四万十市議会 2022-09-12
09月12日－02号
令和 ４年 ９月定例会 令和４年９月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 令和４年９月12日（月）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 鳥 谷 恵 生 ２番 川 村 真 生 ３番 澤良宜 由 美 ４番 前 田 和 哉 ５番 寺 尾 真 吾 ６番 廣 瀬 正 明 ７番 山 下 幸 子 ８番 上 岡 真 一 ９番 川 渕 誠 司 10番 松 浦 伸 11番 大 西 友 亮 12番 西 尾 祐 佐 13番 谷 田 道 子 14番 山 崎 司 15番 上 岡 正 16番 平 野 正 17番 川 村 一 朗 18番 宮 崎 努欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 能 浩 二 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明 地震防災課長 山 本 聡 企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 竹 田 哲 也 市民・人権課長 加 用 拓 也 税務課長 村 上 正 彦 環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁 健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 武 内 俊 治 観光商工課長 金 子 雅 紀 農林水産課長 朝比奈 雅 人 まちづくり課長 桑 原 晶 彦 上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長 花 岡 俊 仁
市民病院事務局長 原 憲 一 福祉事務所長 二 宮 英 雄 教育長 久 保 良 高 学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 戸 田 裕 介 総合支所長兼地域企画課長 小 谷 哲 司
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 佐 川 徳 和 稲 田 修 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史 事務局長補佐 岡 村 むつみ 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（平野正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平野正） 日程に従い、一般質問を行います。 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） 議員番号８番、市民クラブの上岡真一です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、トップバッターとして質問させていただきます。 最初に、学校教育について質問します。 夏休み明けの児童生徒の危機管理について質問しますが、長期休業明けの児童生徒の不登校・自殺防止についてということで質問します。 その中で、８月25日の高知新聞に、「子供のＳＯＳ気づいて、
夏休み明け自殺注意」と大々的な見出しで高知新聞に掲載されていましたので、新聞のほうは若干字が小さいですので、一部抜粋したのを読まさせていただきます。 小中高の夏休みが明ける９月前後は、勉強や人間関係の悩みを背景に子供の自殺が増える傾向がある。学校再開に不安を抱く児童生徒は、体調不良を訴えたり、宿題が手に着かなかったりする場合があるとして、専門家は小さなＳＯＳをキャッチし、学校以外にも居場所があると伝えてほしいと訴える。そして、いじめを受けている子供は、腹痛や脱毛症・食欲不振などの体調不良を訴えることもあると話すのは、教育評論家の武田さち子さん。外出を怖がり、人の目を気にする視線恐怖症となるケースも考えられるとして、保護者に目配りを求める。 また、不登校の当事者を取材するＮＰＯ法人全国不登校新聞社の
石井志昂代表理事は、過度な不安で宿題が手に着かず、夜眠れずにゲームなどに現実逃避する子供がいると説明。保護者は夜更かしを叱るのではなく、その理由を考えることが重要だという。石井さんも中学校から不登校になったが、フリースクールの存在を知って、居場所を見つけられた。登校が心配な子供たちに対しては、少しでも学校がつらいと感じたら逃げてほしい。不登校になっても人生が終わるわけではないと呼びかけたという記事ですが、長期休業明けの児童生徒の不登校・自殺防止についてどのようにして子供たちの変化を把握しているのか、また子供たちのＳＯＳを見つけキャッチしているのか、チェック体制などをお聞きします。
○議長（平野正） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） お答えいたします。 議員のご指摘のとおり、長期休業明けや新学期は、児童生徒にとって生活環境が大きく変化することから、精神的なプレッシャーや動揺が生じやすく、全国的に児童生徒の自殺が多い傾向にあります。 また、特に２学期は、不登校児童生徒が増加する傾向にありますので、教育委員会としても、２学期がスタートする前に、気になる児童生徒にとっては学校から連絡を入れるなどして、できるだけスムーズに２学期がスタートできるように配慮しております。 また、そういうことは、学校長のほうへ校長会を通してお願いをしているところです。 また、国や県からの自殺予防に関わる通知の留意事項等を文書で配布するとともに、校長会を通して各学校に周知しています。 児童生徒の不登校や自殺を未然に防ぐには、議員のご指摘のとおり、子供たちの心身の状況の変化や違和感の有無等、小さなサインを見逃さないことがとても重要だと考えており、教職員に対しては、児童生徒の不安や悩みに寄り添いながら対応し、安心して登校できるように努めること、また児童生徒の表情や行動に多くの教員で目を配り、状況に応じて
スクールカウンセラーとも連携し、適切な支援を行うことなどの取組を実施するように周知しております。 児童生徒に対しては、心の教育センターのチラシを配布したり、24時間
子供ＳＯＳダイヤルをはじめとする電話相談窓口、ＳＮＳ等を活用した相談窓口を周知したりするなど、各学校にお願いしているところです。あわせて、子供たちに１人１台配布しているタブレットで、今日の気持ちを絵文字から選択して送信するソフト「きもちメーター」を活用し、きもちメーターの回答と実際の様子を重ねることで、子供たちの状態の把握に努め、早い段階での支援につなげています。このように子供たちの情報をキャッチし、その中で学校によっては多少頻度が違うがですけれど、
校内支援委員会を、
校内支援委員会っていうのは、生徒指導主事・学年の代表・養護教諭、また
スクールカウンセラー等、また管理職が集まって校内でそういう子供の情報交換をする場ですけれど、そういう支援委員会を開き、気になる子供たちの情報の共有に努めています。その中で特に気になる子供の情報については、直ちに教育委員会にも連絡をもらい、学校と協議をしたり、また教育委員会のほうが関係機関へつなげたり、そういう取組を行っております。 以上です。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） 教育長、どうもありがとうございました。 休み明け、学校が苦しい子供へ、「逃げていい」は対症療法であるとインターネットにも出ていました。市長は覚えてないかと思いますが、自分も高校のときに２日、３日で夜逃げして帰ってきたことがありました。３日間バイクに乗って嫌なことを忘れて帰ってきたら、親戚じゅうがみんな応接室におって、みんなが泣いてくれて、また頑張ろうというふうな気持ちになったので、やっぱりあのときも自分は逃げたなと思うたんですけれど、やはり今の指導は逃げてもいいと、一瞬のことだから逃げてもいいと。しかし、ずっと逃げるわけにもなかなか人間いかんのんで、いつかは帰ってくる場があるので、そういう子供一人一人を大切によろしくお願いしたいと思いますし、一番ここが苦しいのは、保護者の方と思いますので、保護者の方に対しても心から寄り添った教育活動をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、中学校でのＬＧＢＴＱについてお聞きします。 デリケートな質問ですので、あまり深く突っ込みませんが、Ｌ、レズビアンで、女性が好きな女性、Ｇ、ゲイ、男性が好きな男性、Ｂ、バイセクシュアル、男女両方が恋愛対象となる人、Ｔ、トランスジェンダー、性自認と身体、戸籍上の性が異なる人、Ｑ、クィア、性的指向・性自認は多様ではっきりしない揺れ動いている人、決まっていないなど、ＬＧＢＴのいずれにも当てはまらない人ということで、文部科学省は、平成27年に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」という通知文を出し、さらに翌年28年に教職員向けの周知啓発冊子を発行しました。 また、平成29年には、いじめ防止等のための基本的な方針を改定し、性同一性障害や性的指向・性自認に関わる児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について教職員への正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知すると定めていますが、中学校でＬＧＢＴＱについて教職員の校内研修などは行ったのか、お聞きします。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） おはようございます。お答えさせていただきます。 平成28年に文部科学省より、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてという教職員向けの周知資料が発出されておりますけども、これにつきましては、各学校に周知をさせていただいております。ただ本資料を活用した市全体での教職員研修というものは、行ってはおりません。 しかしながら、本市では、人権教育を研修する場として、四万十市
人権教育研究大会がございまして、ＬＧＢＴＱをテーマとした直近の研修につきましては、令和元年度に開催されており、四万十市内の全教職員も参加をしております。 また、各学校におきましても、実態に合わせながら、毎年人権に関する校内研修を実施しております。ＬＧＢＴＱにつきましても、県教委が出しております
人権教育生徒指導校内研修資料集にある性的指向・性自認に関する資料等も活用し、研修を行うとともに、教員だけではなく、子供たちに対しても人権課題の一つとして人権学習を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ありがとうございました。本当にこの問題はデリケートな問題なので、なかなか突っ込んだ指導とかなかなか研修できないかと思いますけれど、やはり偏った理解や偏った認識になりますので、しっかりとした研修を深めていただきたいと思います。 それでは、中学校での支援策についてお聞きしますが、１つ目は、制服です。本人が自認する性別の制服や体操着の着用を認めるとか、髪形は、戸籍上男性の場合、標準よりも長い髪形を一定の範囲で認めるとか、更衣室ですが、保健室や多目的トイレなど、個々に応じた支援を検討しているとか、トイレですが、教職員のトイレや多目的トイレなど、個々に応じた支援を検討とか、体育の授業ですが、別メニューを設定するとか、またはレポート提出で代替えなどの支援を検討するとか、修学旅行については、一人部屋の使用を認めるとか、入浴時間をずらすとかの支援の検討等、様々あると思いますけれど、６つぐらい項目を出しましたが、このような形で支援の検討を行っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 学校における支援策といたしましては、今議員おっしゃったように、いろいろとあるとございます。制服それから髪形等につきましては、校則に関することにも関わってくるかというふうに考えてます。これは以前の一般質問の中でも教育長のほうからご答弁をさせていただいたとおり、基本的には、学校長のほうで校則のほうについては改定をしていく、制定をしていくという形になってこようかと思います。各学校の独自の取組ということにつきましては尊重しながら、教育委員会としても、そのことにつきましてはいろいろと情報提供をさせていただきたいと思います。 続いて、現状について少しお話をさせていただきたいと思います。 学校における支援策といたしまして、人権の学習でＬＧＢＴＱに関する内容を学習したり、ＬＧＢＴＱに関するポスター等を校内に掲示したりして、正しい理解につなげているとともに、悩みや不安等を相談しやすい体制づくりに努めているところでございます。 また、生徒の名前を呼ぶ際には、呼称を全て「さん」という形で統一したり、水泳時におきましては、ラッシュガードの着用を認めたり、また職員トイレや多目的トイレの利用を認めたりするなど、ＬＧＢＴＱに限らず、必要に応じた個々のニーズに対応して、学校生活の障壁を少しでも取り除くように努めていきたいというふうに考えております。 なお、最後にございました修学旅行の中での一人部屋でありますとか、入浴時間の時間分けでありますとかっていうところにつきましては、まだそのあたりにつきましては、十分対応ができていないのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ありがとうございました。様々な問題等あります。本当に四万十市は、全国に誇る教育市になりつつあるくらいすばらしい学校教育をしているところですので、こういう生徒に対してもきめ細かな指導をしてもらいたいと思いますし、ＬＧＢＴＱに該当する生徒は少数かもしれませんし、１人かもしれません。皆無かもしれません。また、自覚がなくて一人で悩んでいるとかいう生徒もいるかもしれません。そのような状況の中で多様化の中、児童生徒の個性を生かし、教育活動に取り組むことがいかに大変か分かります。分かりますが、一人一人を大切にする四万十市の教育活動をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 中学校の部活動の地域移行について質問しますが、中学校の部活動の地域移行については、８月16日の
教育民生常任委員会で、所管事項の調査項目に対して、久保教育長から説明をいただきましたのが、改めて質問させていただきます。 四万十市の中学校での放課後の部活動は、体育部と文化部で盛んに活動していますが、今回は体育部に関して質問したいと思います。 四万十市の体育部の活動、中学校での競技種目数を教えてください。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 中学校の運動部活動につきましては、中学校５校ございますけども、全体で９種目の部活動という形で認識をしております。競技名を申し上げますと、陸上・柔道・剣道・サッカー・バレーボール・野球・バスケットボール・ソフトテニス・卓球、この９種目でございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ありがとうございました。 その中で競技種目の専門外の担当教員数を教えていただきたいんですけれど、専門というのはなかなか難しい言葉になりますので、専門外という意味で、中学校でも高校でもその担当した競技種目に対して全く部活動などを行っておらず、ルールも全く分からず、担当してから一から勉強しているような担当教員をお願いしたいと思います。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 質問通告をいただきまして各学校に少し問合せをさせていただきました。競技の専門性というところでございますけども、専門性があるという回答をいただく方の条件として、中学校・高校等での競技経験があり指導に当たっている者と、また専門性がない者ということにつきましては、議員おっしゃったように、競技経験がなく、ルール等の勉強を一からした上で指導に当たっている者、この区別でちょっと照会をかけさせていただきました。それによりますと、教員で部活動の顧問・副顧問となっている方の合計が62人おられます。そのうち38人が、担当部活動についての経験等がないという状況となっております。 なお、競技未経験で顧問となり、指導経験を積み重ねていく中で指導者としての実績を出しているという場合もございますので、併せてご紹介させていただきたいと思います。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ありがとうございました。 それでは、地域移行した場合の費用について質問したいと思いますが、学校内で部活動を行うのであれば、保護者会などで決めた月何百円とか何千円とかの部費で活動していると思いますが、地域移行した場合は、完全にボランティアでお願いするわけにはいかないと思います。四万十市で加盟している少年スポーツ団は23団体があり、公益財団法人の四万十市スポーツ協会に加盟している28団体の各種団体の規約などで決めている会費等でお願いするようになると思いますが、費用面についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 部活動の地域移行につきましては、国の検討会議から提言がございまして、これまで教員が担ってきた指導を地域の受皿となる団体にお願いするものであり、本年度は、関係団体との意見交換や学校長との協議を行っている状況でございます。 地域移行に当たりまして、検討や意見交換を行う中で、指導者に対する報酬や活動場所の借り上げ料などに対する費用負担が生じることへの懸念の声も聞かれているところでございます。国の検討会議の提言の中でも、保護者の大きな負担増や経済的に困窮する家庭では、部活動ができないということなどにつながらないよう、活動に対する国や自治体の支援等が必要というふうに考えられております。 令和５年度の文科省予算の概算要求資料にも、
部活動地域移行について位置づけられておりまして、国や県等の支援を確認しつつ、令和５年から７年、この３年間の移行期間中に実施体制を整えるとともに、できるだけ家庭の負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） 分かりました。本当に費用面でも問題はいろいろあるかと思います。 また、地域移行をした場合は、学校から手が離れますので、その地域クラブのカラーというものも出てきます。勝利至上主義的なチームもありますので、なかなか全て受皿をお願いするのも難しいかと思いますけれど、しかしそういう少年クラブが好きというふうな子供たちも多々います。その中で、地域移行した場合に、学校に部活動がある場合でも、地域のクラブから大会への出場は可能なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） 大会出場につきましては、主催者の判断となりますけども、今年度高知県中学校体育連盟からの通知によりますと、令和５年度から
全国中学校体育大会へは、移行済みの
地域スポーツ団体は、
市町村教育委員会からの申出があれば出場が可能ということになっております。
地域スポーツ団体と学校の部活動から重複して参加をすることはできませんけども、令和５年から令和７年度の移行期間中は、どちらかを選択して出場するということは可能というふうに考えているところでございます。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ありがとうございました。団体戦ということについては、なかなか難しいところもあるかもしれませんが、個人戦とかで小学校１年からずっとやっているその地域のお世話になったクラブから出場するというのは、多分いっぱい出てくると思います、個人的には。我が母校の日本体育大学でも水泳の北島君なんかは、日体大の水泳のプールで泳ぐことは１回もありませんので、もう地域で泳いで、学生なので日体大で出ますけど、もう日本体育大学のプールでは、１回も泳いでないというふうな金メダリスト、そういうふうな形に今から移行していくというふうに私も思っています。 また、そのほうが、教職員の多忙化が解消されるんじゃないかということで、地域移行については、私は賛成の立場で今からお願いしたいというふうに思っています。 それでは、先ほどの課長の答弁で了といたしまして、次に移りたいと思います。 保育所の危機管理についてお伺いします。 保育所の危機管理については、老朽化した保育所の新築移転問題や
不審者侵入対応訓練などのお願いを一般質問でしましたが、今回の質問は、空調の整備について質問したいと思います。 今年の７月12日、某保育所の空調の調子が悪く、全く冷房の機能がしていなくて、園児などが
汗びしょになっているので、早急に見て対処してもらえるよう市役所に連絡してほしいと私の携帯に電話があり、子育て支援課に、冷房の調子がおかしいのでへんしも対処してくれんかというふうに電話をし、そのときには課長がいなかったために、また市役所にも出向き、話もさせていただきました。ここでお聞きしたいと思うんですけれど、全ての保育所の空調整備点検は、新しく新築した保育所もありますけれど、老朽化した保育所など、全ての保育所の点検は毎年行っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 保育所の空調設備の点検についてでございますけれども、各保育所において毎年空調設備の使用頻度が高くなる夏場・冬場に向けまして、事前にフィルターの清掃、それから試運転などの点検を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） そしたら、全ての保育所の空調整備点検は万全ということでよろしいでしょうか。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 全ての保育所で事前の点検のほか、日々の業務の中でも運転の中で異常等ありましたら、子育て支援課と連携しまして、修繕等迅速な対応を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ありがとうございました。 先ほどの某保育所というのは、自分が見に行ったところで、扇風機と
スポットクーラーで応急処置みたいにしていました。ずっと園児の様子も見て回りましたけれど、園長先生と会って話を聞きましたが、園長先生いわく、少しはもたもたしたが、早急な対応で大変助かりましたというふうな肯定的な意見がありましたので、喜んで私も帰ったことでしたが、そういうふうな保育所の空調設備等が故障した場合に、どうこうしたらどうこうするというふうな保育所内での
対応マニュアル等については決めているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（平野正）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 対応マニュアルというものはございませんが、先ほども申しましたように、故障等した場合には、それぞれの状況に応じて迅速な対応を心がけているところでございます。一例ではございますけれども、故障の状況によっては、空調設備の取替えを行う必要もございますけれども、空調機の種類によってはその取替えに係る費用が、配管等も含めまして約170万円程度かかるものもございます。そうした場合には、通常入札等の事務が必要となり、一定期間を要することとなります。そういった場合には、先ほど議員もおっしゃったように、応急的な対応として、学校教育課が所有しております
スポットクーラー、これを一時的にお借りしまして、保育環境の保持に努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ありがとうございました。やはり子供にとって安心・安全な保育所運営をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 大きい３つ目の新型コロナウイルスについて質問をします。 感染者がホテルや自宅療養者になった場合の支援について質問しますが、その前に、新型コロナウイルスの感染者となった場合、ホテルや自宅療養者に対して医療費の全額無償化などについては、マスコミや世間が言ってるように、感染者の分類を２類から５類の季節性インフルエンザに変えるべき時期が来ているとかよく聞きますが、新型コロナウイルスの感染者となった場合に、少しの微熱または高熱や体調が悪くなっても、低所得者や
年金だけで生活しているような高齢者や弱者に対しては、５種になったら病院に行かない方々が多く出るのではないかというふうに私は思っています。弱者に対して本当に２類のままであるべきだと、オミクロン株ＢＡ．５系統に関して思ったところでございました。そのような状況の中でお聞きしますが、ホテルや自宅療養者数は把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（平野正） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 自宅療養者等についてですが、市にはデータがないため、県の持つデータが公表可能かどうかを確認した上での答弁になります。この情報については、県が一元的に管理をしております。８月９日に幡多福祉保健所において開催された幡多管内の市町村との連絡会の中で、８月９日時点での自宅療養者数を情報共有をした経過もございます。今回、こういった議会の質問があるということで、これを公表してよいかということで確認をさせていただきましたが、県がホームページで公表している内容以外のことは、公表しないようにということでしたので、今回については、ちょっと人数のことについてはお答えできません。 以上でございます。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） 答えられない、分かりました。それで了と、したくはありませんが、します。 それでは、自宅療養者に対して食事などの支援はどのように発信しているかという質問ですが、というのは、四万十市のホームページを見ると、コロナウイルス関連情報とあり、感染症基本対策をお願いしますとありました。左からマスク着用、除菌・消毒、こまめな手洗い、ソーシャルディスタンス、こまめな換気、この５つがブロックになってあります。中身見たら、90％同じ中身です。びっくりしました。マスクの着用、除菌・消毒、こまめな手洗い、ソーシャルディスタンス、こまめな換気、こんなこと全て感染対策、自分もやってました。 しかし、コロナにかかりました。８月16日の送り火のときに家族がそろって、長男と私、女房と三男夫婦と孫２人、じいちゃん・ばあちゃんを見送って、ほいたら１時間ばあでも食事でもしようか言うてして、19日の日に３時半から磯釣りに行って、釣り客は自分一人でしたが、あの炎天下の中でイシダイ釣りに行って、ふらふらふらふらして磯の上で何回もこけそうになって、30号の道糸が根がかりして５、６回ぷち切って海にこけそうになって、それでもふらふらふらふらするけんなしやろうか思うて、イシダイは釣りましたけれど、帰ってきて横になって妙に磯で干されたなというふうな気分でしたけれど、のに女房が、熱があるがやない言うて、今電話あってから、孫が39度熱が出ちょうけん、あんたもうつったがやないいうようなことで、ずっと熱を測ったら38度何分、38度何分、これはいかんということで、かかりつけの病院に行ったら、４時半から集中的に検査をするので車の中で待ってくださいということで待ってました。検査をしてもらって、また30分ぐらい車の中でいたら、いきなり薬と連絡のようなペーパーを２枚もらいまして、陽性です。８月29日まで自宅療養ですって書いた紙をいただいて、あとは保健所とのやり取りでした。自分の場合には、女房がいたので、２階で長男が10日間ふうついて、自分は熱云々出たのは４日間でしたけれど、１階のほうで扇風機１台で10日間辛抱しました。これが独り暮らしの人とか独り暮らしの高齢者、たまりません。自分はインターネットで調べてみると、オミクロン株ＢＡ．５系統に感染した死亡者は、従来の肺炎から重症化するケースは少なく、暑いので熱中症や脱水状態などが多いので、水分を小まめに補給してくださいというふうに書いてありました。デイリースポーツもそういうふうに書いていました。本当に８月の暑い中、私は、下はおやじ・おふくろの部屋でしたのでクーラーが壊れて効きませんでしたので、扇風機１台で先ほど言ったように10日間頑張りましたが、これ空きペットボトルですけど、２リットルのペットボトル、きっちり10本飲みました。１日２リットル。これも全部女房が買ってきてくれました。上でも長男がガンガン飲んでました。食事も唾を飲んでも痛い。何食べたいいうて、糸電話みたいに上から、何食べたいって言うけん、もうそうめん、そうめんって、つるつると飲み込むものがえい。もうそしゃくができんっていうふうなことを４日間やりましたが、これが独り暮らしやったら大変ですよ。 しかし、独り暮らし等に対しても弱者に対しても、感染した場所の対応はどこに載っているのか、市のホームページ、毎日見てましたが、出たのが９月９日、おとといの金曜日。新型コロナウイルス関連ＮＥＷ、新しいと題して、自宅療養をされている方、食料支援とやっと出ました。これです。おたがいさま便と注文書、ほんまに寂しかった。事務的なもう注文票、（記載例）パスコ、食パン５枚、こんなもん食べれませんよ、喉が痛い年寄りなんかは。自分なんかはそうめん飲み込むのがやっとでしたので。やはり感染したらこんな状況になりますんでこうしてください、こんなことがあります、水分を取ってくださいとか、やっぱしもうちょっと優しくホームページを見れるようにしてもらいたい。私はこれ見たときね、９月９日、もう治ってぴんぴんしよったけん、何ちゃあもう言わんつもりだったですけれど、ちょっとがっかりきた。このことに対して私は軽く流しますが、今日の午後、山下議員がとことん濃密な質問をするらしいですので、私はこれでさらっと終わりたいと思いますが、しかし、一つお願いしたいのは、自宅療養に至るには、抗原検査かＰＣＲ検査で陽性になったためであって、社会復帰するには、陰性の証明が必要だと思います。幾ら10日間療養したらよいと病院や保健所から言われても、本当に陰性なのか、やっぱり心配です。これが私が８日目に抗体検査キットで調べた検査結果です。赤いもんが１つの線ですので、２つ線があったら陽性、１つだったら陰性、体には菌がありませんというふうな検査結果です。これでほっとして、それでも８、９、10、３日間は家から一歩も出ずに、大好きな犬の散歩も女房に頼んで我慢しましたが、これもやはり独り暮らしの老人だとか独り暮らしの単身赴任者なんかは、10日間心細いと思います。やはりこういうふうなキット等に対しても、自宅療養期間の最終日までの期間に抗体検査キットの配布なんかは考えているのか、最後に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（平野正） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 まず、本人の症状が発現して、コロナ療養期間が10日間ということで、これは今７日間に変更にはなっておるんですが、これについては、10日間のときで言いますと、10日間経過をすれば、そういった陰性証明等必要なく、自宅療養から解放されるということとなっております。 あと療養期間終了の期間においても、何らかの症状等が残っている場合については、幡多福祉保健所のホームページでの情報となりますが、保健所へご相談くださいということとなっております。 以上でございます。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ありがとうございました。やはりもう少し病気になった人等に対してきめ細かな対応・対策が分かりやすいような形で、パソコンなんか持ってない者については、もう見ることができませんので、やはりもうちょっと発信の仕方を考えていただきたいと思いまして、最後の観光誘致について質問をしたいと思います。 全国京都会議に加盟することについて質問しますが、京都に似た町並みや文化を持つ市町が集う全国京都会議は、最盛期の1999年には全国の56市町が加盟していたが、現在は３割減の40市と町です。北陸の小京都と称された石川県の金沢市や飛騨の小京都と知られた岐阜県高山市も看板を外したと聞いています。 また、京都府の亀岡市も望んでいたほどのスケールメリットが感じられなくなったと2019年、最近ですけど、退会しています。本市が、全国京都会議から退会する自治体が増える中で今でも加盟しているメリットは何なのか、教えてください。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 まず、全国京都会議につきましては、本市では一般社団法人四万十市観光協会が加盟をしているところでございます。 全国京都会議は、昭和60年５月に発足しておりまして、議員がおっしゃられましたように、同会議の加盟につきましては、平成11年の56市町をピークに、令和４年９月現在でございますけれども、本市観光協会を含めまして加盟数は40ということになっております。 全国京都会議では、京都とゆかりのまちがお互いに連携し、小京都として育まれ、歴史や伝統文化の魅力などを広く全国に発信しているところでございます。 また、共同宣伝パンフレット・ポスターの作成・配布など、広域観光キャンペーンを展開しておりまして、それぞれのまちのイメージアップや観光誘客・観光誘致を図っているところでございます。本市としましても、全国京都会議に加盟することで、土佐一条家から続く歴史や文化に象徴される土佐の小京都中村を全国に広く発信し、小京都としての認知度を高めること、そしてまちのイメージアップと観光誘客に関して効果が期待できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ありがとうございました。 反面、2015年に加盟した福島県の棚倉町は、東日本大震災の影響で観光客が激減し、回復策を模索する中で京都会議に着目。棚倉藩の初代藩主の墓が京都市北区の大徳寺にあることなどから、東北の小京都としてＰＲする戦略を取っていて、担当者は小京都を目当てに訪れる観光客が増加したと語っていますが、やはり本市としても土佐の小京都のアピール不足とか思っていないのか、またその点についてお聞きしたいと思いますが。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 観光誘客・誘致におきましては、先ほどご紹介しましたとおり、全国京都会議作成のパンフレット・ポスター及びホームページなど掲載のほか、四万十市観光パンフレットへの掲載、四万十市観光協会のホームページ、市のホームページなどでの紹介など、土佐の小京都について広く情報発信はしているところでございます。 また、本市の独自事業といたしましては、平成27年度から毎年７月の七夕に合わせまして、小京都ゆかたＤＡＹを実施しており、今年で８回目の開催を行ったところでございます。今年度におきましても、市内事業者の皆様に、市内各所への七夕飾りの掲示や浴衣着用での業務などのご協力をいただきまして、約120名の方、50事業所の参加があったところでございます。このように小京都らしい風情の創出並びに郷土愛の醸成、土佐の小京都のさらなる認知度向上を図っておるところでございます。 小京都ゆかたＤＡＹにつきましては、テレビや新聞の報道により、県内においては一定認知をされていると認識をしておりますけれども、土佐の小京都中村、その歴史や伝統文化などは、重要で大切な観光資源であると考えておりますので、議員のご指摘のとおり、観光誘客における土佐の小京都のアピールにつきましては、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ありがとうございました。 それでは、今以上のアイデア等を発揮しながら、誘客に向けたアピールをお願いし、最後の質問に移りたいと思います。 浴衣・着物文化の定着の検討をお願いしたいということです。 約140万都市の京都市とは比較はできませんが、京都市街を散策すると、日本人や外国人、また観光客の着物姿、舞子さんなど、本当に癒やされます。また、独特なお香の香り、着物にお香の香り、京都ぜよというふうな気持ちになって癒やされますが、また議員になったばかりの2019年の西土佐会場の成人式で、当時の議長の宮崎 努議員が、着物姿で祝辞を述べたときに、成人式に参加していた保護者の数人が、今回の議長は着物姿で祝辞とは粋だねというふうな言葉を言ったのを記憶しております。やはり着物姿や浴衣姿は粋なんですよね。四万十市のゆかたＤＡＹの浴衣、先ほど課長のほうからありましたが、定着しつつあります。 しかし、一歩進んで、土・日・祝日を浴衣・着物デーと定着するよう、また観光客のみならず、本市の市民などが浴衣や着物を着て飲食した場合、その飲食店のほうから10％から20％の飲食代等の割引などの工夫をも検討していただきたいという最後のお願いですが、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 今年７月に行いました小京都ゆかたＤＡＹでは、新たな取組といたしまして、中村料理飲食店組合にご協力をいただきまして、飲食店利用促進及びまちなかのにぎわい創出を目的として、連携の企画を実施したところでございます。内容といたしましては、「浴衣でめぐる」と題して、浴衣で飲食店に来店いたしますと、各店舗で特典が受けられるという企画を行いました。期間的には７月１日から７月10日のちょっと短い間ではございましたけれども、当組合の加盟する28店舗にご参画をいただきまして、市民の皆様の浴衣着用及び飲食店利用のきっかけにはなったものと認識しているところでございます。 さらに、浴衣でまちなかを歩いていただくことで、市民の皆様にひとときの涼を感じていただくと同時に、土佐の小京都中村のアピール並びに郷土愛等の醸成にも効果があったものと考えているところでございます。 今回、議員にご提案いただきました浴衣など、文化の定着につきましても、土佐の小京都中村、その歴史・文化・伝統を市民の方々と一緒に育んでいくということは大切であると考えておりますので、今後どういったことができるのか、そういうことも検討いたしまして、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○議長（平野正） 上岡真一議員。
◆８番（上岡真一） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 やはり他の自治体が、高知県の四万十市は粋だねというような夢を語り、理想を語り、理想が形になるような政策を四万十市民全員で汗を流していけるよう祈願いたしまして、トップバッターの私の役目を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（平野正） 以上で上岡真一議員の質問を終わります。 11時まで休憩いたします。 午前10時50分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、政治姿勢について、安倍晋三元首相の国葬に関して市長にお伺いをいたします。 安倍晋三元首相の国葬を政府は９月27日に予定しています。演説中に凶弾に倒れ、非業の死を遂げられたことに対しましては、民主主義国家において人命を奪うという蛮行であり、強く糾弾するものです。岸田首相は、国会できちんと審議をすべきとの世論の声に押され、９月８日に衆参運営委員会での短時間の閉会中審査をやっと行いました。 しかし、短時間であり、岸田首相と各党からの質問とはかみ合わず、高知新聞では、大見出しで、国葬、疑問解消程遠く、また小見出しにしても、世論見誤り、打開策見えずと報じています。大半の四万十市民においても、国葬への疑問は残されたままになっていると思います。私は、安倍元首相の国葬については、次の４点から反対です。 １点目は、政府の示す国葬についての法的根拠には無理があり、明確な法的根拠がないことです。政府は、内閣府設置法に定める国の儀式と位置づけ、国葬は行政権の範囲内としていますが、この８日の質問で、公明党の議員さんが、内閣府設置法は、儀式における内閣の事務遂行を示しているが、儀式の決定は国会に求めている。国会での儀式決定の審議が行われるべきだと指摘していました。同感です。しかし、今回はその経過さえ行われていません。 ２点目は、安倍元首相の施策を一方的に美化礼賛することは、許されないことです。安倍元首相の各政策についての評価は大きく分かれ、その功罪は国民の中で集約されていません。桜を見る会や森友問題、文書改ざんで職員を自殺にまで追い込んだ事実、今回の事件で明るみに出た安倍元首相と旧統一教会の関係など、まだまだ解明されていないことが山積しています。事実解明が国葬よりも先であります。 ３点目は、国葬は、憲法に定める国民の思想・良心の自由、内心の自由を侵すものであり、また法の下での平等の原則に反するものです。政府は、国費を使用することを決めています。これは、国民の税金で行うことであり、国民に既に金銭的な負担を押しつけ、いや応なしに弔意を押しつけていると思います。 ４点目は、国民の生活が、コロナ禍やロシアによる侵略戦争の中で物価は高騰し、厳しい状況にある中で、今現在の試算で16億6,000万円の費用を予定しています。国葬よりも苦境にある人たちに税金を使うべきです。世論調査で、国民の半数以上が国葬に反対しています。７月の政府の国葬決定のときよりも反対する人は増えているのが現状です。９月３日の高知新聞では、高知県内首長への国葬についてのアンケート結果が載っていました。中平市長は、国葬実施には賛成、しかし国民に説明を尽くし、みんなで納得して送るべきだとコメントされています。国葬についてのお考えと併せて９月８日の岸田首相の説明が尽くされたと考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 まず初めに、民主主義の根幹である選挙の最中に凶弾で倒れました安倍元首相のご冥福を心よりお祈りをいたしたいと思います。 そして、安倍元総理の国葬の実施に対する私の考え方といたしましては、高知新聞のアンケートにお答えをいたしましたように、賛成、支持するという立場でございます。 その理由といたしましては、安倍元総理の在任期間が憲政史上最長であったこと、また震災復興や日本経済の再生、また日米関係を基軸とした外交などに大きな実績を上げた。ここの中で国葬を実施することに違和感はなく、政府の決定は尊重すべきであると考えております。一つには、安倍首相になるまで、毎年のようにころころころころ首相が変わっておりました。約８年８か月という長い在任期間の中で、四万十市におきましても、一つの大きな課題でありました道路網の整備やまた河川の整備等々、格段に進んだものであろうと私は考えております。これは一つには、自民党・公明党の安定した政権の中で、しっかりとした運営ができたと、そういうことが私は一番大きな理由の一つではないかなと考えておりますので、確かに議員が先ほど申されましたように、４点の反対意見も述べられました。ただこれにつきましては、人それぞれにいろいろな考え方、取り方があるであろうと思います。例えば、この議場の中の議員さんの中にも国葬に賛成の方あるいは反対の方、いらっしゃると思います。そういう形の中でございます。そして私が高知新聞のアンケートで答えましたのには、やはりしっかりとした説明をして、そこの中で国民の大多数が見送れる、そういう形が望ましいというお話をしましたら、それも新聞に載っていたと思っておりますけれども、そのことについては、いまもって考え方は変わっておりません。 そして、９月８日の説明でも、岸田首相そのものは説明が不足していたということは、率直に認めていたと思います。そこの中で、これからまだ27日まであるわけでございますので、やはり機会を持って、そこでしっかりとした説明をしていただくと、そういうことがより一層大事ではないかなと考えております。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 考え方に大分違いがありますけれども、時間がありませんので、次に移ります。 次に、半旗掲揚・黙祷など、市民や市職員への対応について質問をいたします。 現在のところ、政府は、国民一人一人に弔意を求めるものではない。地方自治体や教育委員会に弔意を求めることはない。また、通知を出す予定はないとしています。中平市長は、アンケートに、半旗掲揚については明確な判断を示していません。政府からの通知がない中、中平市長はどのように判断するか、お伺いをしたいと思います。 また、黙祷については、求めないと返答をされていますが、変化がないものかも併せて質問をしたいと思います。半旗・黙祷以外で考えられているようなことがないのかについても質問をしたいと思います。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今ほどのご質問にご答弁をいたします。 私は、この国葬につきましては、日本国として行うわけでございますので、日本国の一自治体である四万十市といたしましては、四万十市の本庁舎、そして西土佐総合支所につきましては、半旗は掲げたいと考えております。そして、弔意の強要につきましては、その当時の言葉と全く変わっておりません。また、過去の経過につきましては、また総務課長のほうよりご答弁を申し上げます。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 半旗の掲揚につきましては、過去の総理大臣経験者の葬儀の際にも故人への弔意を表明するために葬儀の当日、市役所におきまして半旗の掲揚を行った経過がございます。 半旗の掲揚・黙祷の実施につきましては、過去の総理大臣経験者の葬儀の際にも、例えば令和２年の中曽根元総理の内閣・自由民主党合同葬儀の際には、閣議決定に基づきまして、総務省より葬儀当日の弔意表明といたしまして、弔旗または半旗の掲揚・黙祷の実施について通知があったところでございまして、その際には半旗の掲揚をいたしておるところでございます。 今回につきましては、国から各自治体のほうへの通知は行わないということになっておりますけれども、国における対応でございますとか、これまでの市の対応、そういったことを踏まえまして、半旗の掲揚のみ決定したものでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 半旗は掲げるが、黙祷等は職員なんかに強要しないというふうに捉えてよろしいですか。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 黙祷につきましては、個人の思想信条もございますので、職員の皆様に対しまして黙祷の実施を求めることは考えておりません。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） ありがとうございます。 次に、教育長に、安倍晋三元総理の国葬に関する学校現場への対応に関してお尋ねをいたします。 教育現場は、成長期の児童生徒が集う場であり、高い中立性が求められる現場であります。 最初に、国葬についてのお考えをお聞かせください。
○議長（平野正） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） お答えします。 国葬とは、国家にとって特別な功労があった人物の死去に際し、国費で行われる葬儀のことと理解しています。安倍元総理の功労が、国葬を執り行うに値するかどうかは、明確な法的な根拠や基準がない中、教育長としては、この場で考えを述べることは控えさせていただきます。ただ、学校を管理指導する立場の教育委員会としましては、教育基本法にも学校における政治的中立性を確保するため、特定政党の支持や政治的活動を禁じていることなどを踏まえ、学校として特定の政治家へ弔意を示すことは、これに抵触する可能性があることから、慎重に対応をしなければならないと考えております。 以上です。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 慎重な対応ですか。さきにも申しましたけれども、現在のところ、政府は国民一人一人に弔意を求めるものではない。地方自治体や教育委員会に弔意を求めることはない。文部科学省も弔意を求める通知は出さないと言っています。半旗掲揚・黙祷等の児童生徒・教職員への弔意の申しつけはないものと思いますけれども、その対応についてお伺いをいたします。
○議長（平野正） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） お答えします。 議員も今おっしゃられましたけれど、弔意は本来個人が自分の意思で示すものでありますので、憲法で保障されている子供や教職員らの思想信条の自由が侵されることがないように対応したいと思います。その考えの下、四万十市教育委員会としましては、各学校に対して弔意の要請をする予定はありません。 以上です。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） ありがとうございます。 それでは、次の項目に移ります。 大震災の生活復旧を少しでも早くするために、災害後に大量発生することが予想される災害廃棄物処理について質問をいたします。 日本各地では、自然災害が相次ぎ、東北大震災では、11年たった今年になってやっとふるさとに帰還できるようになった地域もあります。原発の放射線は、特別な状況ではありますが、一日も早い生活復旧がないと、過疎化が進む地域においては、集落やまち自体の存続ができなくなる地域も出ることが予想されます。大震災に関しましては、避難の在り方や避難場所等についての質問は、これまでにも多く取り出されていることもありますが、私のほうからは、大震災後の災害廃棄物の処理について質問をさせていただきます。 初めに、災害廃棄物の仮置場についてお伺いをいたします。 2018年９月議会での答弁では、仮置場の候補地は、一定設定している。街なかであれば、公園や駐車場を設定しているが、本格的には設定していない。そして、民間の会社で最終処分を行う協定締結をしたが、仮置場はかなり広くないといけないとの指摘を受けた。仮置場に集まった災害廃棄物は、まずは高知市に集積するように40フィートのコンテナを使用し、トレーラーで運び、分別もできるだけ行ったほうがよいということであり、早急に広い場所を確保するように再度検討すると話されていました。2019年９月の議会でも質問させていただき、その答弁では、仮置場は中村が28か所、西土佐で４か所、都市公園や旧廃校グラウンド、駐車場などを予定している。不足分については、今後民間地を選定していくとのお話でした。あれから３、４年経過をしています。災害廃棄物の仮置場計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） それでは、答弁させてもらいます。 四万十市災害廃棄物処理計画では、１次仮置場の候補地を公用地から31か所選定しております。 また、県では、県内を６ブロックに分け、広域ブロック単位で２次仮置場を選定中です。加えて、四万十市では、事業所の土地を仮置場として利用できるように、災害時における協定を締結している、または協定締結予定している民間事業者が２業者あります。 仮置場の選定は、公共用地の利用を基本としておりますが、令和元年９月議会で答弁したとおり、民間のところを借り上げることも視野に入れないといけないと考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） ６ブロックにということですけれども、場所ですけれども、場所が分かれば、それは災害発生というか、ごみが発生する場所にできるだけ近いほうが効率がいいと思いますけれども、ごみ発生地との距離、例えば休廃校のグラウンドとかというと、どうしても僻地が多くなると思いますし、ごみの発生する量も少ないと思いますが、それに対してどうなのか、発生量との場所との関係、それはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 そしてついでに、事業所２業者との契約というか、それがあると言いますけれども、それはどのぐらいの面積になってるのか、併せてお伺いをお願いします。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） まず、業者の分ですけども、２業者、個々の面積ではちょっとあれがなですけど、２業者で大体２万㎡近くになると考えております。ただ、この中でも使えない部分がございまして、そこの部分がはっきりしていないというところがありますので、そのくらいだというふうに考えております。 もう一つは、郊外のところというところになっているとか、どういったらええですか、量があるということになっておりますが、市街地の中では量が大変多くなると思っております。ただ今現状時点ではっきりとは申し上げられませんけども、公園用地等だけでは単純に足りないというふうには考えております。このため、農地等を利用できるところをなるべく確保していきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 一つ、私が考えるには、公園といっても、トレーラーが入る、そしてしかもできたら分別するということなんかを考えますと、ほとんどの公園は使えないのではないか。できれば31か所と言われましたので、多分中村が27か所、西土佐が４か所というふうに思いますけれども、具体的な場所が分かってたらお願いをしたいと思います。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 街なかにつきましては、都市公園等を利用するようにしております。また、周辺部については、旧学校校舎等を利用するようにしております。 先ほど議員さんが広いところがええということになりますけども、例えば公園なんかですと、品目ごとに分けて集めるなど、いろいろ工夫をしてまいりたいと考えております。今後も災害廃棄物に関しましては、いろいろと場所的な選定の問題等もありますので、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、大きいトレーラーが入らないかんということになりますと、国道沿いとか、やっぱり２車線のある通りというようなところを選定区域としまして、候補地を選んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 次に、災害廃棄物の想定量や処理方法についてお伺いをいたします。 ４年前には四万十市の廃棄物の発生量は、県の試算で災害レベル２の場合では23万ｔを想定しているとのことでしたが、３年前の答弁では76万ｔと、3.3倍化していました。現段階での災害廃棄物の想定量は幾らなのか、その全体量とできたら地域ごとの試算があれば、それについてもお伺いをしたいと思います。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 災害廃棄物の量につきましては、四万十市災害廃棄物の処理計画を令和４年３月に改定をしておりますので、その数値を申し上げさせていただきたいと思います。 変更された推計値・方法によりますと、最大クラスの地震・津波が発生した際のＬ２の場合で66万2,000ｔが見込まれております。災害により発生したごみについては分別して、１次仮置場に搬入します。分別については、13品目を予定しております。 また、地域ごとの試算ということになっておりますけども、すみません、地域ごとの試算までは、まだちょっと出しておりません。申し訳ありません。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 地域ごとの想定発生量がなければ、具体的な計画は進まないし、遠くへの運搬、時間的にも金銭的にも無駄が生じます。例えば、中村地区には何ｔの災害廃棄物が発生し、仮置場は何haが必要と言えるのか、できるだけ近い場所に廃棄物の発生量に応じた仮置場が必要だと思います。 31か所の仮置場ですけれども、本当に量に応じた広さになっているのか。先ほど民間地というか、そこが２haですか、２万㎡といいますと。それでどれだけ不足するのか、それについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） すみません、先ほど申しましたように、ちょっと推計を出しておりませんので、今ちょっと返答をよういたしません。大変申し訳ございません。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 先ほども言いましたように、地域ごとの発生量がなければ、仮置場に無駄が応じるというか、時間的にも金銭的にも、そういうことですので、できるだけ早くしてほしい。あれから３年も４年もたってるので、あれからほとんど進んでないというのが現状じゃないかなというふうに思っております。 災害廃棄物処理についてですけれども、民間会社との契約締結をしたということで、今度はまた76万ｔから66万2,000ｔに変化したので、ちょっとこの数字はまた計算が変わると思いますけれども、１か月に３万5,000ｔから５万ｔを運搬するというふうになっております。これを１か月25日、１か月で３万5,000ｔから５万ｔということですので、25日で割ると1,400ｔから2,000ｔを１日に運搬せないけない。40フィートのコンテナに何ｔ入るか、自分もちょっと分かっておりませんけれども、１フィートが30㎝ですので、コンテナの長さは12ｍと推測しているところです。そして国道の重量制限が20ｔで計算しますと、トレーラーで１日に70回から100回運ばなければならない。それも高知市方へ向いて運ばなければならない。 また、四万十市だけの災害ではありませんので、それが現実的なのか、それについてちょっと、現実的ではないというふうに僕は考えているんですけど、それについてはどう考えられてるんですか。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 議員がおっしゃいましたとおり、現実的ではないということを言いました。そのとおりでございまして、コンテナにつきましても、数量が限られております。これが地震でありますと、高知県内全域っていうふうになると思います。 また、コンテナの場合は、大栄環境というところが運ぶような形になると思いますけども、コンテナが少ないということもありますので、また高知県内でもほかに協定を結んどるところもあります。このため、全てが全て計画どおりにはなかなかならないんではないかというふうに推測しておりますけども、今の現状時点で細かいそういう話はできておりません。それからまた、災害状況も分かっておりませんので、一応現実的ではないということは、お話できると思います。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 現実的ではないということでしたけれども、現実的なやっぱり計画を組んでいただきたいと思います。仮置場をもっと広くするとか、いろいろな対処方法はあろうかと思います。そして日常生活の復旧を速やかにするためですけれども、大震災は待ったなしと言われております。仮置場の決定をいつまでにするのか、きちんとした期日のめどが必要です。 また、災害廃棄物を船で運搬することについても、これまで報告では高知港か今治港から船で運搬すると伺っています。せめて宿毛港からであれば、時間的にも短縮されると思います。再度宿毛港での調整はできないでしょうか。日常生活復旧を速やかにするためには、災害廃棄物処理に関して不明な点をいつまでに解決していくのか、明確にすることが必要だと思います。ぜひ期限を決めて取り組んでいただきたいと思います。それはもうお願いにして、この項目は終わります。 次の項目に移ります。 実証栽培について質問をいたします。 ワサビの実証栽培は、2017年度から取り組まれています。間崎地区で水道水に使われている井戸の地下水をくみ上げる形で行われています。私は、新規農産物導入事業は農家への普及が大前提であり、本市の自然環境や農家の設置投資が多額となるワサビ栽培は、普及は困難と考え、開始前から反対をしてまいりました。実証栽培とはいえ、多額の公金を使っての事業であり、市民の税金の使い道として、無駄に使うことは許されません。これまでに3,600万円余り費やしています。私は、現在希望農家が多分ないと思う状況の中で、早急に中止すべきと考えております。ワサビは、大変デリケートな植物です。全国では、富士山麓や日本アルプス山麓で、自然の山水を使って栽培をされています。今回の間崎地区での栽培は、地下水を根元に流す方法で行われています。自然の山水でなくても、一定ワサビは成長することができています。この点につきましては、関係者の努力に敬意を払いたいと思います。 しかし、このように大量の地下水を確保できる土地の開拓は、大変厳しいのが現状です。現に間崎地区での地下水利用でも、津蔵渕や近辺に水不足の問題が起きた際には、補償することが話し合われております。2017年12月に第１回目の植付けがされ、２年後に初めての収穫が行われました。ワサビは、２年間サイクルでの収穫が基本ですので、４年後には２回目の収穫ができますが、植付けが2021年10月にされたものもあるようですので、2023年度末には、収穫予定ではないかと考えております。１作目を終えての反省として、2020年３月の議会答弁では、品種によって成長にばらつきがあり、成長の早い品種の栽培検討も含め、経営モデルとして一般農家用と大規模農家用をつくる。また、2021年９月議会の答弁では、品質面や収穫サイクル、採算コスト面など、様々な課題があると答えられています。 まず、現在のワサビ栽培の現状と一昨年の反省も踏まえた２作目の栽培状況について質問をいたします。２作目の収穫見込みについても答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 現在、２作目を植え付けております。令和３年２月22日にハウスの上段部分、11月12日に下段部分の定植を終えて、現在栽培管理に努めている状況でございます。 また、現在の生育状況につきましては、品種によってばらつきはあるものの、おおむね順調に生育をしているというふうに考えております。 なお、２月に定植しました上段部分の生育の早い品種につきましては、間もなく収穫可能な状況であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 答弁では、今現在２作目を植付けしているというふうに言われましたけど、２作目はもう収穫になってるんじゃないですか。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 現在２作目の植付けでございます。２作目は、間もなく早い品種についての収穫が可能となるというところで、２作目の収穫は、まだでございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） そしたら、これまでに収穫した生産物の使途について質問したいと思います。 １作目の収穫時には、試食会や地元の飲食店への提供、また関係者への試食に使用されたように思われております。実証期間であり、販売ができないわけですが、３年サイクルになった品種のワサビもあり、収穫物の活用はどのようにされているのかっていうのをちょっとお聞きしようと今度思ってたんですけれども、２作目を植え付けるというと、大分時間がずれてるんじゃないですか、ちょっとその点については。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 令和３年２月に上段部分を定植で、令和３年11月に下段部分の定植というところで、当初の栽培スケジュール、定植スケジュールからは、ずれてはおりません。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 分かりました。 ワサビ実証栽培の今後についてそんなら質問をいたしたいと思います。 2021年９月議会の答弁では、２サイクルの栽培を実施し、本市のワサビ栽培の経営指標を示すとしていますが、経営指標に関して現在の進捗状況はいかがになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 経営指標につきましては、現時点でまだ作成はできておりません。 なお、幡多農業振興センターと今連携をしております。その振興センターの協力を仰ぎながら、今年度中に試験栽培の結果も踏まえながら、また設備投資に係るコストの低減も考慮し、一般的なハウス施設での栽培管理を想定した経営指標を作成することとしております。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） ツーサイクルというか、２サイクルがまだ終わってないということでしたので、僕がちょっと早合点をしたところもあるわけですけれども、経営指標についてはまだできてないということですので、次に移ります。 本市の農業振興の普及という面では、最も重要な栽培希望農家は現段階でできているのかどうかということ、ワサビ栽培をしたいという希望者がいるのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 これまでに地元の食品加工業者、また県外のつまもの関係業者など興味を示していただいている業者さんは数社あります。問合せや視察がございました。 なお、現時点での一般農家からの具体的な栽培希望者はない状況でございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 分かりました。 実証栽培が終わってからだと思いますけれども、栽培を継続するのか、中止するのかと、その判断決定はいつ頃になるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） お答えします。 判断の時期でございますが、議員もご存じのように、国の国庫補助事業をいただいておりますので、補助事業との絡みもありますけれども、２作目の結果を踏まえながら、これまでもご答弁申し上げましたように、民間へ委託することも選択肢の一つと考えまして、わさび栽培協議会の中で今後の方向性を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 次に、今後の実証栽培について、ワサビだけに限らず、実証栽培の実施決定の在り方についてお伺いをしたいと思います。 新規農産物の開発は重要なことですけれども、多額の公費を使うことであり、その決定については、慎重な検討が必要だと考えます。まずは、本市の農家にとって普及のめどがあることが大前提であると思います。または、栽培を希望する農家が複数おいでる場合、そんな場合は挑戦する価値もあるかと思います。あわせて、せめて栽培の成功率が80％以上あるということも重要かと私は考えます。今後の実証栽培の決定についてどうあるべきか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 基本的に私ども農林水産課としましても、農家普及という、いわゆる産地化という側面も新作の導入には必要だと考えます。 また、施設園芸等々には、なかなか全体の農家数がやっぱり多くならないということもあります。そこの中で新作の導入というところは、当然100％成功するという意気込みの下、やってるわけでございますけれども、なかなかそれが農家普及につながっていかないというところもやっぱり側面的にはあろうと考えております。議員も幾度となくおっしゃっておられます新規作物導入の判断基準といいますか、そういったところでございますが、現在も設けてはおりません。 また、現実的になかなか設けるのも難しいというふうには考えております。ただ、農業所管課としましては、先ほど申し上げましたように、本市の農業振興、有望作物の産地化、農家所得の向上といったものに少しでもつながっていく可能性のある作物であれば、これは農協、振興センター、また農家さんの意見も聞きながら、試験栽培の実施について検討する必要性はあるというふうに考えております。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 基準は設けてないと言いますけれども、やはり一人が決めるわけではないとは思いますけれども、ある程度の公というか、話して、本当にこれの成功率が80ぐらいあるとか、こういう作物を作りたい、実証栽培でもして研究してほしいというような農家からの要望があるとか、一方的に上からこれがええがやないかという思いつきみたいな形の中での実証栽培はやめてほしいというのが、僕としての希望です。そのことを申し添えて、次に移りたいと思います。 次の項目ですけれども、川と共に生きるについて質問をいたします。 四万十市は、川とともに生きるをキャッチフレーズにしております。特に四万十川は、市民にとっても観光面でも貴重な財産であります。道路は維持管理がされ、草刈りも行われておりますが、四万十川沿いの竹やぶや雑木が伸び放題となり、車で国道を走っていても川が見えるところが少なくなっているのが現状です。６月議会で河川沿いのやぶの整備について質問しましたが、その際にやぶの整備は、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業があるというアドバイスをいただいたので調べてみました。その事業は、３人以上の組織が必要であり、一定の施業面積の確保、３年以上の事業継続の条件があります。そのほかにもあるわけですけれども、そのことを自分なりにちょっと考えたときに、働ける人は、ほとんど今は仕事を持っており、人が集まらない、時間が取れないというのが現状です。川からは有形・無形の恩恵を受けております。川と共に生きるためには、河川沿いの整備が必要だと思います。地域住民にとっても観光面からも、まず四万十川沿いのやぶの整備が必要です。市として取り組めるような方法はないか、質問をいたします。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 河川沿いは、ウルトラマラソンやサイクリングロードとして利用され、河川の景色を楽しみたい方にとって、やぶや竹林が鬱蒼と茂ってしまうと景観上も好ましくないと考えております。 しかしながら、実際のところ、河川沿いの大部分が茂っている状況ではないと認識しておりますが、議員がおっしゃいますとおり、昔と比べて河川が見えづらいところは散見されます。市としましても、管理できる部分につきましては対応の余地がありますが、例えば昔田畑であったが、現在は管理していないなど、民地にやぶや竹林が茂った場合の対応は、なかなか難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 観光面でもやぶなどの整備は必要と考えるが、手だてはないというふうに捉えていいのでしょうか、その点について質問をいたしたいと思います。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 先ほども申しましたとおり、市として管理できる部分であれば管理をしていかなければならないと思いますけども、民地の部分に対しては、難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 民地に対して地主に対する協力とか、そんなものも行えるのではないかというふうには思っておりますが、次の質問に移ります。 次に、河原の掘削について質問をいたします。 昨年、建設会社の厚意で、四万十川の河原の試掘がされ、河川の状況調査が行われました。その建設会社の社長の話では、深くまで泥が詰まっており、コンクリートのように固まっていると言われていました。市や県の職員も立ち会われたと思いますので、市としての試掘結果についての考えをお伺いをいたします。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） お答えします。 議員ご質問の河原の試掘でございますが、これは県の許可を受けまして四万十川西部漁協が実施をしたものでございます。 これは、河床の状況を確認することを目的として行ったものでございまして、途中の経過等につきましては、本市にもご説明いただいているほか、市職員が現地に出向いて説明を受けるなど、情報共有に努めてきました。 状況につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、河床の砂利が目詰まりを起こしまして、思いのほか、河川の浄化機能が低下していることがうかがえ、何らかの手だての必要性を再認識しております。今回、試掘また埋め戻しを行った箇所につきましては、現在西部漁協において経過観察を行っているところでございます。まだその成果としては得られておりませんが、結果分析等につきまして、西部漁業も加盟をする四万十川漁業振興協議会が専門家に依頼をする予定でございますから、市としましても、その協議会のメンバーであります四万十町とともに、協議会に対し負担金を支出し、その取組を支援するということでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 私は、目詰まりした砂利を攪乱させることによって河川の浄化が進むと考えております。 また、河原を攪乱する際にヨシ等の雑草も除去できることができ、四万十川の美化にもつながると思っております。市として、河原の掘削が四万十川の浄化・美化につながるといったお考えはあるのであれば、直接管理者である県への要請を行ってほしいと思います。それはあと何か結果というか、それが済んでからという形になるでしょうか、それとももう、例えば来年度から一つは掘削を始めてほしいというような要請みたいなことを行う考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎農林水産課長（朝比奈雅人） 試掘は、今先ほどご答弁申し上げましたように、西部漁協のほうで昨年度行っておりまして、その経過観察を今しているという状況でございます。 また、川への岩石投入等々につきましては、先ほど申し上げましたように、四万十川漁業振興協議会が中心となって昨年度要望も行っております。県からもその協議会のメンバーにもオブザーバーとして県の河川担当、土木担当に入っていただいておりますので、またそこでも協議を重ねて、また必要に応じては、協議会として要望活動も行っていきたいというふうに思っております。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 分かりました。 次に、四万十川の活用推進と河川敷や川を活用したイベントの実施状況についてお伺いしたいと思います。 川とともに生きる本市にとっても、特に観光面では魅力的なイベントは重要です。どのようなイベントが実施されているのか、把握されているとは思いますので、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（平野正） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） イベントの種類でお尋ねですので、昨年の状況をお知らせ申し上げます。 ディスクドッグカップ世界大会予選、犬が人間が投げたディスクをキャッチするというような大会でございます。こういったものでありますとか、スポーツ大会、それから川じゃんロックフェス、それから花火大会でありますとか、ライトアップイベント、菜の花まつり、キャンプイベント、こういったものを行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 分かりました。 ８月に産業建設常任委員会で行政視察をさせていただきましたけれども、そこでは新潟市では、信濃川やすらぎ堤かわまちづくり計画が企画されて、民間事業者による河川占用を実施し、市民及び観光客が河原空間を利用する際の利便性を図ることを目的としています。通常一級河川では、国の管轄ですけれども、日常的な管理は県であります。新潟市においては、県と市が連携を取って計画を作成しているわけですけれども、川とともに生きる本市としても、四万十川の整備、復活活用のために、市職員をせめて最低一人は置き、県職員や市内外の適任者を集めて専門家チームを設定すると、そういったような考えはないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（平野正） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 現在、専門家チームということでございますけれども、まちづくり課でございますとか、環境生活課でございますとか、そういったところで各課におきまして、四万十川に関する協議会等を立ち上げているところはございます。 それで、専門家チームということでございますけれども、毎年度各課の所属長にはヒアリングを実施して、その行政運営に対しまして、必要性等ヒアリングをしておるところでございます。今後、新たに専門家チーム、こういったものが必要である場合には、関係課とも十分な協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 川村一朗議員。
◆17番（川村一朗） 分かりました。 あくまでもやっぱり川とともに生きる四万十市というキャッチフレーズを出している中で、やはりそれに特化した職員１名ぐらいは置いて、県や有識者などの一つはそういう研究チームというのを置くべきではないかなというふうに感じましたので、そういう質問をさせていただきました。前向きに検討だけでもしていただきたいと思います。 もう時間も少なくなりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（平野正） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） 市民クラブの山崎でございます。 新型コロナのワクチン接種が済み、私も４回目の接種を終えました。依然コロナは減少傾向にありませんけれども、今のところ各自が十分注意して、ウイズコロナで生活する必要がございます。四万十市においても、知り合いの方の感染を多く聞くようになりました。一日も早いコロナの収束と経済の活性化を願う毎日でございます。 それでは、質問通告書によりまして質問を行います。 １番、田能副市長の決意表明についてお伺いをいたします。 歴代副市長の決意表明の質問につきましては、いつの間にか私の担当になったようでございます。まず、田能副市長のエピソードを紹介いたします。 40年くらい前のことで本人は覚えているかどうか分かりませんが、面白いエピソードがあります。田能副市長は、高知大学を卒業いたしまして市役所に入り、私が所属していました市の早起きソフトボールに入ってまいりました。そこで一緒になりまして、何と運動神経のいい若者かと思っておりましたら、高知大学のソフトボール部に所属していたそうで納得をいたしました。ある日のチーム歓迎会で、新人の田能君は、先輩から何か余興をやるように言われまして、彼ははにかみながら、それではヨットの歌を歌いますと言い放ちまして、チームメートの前で、今からやります。あらよっとと、ここは笑っていただくとこですけど、思ったより受けませんでした。皆さんからは大きな笑いを取りましたが、そこでは。私は大きなインパクトを受け、これはただ者ではないと思ったことを今も覚えております。いつもは真面目そうな副市長からは想像できないと思いますので、あえて紹介させていただきました。その後、２年ぐらいたちまして、
山崎学校教育課長が同じチームに入ってくるんですけれども、そこで大変なことになりますが、ここでは長くなりますので省略をいたします。 さて、６月議会では田能副市長が寂しそうだったので、ご期待に応えまして質問させていただきます。 まず、市政の重要な課題に対してどのように任務遂行に取り組んでまいられるのか、その決意をお伺いいたします。
○議長（平野正） 田能副市長。
◎副市長（田能浩二） 山崎議員におかれましては、職員時代、私の大先輩としまして、大変お世話になりました。今後とも副市長に対しましていろいろとご指導、ご鞭撻いただければとよろしくお願いいたします。 それでは、副市長として市政の重要な課題に対します任務遂行の決意ということでお答えさせていただきます。 市長におかれましては、３期目の市政運営に当たりまして、７つの重要政策を掲げております。１つ目は、コロナウイルス感染症防止の徹底と経済活動の再生、２つ目は、四国横断自動車道の延伸や防災・減災対策といった生活インフラの整備促進、３つ目は、教育の充実、少子化対策と子育て支援、４つ目は、市民の健康長寿の延伸と医療体制の充実といった健康づくりの推進、５つ目は、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えながらの産業振興計画の推進、６つ目は、四国横断自動車道の延伸を見据えたまちづくり、中心市街地の再生・活性化に向けました拠点都市機能の充実、７つ目は、令和時代を担う人材の育成でありまして、いずれの政策もスピード感を持って実現していかなければならない課題と考えております。 また、これらの政策の中には、総合文化センターの整備・運営、食肉センターの建て替えや大学誘致、保育所や学校施設、道路橋梁などと言いました公共施設の老朽化・長寿命化対策といった大型事業もございます。私は、職員時代に企画・財政部門に長く携わらさせていただきました。企画と財政の両面の視点を持って精査しながら市長を補佐し、これら政策の実現に向け、懸命に取り組む所存でございますので、議員の皆様におかれましても、今後ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ありがとうございました。 ７つの事業政策を上げられました。田能副市長の取り組む重要政策は多くございまして、激務でございます。ヨットのように順風満帆とはいかないかもしれませんが、どうか頑張ってください。 それでは次に、職員への接し方に対する基本的な姿勢についてお伺いをいたします。 あなたも市の職員でございましたので、職員の考え方等については十分理解されていると思いますが、少し違うところは、あなたはエリートコースを歩んできたということでございます。あえて言いますと、元職員の平野議長や失礼になるかもしれませんが、上岡 正議員、私のような凡人とは少し違います。当たらなかったら謝ります。世の中も変化いたしまして、職員の考え方も変わってきています。上司として大事なことは、いかにして職員のやる気を引き出すかだと考えます。田能副市長の職員への接し方に対する基本的な姿勢について、そのお考えをお伺いをいたします。
○議長（平野正） 田能副市長。
◎副市長（田能浩二） エリートコースを歩んできたという意識はございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、私は企画部も財政部もそれぞれで長く勤務はさせていただいております。その経験から、市政運営の全般について企画・財政の両面の視点から見てきたことが、私の経験値だと思っております。副市長の職務におきましても、その経験は生かせるのではないかと考えているところではございます。 ただそのことは裏を返しますと、全体的なことは見えておりますけれども、個別具体の事務事業の実情・取組につきましては、十分把握できてないということでもございます。ですから、まずは実務に携わる職員の意見・考えをじっくり聞く姿勢を持ち続けたいと考えております。そのため、就任以来、副市長室につきましては、常にオープンにしまして、職員ができるだけ入りやすいよう、敷居が高くならないよう気をつけているところでもございます。いずれにしましても、市役所を動かしているのは職員であり、組織として動いておりますので、市長と職員との調整役、つなぎ役としまして、職員と同じ目線に立つことを大切にしながら、職責を全うしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ありがとうございました。田能副市長には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは次に、２番の岩田川堤防改修と国道441号改良合併事業の早期着工につきましてお伺いをいたします。 先日７月20日に四万十川改修期成同盟会の国交省四国地方整備局への要望で、荒瀬局長ほか、計８名の部長及び課長様方の前で、中平市長以下、執行部と一緒に市議会の副議長として、平成28年９月の台風16号により岩田川の11か所で越水し、流域の36戸が浸水、カツラ山団地前の堤防が越水し、濁流が一気に団地に押し寄せ、道路に立っていました私のへその上まで来たということを生々しく話をさせていただきまして、中平執行部とともに、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において重点的に取組対策と位置づけられた四万十川流域治水プロジェクトを強力に推進することを、議会を代表して平野議長、西尾総務常任委員長とともに要望をしてまいりました。当然、流域の区長様方と一緒に要望してまいりました国交省による河川の河道掘削のお礼も申し上げ、県による岩田川の河道掘削のための予算も要望し、県が団地前の堤防のかさ上げと国道441号の改良を合併して行うことを決定していただいたので、今後の予算確保もお願いをいたしました。 そこで、この画期的な県の合併事業につきまして、まず具体的な事業計画と堤防と国道を併用させた場合の行動計画が分かっていれば、可能な範囲でお伺いをいたします。
○議長（平野正） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 岩田川の堤防改修と国道441号改良の合併事業につきましては、３月議会の施政方針でも市長が述べましたように、本年１月市長より、県土木部長のほうへ要望を行い、県からは、河川・国道の一体整備が図られるよう調整を進めていくと前向きな回答をいただいているところでございます。 こういった中で、ご質問の事業計画区間でありますとか、計画の構成など、具体的な計画につきまして県に伺いましたところ、本事業を具現化するためには、まず流域全体の水害を軽減させる流域治水の考え方を踏まえた河川整備計画の変更を行う必要があることから、現在資料などの作成中の状況で、現時点では具体的にお示しできる段階には至っていないということでございました。 以上でございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） 流域治水ですか、何かごまかされたような感じもしますが、河川整備計画の変更が必要であることは、私も理解をしています。現在、県が資料作成等の作業をやっているという判断をいたしましたので、事業は進行中ということで納得をせざるを得ませんです。歯切れの悪い質問になりました。 また、行動計画については、現時点で示せないということなので、私なりに想像できますので、深くは追及いたしません。 それでは次に、国道の冠水に悩まされている多くの皆様が一番気になるところであります当事業の現在の進捗状況と今後の事業計画についてお伺いをいたします。 また、先日行われました国道441号道路整備促進期成同盟会でも県のほうから報告がございましたが、この画期的な合併事業につきまして、国道439号は予算苦しいですが、国道441号につきましては、よよいのよいと予算をつけていただくよう、市としての強力なバックアップも併せてよろしくお願いをいたします。
○議長（平野正） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 事業の進捗状況と今後の計画ということにつきましてですが、まず事業の進捗状況につきましては、既に県では測量でありますとか設計など、一定完了しておりまして、現在この事業を進める上で特に重要となっております先ほど申し上げました河川整備計画の変更に向け、流域治水の考え方を反映した計画とするよう各種の調査や様々な資料作成をしているという状況で、その後国と協議を重ねているというふうにお聞きをしているところでございます。 続いて、今後の予定につきましては、国との協議の進捗にもよりますが、来年度にかけて整備方針決定から河川整備計画の変更を見込んでいるとお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ありがとうございました。事業の早期進捗を望むところでございますが、十分な調査等も時間をかける必要がございます。 また、今後の事業計画については、国との協議を進め、来年度にかけて整備方針を決定し、河川整備計画の変更が行われるということでございますので、市としても事業の進捗に向け、強力な働きかけをお願いをいたします。答弁は要りません。 次に、堤防改修までの洪水の応急対策として、流域の区長様方と一緒に県に要望してまいりました岩田川の河道掘削も順次行っていただき、効果が出てまいりました。昨年７月の豪雨では、平成28年に近い豪雨にもかかわらず、流域の浸水被害はありませんでした。 そこで、現在までの河道掘削の進捗状況と今後の計画につきましてお伺いをいたします。
○議長（平野正） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 岩田川の河床掘削の進捗状況についてですけれども、これまで板ノ川・岩田・若藤地区で河床掘削を実施しておりまして、今年度からは、上流部の口鴨川地区で、特に堆積が著しい、河川断面を阻害している口鴨川集落センター周辺を実施中で、間もなく完了するとのことでございます。 また、秋頃には、口鴨川地区の未実施箇所と昨年度実施に至らなかった利岡地区の利岡橋周辺について発注をする予定とお聞きをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ありがとうございました。これまでに板ノ川・岩田・若藤の３か所を実施していただいて、一定の効果が現れております。 また、先日には、区長様から、工事中の口鴨川地区の掘削計画が納得できないということで相談を受けまして、幡多土木事務所の担当者と一緒に現地で協議をいたしました。担当者には快く区長様の要望を聞いていただきました。今後の計画は、口鴨川の続き、そして利岡地区の続きですが、発注も年度内ということでございますので、承知をいたしました。 岩田川の河道掘削は、一定目に見えて進んでいますが、まだ虫食い状態でございます。今後も流域の皆様の命と財産を守るために河道掘削は継続して行う必要があります。国土強靱化対策を延長していただくとともに、引き続き流域の区長様方と一緒に、県に対しまして河道掘削の要望を行ってまいりますので、桑原まちづくり課長様の強力な応援をよろしくお願いをいたします。答弁は要りません。 次に、３番の大川筋集落活動センター支援について、現在の具体的な事業計画状況と今後の取組についてお伺いをいたします。 昨年12月議会の段階では、コインランドリーの設置や旧川登小学校校舎を利用した特産品開発、宿泊施設等の事業計画が示されていましたが、その後相談役の名前をいただいてます私には会議の案内もなくなり、蚊帳の外で、蚊に刺されている状態でございます。うわさでは、コインランドリーはなくなり、有機農業を行うとか、相談役の私も内容が知らされていないので、当然地元の皆様も何が話されているのか知らないと思います。このような状態では、本当に地区のための集落活動センターになるのか、心配になってまいりました。理想は、大川筋地区のより多くの皆様に、メリットのある事業が行われることでございます。それには、地区の多くの皆様のご意見をお聞きし、皆さんの同意の下になるべく維持管理費のかからない多くの皆様が参加できる収益事業を模索することが重要だと考えます。現在、会はどのような頻度で開催され、どのようなことが協議され、どのような事業計画案が示されているのか、お伺いをいたします。
○議長（平野正） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 大川筋集落活動センターの準備委員会というものを今立ち上げられておりますけれども、頻度でまずお答えいたしますと、大体現在では月に２回程度の会を開催されております。そこに市の職員も参加させていただいているところでございます。 これまでの事業計画につきましては、先ほど山崎議員おっしゃっていただいたとおりでございますけども、かわらっこの利用者をターゲットにしたコインランドリーの整備、それから休校舎となっております川登小学校を活用した宿泊拠点施設、それから地域農産物の配送事業、それから加工品作り、こういったものでこれまで具体化になるように協議を進められておりましたけれども、今年７月23日に開催をされました準備委員会の中で少しご提案がありまして、大川筋地域で生活できる仕組みづくりというのが重要な視点ではないかというようなところがございまして、地域外から人を呼び込めないか、それから農業で生計を立てながら、地域の担い手となる人材を増やせないかというようなご提案が地域から出されました。そういったことから、新たな事業計画として検討していくというのが決まったものでございます。具体的には、農薬それから化学肥料に依存しない農業で生産した作物の販売、それから加工品の開発を主軸といたしまして、農業の担い手育成、農泊事業といったものを追加する計画としております。議員ご指摘のとおり、コインランドリー事業につきましては、機械の更新といった事業継続が難しいといったようなご意見が出されまして、取りやめる方向となっております。市としましても、事業構想が大きく変わったことに戸惑いを持っているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ありがとうございました。大川筋地区の振興の将来がかかっている事業でございますので、今後とも市のご支援をよろしくお願いをしておきます。 次に、４番の国土調査事業の推進についてお伺いをいたします。 私は、国土調査担当議員と自負しておりますけれども、まず現在までの事業完了箇所と今後の計画につきましてお伺いをいたします。 また、中村地区の進捗率について、構わなければ小さな声でお願いをいたします。
○議長（平野正） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） それではまず、本市の地籍調査の進捗率についてご説明申し上げますと、議員ご承知のとおり、既に西土佐地域におきましては、全域で調査を完了しておりまして、現在中村地域の調査に取り組んでいるところで、令和４年９月時点で、全体で37％の進捗率となっております。 次に、完了箇所についてですが、現在調査を進めている中村地区では、これまで地震・津波対策、公共事業連携、中山間対策、この３つを基軸に区域を選定し、調査を実施しております。その中で完了箇所について申し上げますと、まず地震・津波対策では、下田・八束地区での津波浸水予想区域の調査を重点的に行ってきたことで、井沢・山路地区などの一部の浸水予想区域の調査を残すのみとなっております。 また、公共事業関連では、用地買収が円滑に進むよう、国・県などと情報共有を図りながら調査を進めておりまして、これまで公共各道路関連で古津賀・佐岡・右山・不破地区、ダム関連で横瀬地区、県道改良では大屋敷・常六・三里・岩田・中村地区、また急傾斜地崩壊対策事業を導入するために大橋通６丁目など、それぞれの地区の各一部の調査を完了しております。 また、中山間対策につきましては、大川筋地区の調査を進めており、現在勝間地区の一部の調査が完了しているという状況でございます。 次に、今後の計画についてですけれども、まず地震・津波対策につきましては、津波浸水予想区域の未調査区域であります井沢・山路などの地区をここ数年で完了したいというふうに考えております。 また、公共事業関連につきましても、引き続き国・県などと情報共有を図り、必要に応じ、対象箇所の調査を行ってまいります。 次に、中山間対策につきましては、今後大川筋地区の市道手洗川勝間線沿いの調査を行い、その成果を市道改良の整備にも生かしてまいりたいというふうにも考えております。 また、加えまして、これまでの地籍調査を行っていなかった市街地周辺やその郊外への調査に着手することで、事業の加速化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ありがとうございました。四万十市全体で37％と言いましたが、ちょっと聞き漏らしました。中村地区の進捗率は、何％でしたかね。
○議長（平野正） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 中村地区だけで申しますと、4.4％という状況でございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ごまかさせるところでございました。四万十市全体で37％、なかなか進んでいるなと思いましたが、西土佐を含んでおりました。中村地区の進捗率は4.4％ということで、私が質問をし始めた頃は１％程度でしたので、４倍ですけれども、４倍は４倍ですが、少しは増えましたけれども、とにかく事業の進捗、頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。 また、現在までの津波浸水予想区域完了箇所、了解いたしました。井沢と山路が未完了ということで、急いでいただきたいと思います。 公共事業市道認定関連も分かりました。中山間のモデル地区も了解をいたしました。 今後の計画は、津波関連の井沢と山路、引き続き公共関連事業ということで了解でございます。 中山間対策として、今後市道手洗川勝間線ということでしたが、この路線につきましては、私も非常に昔から思い入れがございまして、この路線は、学校統合の条件といたしまして、順次道路改良を行うことが約束をされていましたけれども、その後の財政事情等からか現在では、辺地対策事業として局部改良が行われている状態でございます。区長様一同が毎年全線改良を強く要望しておりますけれども、洪水で沈下橋が冠水したら、この路線しか通行できないのでございます。道路が未整備のため、落石等があり、管理委託業者が間に合わない場合は、最初に通りかかった人が、その落石を取り除いて通らなければなりません。か弱い女性かもしれません。二次災害も予想されます。大変に危険な状態でございます。今後、当路線沿いに国土調査を導入していただく予定ということで、大変ありがたく感謝申し上げます。 また、今後は、市街地やその郊外へも予定しているということで期待をしております。答弁は要りません。 次に、当事業は、これまでに津波影響地区から中山間のモデル地区へと行ってまいりましたけれども、田野川甲地区の歴代区長様からの強い要望を受け、今回事業が行われることとお聞きしております。地区民一同大変喜んでいらっしゃいますが、多くの要望がある中で、今回市街地でもない中山間でもない田野川甲地区を選定された理由と、その事業計画についてお伺いをいたします。
○議長（平野正） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 地区の選定ということですけれども、その前に私どもの今後の方針について少し申し上げますと、当市では、地震・津波対策に一定のめどが立ってきたことから、今後の安定した事業費の確保、それからさらなる事業の加速化を図ることが非常に重要と考えておるところでございます。このため、区画整理事業などで地籍調査と同等の成果を有する市街地と中山間地域の間に位置し、これまで地籍調査の導入に至っていない市街地郊外の調査に着手することとしました。 地区の選定に当たりましては、地震・津波対策と同様に、予算の配分率が高い急傾斜地崩壊対策危険箇所を含むこと、それから地区の協力体制を重視し、地理的要件とかねてより地籍調査の強い要望があり、かつ地区より地籍調査への全面協力のご回答をいただいている田野川甲地区を、市街地郊外の地籍調査のモデル地区として選定させていただいたところでございます。 次に、今後の計画につきましては、田野川甲地区の地籍調査は、今年度より田野川・藤トンネル周辺から北側の78haに着手し、９月下旬より現地調査が始まります。今後も限られた予算の中での事業進捗となりますが、地区とも相談しながら、可能な限り事業進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ありがとうございました。田野川甲地区の選定理由、一定理解をいたしました。歴代区長様が強い要望を行っております。いろいろな条件を満たし、市街地郊外のモデル地区ということでございました。いい考えだと思います。大体３年ぐらいで事業完了するとなりますが、そう思っててよろしいでしょうか。答弁は要りません。 次に、５番の西土佐地区の市道掃地山藤ノ川線の整備についてお伺いをいたします。 市と国の維持管理計画につきましてお伺いいたします。 この道路は、中村側の竹屋敷から西土佐・藤ノ川に通ずる山越え未舗装の非常に長く険しい道路でありまして、市道でありながら、中間部は国有林があるため、国が管理する林道でございます。道路の利用者は、地元関係者のほかに、土日に県外客が多く、県外ナンバーの乗用車やバイクが通り、時々バイクが転倒するような事故も発生しております。昨年10月に西土佐地区でこの道路を利用している森林組合の仕事をしている関係者から要望がありまして、西土佐支所産業建設課職員２名、林野庁四国森林管理局四万十森林管理署職員３名、関係者２名と一緒に西土佐側の道路を視察し、路面の傷んだ箇所、路肩が崩壊した箇所等の補修と復旧を現地で要望いたしました。その後の回答は、市の管理区分である路面の補修は、状況を精査し、段階的に取り組んでいく。また、森林監督署が管理する路肩の崩壊した箇所の復旧については、測量設計を委託し、工事の予算確保に向けて取り組んでおり、大雨の後は巡回し、重機による修繕を行うとの回答をいただいておりましたが、その後私は現地に行っておりません。現地はどのような状況になっているのか、また今後の市の維持管理計画と国の維持管理計画はどうなっているのか、併せてお伺いをいたします。
○議長（平野正） 佐川産業建設課長。
◎産業建設課長（佐川徳和） お答えいたします。 議員のご質問の中にもございましたように、この道路には、国有林道と市道掃地山藤ノ川線とが併用する区間がありまして、国との併用協定により管理区分を設定しております。 本協定では、当路線の延長約28㎞のうち西土佐側では、併用区間の約5.6㎞を国側で維持補修することと定めております。 昨年度に議員にご足労いただきました路肩崩壊箇所の復旧でございますが、四万十森林管理署により工事が既に発注済みであり、コンクリート擁壁やブロック積み工により復旧を行い、今年度内には、工事が完了する見込みであるとお聞きしております。市の管理区間におきましても、山側からの排水により路面が洗掘されるなどして、一部通行しにくい箇所がございます。これらを解消するため、舗装などの対策が必要でありますが、測量設計作業は、既に完了しておりますので、今後計画的に対応していきたいと考えております。 この道路の維持管理につきましては、大雨などの異常気象には、併用協定に基づいて、国との情報共有に努め、良好な状態に保つことができるよう、取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ありがとうございました。西土佐から産業建設課長佐川さん、来ていただいてありがとうございます。本当は６番目に質問しようか思ったんですが、時間切れになったら、西土佐から来ていただいて、大変失礼になると思いましたので、あえて５番に上げらせていただきまして、優遇させていただきました。課長さん頑張ってください。ありがとうございました。 工事発注済みということで、国の対応が思ったより早いのには驚きました。工事が完了いたしましたら、私からもお礼を申し上げに行きたいと思います。 また、市のほうも早急に工事着工をよろしくお願いをいたします。付け加えますと、この場所は10月以降、朝眼下に雲海が広がり、すばらしい景色が見られます。道路がよくなりましたら、ぜひ皆さん行ってみてください。感動します。 それでは最後の質問、６番の大川筋地区水道施設整備事業の推進についてでございます。 現在、大川筋９地区のうち７地区で水道施設が整備され、残り２地区の田出ノ川・勝間川地区が未整備でございます。 また、整備済みの三里地区で未整備なのは、深木・島の宮、同じく整備済みの高瀬地区で楠村・針木があります。そのうちの島の宮地区では、予算化されて予算が計上されておりますが、また今年度は区長様と一緒に三里の深木地区の整備を要望する予定でもございますので、よろしくお願いをいたします。 そこで、大川筋地区の水道事業の今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（平野正） 池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） まず、大川筋地区のこれまでの水道施設整備の状況でございますが、簡易水道事業で平成13・14年度に川登・手洗川地区を、平成21・22年度で久保川・鵜ノ江・勝間地区を整備しております。 また、高知県中山間生活支援総合補助金を活用し、平成23・24年度に三里地区左岸側を、平成28年・29年度で高瀬地区をそれぞれ整備してきたところでございます。 大川筋地区の水道施設整備に当たり、山崎議員におかれましては、地区の区長とともに、要望活動を行うなど、精力的に活動をいただき、水源が谷川で、大雨のときには濁水や土石流の発生により取水不能になること、また通常の維持管理も地区住民の高齢化により大変苦慮しているなどのお話を伺っています。市としましても、生活用水の安定確保は大変重要であると認識しておりますので、まだ整備ができていない田出ノ川・三里の島の宮、両地区においては、地域が主体となり、県の補助金を活用し、整備を進めてまいります。 昨年度測量設計を行いました田出ノ川地区につきましては、令和４年10月より工事を着工し、令和５年３月の完成を、三里の島の宮地区については、今年度測量設計を行い、令和５年度に工事着手をしまして、令和６年３月には給水できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ありがとうございました。これまでの水道施設整備につきましても、これまでの整備状況につきましてもご報告がありました。ありがとうございます。これまで計画的に順次整備されてきたことがうかがわれます。今後は、今年度田出ノ川地区と島の宮地区で事業が行われるということで、田出ノ川地区は10月発注ですか、島の宮地区は測量設計が行われるということで、順次事業が進んでおり、ありがたく感謝申し上げます。 なお、今年度は、三里の深木地区の整備を要望する予定でございますので、課長さん、その点もよろしくお願いをいたします。既に要望書は、企画のほうへ上げております。答弁は要りません。 次に、ふるさと暮らし支援事業の補助対象限度額等の見直しについてお伺いをいたします。 先ほどの続きになりますが、この未整備地区があるのは、水源がある地区から遠く離れているため、配水管の布設費用が多くかかり、全体事業費が多くなり、地元負担金に響いてくるため、やむなく事業区域から除外されたものであります。除外された皆様のほとんどは、谷川からの取水に頼っております。高齢化により施設の管理ができなくなるとともに、衛生面でも適当でありません。 そこで、これらを補うために、ふるさと暮らし支援事業がございまして、その中に水道施設整備のメニューがございます。補助対象限度額が50万円、補助率が３分２でございます。何年か前に勝間川の方から、個人対象の市の水道事業がないかと相談を受けまして、ボーリング業者に見積りを依頼しましたところ、ボーリング工事とポンプ施設、配管施設で約130万円でございました。勝間川地区は、川が随分低いため、普通のボーリングでは取れません。ですので、宅地に岩盤の破砕帯を狙うボーリングをする必要がございます。少しは高額になります。そういうことでございまして、そうしますと、個人負担は補助対象限度額50万円の３分の１の約17万円と残りの80万円は丸々個人負担で、合わせまして個人負担金97万円となります。約100万円でございます。その方は、負担金の額を聞いて、私を恨まずにこの事業を恨んでしまいました。そして断念をいたしました。その後もいろいろな地区で何度かこの事業の相談を受けましたが、そのたびにこの理由を説明して断ってまいりました。が、しかし、もう限界が参りました。県が行う中山間事業の１戸当たりの負担金が約25万円程度でございますから、比較になりません、100万円は。水は人間の命に関わるもので、現場に適用した水道事業の実施基準を見直していただきたい。 付け加えさせていただきますと、ふるさと暮らし支援事業は、すばらしい、かゆいところに手が届く事業でございます。私も区長さんとともに時々お世話になっておりますけれども、やはり補助対象限度額、補助率を見直していただきたいなと思うことがございます。担当職員が替わったばかりでございますので、ご無理は言いません。前任の職員の皆様方にもお聞き取りをいただくとともに、これから区長様方のご意見もお聞きし、本当の意味での市民の皆様のための支援事業となるように研究をしていただきたい。水道事業をはじめ、当事業の実施基準見直しの検討をぜひお願いいたしたくお伺いをいたします。
○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 中山間地域では、谷川等を水源とする一方で、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、高齢化により、その水源の維持管理が大変になっている地区があることは、お聞きしております。 本事業の目的は、住民自らが考え、自らが行動を起こす効果的な事業に対し、予算の範囲内において当該事業に要する経費を補助することにより、地域の活性化と住みよい環境整備を図ることを目的としております。当該事業の対象となるメニューは、幾つかございますが、水道設備の整備は、ほかのメニューと比較しても総事業費ベースで高額となることも認識しております。未整備地区の状況等を勘案し、より現状に即した形で、当該事業の効果を最大限生かせるよう、補助対象事業限度額等の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野正） 山崎 司議員。
◆14番（山崎司） ありがとうございました。冷たい答弁が返ってくるかと思ってましたが、今回、私は初めて渡邊 康課長に質問をいたしましたが、いつもは議員に冷たい答弁が多い渡邊課長様でございます。 しかし、今回の答弁は、非常に心のある答弁でございまして、ありがとうございました。私の質問がよかったのか、それとも答弁を書いた今度の担当者が賢いのか、それとも渡邊課長がついに悟りを開かれたのか、とにかくご理解をいただいてありがとうございました。渡邊 康課長、今後もその調子で優しい答弁をよろしくお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（平野正） 以上で山崎 司議員の質問を終わります。 １時55分まで休憩いたします。 午後１時45分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 議員番号７番、公明党の山下幸子です。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、私の昨年度の12月議会の一般質問で、ごみ問題についての質問の中から、道端にはみ出しているごみについて、本市の取組、対応をお尋ねいたしましたが、この問題は時間が必要で、簡単にはいかないとのご答弁をいただいておりました。その後、まちづくり課により、４月に撤去作業をしていただいたとのお声をお聞きいたしました。近隣住民の方々からは、長年の課題から解放されて、救急車を呼んでも通りやすくなって、本当に安心しているとのお声でございます。 また、感謝の声とともに、住民の小さな声にも最大の努力を惜しまない本市のまちづくり課の行動や行政の姿勢についても住民はしっかり見ながら評価もしているといっていただいております。大変うれしいお声をいただきました。ありがとうございました。 それでは、１番目の質問で、災害時情報についての中から、聴覚障害者の方々との災害訓練を経てについてお尋ねいたします。 この質問は、６月議会で災害時における聴覚障害者への情報伝達について質問をしたばかりではありますが、その後７月10日に、社会福祉協議会で聴覚障害者の方を迎えての防災講話や実際にテントの設営や簡易ベッドの組立て方などの防災訓練を行い、私も参加させていただきました。防災講話では、現在四万十市の手話通訳者の２人の方が、代わる代わる通訳をしていただきました。実際に直接行っている手話通訳を拝見させてもらい、体力的にも本当に大変なんだなと実感をいたしました。本市にとっても聴覚障害者の皆様との訓練は、初めてだったと思いますが、私も参加してみて驚くことばかりで、実体験を通じて大変貴重な勉強をさせていただきました。本市としても今回の取組を振り返って、今後の課題や取組について新たに気づいた点などお聞きしたいと思います。
○議長（平野正） 山本地震防災課長。
◎地震防災課長（山本聡） 先ほど議員が言われた学習会ですけれども、高知県聴覚障害者協会幡多支部のほうが主催をしたものでございまして、私も議員と同じように参加をさせていただきましたけれども、講演会では様々な質問が出るなど、参加された方の熱心さが伝わってまいりましたし、テント・ベッドの組立て訓練におきましては、最初は何からやってよいのか、戸惑っているようなそんな様子もうかがえましたけれども、講師役の四万十市の防災士の方から、いろいろな身ぶり・手ぶりを加えましたそういった指導がございますと、最後には皆さんスムーズに組立てができるようになっておりまして、やはり実際参加してみてやってみると、そういったことが、いかに重要ではないかと、そういったことも感じたところでございます。参加された方にお話をお伺いしますと、初めてこのような学習会に参加した、実際に体験できて大変勉強になったであるとか、災害時におけるコミュニケーションの醸成を改めて実感したと、自分たちからも聴覚障害者のことをもっと理解をしてもらえるように発信していかなければならないとそういった声がございまして、主催者からも、いろいろな課題が見つかってよかったと。今回で終わりではなくて、継続して開催してステップアップしていきたいと、そういった意気込みも聞けたところでございます。このように初めての開催と思いましたけれども、とても有意義な学習会であったのではないかと感じているところでございます。 一方で、実際に避難所に避難したと。そういった場合には、情報が聞こえないので、どういう取組をしているのか分からないと、そういった不安の声、また逆に、身体的には何ら問題はないですので、避難所運営において何か手伝えることもあるのではないかと、そういった意見などもございました。聴覚障害者の方は、外見では障害があると判断がしにくいものですから、話してみて、初めて聴覚障害があると、そういった方だと気づくこともございますので、そういった課題もございます。そんな課題への取組といたしましては、さきの６月議会の一般質問でも答弁させていただきましたけれども、聴覚障害であることを周りの方に知っていただくと、そういったツールのバンダナ、それからコミュニケーションボードの作成、またＬＩＮＥでの防災情報の配信、タブレットの配布、そういったことを行ってきたところですけれども、まだまだ情報伝達、コミュニケーションについて不安に感じている方もいらっしゃると思いますので、さらなる対策が必要だと思っております。 今回のような学習会を継続していくということはもちろんですけれども、今後は聴覚障害者の方と健常者の方が一緒になった学習会、そういったものでありますとか、聴覚障害者の方も参加がしやすい各地区の防災訓練、また聴覚障害に限らず、他の障害をお持ちの方、そういった方などを対象にしました防災学習なども大切ではないかというふうに考えているところでございます。肝腎なのは、お互いの立場を理解して課題を共有すると、そういうことでございますので、そういったことがスムーズな災害対応につながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございました。聴覚障害者の皆様が、私たちも反対にお手伝いすることもできるんですよっていうお声には、私も大変感銘を受けました。 また、この勉強を通じていろんな課題が見つかり、私自身も大変勉強になりました。ありがとうございました。 今回の災害訓練に参加していただいた聴覚障害者の方の中には、近隣の市町村での訓練にも参加しており、細かなことでもよく勉強されておりました。８月30日から９日５日まで防災週間でもあり、本市でもシェイクアウト訓練も行いましたが、一人一人が大災害の時代を生きているとの認識を持ち、防災・減災の主体者であるとの新たな自覚を持っていただきたいと思います。本市でも皆様からの貴重な意見などをいただきながら、今後も積極的に取り組んでいただきたいとお願いしておきます。ありがとうございます。 次に、２番目の教育についての中から、不登校児童生徒についてお尋ねいたします。 現在、小中学校で不登校の児童生徒が、過去最多を記録する中、文部科学省が発表した2020年度の問題行動・不登校調査で、高知県内の小中学校の不登校率が全国最多、1,000人当たり25.2人、前年比121人増となっております。 また、本市における不登校の割合は、県下でも高い水準にある中で、特にその子供が中学校を卒業する年齢になって、学校からの関わりも途絶えてしまい、行き場に困るケースも見られると伺っておりますが、まず本市における不登校の現状、小学校・中学校学年別での人数について教えていただきたいと思います。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 今年度小学校では、１学期に10日以上欠席の不登校児童数が17名、中学校では33名となっております。学年別に申し上げますと、小学校では、２年生が３名、３年生が３名、５年生が６名、６年生が５名の計17名でございます。 また、中学校のほうでは、１年生が７名、２年生が14名、３年生が12名の計33名となっております。 以上でございます。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございました。よく分かりました。 次、不登校の要因は人それぞれで、不登校になりやすい子供は真面目だったり、聞き分けのいい子だったりという特徴があるようですが、不登校は、ある日いきなり起こるものではなく、段階があるとも言われております。初期には、登校できたりできなかったりという五月雨登校状態になっていて、遅刻や早退も増え、生活リズムが乱れ始めてくるようです。個人個人違いはあると思いますが、不登校の理由はどのような問題があるのか、また四万十市特有な問題点など含まれるのがありましたらお尋ねいたします。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えいたします。 不登校の理由につきましては、様々な要因が絡み合っており、一つに特定できるものではございませんけども、友人関係や教師との人間関係等の対人的な要因よりも、学力不振、無気力や不安、生活リズムの乱れなど、本人に係る要因が多くなっているというふうに考えております。 また、本市特有の問題はないかということでございますけども、本市特有の問題ということは、今のところ把握をしているというところはございませんので、付け加えさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございました。本市特有の要因はないということで、少し安心をすることができました。 本当にいろいろな要因が重ねっているかと思います。最近では、不登校の原因としてネット依存も深刻化しており、2012年度に52万人だったネット依存の疑いがある中高校生は、17年度には93万人へ急増し、特に夏休みは、子供にとって自由な時間が増えるため、注意が必要だと言われております。オンラインゲームにのめり込み、昼夜逆転の生活から不登校になった、ＳＮＳのやり過ぎから不眠症に苦しんでいる、こうした悩みを抱える子供らが、ネット依存治療研究部門医療センターには全国から訪れていると新聞でも見ましたが、本市でのネット依存はどのような現状であるか、お尋ねいたします。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えさせていただきます。 生活リズムの乱れというものにつきましては、その原因の一つとしては、ネットへの依存ということも考えられます。ネット依存に特化した調査は、当市では実施しておりませんので数字等は把握できておりませんが、インターネットの利用状況について小中学生を対象にした調査を毎年実施しております。これは、小学生は保護者に、また中学生は生徒と保護者に対してのアンケートを実施しているものでございます。その調査におきましては、利用時間は２時間以上という割合が、令和４年度は、小学校これは４年生から６年生までですけども21％、中学校では45.2％であり、学年が上がるにつれて増加する傾向にございます。昨年度令和３年度と比較いたしましても、中学校では少し減少しておりますけども、小学校では少し増加をしているような傾向にもございます。 先ほども申し上げましたように、生活リズムの乱れが不登校の大きな要因の一つにもなっていますので、インターネットの利用につきましては、補導センターや警察署、企業などから講師を招聘した情報モラル教室を各校で開催したり、参観日等に講師を招聘し、親子または保護者を対象にした講演会を開催したりして、保護者への啓発も行っているところでございます。 不登校児童生徒数の多さにつきまして、本市の抱えるこれは大きな課題というふうに捉えておりますので、各学校の管理職や不登校担当教員、また
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ふれあい学級のある教育研究所長等とも連携を図りながら、解決に向けては努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。保護者の方ともやっぱりコミュニケーションを取っていただいているということで、心配な点もまだあるということでございます。内容は了解いたしました。いろいろと大変な努力をしていただいているのもよく分かりましたので、今後も次につなげていただけるようによろしくお願い申し上げます。 次に、本市では、不登校の生徒のために、学校以外の居場所で適応指導教室ふれあい学級の支援もされておりますが、これまで田野川小学校に行ってたのを本年５月より東中筋中学校に移転していますが、現在の生徒数や活動内容など、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 今年度ふれあい学級に通所申請が承認をされています児童生徒数につきましては14名、内訳は小学校４名、中学校10名という形で承認申請をされておりますけども、この中で日々平均６名から８名程度がふれあい学級のほうには通所しているような状況でございます。 ふれあい学級では、４名の不登校指導員がそれぞれ担当する通所生に対しまして、通所生自身が立てましたその日の計画に基づき、教科書・ドリル・プリント・パソコン等を活用して個別指導を行っているところでございます。 また、通所生の希望を踏まえて調理実習や誕生日会等、みんなが参加できる活動を行ったり、スカッシュバレー等のレクリエーションや体力づくり等にも取り組んだりしております。 あわせて、毎月１回程度、担当指導教員が通所生と面談を行うとともに、学期末には、通所生の保護者とも面談を行ったところでございます。 さらに、今年度は、新たな取組といたしまして、夏季休業中、夏休み中にもふれあい学級を開所いたしました。19日間での開所で、延べ17名の児童生徒の利用がございました。夏季休業中も友達等との関わりを持てたこと、また生活リズムが大きく崩れなかったことなどから、２学期に入って、学校に登校できるようになったという生徒もいるというふうにお聞きをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。日々６人から８人の通所の生徒がいてらっしゃるということで、よく分かりました。 また、本年度初めて夏休みの期間中にもいろんなイベントをしていただいたり、また２学期につながるような活動をしていただいたということで、本当にありがとうございます。 ふれあい学級が、児童生徒にとっても保護者にとっても、安心・安全な居場所になることを望んでおりますが、ではそこに行けない児童生徒は、現在どのような生活をしているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 学校の別室登校やそれからふれあい学級等に行けない子供たちがどのくらいいるのかということでございますが、今教育委員会のほうで把握をしている人数といたしましては、小学校で１名、中学校で５名という形で、それぞれ家庭からなかなか出られないというような状況があるというふうにお伺いをしているところでございます。 ただ、定期的に連絡を取ったりというようなことで、連絡が切れないような形での各学校、それからいろいろな関係機関との連絡を取りながら、対応させていただいているというようなところでございます。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。私自身としましたら、小学校、中学校、もうちょっと生徒が家庭のほうに残っていらっしゃるんじゃないかなと思ってましたけれども、この人数を聞くことによって、少しは安心することができました。ありがとうございます。 それでは次に、コロナ対策だけにとどまらず、オンライン教育によっては、一人一人に合ったペースで授業を進めるといった実践などからも、不登校の理由で長期欠席をしている児童生徒の指導に有効であると言われていますが、本市でのお考えについてお聞きいたします。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） 本市での取組を少しご答弁させていただきたいと思います。 一部の学校ではございますけども、ＧＩＧＡスクール構想で整備をいたしましたタブレット端末を活用して、不登校児童生徒に対してリモートで授業や学校行事、例えば運動会や文化祭などを配信して、少しでも学校の状況を伝えるように取り組んでいるところもございます。 また、ふれあい学級におきましても、学校とリモートによりまして、学校行事等、例えば終業式であったり、修学旅行の説明会であったり、高校の説明会であったりというようなそういうような様子を知るようなこともできるようにしております。 なお、リモート配信等を行う際には、タブレット端末だけでは授業の様子等もなかなか不鮮明な箇所もございますので、今年度に予算を認めていただいております遠隔教育用のＵＳＢカメラというものを各学校に導入をいたしまして、これらで準備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） すみません、ＵＳＢカメラについてもう少しちょっと詳しく説明をお聞きしたいんですが。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） 学校の規模によりますけども、大規模校につきましては、３台程度、それから小規模校におきましては、学校に１台程度配置をしたいというふうに考えております。どうしても通常の配信のシステムでいきますと、画像等が粗くなったり、声が小さくなったりというようなこともございますので、そこをもう少し高性能の遠隔用のＵＳＢカメラというものを今回新たに整備をさせていただいて、各学校に配置をしたいというふうに考えております。これらを使って授業等の配信、また行事等の配信などについてももう少し見やすい、聞きやすい、分かりやすいような送信・配信ができるような形で取扱いをやっていきたいというふうに考えておりまして、これを年内に整備をしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 詳しく分かりました。ありがとうございます。 なお、不登校の子供たちは、学習だけでなく、誰かとつながり、コミュニティーに参加するほうが、精神面にもよいと言われておりますので、今後の改善に少しでもつなげていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、不登校特例校についてお伺いいたします。 文部科学省では、今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、不登校の子供の状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことなどができる不登校特例校の設置促進を図っておりますが、本市の認識と現段階での状況をお聞かせください。
○議長（平野正） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） お答えいたします。 今議員が言われましたように、不登校特例校とは、文科省の学習指導要領にとらわれずに不登校の生徒に合った特別な教育課程を編成できる学校のことであり、文科省より指定を受けると、不登校特例校となると認識しております。 ただ、不登校特例校ですが、現段階では全国的にも非常に少なく、まずは当市においては、先ほど課長が説明しましたふれあい学級をより充実させることによって、不登校対策に取り組んでいこうと考えております。 以上です。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございました。本市の認識については、承知いたしました。 それでは、次の障害児への教育支援についてお伺いをいたします。 発達障害などのある児童生徒が、通常学級に在籍しながら、一部の授業を別室で学ぶ通級指導の利用者が増えていると、先月文部科学省が発表いたしました。2020年度の調査によると、全国の小中高生のうち、通級指導を利用する人は16万4,693人と過去最多であり、少子化が進む中、この10年間に2.5倍の増加である。障害のある児童生徒に対する適切な教育支援が広がっていることが明らかになったと言われております。 そこで、通級指導について本市の現状をお聞きしたいと思います。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えさせていただきます。 本市におきましては、具同小学校と中村中学校の２校に通級指導教室というものを設けております。 以上でございます。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 分かりました。 通級指導は、発達障害や読み書きが苦手だったり、友人とのコミュニケーションがうまく取れない児童生徒に対し、きめ細かい学習指導を行うことにより自立を促す取組ですが、本市の通級指導を利用している子供の障害種別について教えていただきたいと思います。
○議長（平野正）
山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 高知県におきましては、小学校・中学校・高等学校におきまして、言語障害・学習障害・注意欠陥多動性障害・自閉症を対象とした通級指導教室を設置しているところでございます。この中で本市では、学習障害・注意欠陥多動性障害を対象としております。 以上でございます。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 本市の現状が少し分かってきたような気がします。ありがとうございます。 ただ、通級指導の利用者が増加する一方で、障害者教育に携わる人材不足といった課題も多いのではないかと思いますが、その点についてはいかがなものでしょうか。
○議長（平野正） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） お答えいたします。 まず、特別支援学級の担任の指導力の向上に向けては、中村特別支援学校との交流事業とか、また県の特別支援教育課、また教育センターが実施する研修等にも積極的に参加していただき、力量というか、指導力の向上には努めております。 また、子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を行うため、特別支援学級の１学級当たりの人数は、学年に関係なく、上限が８人となっています。ですから、同じ障害種の場合は、８名で１学級と、これは学年は関係ありません。１人の担任が１、２名の子供を受け持つこともあれば、学校によっては、１人の学級担任が５、６人の児童生徒の学級担任をするということも起こっております。一人一人の子供たちの障害の程度とか、それぞれの同じ障害種といっても、それぞれ特性がありますので、いろいろ対応に苦慮しよる面もあります。四万十市では、特別支援学級の担任を補佐するために、独自に支援員というのを雇用して、特別支援学級のある学校には配置しております。ただ、全ての特別支援学級のある学校への配置ではありません。それは知ってもらったらと思います。 以上です。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 分かりました。ありがとうございます。様々な課題があるということが、本当に今回また新たに分かりました。 通級指導には、多様な学びを通じて、子供たちの可能性を引き出していくという重要な意義があると思います。多様化するニーズや教師の確保に力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次、３番目のコロナ感染者についてでありますが、午前中の上岡議員の質問と、大分かぶってしまったところもありますので、私なりのポイントで尋ねてまいります。 その前に、コロナ対策として、市民からの要望で、役場の１階のトイレにペーパータオルと玄関に消毒液スタンド自動ディスペンサーを設置してほしいとお願いされ、要望したところ、早速係の窓口で、ペーパータオルは１階と２階の図書館のトイレに、消毒液スタンドも後日設置していただきました。幡多地域でも感染者がたくさん出ていた時期だったので、市の迅速な対応に安心していただくことができました。ありがとうございました。 では、コロナ感染者についての質問に入ります。 国のほうでは、今月７日から、コロナウイルス感染者の自宅などでの療養期間が短縮され、病状がある場合はこれまでの10日間から７日間に、無症状は７日間から５日間にそれぞれ見直されました。無症状者の食品購入などは、マスクをしていれば外出も認められます。本市では、８月に入ってからの感染者数はこれまでの最高で、自宅療養者もすごい人数になっていたと思います。その中には、単身で自宅療養となり、飲食料品の備えもなく、10日間ほどどのように生活をしたらよいのか分からず、保健所や市にも連絡はするけれど、何の解決にもならないこの現状は、もちろん市も保健所も把握しているだろうと、パニックに近い怒りの声が上がってまいりました。これまでも県と市のスタンスは、議会でも伺っておりますが、今回のような自宅療養者の飲食料品について、県の対応もそのときによりまちまちであり、住民の声を受け止めるところがないとのことでありましたが、単身で自宅療養者への本市の認識と現状についてお伺いをしたいと思います。
○議長（平野正） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 今回質問いただきましてから、ちょっと調査をさせていただきました。自宅療養者については、保健所から療養に係る指示と併せて、療養中の食料調達の可否についてもお話を伺っているようです。その中で、第１には、知人や近くに住む親族等で頼むことができる人がいる場合には、その方に買物等のお願いをしてほしいと伝えております。 また、単身者で自宅療養となり、買物等の支援をお願いすることができない場合に限って、幡多福祉保健所が受付をした上で、高知県より食料支援が続けられております。 また、幡多福祉保健所の対応以外に、四万十市社会福祉協議会において、濃厚接触者の方及び自宅療養者に代わり買物を代行するという取組がございます。社会福祉協議会の取組についても、保健所から自宅療養者に対してお話をするときに、この取組の案内をしておるところです。 食料支援に関する市の対応ですが、四万十市への問合せ件数についてもゼロではなく、恐らく10件未満であったと思います。問合せが少ない背景として、幡多福祉保健所から感染された方に対して食料支援に関する情報は、一定伝えられていたものじゃないかというふうに思います。 また、四万十市社会福祉協議会に問合せをしたところ、５月から７月にかけてそれぞれ２世帯から食料調達の支援要請があり、８回配達をした実績があるとのことです。８月には、５世帯から食料調達の支援要請があり、９回配達をしているということで、５月から８月にかけて11世帯、17回の配達実績があるとのことでした。保健所についても、どんなになってるんだということで問合せをしたところ、食料支援については、特に混乱はしていないという回答でございました。 ８月に感染者数が、議員がおっしゃるとおりかなり出ましたが、それでも利用者数が多くなかったことを考えると、保健所からの案内に応じて、一定効果があったのではないかと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。私も直接県の保健所のほうにも食料品については問合せに何回か伺っております。本市の窓口にも伺って、課長から苦しい答弁をいただいておりましたが、本当に単身で一人で生活をしていて、10日間一切外に出れない者にとっては、本当に死活問題であると感じました。今回のことは、想定外のことばっかりで、県も市も現場の負担は本当に大きなものだと思うんですが、現在では療養期間は短縮となりましたが、今一番苦しんでいるのは、単身療養者の飲食料品だと聞きます。高知市では、県と市が連携で動いております。また、近隣市町村では、独自での支援を行っております。本市でも今回のような状況によっては、住民のＳＯＳの声を受け止める窓口などの対応や少しでも命に関わるようなことがあれば、市単独で支援を進めるべきだと思いますが、市長一言お願いしたいんですが。
○議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 食料品の配布につきまして一番難しいのは、市のほうでは、どこどこの何々さんというのがコロナに感染したということが分かりません。今でこそコロナに対しては、１年前あるいは２年前のような犯人捜しであるとか、そういう形は極めて少なくなりました。ただいまだにかかった人に対する心ない話とか、そういう形があるのが現実でございますし、仮にそれをやりますと、例えばどこどこの何々さんというんがかかったという形の中で、それが確定をするというような形にもなりますので、特に食料品の配布等々については、市としては慎重に取り組んできたのが現実でございます。 それと一番は、もっと保健所と行政とがしっかりと連携を持って、例えば当初は行政でも四万十市で何人出たかというのも報告がありませんでした。それは今でこそいろいろ各行政のほうから県のほうに言って、今は四万十市が何人、例えば三原村が何人、黒潮町が何人という形で報告が出ておりますけれども、当初は、やはりそのような誹謗中傷といいますか、もうわけの分からないうわさ話が出ますので、これは自分が経験者として最も分かっておりますけれど、そういう形の中で、コロナに対しては大変慎重になったというのが現実でございます。 ただその一方で、今議員が申されましたように、確かに食料品等々につきまして大変困っている方もいるのは現実でございますので、今回のコロナのことを教訓として、この次にまたどういう形が取れるのか、それはまた今回の、まだコロナは収束はしておりませんけれども、反省として、どういう形が最も適切なのかというのは、また県とも一緒になって協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございました。今回コロナで本当に苦しんでた患者さんなんかも、今の市長の言葉、今回のことを教訓にと、次につなげていくという、その言葉をお待ちしておりました。ありがとうございます。 では、次のコロナ後遺症への理解の重要性についてお尋ねしていきます。 コロナウイルス感染症が見つかってから２年以上たちますが、新型コロナウイルスに感染し、その後後遺症とされる症例によって苦しめられているという報告が後を絶ちません。倦怠感や原因不明の体の痛みなど、人によりいろんな症状で苦しみながらも、職場などでは気のせいだとか、医療関係でも検査結果には異常がなく、気の持ちようだとか、いろいろと簡単に片づけられたり、コロナ後遺症に対する無理解や偏見で心ない言葉をかけられ、精神的に追い詰められる人も少なくないと言われております。コロナ後遺症への理解の重要性について本市の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（平野正） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 コロナの後遺症に係る相談を健康推進課のほうで受け付けたことはありませんが、一般的に高齢者や基礎疾患を有する方は、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいと言われています。 しかし、療養期間が終わった後も味覚・嗅覚障害・せき・倦怠感などの症状が遷延しているなど、いわゆる後遺症がある方がおられます。昨年10月13日に高知大学医学部附属病院に遷延性コロナケア外来、これは後遺症専門外来ということになるかと思いますが、これが開設をされております。新型コロナに罹患した後に症状等が長引く場合は、まずかかりつけ医や診断を行った医療機関等を受診し、遷延症状が複数の診療領域にわたっている場合や重い症状が認められる場合には、その医療機関からの紹介で、高知大学医学部附属病院遷延コロナ外来を受診する流れとなっております。 こういった後遺症の理解がまだ十分進んでいないということも議員がおっしゃられるようにあるかと思いますので、こういった情報を広報等を通じて、市のほうとしても皆様に周知をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございます。 ごく最近ですけれども、県のほうには、コロナ後遺症の声がどんどん上がってきているようでございます。本市でもやっぱり正しく理解をしていただくために広報などの活用をしていただきたいと思います。 また、市民の皆様にも後遺症の理解を広げ、社会全体で支えることが重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ４番目の最後の質問になりますマイナンバーカード普及について。 物価高が進む中、国民一人一人の生活を支援する取組にもなる最大２万円分のマイナポイント第２弾、６月30日からスタートしましたが、これまでの本市のマイナンバーカード取得現状とマイナポイントがスタートしてからの申告状況をお尋ねします。
○議長（平野正） 加用市民・人権課長。
◎市民・人権課長（加用拓也） それでは、マイナンバーカードの取得状況についてご答弁差し上げます。 マイナポイント第２弾は、議員おっしゃられましたとおり、令和４年６月30日から本格的に実施されておりますが、開始前の令和４年４月から６月までの交付申請件数は、一月に約100件前後で推移しており、令和４年６月30日現在までの申請率は65.7％、交付率は59.4％となっております。マイナポイント第２弾の開始後となります７月には、交付申請件数が212件、８月には452件と増加しておりまして、令和４年８月31日現在での申請率は68.5％、交付率は61.3％で、開始前と比べますと、申請率では2.8ポイント、交付率では1.9ポイントの増となっているところでございます。 以上です。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） 現在の現状は把握することができました。ありがとうございました。 まずは、マイナンバーカードの利便性をしっかりアピールすることやカード申請期日が９月末であることなども一層やっぱり普及へとつながっていくと思いますので、お願いしたいと思います。 本市での今後また普及促進に向けての取組を伺いたいと思いますが。
○議長（平野正） 加用市民・人権課長。
◎市民・人権課長（加用拓也） マイナンバーカードの普及促進に向けての取組についてご答弁をさせていただきます。 本市におきましては、令和２年度から３年度にかけてマイナンバーカード取得者に対し、市の商店等で使用できる5,000円分の地域振興券を配布するマイナンバーカード普及促進事業を実施しております。この事業により申請率・交付率が飛躍的に増加したことに伴いまして、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等に設置しているマルチコピー機にて住民票の写しや印鑑証明書等が取得できるコンビニ交付サービスを本年４月より導入し、利用していただいているところでございます。 また現在は、市役所の窓口へ来ることができない方々のために、地区の集会所等に出向きまして、交付申請を受け付ける出張申請や企業等へ出向き、従業員等の皆様の交付申請を受け付ける企業向けの出張申請などの取組を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 山下幸子議員。
◆７番（山下幸子） ありがとうございました。 また、それに付け加えまして、マイナ保険証っていうのが今度できましたら、マイナ保険証を使う患者は、３割負担の場合、初診は現行の21円から６円引き下げて、再診でかかっていた負担は少なくなるっていうような、そういったことも出てますので、またそういったことなんかもワンポイントでプッシュしていただいたら、やっぱり人数も多くなると思いますので、今後につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 すみません、ちょっと気管支を傷めてまして、本当にお聞き苦しい質問になりましたけれども、ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○議長（平野正） 以上で山下幸子議員の質問を終わります。 この際、２時55分まで休憩いたします。 午後２時40分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。社民党の廣瀬正明でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 今回は、まず公共交通、その中で予土線への取組について質問をさせていただきます。 予土線存続に向けて四万十市として積極的に取り組んでこられたことは伺っておりますし、実際に努力も認めている、そういうところでございます。 しかし、鉄道に対しての全国的な見直しの報道や来春にも行われかねない料金の値上げ等、将来的にはなくなってしまうのではないか、そういうふうに心配をされている方がおいでます。沿線住民のための鉄道、よく言われますけれども、私は少し離れたところに住んでおります。年に一回利用する者にとっても、２年に一回利用する者にとっても、また旅行の際に利用したい、たまにしか使わない、そういう人のためにも鉄道というのは利用する存続の価値のあるものであるとそういうふうに考えております。 また、全国的な見直しについてですが、コロナ感染症拡大で公共交通機関は全て収入が大幅減、採算が取れない区間が多くなっている、これは鉄道だけではなくて、バス等にも言えることであろうと思います。その中で国が音頭を取りながら、全国的に見直す、その話を聞いたとき、やはり私は、今回は今まで以上に厳しい状況が想定されるのではないか、そういうふうに考えております。予土線は、四万十町から宇和島市を結び、沿線住民にとって本当に必要な交通機関で、また不便になれば、人口流出の一因ともなりかねない。今後四万十市としてどういうふうな取組をしていくべきなのか、今までも一生懸命してこられたことは認めておりますけれども、さらに取組を強める必要があるのではないか、なかなか名案が浮かばないところではございますが、市としてどのようにお考えなのか、まずお教えいただきたいと思います。
○議長（平野正） 小谷総合支所長兼地域企画課長。
◎総合支所長兼地域企画課長（小谷哲司） お答えをいたします。 ＪＲ予土線は、沿線の人口減少を背景に、利用者の減少が続いておりますが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、利用者の減少も顕著でございます。昭和59年から予土線運行存続のため、利用促進を図ることを目的に、高知県予土線利用促進対策協議会を設立いたしまして、各種取組を行っているところでございますが、構成といたしましては、四万十市・四万十町の首長、議会議長、区長会長や商工会長など、そして高知県となっております。今年度は、行ってみたい駅をテーマに、江川崎駅のポップアートやラッピング列車を用いたツアー、また道路と鉄道の新たな連携手法を検討し、利用促進を図るために、先月には、江川崎駅から道の駅までの間、自動運転モビリティ実証実験が行われたところでございます。国におきましては、予土線のような地方ローカル線の今後の在り方について有識者検討会が行われ、鉄道事業者と沿線自治体を交えた地域協議会を設置し、鉄道存続対策やバス転換などの提言が示されております。先月８月29日ですけれども、沿線５つの自治体の首長が集まりまして協議検討が行われました。高知県・愛媛県それぞれにございます協議会を一本化し、沿線一体となった存続に向けての取組やＪＲとの話合いを進めるなどの意見も確認されたところでございます。いずれにいたしましても、市民の通学や通院、買物の利用などのほか、観光面においても市北部の誘客など、なくてはならない重要な路線と認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） どうもありがとうございました。市のお気持ち、重要性を感じているということは十分分かりました。 ２番目には、観光客誘致の取組についてお聞きしたいと思いました。ただ少しだけ触れさせていただきたいとは思うがですけれども、皆さんご承知のとおりですけど、予土線は、四万十町から西土佐まで、四万十川を眺めながら列車の旅ができる、この点は非常に貴重な路線であると、これは言うまでもないことですけれども、四万十市への観光客ということよりも、四国への観光客を呼び込めるだけのものが景観だけでもある、写真だけ撮りにくる方もおいでる、そういうものをもっともっとアピールしていくべきではないか、これは四万十町にも呼びかけて、また県にも呼びかけられることではないか、そういうふうに考えております。これについてできれば短めに答弁をお願いをいたします。
○議長（平野正） 小谷総合支所長兼地域企画課長。
◎総合支所長兼地域企画課長（小谷哲司） 予土線利用者を今後どう増やしていくかを考えますと、やはり観光客に予土線を利用してもらうことも対策の一つであろうと思います。議員のおっしゃられたように、高知県側の予土線沿線には、四万十川が流れ、列車から四万十川の魅力に触れることができます。 さらに、ＪＲ江川崎駅で降りていただくと、近くに道の駅「よって西土佐」、カヌー館、ホテル星羅四万十、今月７月にオープンいたしました本格的なバーベキューが楽しめるスペースなど、観光施設もございます。こうした自然や地域の魅力を発信し、多くの観光客に来ていただきまして、予土線利用につなげていければというふうにも考えております。具体的に申しますと、現在、予土線の利用促進の取組は、予土線利用促進対策協議会で協議し、予土線のＰＲやイベントの実施、企画列車の運行、ツアー補助などを行っていますが、今年度からは、先ほど申しましたポップアート事業を展開しまして、江川崎駅舎の改装を皮切りに、高知県側の駅舎をアートでつなげ、さらなる観光客の利用を図っていく計画もございます。最近の例で申しますと、先ほど触れました江川崎で、西土佐地域自動運転モビリティ実証実験、この出発式が行われまして、ＪＲ四国の西牧社長にもご出席もいただいたところでございます。 また、今後は、愛媛・高知両県の協議会がさらに連携を深めまして、観光面も含め、予土線の利用促進に資する新たな取組も今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） ありがとうございました。 続いて２番目、国道441号について質問をいたします。 口屋内バイパスの工事が始まって以来、よく質問をされます。いつ頃には通れるようになるのかな、全体はいつ頃工事が進むのか、まだ完全に全て期間が分かるわけではないと思います。でも聞かれて私が推測で答えるよりも、この場できちんと答弁をいただきたいということで質問を準備いたしました。 １つ目の質問は、改良工事がいつ頃スムーズに西土佐まで行けるようになるのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平野正） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 昨年９月議会で松浦議員からも供用予定年次についてはご質問あったところではあるんですが、改めまして現在工事が進められている口屋内バイパス・中半バイパスの工事について、事業主体は高知県幡多土木事務所でございますので、問い合わせたところ、今現在供用予定年次は、まだお示しできるような段階ではないけれども、早期供用を目指して取り組んでいるということでございました。 なお、現在の事業の進捗状況でございますけれども、こちら高知県さんのほうで作っていただいている広報用のパンフレットになるんですけれども、議員の皆さんもご存じのとおり、口屋内バイパスと中半バイパスとございまして、口屋内バイパスは平成24年度に事業化、中半バイパスは令和２年度に事業化されたところでございまして、もうちょっと詳しく状況を申しますと、口屋内バイパスにつきましては、両サイドからトンネルを掘り進めるような工事になっとりまして、中半工区と窪川工区と分かれております。うち中半工区につきましては、今年度掘削工事が完了しまして、覆工コンクリートの施工を行っているという状況でございます。 一方、こちらの窪川工区につきましては、本年度からトンネル本体工事着手のため、入札手続を進めていただいている状況でございます。 また、もう一つの中半バイパスにつきましては、事業化されました令和２年度に用地調査・測量が実施されておりまして、昨年度から用地買収、構造物設計を進めていただいている状況でございます。本市としましては、残土処理場確保など、早期の供用に向けてしっかりと責務を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） ありがとうございました。何年何月と聞けるのかなと期待をしておりましたが、それはまだ無理なようでございます。早期に完成を目指していただきたいと思います。 続いて、これも沿線に住んでいる方が、よく聞かれることでございます。全線２車線になるという話を昔聞いたように思うと、間違いないだろうと思うと。まだ文書で見たわけではないがですが、やはりもう２車線にはならないのではないかと思われる場所もございます。そこらあたり441号の改良、全線２車線になると考えていいのか、やはり全部は無理なのか、お答えをいただければと思います。
○議長（平野正） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 現在、先ほど説明しました事業中の口屋内バイパス・中半バイパス、また既に供用しております川登バイパス・網代バイパスにつきましては、２車線の道路規格となっているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘の点でございますけれども、板ノ川地区の約1.1㎞の区間につきましては、２車線の規格とはなっていないのが現状ということでございます。現在の状況になりますけども、やはり高知県の道路関係予算の中でも、とりわけ国道441号には、相当な改良予算を投入していただいている状況でございます。ですので、本市としましては、まずは通勤・通学をはじめ、救急搬送、産業振興上のボトルネックとなっております先ほどダブル事業化されております両バイパスの整備を優先的に進めていただくこととし、大型バスの通行とともに、利便性の高い交通の実現を目指しまして、まずは既存の道路を最大限有効活用する中で考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） 予想はしました。板ノ川地区については、一旦事業化されて工事が終わった、そういう話は聞いておりました。何とか通れるだけには広げていただいた、そういうふうにも判断しております。 さらに、詳しくお聞きをしたいと思いますが、３番目については、歩道・自転車道の整備についてです。 特に観光客が自転車で毎日のように国道441を下っております。時には危険な状態もある、そういう中で、少しでも歩道、特に自転車道の整備ができればと考えておりますが、これはさらに進む状況、口屋内・中半以外の場所については、もう大体整備は終わったと考えるべきなのでしょうか、それについてお答えをお願いをいたします。
○議長（平野正） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 歩道・自転車道の整備につきましては、現在事業が完了しております川登バイパス・網代バイパスについては、歩道がついた形の道路規格となっております。それと、現在事業中の口屋内バイパス・中半バイパスは、歩道つきの２車線規格になっておりまして、それと併せまして、現在西土佐の江川崎地区におきまして、歩道整備を進めていただいている状況にございます。 その他歩道のない区間につきましては、まずは２つのバイパスの事業が進捗している状況でございますので、状況をよく注視しながら、その必要性等鑑みながら、適切な時期にお願いしていきたいと考えております。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） ありがとうございます。歩道・自転車道については、まだ範囲が広がる可能性、期待感を持っていいという答弁であったと思います。 次は、今までよりさらに難しいであろうと私は判断しております塩塚トンネルについて質問をいたしたいと思います。 塩塚トンネル、どこにあるのという方もおいでると思いますが、少なくとも441号では一番狭いトンネルであると認識をしております。私が今まで通った道で言いますと、四国内で多分一番狭いトンネルであると、そういうふうに考えております。トンネルの状況を少しだけ説明をさせていただきますと、両サイドに50㎝ほどの安全地帯のように見えるものが続いております。もともと側溝であったところを埋め上げて、人が何とか歩けるようにしようとしたのではないかと考えておりますが、実際トンネルの中に入りますと、体の約10㎝ほど離れたところを大型トラックが通ります。風圧で体が吸い寄せられるような感じがしまして、非常に危険を感じる、それほど狭いトンネルでございます。もちろん自転車で通ることは困難だと思いますので、自転車で通る方は、トンネル内の車道を通行されています。今まで重大事故は起こっておりませんけれども、数年前に原付バイクとトラックが、トンネルから出たところ、トンネル出口付近で接触事故も起こっている。やはり改良の必要がある場所ではないか、トンネルではないか、そんなふうに思っています。441の改良が行われるとき、一緒に事業化していただく改良ができるものと思って待っておりましたけれども、全くそういう動きは感じられません。441の改良工事が全部済んでからは、もう塩塚トンネルなど、忘れられてしまうのではないか、要望するにしても、今が最後のチャンスではないか、そういうふうにも考えております。この点について何か希望が持てるような答弁がいただければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（平野正） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 議員ご指摘の塩塚トンネルにつきましては、昭和48年に建設されました約200ｍほどのトンネルであるんですが、やはり新規のトンネル整備につきましては、相当な事業予算を要するのが通常となっております。先ほども答弁させていただきましたが、現在は高知県と一緒になった形で事業中である口屋内バイパス・中半バイパスの早期供用を全力で目指している状況でございますので、その点ご理解いただければと存じます。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） ありがとうございました。あまり大きな期待を持てる答弁ではございませんでしたが、なかなか膨大な予算が係るものと判断しますので、また要望だけはしていただければと考えております。 続いて、四万十川学遊館について質問いたします。 四万十川学遊館トンボ公園は、非常に私は大切な場所と考えております。その公園に併設された学遊館は、トンボ公園への理解を深め、トンボや魚を通じて自然に興味を持つ非常によい場所、よい施設と考えております。 しかし、来館者は増えず、たしか年間目標２万人を目指しておりますけれども、最近では達したことはないと聞いています。見学会や観察会など、一人で見て回るのと詳しい人と一緒に見学するのでは、大きな違いがあると思います。 １つ目の質問は、館内にガイドの配置ができないかをお聞きいたしますけれども、私が以前室戸市に行ったとき、ジオパークの見学のためガイドをお願いしました。海辺の縦にしま模様が入った大きな岩の前まで行って説明を始められました。ガイドさんは、岩のしま模様を指さして、しま模様は、かつて海底でできた地層で、90度回転して現在ここにあります。ここは、陸地がつくられている場所なんです、そういうふうにおっしゃいました。その話を聞いて、ジオパークが少し理解できましたし、同時にガイドの重要性を強く感じました。学遊館もトンボに詳しい人、魚に詳しい人と一緒に話を聞きながら見学すれば、さらに楽しい場所、さらに勉強になる場所になるのではないか、そういうふうに考えております。そういう観点で学遊館にトンボや魚に詳しい方、またトンボや魚で面白い話を聞かせていただける方など、ガイドにつけていただくことは検討できないか、ご答弁をお願いをいたします。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 四万十川学遊館は、水生生物やトンボの生態などに関する資料の展示や調査研究活動を行い、四万十川流域における様々な情報を提供する施設となっております。観光施設のみならず、学術的な施設も兼ねておりまして、学校の教育旅行を受け入れた際には、学遊館の職員が展示品の説明などのガイドを行っております。 また、団体旅行の際にも事前に要望がありましたら、同様に職員が時間を調整いたしまして、可能な限りガイドを実施しているというような状況にはなっております。このように事前調整が可能であれば、ガイドの対応を行っているということでございますけれども、人員の体制上、個別随時に観光客に対しガイドを実施するということは、現状難しいような状況にはなっております。議員がおっしゃられるように、確かに詳しい職員がガイドをすれば、より楽しめる、あるいは環境学習につながるということと思いますけれども、現状新たに職員を増員しガイドを配置するとなると、運営や財政の負担も増えますし、人材確保、その人材も専門的な知識を有する必要がありますので、早急な対応はなかなか現状では難しいというように考えております。 ただ、館内へ展示品に関する様々な説明やトンボや魚に関するクイズなどを掲示をいたしまして、入館者の方、観光客の方が楽しめる、また環境の学習ができる、そういう仕組みづくりについては行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） 状況は大体分かりました。運営されているのは、指定管理の団体であろうと思いますけれども、やはり四万十市として本気で入館者を増やそうという意識が少し弱いのではないか、そういうふうに感じております。来た人に楽しんでもらい、またリピーターになってもらい、次はもう一人連れてやってきていただきたい、そういう気持ちがあったら、忙しくなるからガイドはちょっと、予約したたくさんの団体の人だけ、もしくは学校で勉強会の人だけガイドをつける、やっぱり私が検討していただきたいのは、本気で学遊館にはいいものがあるわけです。学遊館にはいいものがある。けど、いいものというのは、博物館的な考え方なんです。いいものがあるんだから、見に来るでしょうと。今は、やはりいいものがある。それをどう見せるのか考える時期に来ていると考えております。ぜひもう一度検討していただけますように、再度答弁をお願いいたします。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 まず、館内ガイドについて状況を少し説明させていただきたいと思います。 令和３年度教育旅行・修学旅行としてどれぐらい受け入れているかというと、32校、先生も含めまして986人の受入れをしております。その際には、学遊館の職員が展示品であるとか、トンボ自然公園のガイドのほか、これまでのトンボ自然公園の歩み、環境保護の取組などを説明して、主体的で対話的な深い学びができるよう、教育プログラムとしての受入れ対応も行っているところでございます。 議員のおっしゃられる随時観光客へのガイドの対応についてですけれども、先ほども申し上げましたように、なかなか職員の増員については難しいと思っておりますけれども、来館者の増につながる取組として、現在平成30年度に設置をしておりますけれども、四万十川学遊館トンボ自然公園利用促進検討チームというものを市の各課と指定管理者等と設置をしておりますので、その中で議題にして、そういうガイドの配置が可能かどうかとか、そういうところについても利用促進の側面から検討もしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） よろしくお願いをいたします。 続いて、学遊館無料休憩所の設置です。 ８月にトンボ公園とそれから新聞に載ったこともありまして、学遊館にまた入ってみました。非常に暑かったので逃げ込むように学遊館に入ったわけです。けど入り口でまず思ったのは、もっと入りやすくする方法がないのかなと。ほんで、観光施設でありますので、やはり無料休憩所も必要。入り口に無料休憩所と書かれていたら、中に入りやすい、トイレも利用しやすい、中で座れるスペースがあればゆっくり休めるし、また水分補給等、取ってもらえるようにもしておくべきではないか、そんなことを考えます。決して無料休憩所を構えたから、入館者がドーンと増える、そんなことは考えておりませんけど、まず遠くから来てくださる方もおいでます。おもてなしの気持ちも含めて無料休憩所は必要ではないかと思っておりますので、これについて答弁をお願いをいたします。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 学遊館では、利用者、観光客の方が休憩できるスペースとして、学遊館施設の外側にはテラスがあり、日差しを避けて休憩できるようにベンチ・テーブル・椅子などを置いております。 また、施設内のロビーには、約10人程度が座って休憩できるベンチを設置しておりまして、利用者の方々が休憩できるスペースとして用意をしておるところでございます。 ただ、議員がおっしゃられるように観光客の方々のしっかりとした認知につながってないと思いますので、そういうところに休憩所のＰＲとか、周知については今後取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） 検討していただけるということで、次に行こうと思いますが、ただ今おっしゃったベンチ、多分南側の窓際にあるこしかけられるスペース、ベンチと気づく方は少人数だろうと思います。あれをベンチとおっしゃるなら、小さくて構いません。座布団でも置くように。ほしたら、あっここに座っていいんだなということが分かると思いますので、そういう検討も含めて、これについて答弁はもう要りません。前向きに検討していただきたいと思います。 次が、入館料は幾らが適正か。先ほども申し上げましたように、非常にいい資料、いい物がそろってると思っております。880円は興味のある方にとっては、決して高い金額ではない、適切な金額だと考えておりますけれども、やはり来て、あまり興味のない人にも中に入って見てもらおうと考えますと、料金が幾らが適正か、幾らにしろということは、私が申し上げるべきではございません。ただよくワンコインにすると非常に払いやすいと、そういう話もございます。大人500円、子供100円とかだと、非常に払いやすい金額になることは間違いないと思います。これらについても検討をいただけないか、答弁をお願いをいたします。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 入館料につきましては、四万十川学遊館の設置及び管理に関する条例で上限を定め、指定管理者が定めるものとなっております。これまでも指定管理者との協議を重ねておりますし、消費税増税のときなどには、見直しも行ってまいりました。加えて、参考になりますけれども、入館料の見直しではありませんが、利用促進の効果を図るため、学遊館優待券の配布であるとか、市内保育所施設が遠足などで利用する際には無料にするなど、学遊館に興味を持っていただき、施設の利用の増につながるような取組も行ってまいりましたところでございます。 ただ、入館料を下げる場合には、運営に直結するものでありますので、近隣類似施設の料金設定を参考に、各類似施設を見てみますと、そこまで今のところ、学遊館が高いというような状況ではございませんけれども、先ほど申し上げました四万十川学遊館トンボ自然公園利用促進検討チームにおきまして、料金の改定等については慎重に検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） 事情については、よく分かりました。検討いただけるということですので、もうこれ以上質問をしないようにしたいと思いますが、やはり料金は収入に直結する発言がございました。料金を下げても10倍入館者があれば、収入は増えていきます。そのぐらい無理な話をしてもいけませんけれども、やっぱり目標は高く置いて、いろんなことに取り組んでいただきたいと考えております。 この質問はここまでにさせていただきまして、４番の長寿命化と景観の整備についてという話で、まず市民病院のことについて質問いたします。 市民病院について、長寿命化の計画はあるのか、大変失礼な質問の仕方になってしまっていることに気づきました。少し質問の仕方を変えまして、市の今後の整備計画の中で市民病院の改修はいつ頃の予定なのか、質問をしたいと思います。 建物は年々老朽化します。鉄筋コンクリートの場合、コンクリートがむき出しの場所は劣化も早く、長寿命化の観点からも、定期的な整備は必要不可欠と考えております。 そこで、市民病院の建物の整備、次はいつ頃の予定か、計画についてお答えをお願いをいたします。
○議長（平野正） 原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） お答えいたします。 施設を長く維持していくためには、計画的なメンテナンスと維持修繕が必要ですが、施設設備の不測の故障による修繕対応が、毎年のように発生しており、病院収支の状況も悪いことから、計画的に維持修繕を実施していくことが難しい状況です。今年度策定する次期市民病院経営健全化計画の中では、令和９年度までの収支計画をつくりますので、その内容も踏まえながら、今後の改修計画の策定にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） 時期ははっきりしないということですが、質問を続けていきたいと思います。 この質問、発端になりますのは、市民病院の近くにお住まいの方が、市民病院の裏に雑草が生えて汚らしいと、何とか改善はできないのか、そういう話がございました。その日のうちに見に行きますと、確かに雑草が生えて汚らしいと言えば汚らしい。定期的に草刈りはしているとおっしゃっておりましたけれども、春にしたか、昨年の秋にしたのか分からない。草がどんどんどんどん伸びたら、もうその状況はどんどん悪化してまいります。所管課に連絡して草刈りの話をしますと、５月にはしたはずだという回答が返ってきまして、また草を刈ってもらうようにお願いしましたので、また刈ってはいただけると思うがです。同時に見ました。そのときに一緒に言われたことは、病院っていうのは、もっときれいで清潔感のあるところにしなければいけないんじゃないですか、そのことが今回の質問の発端でございます。やはり建物はきれいに、また長寿命化も図りながらやっていくということが必要だと思います。建物の塗り替え等補修については、これ以上質問をいたしましても、同じ答えが返ってくると思いますので、２番は省略いたしまして、３番、敷地内の定期的な草刈りについて、これは可能なのかどうか、お答えをお願いをいたします。
○議長（平野正） 原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） お答えいたします。 議員もおっしゃりましたように、病院敷地内の草刈り等の活動につきましては、５月の側溝清掃に併せ、実施しており、そのほかには不定期で実施しているところです。ただ本年は、新型コロナウイルス感染症に伴う発熱外来等の業務増加により多忙となり、５月以降、実施できておりませんでした。議員からのご指摘を受け、先日草刈りを行ったところでございますが、衛生的な環境整備や病院の印象にも大きな影響を与えるものですので、今後におきましては、５月だけではなく、定期的に確認を実施し、必要に応じて衛生的な環境管理を行うように努めてまいります。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） ありがとうございました。病院ですので、なるべくきれいにしていただきたいと思います。 ４番目には、可能な場所は舗装して清潔にすべきだという質問をいたします。 草刈りにしても範囲が広くなるほど、労力がかかります。面積が少なければ草刈りの回数を増やすことも検討できるのではないか、そういう意味で、なるべく構わないところは舗装して、草刈りの必要もなく、清潔になっていく。特に先日見て回りましたら、給食を作ってます厨房の窓の外に草が大変生えてます。非常に不潔感がある。少なくとも厨房の北側に草が生える土地は必要ないと思いますので、機会を見て舗装等行っていただければと思いますので、これについてお答えをお願いをいたします。
○議長（平野正） 原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） お答えいたします。 敷地内には花壇のほか、給水管や排水管が埋設されている箇所もあり、管理面から舗装が向かないところもございますので、舗装のほかにも防草シートや小まめな草刈りなど、その場所に適した対策を講じていきたいと思います。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） 分かりました。なるべくきれいに保っていただけるようにお願いしまして、次の質問に行きます。 次は、四万十いやしの里について質問をいたします。 観光拠点でございます。病院は清潔に、観光拠点は美しく、やはりそうあるべきではないかと考えて質問をいたします。 今年20周年を迎えたということで、せんだってイベントがありましたので、参加させていただきました。建物の中は非常にきれいになってます。ほんで数年前に雨漏りがしてたのを思い出して聞いてみますと、今は普通の雨なら雨漏りはしない。普通の雨ならっていうのがちょっと気になってもう一回聞きますと、台風と大雨、横殴りの雨のとき、僅かに雨漏りがあるということで、本当に観光商工課努力でかなり雨漏りがひどかったのが、今の状況になっていると考えております。けどやはり、観光拠点、見た目も大事です。今20年間、多分全塗装はしていないというふうに考えております。このまま40年・50年使うのは難しいし、あそこは海から近い場所でもあります。中に僅かでも塩分を含んだ水が入ると、やはり鉄筋が腐食することもございます。そこらを考えると、大規模な改修っていうことも必要なのではないかと考えております。外観、きれいさ、それから長寿命化を含めてお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。 観光施設の外観は、それぞれの目的や内容に応じて様々な形態が考えられますが、一般的・総体的に言えることは、外観も含め、利用者が安心・安全に、そして快適に利用できる施設であることが大切であると考えております。 四万十いやしの里は、今年20周年を迎えており、経年による外観・外壁に汚れや色あせなどがあることは、こちらも把握はしているところでございますけれども、現在施設の維持管理につきましては、指定管理者と協議調整をしながら、営業に支障を来すことがないよう、主に機械・電気設備などを優先して修繕を行っているところでございます。今後、お客様を迎える際に好ましい状態ではないような状態になった場合、あるいは壁が剥離など、危険性が予見されるような場合などがあれば、施設を運営しております一番詳しい指定管理者と調整をいたしまして、外観についても対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） 予想した答えがまた返ってまいりました。 それでは、聞く準備をしておりましたので、次の質問もしておきたいと思います。 では、あと何年この建物を使用する予定なのか、予定を教えていただきたいと思います。
○議長（平野正） 金子観光商工課長。
◎観光商工課長（金子雅紀） いやしの里につきましては、今後も継続いたしまして運営していくこととしており、何年後まで営業を継続するといった計画は、持っておりませんけれども、四万十市公共施設等総合管理計画では、四万十市の公共施設は、標準的な耐用年数とされる60年というものを採用されております。このため、施設の機能や性能を落とさないように小規模の改修や点検・保守・修繕を定期的適切に行って、維持管理には努めてまいりたいと考えておるところです。 以上です。
○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
◆６番（廣瀬正明） ありがとうございます。 60年というのは、少し驚きました。今の鉄筋コンクリートの建物が、定期的にメンテナンスをすれば70年もつという話は聞いておりますけれども、実際に70年間使ったという例をまだ聞いておりません。つまり70年前に建てた建物は、ちょっと70年はもたないのかなと、そういうふうな認識をしておりました。60年間使うのであれば、やはり長寿命化をして、きちんと60年使えるようにしないと、やはり先ほども申しましたように、塩水が入って鉄筋が膨脹して外壁を押し破り出したら、もう打つ手はないという話も聞いております。そこらあたり、来年しろとかそういう話をしているわけではないです。きちんと計画的に60年もつように、50年目にそんな状態になったら諦めるしかないと思うがです。そうならないように取組をしていただきたい、そういうことをお願いしまして、３番の質問、もう一つ質問を構えておりましたけれども、今回はここまでにさせていただきます。これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（平野正） 以上で廣瀬正明議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野正） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時46分 延会...