令和 ４年 ９月定例会 令和４年９月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第86号 令和４年９月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。 令和４年８月29日 四万十市長 中 平 正 宏 記1 期 日 令和４年９月５日2 場 所 四万十市議会議事堂 令和４年９月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 令和４年９月５日（月）■議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第25号議案まで及び第28号議案 第１号議案 令和３年度四万十市一般会計決算の認定について 第２号議案 令和３年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について 第３号議案 令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について 第４号議案 令和３年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について 第５号議案 令和３年度四万十市
後期高齢者医療会計決算の認定について 第６号議案 令和３年度四万十市と畜場会計決算の認定について 第７号議案 令和３年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について 第８号議案 令和３年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について 第９号議案 令和３年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算の認定について 第10号議案 令和３年度
幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第11号議案 令和３年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 第12号議案 令和３年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算の認定について 第13号議案 令和３年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について 第14号議案 令和３年度四万十市
下水道事業会計決算の認定について 第15号議案 令和３年度四万十市病院事業会計決算の認定について 第16号議案 令和４年度四万十市
一般会計補正予算について（第５号） 第17号議案 令和４年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算について（第１号） 第18号議案 令和４年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算について（第２号） 第19号議案 令和４年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算について（第１号） 第20号議案 四万十市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第21号議案 四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第22号議案 四万十市税条例等の一部を改正する条例 第23号議案 四万十市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第24号議案 辺地総合整備計画の変更について 第25号議案 四万十市
過疎地域持続的発展計画の変更について 第28号議案 四万十市道路線の認定について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（令和４年６月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程第５ 第26号議案及び第27号議案 第26号議案 工事請負契約について～（仮称）京都看護大学四万十
看護学部看護学科管理棟・
研修室棟改修工事～ 第27号議案 動産の買入れについて～四万十市
消防団用消防ポンプ自動車購入～ （議案の上程、提案理由の説明、質疑） （委員会付託） （全員協議会） （討論、採決）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第５まで出席議員 １番 鳥 谷 恵 生 ２番 川 村 真 生 ３番 澤良宜 由 美 ４番 前 田 和 哉 ５番 寺 尾 真 吾 ６番 廣 瀬 正 明 ７番 山 下 幸 子 ８番 上 岡 真 一 ９番 川 渕 誠 司 10番 松 浦 伸 11番 大 西 友 亮 12番 西 尾 祐 佐 13番 谷 田 道 子 14番 山 崎 司 15番 上 岡 正 16番 平 野 正 17番 川 村 一 朗 18番 宮 崎 努欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 能 浩 二 総務課長 岡 本 寿 明 地震防災課長 山 本 聡 企画広報課長 山 崎 行 伸 企画広報課副参事 中 田 智 子 財政課長 竹 田 哲 也 市民・人権課長 加 用 拓 也 税務課長 村 上 正 彦 子育て支援課長 武 田 安 仁 健康推進課長 渡 辺 和 博 高齢者支援課長 武 内 俊 治 観光商工課長 金 子 雅 紀 農林水産課長 朝比奈 雅 人 まちづくり課長 桑 原 晶 彦 上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長 市民病院事務局長 原 憲 一 花 岡 俊 仁 福祉事務所長 二 宮 英 雄 教育長 久 保 良 高 学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 戸 田 裕 介 総合支所長兼地域企画課長
西土佐診療所事務局長 小 谷 哲 司 稲 田 修 産業建設課長 佐 川 徳 和 職務のために議場に出席した事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史 事務局長補佐 岡 村 むつみ 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開会
○議長（平野正） おはようございます。これより令和４年９月四万十市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 遅刻の届出が参っております。宮崎 努議員、病気治療のため遅刻、以上のとおり報告いたします。
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○議長（平野正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において廣瀬正明議員、寺尾真吾議員を指名いたします。
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○議長（平野正） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期の日程について、議会運営委員会で協議を願っております。その結果について議会運営委員長の報告を求めます。
上岡真一議会運営委員長。
◆議会運営委員長（上岡真一）
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期日程については、９月１日に委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が10名であり、一般質問期間を２日間として、本日から９月22日までの18日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思いますが、開会日初日に先議依頼の議案については、これまでの先例では委員会付託は省略していたが、協議の結果、特例的な取扱いとして、委員会付託するものと決し、後日、委員会付託の必要性を検証することといたしました。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 まず、四万十市議会報告会及び地区別意見交換会の実施要綱の一部改正について協議しました。 議会の報告会及び地区別意見交換会の班編成について、議員数が18名となったことなどから、柔軟な班編成となるよう改正するもので、全会一致で改正するものと決しました。 次に、個人情報の保護に関する条例の制定に当たっての検察庁協議について協議いたしました。 令和５年４月から新しい個人情報保護法が施行されるに当たって、適用除外となっている議会について独自に条例を制定する予定としているが、その条項中に罰則規定がある場合には、検察庁との協議が必要になることから、制定予定の条例案を確認するもので、全会一致で本条例案をもって検察庁との協議を進めることと決しました。 次に、その他の案件として、
新型コロナウイルス感染症への対応として、議員の発言時のマスク着用についてと四万十市
市議会議員倫理条例の運用についてと議員報酬の減額についての３点について協議しました。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対応として、議員の発言時のマスク着用については、感染が拡大している第７波への対応として、発言時のマスク着用の必要性を協議した結果、これまでどおり議員が個々に判断することといたしました。 次に、四万十
市議会議員政治倫理条例の運用については、特に第３条の政治倫理基準の９項目を再確認いたしました。その中でも
ハラスメント等人権侵害のおそれのある行為の禁止などについては、全国的な防止対策の強化や事例などもあり、議員としては十分注意すべきことであるとの意見もありました。政治倫理条例を運用するためには、改めて政治倫理の内容をしっかり把握、確認する必要があることから、定期的に勉強会や研修会を実施することといたしました。 最後に、議員報酬の減額については、欠席、または出席停止議員に対する議員報酬、または期末手当の減額の必要性等について協議しました。 全国的には、25％の市で規定がある状況であるが、慎重に検討する必要があると考え、各会派で協議いただき、今後も引き続き協議していくことといたしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いするべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（平野正） 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月22日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野正） ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ６月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。以上によりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（平野正） 日程第３、「第１号議案」から「第25号議案」まで及び「第28号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。本日、議員各位にご出席をいただき、９月の市議会定例会が開会できますこと、お礼申し上げます。 さて、今期定例会にお願いします議案は、決算認定議案で「令和３年度四万十市一般会計決算の認定について」など15件、予算議案で「令和４年度四万十市
一般会計補正予算について」など４件、条例議案で「四万十市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」など４件、その他の議案として「辺地総合整備計画の変更について」など５件で、合計28件となっています。 この中で、「第26号議案、工事請負契約について」及び「第27号議案、動産の買入れについて」は、先議をお願いすることにしていますので、よろしくお願いをいたします。 このほかに報告事項が７件ございます。 提出議案の詳細については、後ほど副市長並びに所管のほうより説明いたしますので、私からは６月定例会以降における主要課題等への取組について報告いたします。 初めに、
新型コロナワクチン接種についてです。 まずもって、
新型コロナウイルス感染症に罹患された市民の皆様とそのご家族に謹んでお見舞い申し上げますとともに、最前線でご尽力いただいている医療従事者をはじめ、感染防止に努めながら介護等に従事されている高齢者施設・障害者施設関係者、そして感染防止対策にご協力いただいている市民の皆様に対しまして、心より厚く御礼申し上げます。
新型コロナワクチンの４回目の追加接種については、罹患した際の重症化を防ぐ観点から、接種対象者は、３回目接種を終えて５か月を経過した60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患のある方など、本市では６月から接種を開始し、接種率は８月26日時点で29％となっており、高知県の接種率21.2％、全国平均の19％と比較して高くなっています。 しかし、
新型コロナウイルスは、８月に入り急激に感染が拡大し、全国では感染者が20万人を超える日が多く、県内でもほぼ連日1,000人を超える状態で、８月16日には、高知県がＢＡ．５対策強化宣言を発令をし、９月16日まで期間を延長し取組をしているところであります。 国においては、５回目接種として、オミクロン株対応のワクチン接種を当初10月半ばとしていましたが、９月中に前倒しされる可能性もあります。対象は、２回接種を終えた全ての市民を想定しており、本市でも準備を進めております。このワクチンは、オミクロン株と従来株に対応した２価ワクチンと呼ばれるもので、オミクロン株のＢＡ．５型にも効果があると言われています。 今後も国から示される情報を注視しながら、ワクチンの接種機会を確保する中で、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するとともに、重症化される方を可能な限り抑えられるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではありますが、ウイズコロナ・アフターコロナの視点も意識しつつ、市民の皆様に安心・安全がお届けできるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、観光振興についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、２年間中止を余儀なくされていました第18回しまんと市民祭は、感染症対策を講じた上で、７月30日のなかむら踊り・しまんと提灯台パレードを皮切りに、８月６日の
全日本女郎ぐも大会、そして８月27日には納涼花火大会を開催することができました。どの催しも３年ぶりの開催となる中、参加者や観覧の皆様も心待ちにされていたようで、笑顔と活気があふれるお祭りになりました。観光誘客と併せて、町のにぎわいづくりを行うことができ、地域での消費喚起や観光振興など、地域経済の活性化につながったものと考えています。ご協力いただきました関係者の皆様には、この場をお借りいたしまして、心より御礼申し上げます。 また、令和２年度より、バーベキューを切り口に地域の農林水産業の振興や観光誘客による観光需要の回復を図ることを目的に取り組んでいるしまんとリバーベキュープロジェクトでは、昨年度道の駅よって西土佐とホテル星羅四万十に
バーベキュースペースを整備し、７月23日にオープンいたしました。 オープンに併せ、気軽に本格的なバーベキューを体験していただくため、食材別のコースや貸出用の道具、分かりやすいクッキングガイドを作成をし、観光客の方などに楽しんでいただいております。これから秋にかけて本格的な
バーベキューシーズンとなるため、多くの方に利用していただけるものと期待しているところです。 今後は、商品開発を進めるとともに、情報発信を積極的に行い、バーベキューの聖地として集客につなげ、地域経済の活性化に努めてまいります。 次に、
四万十川ウルトラマラソンについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、３年ぶりとなる第28回
四万十川ウルトラマラソンが、来る10月16日に開催する運びとなり、現在、実行委員会で準備を進めています。
四万十川ウルトラマラソンは、ランナーと
ボランティアスタッフの交流、コース上での地域を挙げての応援やおもてなしが人気で、リピーターが多い特色のある大会となっており、７月11日から受付を開始し、秋田県を除く46都道府県、18歳から81歳までの2,021人からエントリーがありました。しかし、８月に大会を支える
ボランティアスタッフの募集を行ったところ、２年連続で大会が中止となり、ボランティアの機会が途絶えていたことや、
新型コロナウイルス感染症の影響を懸念する参加自粛など、様々な要因で
ボランティアスタッフが大幅に不足している状態であります。現在、エントリーいただいた方々に、四万十川沿川を安全に走りながら満喫していただくため、過去に協力をいただいた団体や機関等に働きかけをするなど、
ボランティアスタッフの確保に努めています。大会の成功に向け、本日出席の議員さんにおかれましても、お知り合いの方にお声がけをしていただくと同時に、
ボランティアスタッフとしてご参加いただくなど、可能な限りのご協力をお願いをいたします。 次に、四万十市産業祭についてです。 四万十市産業祭は、四万十市制施行合併10周年記念事業として平成27年度に初めて開催し、平成30年度の第２回以降は、隔年で継続開催していく方針としていましたが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、やむなく中止となりました。 本年度においては、７月に開催した産業祭実行委員会において、
新型コロナウイルスの感染状況に注視しつつ、万全の対策を講じた上で、４年ぶりに開催することを決定いたしました。開催日は、11月27日の日曜日、会場は、第２回目と同じく、安並運動公園となっています。 産業祭では、四万十市産業振興計画に位置づけられた様々な取組の成果を披露するとともに、各産業間の連携や消費者との交流を行うことにより、事業者の生産・販売意欲の向上を図り、多様な地域資源を生かした地産地消・地産外商の推進など、コロナ禍における本市の産業振興及び市経済の活性化につなげる契機としたいと考えています。 現在は、開催に向け民間団体の皆様にもご参画いただき、作業部会で実施内容の調整などを進めているところですが、市内事業者による物産販売をはじめ、各産業分野の展示や体験コーナーのほか、地元チームのダンスやスケートボードといったスポーツイベントとの連携など、様々なプログラムを準備しています。多くの皆様にご来場していただくことで、各産業に触れ、学び、楽しむきっかけとなり、本市の多様な地域資源を生かした「もの・ひと・こと」の魅力を広く発信するよう努めてまいります。 次に、
ウエディング支援給付金についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
ウエディングイベントの延期や中止を余儀なくされたカップル、またこれから結婚を予定しているカップルを支援する
ウエディング支援給付金は、７月より受付を開始し、８月31日現在で17件、578万1,000円の給付認定を行っています。 認定の内訳は、11件が入籍はしたものの延期や中止を余儀なくされていたカップルで、残り６件は、４月１日以降に入籍した、もしくはこれから入籍するカップルとなっており、コロナ禍においても
ウエディングイベントを望むカップルの希望をかなえ、まちなかのにぎわいづくりに一定の効果を発揮しているものと考えています。 申請期間は、来年の２月までとなっていますので、今後も周知に努めながら、
ウエディングイベントに関わる事業者への支援とカップルの新たな門出を後押しし、町のにぎわいや地域経済が回復するきっかけになるものと期待しております。 次に、
自動運転モビリティー実証実験についてです。 西土佐地域の基幹的公共交通であるＪＲ予土線は、沿線の人口減少や少子高齢化などに伴う利用者数の減少が大きな課題となっています。 そこで、ＪＲ四国・国・県・関係機関と協力をし、ＪＲ予土線の利用促進と沿線地域振興を図ることを目的に、このたび西土佐地域において
自動運転モビリティー実証実験を行いました。 なお、今回の実証実験については、高知県内において令和２年度の中村地域に引き続き２例目となります。 この実証実験では、ＪＲ江川崎駅と観光施設等の地域拠点を自動運転でシームレスにつなぐことにより、観光客や地域住民のファーストワンマイル・ラストワンマイルの確保と地方に合ったサステナブルな公共交通の構築、また自動運転を活用したローカル線の在り方などを検討します。 概要としては、国土交通省の全面的なご支援の下、去る８月21日から８日間、ＪＲ江川崎駅から道の駅よって西土佐までの約１㎞を自動運転、また道の駅からホテル星羅四万十までの約１㎞を手動運転を実施いたしました。 その中で、鉄道駅からの行動範囲拡大の可能性、サービスの受容度、地域効果等について
モニターアンケートを通じ把握する取組と併せ、歩行者等の検知や磁気マーカーの信頼性など、自動運転技術に関する検証も行いました。 実験前日には、ＪＲ江川崎駅前にてささやかながらも出発式と試乗会を開催をし、来賓をはじめ、実証実験の関係者、報道関係者及びＪＲ団体特別列車でお越しいただいた皆様に自動運転技術を体験していただきました。期間中、自動運転区間については、一般乗車予約を含め、延べ422人のモニターの方々に乗車していただき、定員に対する乗車率は79.3％という結果となり、本当にたくさんの方々にご協力をいただきました。この場をお借りして心より感謝を申し上げます。 今後の取組としては、まず皆様にご協力いただいたアンケートの取りまとめを行い、その上で関係者のヒアリング調査、手動介入への記録など、実験車両から得られた走行データを基に、課題・論点を洗い出し、
西土佐地域自動運転モビリティー実証実験企画会議の中で整理したいと考えています。 次に、児童生徒の学力の向上についてです。 各種学力調査における児童生徒の学力は、小学校・中学校共に心配される学年や教科が見られるものの、ほとんどの学年や教科で全国平均及び高知県平均を超える結果となっており、ここ数年、高く安定的な学力を維持しています。特に、今年４月に行われた全国学力・学習状況調査の結果では、小学校・中学校共に国語・算数・数学で全国平均を超える結果となり、全国上位に位置する結果となっています。また、平成30年度以降、２回目の実施となる理科においても、全国平均を上回る結果となりました。 本市の教育振興基本計画における小学校の目標、「全国上位を維持する」と中学校の目標、「全国平均を維持し、さらに上位を目指す」については、既にこれを達成しつつある状況であります。 それぞれの学校において進めてきた校長を中心として全教職員が参画するチーム学校の取組が確実に児童生徒の学力の定着につながり、また各種学力調査の結果を基に各学校で学力向上に向けてＰＤＣＡサイクルを回し、着実に取組を積み上げてきた結果であると考えております。 今後も児童生徒の夢や目標、希望する進路を実現するための確かな学力の定着と向上に向けて取り組んでまいります。 次に、
国民健康保険料水準の統一についてです。 国民健康保険は、被用者保険と比較して、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されています。 そのような中で、今後も安定した保険運営が行われるよう、県全体で国民健康保険を支えていく仕組みをつくるため、令和３年度から保険料水準の統一に係る検討が行われ、令和４年８月22日には知事と市町村長により基本方針の確認が行われました。 基本方針には、令和12年度を保険料水準統一の目標年度とすることに加え、県及び県内全市町村が統一保険料の増加の抑制に向けて収納率の向上や医療費の適正化に取り組むこと、被保険者負担の急激な増加を抑制するため、県が激変緩和措置を講ずることなどが盛り込まれ、今後はこの基本方針に沿って、高知県と県内市町村が一体となって、県内国保の持続可能性確保に向けて取り組むこととなります。 各取組の詳細については、引き続き県と市町村で協議検討が行われますが、県内で最も医療費水準の低い本市では、保険料水準統一により、被保険者の保険料負担の増加が見込まれますので、急激な負担増加とならないよう、十分な激変緩和措置を講ずること、また保険料が高水準となる主な要因の全国と比較して高い水準にある県内医療費の分析を早急に行い、必要な対策を講じることを今後も強く求めてまいります。 次に、雇用対策協定についてです。 本市と高知労働局は、本市における少子高齢化の進行や若者の市外への流出による労働力人口の減少のほか、様々な分野・世代の人材確保、就労対策などの雇用に関する課題に対して共通認識を持ち、適切な役割分担と連携の下、総合的かつ効果的に地域の実情に応じた雇用対策に取り組むことで、本市経済の発展と市民の暮らしを守り、地方創生につなげるために、四万十市雇用対策協定を締結することを検討しています。この協定は、県内市町村では、高知市が令和３年11月に締結しており、本市で締結すると県内で２番目となります。先月、四万十市公共職業安定所と庁内関係各課で情報共有を行い、協定の締結に向けて協議を行いました。 今後の計画としては、来月以降に協定の締結を予定しており、その後、運営協議会で事業計画の内容を精査し、令和５年度には事業計画を策定することにしております。 次に、子育て支援センターの一時預かり事業についてです。 一時預かり事業は、保護者の病気や冠婚葬祭、育児疲れなど、家庭において保育を行うことが困難となったときに乳幼児を一時的に預かり、保育士により保育を行う事業で、地域子育て支援センターの保育室の整備などを経て、当初の予定どおり、９月１日より預かり保育の受入れを開始いたしました。 かねてより事業の実施を望む声が多かったこともあり、開始前から多くの利用登録をいただいているところですが、本事業が保護者の皆様の子育てに関する負担軽減につながり、安心して子育てを行っていただけるよう、保育の質の向上や保育環境の維持に努めるとともに、必要とする方に利用していただけるよう、事業の周知に努め、本市が目指す安心して出産ができ、育てることのできるあったか子育てのまちづくりを推進してまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてです。 具同保育所の移転改築については、実施設計業務の発注方法を公募型プロポーザルで実施することとし、８月15日から参加事業者の募集を行い、現在10月上旬の契約に向け、事業者によるプレゼンテーション及び審査の準備を進めています。 今後のスケジュールについては、令和４年度に実施設計、土地造成等に着手し、令和５年度から６年度にかけて建築工事を行い、令和６年度中の開所を目指しています。 今後も進捗状況に併せ、保護者や地域の皆様に対し情報提供を行いながら、地域に愛され、子供たちが健やかで過ごすことのできる施設となるよう、十分に検討を進めてまいります。 次に、四万十市総合文化センターについてです。 準備を進めている四万十市総合文化センターについて、市民や利用者の皆様から親しみを持っていただける施設となるよう、施設の愛称を募集したところ、全国から881件の応募がありました。この中から候補となる10作品を選考した上で、市内の中高生の投票により選考した結果、施設の愛称をしまんとぴあに決定いたしました。この愛称が市民の皆様に親しまれ、愛着を持っていただけるよう、積極的に周知し、にぎわいのある施設にしたいと考えています。 施設開館に向けた管理運営の取組では、本年度指定管理者の指定を行うため、現在公募をしているところであります。 また、本年度、市民ワークショップを３回開催し、いただいたご意見を参考に、令和６年度に開館する開館記念事業の企画にも取り組んでいます。 施設の建設工事は、令和５年６月の竣工を目指し、現在、地上躯体工事を行っており、施設の形がおおむね分かるところまで進捗しています。本体工事に併せ、周辺市道の整備も行っており、周辺住民の皆様にはご迷惑・ご不便をおかけいたしますが、引き続きご理解・ご協力をお願いをいたします。 次に、新食肉センターの整備についてです。 ７月８日に実施した基本設計プロポーザル２次審査では、技術提案書の提出を受けた企業２者のプレゼンテーション及びヒアリングを行い、提案の具体性・適格性・独創性、そして実現性などを総合的に評価し、審査した結果、株式会社大建設計大阪事務所を特定者として選定をし、７月28日に委託契約を締結いたしました。 今回の基本設計は、特殊な施設であると畜場の設計であることや現施設を稼働しながらの整備であることに加え、近年の資材高騰や資材不足下での調達、また円安の影響などを踏まえつつ、建設コストや運営コストの削減を行い、概算事業費の算定を行ってまいります。 次に、大学誘致についてであります。 ４月から工事を開始していた旧中医学研究所の改修工事が完了し、（仮称）京都看護大学四万十看護学部の実習棟が完成いたしました。 今後は、大学の実習棟としてだけでなく、リカレント教育や大学学園祭などへの住民参加、指定避難所等として避難訓練の実施など、大学と連携協力の上、実施してまいります。 また、旧下田中学校校舎の改修工事については、指名競争入札により請負業者が株式会社杉本住宅産業に決定いたしました。「第26号議案、工事請負契約について」により先議をお願いすることにしていますので、よろしくお願いをいたします。 なお、８月19日付で内示を受けた旧下田中学校校舎の改修工事に伴う地方創生拠点整備交付金については、近日中に交付決定の予定とお聞きをいたしております。 看護大学を核とした市民の健康づくりの拠点として、大学との連携協力により、健康維持増進に向けた取組を行うとともに、学生の若い力を活用し、より町のにぎわいの創出につなげることで、地域コミュニティーの向上、地域経済の活性化など、安心して健康に暮らせる魅力あるまちづくりを目指してまいります。 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和３年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、ご報告いたします。 まず、健全化判断比率ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも赤字はなく
該当なし、実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対して9.7％、将来負担比率は、早期健全化基準350％に対して77.7％といずれの指標も早期健全化基準を下回っており、前年度と比較すると、実質公債費比率は0.4ポイント、将来負担比率は6.4ポイント改善しています。 次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はありません。しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計もありますので、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題等への取組についてご報告を終わります。
○議長（平野正） 続いて、田能副市長。
◎副市長（田能浩二） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。 なお、「第13号議案」、「第14号議案」及び「第15号議案」につきましては、後ほど上下水道課長と市民病院事務局長からご説明申し上げますので、ご了承ください。 まず、「第１号議案、令和３年度四万十市一般会計決算」でございます。 一般会計決算書の１ページをお開きください。歳入額259億8,952万4,983円、歳出額251億2,063万3,397円、歳入歳出差引額は８億6,889万1,586円でございます。 ２ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額が４億8,640万7,307円、事故繰越額が70万9,376円で、これを歳入歳出差引額から差し引いた実質収支額は３億8,177万4,903円となっております。この全額を地方自治法第233条の２項の規定により、財政調整基金へ積み立てました。詳細につきましては、決算書末尾に事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計決算書をお願いします。 ２ページをお開きください。「第２号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、39億3,700万540円となっております。 次に、38ページをお開きください。「第３号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算」でございます。 歳入額３億5,639万5,362円、歳出額４億5,942万7,936円、歳入歳出差引額１億303万2,574円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で歳入不足額を補填しております。 次に、68ページをお開きください。「第４号議案、令和３年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、390万8,913円となっております。 86ページをお開きください。「第５号議案、令和３年度四万十市
後期高齢者医療会計決算」でございます。 歳入額５億6,245万9,181円、歳出額５億5,072万1,344円、歳入歳出差引額は1,173万7,837円でございまして、全額を翌年度に繰越しいたしました。 次に、104ページをお開きください。「第６号議案、令和３年度四万十市と畜場会計決算」でございます。 歳入額２億7,502万6,975円、歳出額２億4,272万5,649円、歳入歳出差引額は3,230万1,326円でございます。 105ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。実質収支額は、歳入歳出差引額と同額でございまして、この金額を地方自治法第233条の２の規定によりまして、と畜場会計財政調整基金へ積み立てました。 次に、124ページをお開きください。「第７号議案、令和３年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、2,257万4,967円となっております。 次に、142ページをお開きください。「第８号議案、令和３年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、４万7,057円となっております。 156ページをお開きください。「第９号議案、令和３年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、７億3,152万8,505円となっております。 次に、172ページをお開きください。「第10号議案、令和３年度
幡多中央介護認定審査会会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、717万8,211円となっております。 次に、186ページをお開きください。「第11号議案、令和３年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。 歳入額41億3,072万4,564円、歳出額40億7,970万366円、歳入歳出差引額は5,102万4,198円でございます。 187ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。実質収支額は、歳入歳出差引額と同額でございまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定により、介護保険介護給付費準備基金へ積み立てました。 次に、220ページをお開きください。「第12号議案、令和３年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、3,092万233円となっております。 以上で決算に係る説明を終わらさせていただきます。 なお、詳細につきましては、各会計の末尾に事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 それでは、引き続きまして、「第16号議案」以下の補正予算についてご説明申し上げます。 なお、今回の補正予算では、職員給与費の見直しを行っております。当初予算の見積りにおきましては、１月１日現在の人員等で積算しておりますので、その後の人事異動などに伴います増減について見直ししたものでございます。また、前年度事業等の精査に伴う国県支出金等の返還金を計上しております。 それでは、
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。「第16号議案、令和４年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、４億5,045万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を269億153万2,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正及び地方債の補正につきましては、５ページをお開きください。 第２表繰越明許費補正でございますが、追加が５件でございます。８款土木費の道路メンテナンス事業は、施工する橋梁の数が多く、河川管理者との協議に時間を要することや発注の効率化を図るため、工法等の見直しを行ったことにより、適正工期が確保できないためでございます。 そのほか、工法等につきまして地元との調整に時間を要し、年度内完了が見込めない事業などの繰越しをお願いしております。 ６ページをお願いします。第３表地方債補正でございますが、変更が２件、追加が１件で、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 15ページをお開きください。２款総務費、１項７目企画費の鉄道運行補助1,910万9,000円の補正は、感染症の影響により、利用者の減少が著しい土佐くろしお鉄道の運行維持対策として、施設等の修繕に要する経費について、県と沿線市町村で負担割合に応じて補助するものでございます。 21ページをお開きください。３款民生費、２項７目児童措置費では、民間保育所等での障害児の受入れ状況から、加配保育士配置の補助として、障害児保育支援1,502万5,000円の増額を行っております。 24ページをお開きください。４款衛生費、１項４目感染症予防費では、
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチン接種に係る費用として8,257万4,000円を計上しております。 26ページをお開きください。６款農林水産業費、１項３目農業振興費の農地集積促進2,800万円の補正は、農用地の利用集積を促進し、生産性の高い農業構造の実現を図るため、県営基盤整備事業を実施し、中心経営体に農地の利用集積を行った入田地区・三里地区において、これまで地区が負担した工事負担金を軽減するため、助成するものでございます。 27ページをお願いします。２項３目市有林整備事業費の4,529万6,000円の補正は、市有林保護組合に対して、造林木の収益を分収契約に基づき支払うものや収益内で分収権の買取りを行うもの、また文化複合施設建設に使用する市産材の確保をするため、森林施業を実施するものでございます。 ５目林道維持費の緊急自然災害防止対策700万円の補正は、林道に係る災害の拡大防止を目的として、西土佐江川崎地区の林道を整備するものでございます。 28ページをお開きください。７款商工費、１項３目観光費の観光客受入れ体制整備624万円の補正は、県の連続テレビ小説を生かした博覧会の推進事業を活用し、西土佐大宮地区の藤の瀬バラ園の環境整備等に対して補助するもので、草花を生かした観光資源の充実を図るものでございます。 29ページをお願いします。８款土木費、２項４目道路新設改良費の2,078万円の補正は、国道441号中半口屋内バイパス整備で発生する残土処理用地を購入するものでございます。 30ページをお開きください。３項３目崖崩れ対策費2,400万円の補正は、７月の台風により民家裏山等で３件の崖崩れが発生し、擁壁等を整備するものでございます。 31ページをお願いします。９款消防費、１項４目防災費の耐震性貯水槽整備4,072万7,000円の補正は、都市防災推進の国費の割当てによるもので、大規模災害時の飲料水確保を目的に整備するものでございます。 10ページにお戻りください。 歳入でございます。 11款地方交付税の1,741万2,000円の補正は、本年度の普通交付税の算定結果により見直したものでございます。 12ページをお開きください。19款繰入金でございますが、歳入不足を補うため、減債基金２億7,130万6,000円を計上しております。 そのほか、10ページからの15款国庫支出金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第17号議案、令和４年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、89万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億6,567万4,000円とするものでございます。 ９ページをお開きください。１款総務費では、法改正に対応したシステム改修に22万6,000円のほか、職員給与費の見直しが主なものでございます。 10ページの10款諸支出金では、前年度事業等に精査に伴う国県支出金の返還金を計上しております。 ８ページの６款県支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しております。 次に、13ページをお開きください。「第18号議案、令和４年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、464万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億486万7,000円とするものでございます。 21ページをお開きください。 歳出でございます。 １款総務費及び２款医療費では、職員給与費等の見直しを行っております。 20ページの歳入につきましては、歳出に見合うものとして、一般会計繰入金を計上しております。 次に、25ページをお開きください。「第19号議案、令和４年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、2,516万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を43億3,377万6,000円とするものでございます。 34ページをお開きください。 歳出でございます。 １款総務費及び４款地域支援事業費で、職員給与費の見直しのほか、35ページの６款諸支出金では、前年度事業の精査に伴う国県支出金等の返還金を計上しております。 32ページからの３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。各会計の末尾に給与費明細書を添付しておりますので、ご参照願います。 次に、議案書をお願いします。 21ページをお開きください。「第20号議案、四万十市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限を緩和するほか、非常勤職員に係る育児休業の取得要件を緩和することについて、国家公務員と同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、23ページをお開きください。「第21号議案、四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について及び国家公務員退職手当法の運用方針が一部改正されたことに伴いまして、非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和について国家公務員と同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第22号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年３月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律のうち、今後施行予定の部分の改正を行うこととしておりまして、固定資産税について、ＤＶ被害者等の情報保護のため、固定資産税台帳等の写しの交付等を行う際、対象者の登記簿上の住所が明らかになることのないよう、住所に代わる事項、例えば対象者が依頼した弁護士の住所等を記載したものの交付等を行うこととするなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、27ページをお開きください。「第23号議案、四万十市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、竹屋敷団地共同住宅を現入居者に譲渡処分するとともに、老朽化のため、今後具同団地共同住宅及び津野川住宅を用途廃止する予定であることから、当該住宅を当該条例から削除するものでございます。 次に、「第24号議案、辺地総合整備計画の変更について」でございます。 当該計画は、令和２年12月議会において、令和３年度から令和７年度までの５か年計画の議決を受け、各種事業を実施しておりますが、今回、レクリエーション施設整備事業を新たに追加するとともに、市道及び林道の整備事業の事業費を増額する変更を行うものでございます。 次に、32ページをお開きください。「第25号議案、四万十市
過疎地域持続的発展計画の変更について」でございます。 当該計画は、令和３年９月議会において、令和３年度から令和７年度までの５か年計画の議決を受け、各種事業を実施しておりますが、新たに令和４年度に実施する事業及び計画本文の追加修正等を反映させるため、変更を行うものでございます。 次に、41ページをお開きください。「第28号議案、四万十市道路線の認定について」でございます。 当該路線は、民間事業者によって宅地開発された区域内の道路でありまして、既に四万十市宅地開発指導要綱に準じた整備がなされ、今後、用地の寄附を受けることで協議が調っており、また公益性が非常に高いことから、市道として認定するものでございます。 なお、議案関係参考資料として位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 続いて、池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） それでは、私のほうから「第13号議案」及び「第14号議案」についてご説明をさせていただきます。 まず、「第13号議案、令和３年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について」ご説明させていただきます。 お手元の令和３年度四万十市水道事業会計決算書の13ページをお開き願います。令和３年度の決算状況でございますが、事業収益は、営業収益６億854万514円、営業外収益１億8,248万4,598円、特別利益713万6,185円、合計７億9,816万1,297円で、対前年度比100.6％となりました。 一方、事業費用は、営業費用６億4,131万8,942円、営業外費用8,727万5,917円、特別損失９万4,205円、合計７億2,868万9,064円で、対前年度比100.3％となりました。事業収益・事業費用共に増となり、損益計算の税抜き経理によりまして4,709万2,385円の純利益を確保いたしました。 また、有収水量は402万5,470ｍ3で、対前年度比98.8％となりました。今後も給水人口の減少や節水意識の高まりと節水器具の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、竹島地区等で基幹管路布設替え工事889.2ｍを実施し、計2584.2ｍの配水管布設替え工事等を施工しました。また、具同地区では、具同新水源整備工事に係るさく井工を実施しました。 １ページにお戻りください。令和３年度四万十市水道事業決算報告についてご説明させていただきます。 収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款事業収益の決算額は７億9,816万1,297円となっております。内訳は、第１項営業収益６億854万514円、第２項営業外収益１億8,248万4,598円、第３項特別利益713万6,185円でございます。 次に、支出でございますが、第１款事業費用の決算額は７億2,868万9,064円で、内訳は、第１項営業費用６億4,131万8,942円、第２項営業外費用8,727万5,917円、第３項特別損失９万4,205円でございます。 ２ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款資本的収入の決算額は４億5,452万2,691円で、内訳は、第１項企業債２億5,290万円、第３項負担金7,168万3,768円、第４項他会計出資金8,920万8,923円、第５項国庫支出金4,073万円でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は７億1,810万3,493円で、内訳は、第１項建設改良費３億6,242万3,102円、第２項企業債償還金３億5,568万391円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億6,358万802円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,214万2,488円、当年度分損益勘定留保資金１億8,846万7,298円、減債積立金3,156万2,000円及び繰越利益剰余金処分額2,140万9,016円で補填いたしました。 ３ページをご覧ください。損益計算書でございます。 営業収支ですが、営業収益５億5,339万192円に対しまして、営業外費用は６億2,125万5,708円となり、差引き6,786万5,516円の営業損失となりました。 次に、営業外収支ですが、営業外収益１億8,248万5,605円に対しまして、営業外費用は7,399万1,773円となり、差引き１億849万3,832円の営業外利益となりました。営業収支と営業外収支を合計した経常収支は4,062万8,316円の利益となりました。 なお、特別利益は654万9,710円、特別損失は８万5,641円となり、純利益は4,709万2,385円となりました。これに前年度繰越利益剰余金及び減債積立金取崩し分のその他未処分利益剰余金変動額を合計した当年度未処分利益剰余金は５億96万6,803円となりました。 ５ページをお開き願います。剰余金の処分計算書でございます。 当年度末未処分利益剰余金５億96万6,803円のうち、3,176万4,000円を減債積立金として積立てし、令和３年度の減債積立金取崩し分3,156万2,000円を資本金へ振り替えるとともに、未処分利益剰余金を資本的収支不足分へ補填するため、2,140万9,016円を処分し、差引き４億1,623万1,787円を未処分利益剰余金とするものでございます。 その他、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第13号議案」の説明を終わらさせていただきます。 続きまして、「第14号議案、令和３年度四万十市
下水道事業会計決算の認定について」ご説明をさせていただきます。 お手元の令和３年度四万十市
下水道事業会計決算書の13ページをお開き願います。令和３年度の決算状況でございますが、事業収益は、営業収益３億2,312万5,348円、営業外収益３億4,077万1,004円で、合計６億6,389万6,352円、対前年度比91.5％となりました。 一方、事業費用は、営業費用５億9,096万8,775円、営業外費用6,989万2,179円、特別損失10万7,072円、合計６億6,096万8,026円で、対前年度比91.2％となりました。 事業収益、事業費用共に減となりましたが、損益計算の税抜き経理によりまして314万590円の純利益を確保いたしました。 また、有収水量は、公共下水道事業と農業集落排水事業合計で87万9,582ｍ3で、有収率は95.8％となりました。今後も人口の減少や節水意識の高まりにより有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、カナリヤ団地汚水枝線工事や右山排水ポンプ場ポンプ棟耐震補強工事を実施いたしました。 １ページにお戻りください。令和３年度四万十市下水道事業決算報告についてご説明させていただきます。 収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款事業収益の決算額は６億6,389万6,352円となっております。内訳は、第１項営業収益３億2,312万5,348円、第２項営業外収益３億4,077万1,004円でございます。 次に、支出でございますが、第１款事業費用の決算額は６億6,096万8,026円で、内訳は、第１項営業費用５億9,096万8,775円、第２項営業外費用6,989万2,179円、第３項特別損失10万7,072円でございます。 ２ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款資本的収入の決算額は４億2,692万3,460円で、内訳は、第１項補助金2,424万9,500円、第２項企業債２億3,100万円、第３項他会計出資金9,476万6,000円、第４項他会計負担金7,529万7,000円、第５項負担金等161万960円でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は６億250万9,838円で、内訳は、第１項建設改良費6,731万2,555円、第２項企業債償還金５億3,519万7,283円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億7,558万6,378円は、過年度分損益勘定留保資金892万6,824円及び当年度分損益勘定留保資金１億6,665万9,554円で補填いたしました。 ３ページをご覧ください。損益計算書でございます。営業収支ですが、営業収益３億1,069万4,682円に対しまして、営業費用は５億7,483万9,985円となり、差引き２億6,414万5,303円の営業損失となりました。 次に、営業外収支ですが、営業外収益３億4,077万9,998円に対しまして、営業外費用は7,338万7,033円となり、差引き２億6,739万2,965円の営業外利益となりました。営業収支と営業外収支を合計した経常収支は324万7,662円の利益となりました。 なお、特別損失は10万7,072円となり、純利益は314万590円となりました。これに前年度繰越欠損金を合計した当年度未処理欠損金は６億2,891万7,653円となりました。 その他、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第14号議案」の説明を終わらさせていただきます。
○議長（平野正） 続いて、原市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（原憲一） それでは、私からは「第15号議案、令和３年度四万十市病院事業会計決算の認定について」ご説明させていただきます。 お手元の決算書の16ページをお開きください。 まず、令和３年度病院事業の概況についてご報告いたします。 市民病院は、地域における中核的医療機関として、良質な医療を提供し、患者に信頼される病院を目指すという基本理念の下、医療水準の向上に努め、市民の皆様をはじめ、幡多地域の住民の健康・福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきました。しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により、厳しい経営状況に直面しています。昨年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少の影響も大きく、医業収益は悪化をいたしました。 常勤医師については、内科４名、外科１名、整形外科２名の７名体制となりました。泌尿器科については高知大学から非常勤医師の派遣を受けることで、毎週水曜日と金曜日の診療を行いました。脳神経外科については、幡多けんみん病院から非常勤医師の派遣を受けることで、毎月第２木曜日の診察を行いました。また、内科外来診療においては、医師の不足を補うため、幡多けんみん病院・国立病院機構高知病院や高知大学・民間医療機関の協力により非常勤医師の派遣を受けて対応いたしました。 病院の経営改善としましては、４階病棟44床を休床し、併せて人員削減を行いました。次期四万十市立市民病院経営健全化計画の策定に向けて、総務省及び地方公共団体金融機構の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を活用し、専門的知見を有するアドバイザーより病院の経営改善について助言を受けました。 また、当年度は、電子カルテを導入し、院内の情報効率化による患者サービスの向上を図りました。 さらに、電動油圧整形手術台や透析室アーム式テレビなどを更新し、全自動遺伝子解析装置を導入するなど、安心・安全な医療提供体制の充実に努めました。 次に、当年度の決算状況については、病院部門で収益15億6,193万2,000円に対し、費用が14億9,540万1,000円であったことから、6,653万2,000円の純利益を計上することとなりました。これは、医業損失が対前年比で3,728万2,000円減少し、
新型コロナウイルス感染症に関する国や県からの補助金を活用したことや一般会計からの基準外繰入れを受けられたことなどが原因と考えられます。 また、中医学部門では、収益5,764万4,000円、費用も同額で、一般会計からの繰入れにより差引き０円となっております。したがいまして、病院部門・中医学部門の合計では、総収益16億1,957万6,000円、総費用15億5,304万5,000円、差引き6,653万2,000円の純利益となりました。 利用された患者の状況は、病院部門においては、延べ入院患者数１万5,233人、延べ外来患者数３万7,361人となり、中医学の鍼灸部門については、延べ外来患者数1,711人となりました。 次に、資本的収支では、収入１億9,583万6,000円、支出２億3,106万円、差引き3,522万4,000円の不足となり、この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。 以上が令和３年度の事業概要でございますが、四万十市が位置する幡多医療圏は、医師が減少している地域であり、加えて看護師や薬剤師等、医療従事者の不足も深刻化しております。また、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関の診療の在り方や運営体制についても変化を求められておりますが、地域医療の中核をなす病院として、市民に信頼される良質な医療を将来に向け安定的かつ継続的に提供していくために、さらなる経営改善に努めてまいります。 それでは、１ページにお戻りください。令和３年度病院事業決算報告書についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出でございますが、第１款病院事業収益の決算額は15億6,780万3,086円となっております。内訳は、第１項医業収益が11億4,596万7,822円、第２項医業外収益が４億2,183万5,264円でございます。 次に、第２款附帯事業収益の決算額は5,813万7,004円となっております。これにより収入合計の決算額は16億2,594万90円となりました。 ２ページをお開き願います。支出になります。第１款病院事業費用の決算額は14億8,879万6,715円で、内訳は、第１項医業費用が14億7,207万4,959円、第２項医業外費用が1,667万9,836円、第３項特別損失が４万1,920円となっております。 次に、第２款附帯事業費用の決算額は5,813万7,004円で、内訳は、第１項中医学研究事業費用が1,189万4,757円、第２項特別損失が4,624万2,247円となっておりますが、これは中医学研究所を一般会計に所管替えしたことにより生じた固定資産の除却費から起債の未償還額を差し引いた額を特別損失として計上したものです。これにより支出合計の決算額は15億4,693万3,719円となりました。 次に、３ページの資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の第１款資本的収入の決算額は１億9,583万5,585円で、内訳は、第１項企業債が7,650万円、第２項他会計補助金が１億1,498万3,585円、第３項県補助金が235万円、第５項雑収入が200万2,000円でございます。 ４ページをお開き願います。支出の第１款資本的支出の決算額は２億3,105万9,525円でございます。内訳は、第１項建設改良費が１億4,319万3,120円、第２項企業債償還金が8,786万6,405円、第３項他会計長期借入金償還金が０円でございます。これは、年度末が返済期限であった一般会計からの長期借入金１億円を１年繰り延べて返済することにしたことによるものです。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,522万3,940円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額17万6,782円及び過年度分損益勘定留保資金3,504万7,158円で補填いたしました。 ６ページをお開き願います。令和３年度四万十市病院事業損益計算書になります。 まず、病院事業の医業収支でございますが、医業収益が11億4,061万8,123円、医業費用が14億2,903万5,775円でございまして、差引き２億8,841万7,652円の医業損失となりました。 医業外収支におきましては、医業外収益が４億2,131万4,343円、医業外費用が6,632万2,823円でございまして、差引き３億5,499万1,520円の医業外利益となりました。 ７ページにある特別損失４万1,920円を合わせた病院事業純利益は6,653万1,948円となりました。 次に、附帯事業でございます。収益が5,764万3,997円で、費用が1,140万1,750円でございまして、附帯事業の経常利益が4,624万2,247円となり、その同額を特別損失として計上しておりますので、附帯事業の純利益は０円となっております。 以上により、当年度の純利益は6,653万1,948円となり、前年度からの繰越欠損金が24億7,394万1,148円でございましたので、当年度未処理欠損金は24億740万9,200円となったところでございます。 ８ページをお開き願います。剰余金計算書になります。 まず、資本金でございますが、前年度末残高が21億6,163万4,642円、当年度変動額が4,529万7,000円で、当年度末残高は22億693万1,642円となっております。資本剰余金につきましては、寄附金は前年度末残高が360万7,759円となっておりまして、当年度分変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。補助金の当年度末残高は０円で、資本剰余金当年度末残高は360万7,759円となっております。 次に、利益剰余金でございますが、減債積立金の当年度末残高は０円でございます。欠損金につきましては、先ほど申し上げましたように、当年度未処理欠損金は24億740万9,200円となっております。資本金と剰余金を合わせました当年度末資本合計残高はマイナス１億9,686万9,799円となりました。 ９ページは剰余金処分計算書になります。処分額は０円です。 10ページの貸借対照表については、説明を省略させていただきます。 また、15ページ以降に決算附属書類を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第15号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（平野正） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（平野正） 日程第４、令和４年６月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、西尾祐佐総務常任委員長。
◆総務常任委員長（西尾祐佐） 総務常任委員長報告を行います。 令和４年６月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、６月28日、７月12日、７月19日及び８月25日委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、６月28日の委員会では、企画広報課より、大学誘致推進事業に係る旧下田中学校の土地・建物使用貸借契約について説明を受けました。 「旧下田中学校校舎及び体育館は、文部科学省の補助金を受けて整備した施設で、補助金等の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・取壊しなどを行う場合は、文部科学省の承認が必要となっているが、無償の場合は内閣総理大臣による地域再生計画の認定を受けることで、文部科学省への承認手続が不要となり、国庫補助金の返還も免除されることから、地域再生計画の支援措置である補助金で整備された公立学校施設の財産処分手続の弾力化の認定申請を行ったものである。この認定申請の添付書類として、土地・建物使用貸借契約書が必要であったが、旧下田中学校の土地・建物は、令和４年３月31日までは教育財産であったため、この時点では契約書が存在していなかった。そのため、学校法人と協議の上、貸付期間を令和４年４月１日から令和25年３月31日までとした契約書案を文部科学省に提出した。学校法人との使用貸借契約については、学校教育課からの所管替え通知を受けた令和４年４月１日に契約の起案、決裁を受け、令和４年４月５日、学校法人から契約書を受け取り、財政課にて契約書に押印しているが、押印日を証明するものはない。貸付期間を４月１日からとした理由は、大学の学部設置に当たり、学校法人が校地・校舎を借用する場合、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準に基づき、申請時において開設時以降20年以上にわたり使用できる保証が必要となるためであり、契約締結日を４月１日としたのは、旧下田中学校校舎等の土地・建物使用貸借契約の内容を双方がこの日で確認・決定し、同契約起案の決裁を受けた日でもあるため、押印日とのタイムラグについては問題なかったと考えている。」とのことでございました。 また、「公印の使用に係る台帳の整備については、四万十市公印規則第11条の規定により、公印保管者である課長等に決裁文書を提示し、公印押印の承認を受けることとなっており、文面上、台帳の整備は求められていない。」との説明がございました。 委員から、「押印がないのに、４月１日を契約日とするのは問題がある。押印した４月５日を契約日にするべきではないか。」との質疑があり、執行部から、「起案の決裁を４月１日に受けており、４月１日での契約締結は問題ないと考えている。」との答弁がございました。 また、「大学側との契約内容の最終確認の中で新たに追加された内容があるが、この追加された内容で起案し、決裁を受けたのか。」との質疑があり、執行部から、「追加されたもので起案し、決裁を受けている。」との答弁がございました。 執行部の説明を受け、この問題は契約全般に関わることになるため、財政担当の見解も確認することとし、継続して調査を行うことと決しました。 次に、７月12日に管内視察を行いました。まず、午前中は中筋川ダムを視察し、堰堤改良事業について説明を受け、ダムの内部も見学させていただきました。午後からは国土交通省・高知県・四万十市が一体となって進めている相ノ沢川総合内水対策事業を視察し、楠島川放水路及び排水樋門・排水機場の工事現場を見学いたしました。 次に、旧下田中学校に移動し、（仮称）京都看護大学四万十看護学部看護学科の施設整備現場を見学し、その後、大川筋地区住民の安心・安全を守ることを目的に、旧四万十市立川登小学校グラウンドに整備された大川筋地区緊急用ヘリコプター離着陸場の視察を行いました。 最後に、大川筋集落活動センター準備委員会の方々との意見交換会を行いました。準備委員会の方々から、これまでの活動の経過や今後の事業計画等の説明をいただきました。事業については、令和５年度に整備を進め、主に令和６年度から実施となる方向で考えているとのことでございました。委員から、事業に関して前向きな意見もあり、有意義な意見交換となりました。 次に、７月19日の委員会では、財政課及び企画広報課より、契約締結の手続について説明を受けました。「契約印を後日押した契約書が、４月１日付の契約として有効かどうかについては、民法の規定では、契約は相対する２つ以上の意思の合致によって成立するものであり、契約の効力の発生については、書面の作成などは必要とされていないが、地方自治法においては、地方公共団体が契約書を作成する場合は、地方公共団体の長、またはその委任を受けた者が契約の相手方と共に契約書に記名・押印しなければ当該契約は確定しないとされている。しかしながら、総務省所管の地方公共団体の財務制度に関する研究会の契約の効力発生、成立の３つの学説や最高裁の判例では、契約書の作成により初めて成立すると解すべきであるとする一方、契約書の作成がないからといって契約の効力がなくなるものではないという判例もある。市が４月１日付で締結しなければならない契約は、多岐にわたっており、双方の合意があって決裁が完了した日を契約日として、押印のタイムラグが生じることはやむを得ないものと判断している。今回の使用貸借契約も４月１日に双方の合意があり、決裁も完了していることから、押印は４月５日になったが、４月１日付の契約として問題ないと考えている。」とのことでございました。 次に、契約書の文言修正の疑義について説明がありました。「建物の無償貸与については、市長等とも主要なことは協議している。契約書の第５条第３項は、学校法人に貸与した建物を地方創生拠点整備事業として実施する場合のことを新たに追加したもので、これまでにも協議してきた内容であるが、大学側から大学の管理運営等を付け加えてほしいという話があった。具体的には、定期試験中は外部者の立入りを禁止しているなどの内容であり、これまでにも学校法人とも話し合ってきた内容であったことから、特にこれまでの協議と変更があったわけではないので、問題はないと判断した。」とのことでございました。 委員から、「執行部から４月５日の押印であっても、４月１日効力発生は問題ないとの答弁があったが、地方自治法のとおり行うのが正しいと思うので、４月５日の押印日が契約日となり、４月１日付の契約とするのはおかしい。」との意見がございました。 執行部の説明を受け、委員会で協議した結果、一般的には民法上の規定により、双方合意のあった時点で契約は成立するものであると考えられるが、普通地方公共団体が契約につき契約書を作成する場合においては、地方自治法第234条第５項の規定により、当該普通地方公共団体の長、またはその委任を受けた者が契約の相手方と共に契約書に記名・押印しなければ当該契約は確定しないものであるとされている。これらのことから、現時点で運用している便宜上の手続としての契約日を遡及することについては、適用開始時期などが明確ではなく、契約者双方にとっても不安定な契約関係となることから、本委員会としては厳密には適切ではないと判断するものであるが、本市の地域の実情や実態も考慮すべきであると考え、今後契約書を作成するに当たっては、原則として双方の記名・押印日を契約日とすることとし、その契約内容について遡及適用する必要がある場合には、追認条項の追加やその他実情に応じた契約に関する手続の検討などお願いするものであるとの結論となりました。 最後に、８月25日の委員会では、初めに普通財産の管理及び利活用について、財政課及び総務課から説明を受け、調査を行いました。普通財産の所管及び管理等については、四万十市財務規則に基づき行っていることや未利用の学校施設の有効活用について説明がございました。 委員から、「学校施設の有効活用についてまとめられる団体等はまとめて、一つの学校に入って活動してもらうほうが光熱費等の維持費の効率化が図られると考えるが、経費面も考慮して検討してもらいたい。」との要望に対し、「今後、経費を含めて教育委員会とも協議していきたい。」との答弁がありました。 また、委員から、「所管課管理になると見解がまちまちになるのではないか。」との質疑に対し、「当該普通財産の経緯や状況をよく把握している等の理由から所管において管理しているところであるが、貸付け等を行う場合には、財政課に協議することとしており、助言等も行いながら適切な管理に努めている。」との答弁がございました。 次に、防災コミュニティーセンターの導入経緯と活用状況について地震防災課から説明を受け調査を行いました。 防災コミュニティーセンターの位置づけや整備に至った経緯、現在設置されている６施設についての概要と活用状況等について説明がありました。 委員から、「現在、未整備の市街地や山間部での整備計画はないのか。」との質疑があり、「防災コミュニティーセンターは、都市防災総合推進事業で整備したもので、当該事業において整備地区に関わる要件はないが、当市においては津波の危険性が高い下田・八束地区に先行して整備したものである。中山間地域においては、住宅の耐震化やヘリポートの整備などで対応している。防災コミュニティーセンターの整備については、今後必要があれば検討していくようになる。」との答弁があり、委員から、「街中には避難所としての距離がある地域もあり、そういった地区からは防災コミュニティーセンター整備の話もあったので、地区からの要望があった際には検討してほしい。」との意見がございました。 次に、大学誘致の進捗状況等について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 文部科学省への申請等の状況及び旧下田中学校校舎改修工事の入札に関すること等について説明を受けました。 委員から、「大学の管理運営に支障のあるときは貸与できないとの条件が新たに提示されたとのことだが、市長等に相談して決定したのか。」との質疑に対し、「このことも含め、建物の無償貸与については、これまでも市長等と協議を重ねており、改めて確認を取ることはしなかった。」との答弁がございました。 続いて、総務課より、工作物の建築等の不許可処分取消し請求事件について報告を受けました。現在も引き続き争点整理をしている状況であるとのことでございました。 次に、総務課より、慰謝料請求事件について報告を受けました。これまで３回の口頭弁論が行われており、次回は10月７日に第４回口頭弁論が行われる予定とのことでございました。 最後に、総務課より、民事調停事件について報告を受けました。令和２年度に民間事業者が施工した建設工事の振動によって、工事現場の近隣住宅等の基礎等にクラックが発生したとして、近隣住民より補修費用等を当該事業者及び市が連帯して支払うことを求められているもので、７月５日に調停期日を迎えたが、申立人との主張が折り合わず、調停不成立となったとのことでございました。 また、その他の案件といたしまして、管外視察について協議を行い、９月下旬から10月中旬までの期間で、学校法人京都育英館北洋大学へ地域との関わり等の視察を中心として、２泊３日で実施することに決しました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（平野正） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、寺尾真吾産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（寺尾真吾） 産業建設常任委員長報告を行います。 令和４年６月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、８月16日と17日に行政視察、８月24日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 最初に、８月16日と17日に行いました行政視察についてご報告します。 ８月16日は、新潟市のイノベーション施設ＮＩＮＮＯを訪問しました。新潟県の補助金等を活用し、商業ビルを改築して、令和２年に完成した民間施設で、現在28社の企業が入居しています。この施設には、スタートアップベンチャー企業・地域企業・行政・教育機関・研究機関が集まり、イノベーションを共につくる共創の場として先進的なプロジェクトを展開されています。 プロジェクトの推進に当たっては、産産官学をキーワードにし、１つ目の産は、地域に根づいた企業、２つ目の産は、地域になかった企業、官は地域課題を最も俯瞰的に把握している行政、学が共創を強化推進する教育研究機関、これらが融合し、掛け算型でイノベーションが創出され続けることが必要であること、また新しい企業を誘致するには、福岡や仙台のように、経済基盤がしっかりしている土地でない場合は、企業誘致担当者の臨機応変で熱心な対応が求められるだけでなく、県外の人に開かれた土地柄と企業誘致による地方創生をなそうとする人たちの魅力と積極的なお誘いが大切だというお話が印象的でした。建物自体も機能的に配置された会議室や大型プレゼンテーションスクリーン、照明整備等、洗練された施設で、大変刺激を受けました。 ８月17日の午前には、新潟市アグリパークを訪問しました。平成26年に完成したこの施設は、総事業費約49億円、敷地面積7.7ha、常勤スタッフは24名で、農業に触れ、親しみ、学ぶ場を提供する日本最初の公立教育ファームとのことです。児童・生徒、一般の方に、圃場での農作物の収穫、畜舎での家畜の乳搾りや餌やり、窯焼きのピザ作り等の体験を通して、農業の楽しさや大切さを学ぶことができ、また農業体験や研修の際に利用できる宿泊施設も整備されています。 当施設で行われる研修プログラムは３種類で、１つ目はさきに述べた子供たち等への農業や畜産、調理体験を行う教育ファームプログラムで、小学校編・中学校編・特別支援学校編等それぞれ分類されている新潟市独自のアグリスタディープログラムの主要70プログラムのうち、アグリパークでは44プログラムを体験することができます。 ２つ目は、農業に関する情報提供、就農希望者に対する相談業務及び外部講師による農業の基礎知識、技術取得のための研修を行う就農支援プログラム。 ３つ目は、農家の方々に農産物の加工技術や商品化の指導を行い、６次産業化への取組を支援する食品加工支援プログラムで、敷地内の食品加工支援センターで、商品の試作や試験、パッケージデザインへのアドバイス、テスト販売等体系的に受講できます。 毎月、農産物の直売や各種体験・教室等のイベントが計画的に行われ、農村と都市との交流がうまく図られており、新潟市の農業振興の核となっている施設でした。 同日の午後は、新潟市役所を訪問し、都市政策部まちづくり推進課からミズベリング信濃川やすらぎ堤の取組をご説明いただき、その後現地も見学しました。 ミズベリングとは、水辺の新しい活用の可能性を創造していくプロジェクトのことで、本市でも今年度からかわまちづくり協議会を発足し、四万十川赤鉄橋周辺で、水辺空間を利用した地域の活性化につなげていく取組の検討が始まったところです。信濃川やすらぎ堤は、令和元年度かわまち大賞を受賞した先進地です。平成28年２月に都市・地域再生等利用区域の指定、同年３月28日から令和４年３月31日まで、信濃川やすらぎ堤かわまちづくり計画を推進してきました。ハード事業として、国では、管理用道路・転落防止柵・高水敷保護工等、市は堤防乗り入れ階段・公衆トイレ・休憩施設等の整備を実施、やすらぎ堤を活用したにぎわい、憩いの場を創出するため、平成28年度から川の両岸にオープンカフェやバーベキュー、フィットネス教室等の各種イベントをおよそ６月から10月にかけて実施しています。平成29年度からは、アウトドアメーカーがマネジメントに参画し、水辺アウトドアラウンジやすらぎ堤をコンセプトに、にぎわいを創出しています。
新型コロナウイルスの影響で、年間利用者数や売上額としては近年減少していますが、１日当たりに換算すると、利用者数は例年並み、平均売上額は増加しており、これまでの取組が浸透しているのではないかとのことでした。 河川形態や気候等、四万十川と条件が異なるところは種々ありますが、水辺のにぎわい創出のための仕掛けづくりをご教示いただき、大変有意義な視察となりました。 続いて、８月24日に開催した委員会についてご報告いたします。 初めに、５月31日の委員会から継続調査となっている道の駅よって西土佐毎年の指定管理料の支出状況について調査を行いました。 産業建設課から、道の駅の平成28年度から令和４年度までの指定管理料一覧と売上額及び指定管理者である西土佐ふるさと市の平成28年度から令和２年度までの決算資料の説明を受けました。 委員から、「
新型コロナウイルスの影響を受けている状況下でありながら、令和元年・２年度決算で好調に運営がなされ、指定管理者が提示した見積りどおりの指定管理料でカバーできていることは評価されるべきこと。一方、その他の所管する指定管理者施設の経営状況等は把握しているのか。」との質疑に、執行部からは、「所管するほかの指定管理施設として、カヌー館と西土佐農業公社があるが、詳しい経営分析等について明確に答えられないところもあるので、今後可能な限り努めていきたい。」との答弁がございました。 委員から、「指定管理料の見積りに対する明確な根拠が必要で、そのためには経営状況の把握をお願いしたい。」との意見がございました。 次に、ぶしゅかん振興の進捗について農林水産課から説明を受け、調査を行いました。 「新植面積は、農業振興計画に掲げる目標値25haに対し、令和３年度13ha、生産量は目標値が81ｔに対し令和３年度29.1ｔ、市が補助事業を開始した７年間経過した。さらには、圃場・生産量を増加していくには、生産者に対する啓発啓蒙も必要で、今年度はブランド力強化事業を活用して、県内外へのＰＲや販売促進等、出口戦略を実施している。生産量については、平成27年度に補助事業で定植したものが５年を経過し、生育が一定確立してきたので、今年度以降は増加していく見込みである。」とのことでした。 委員から、「ぶしゅかんが１反当たりどのくらい収穫でき、利益が上がるのか予測が立てられていると農家の生産意欲が高まるのではないか。」との質問に、執行部からは、「現在、各機関と連携し、反当たりの収穫量や必要経費、利益等を算出するための指標を作成中である。」との答弁がございました。 また、委員より、「計画の目標数値に比べて実績数値があまりに低過ぎる。戦略の見直しが必要で、苗木購入や鳥獣害対策事業を全額補助すべきだ。」という意見がございました。 次に、観光商工課から、四万十市と高知労働局との雇用対策協定の締結について報告がありました。 雇用対策協定とは、職業紹介・雇用保険・雇用対策を一体的に行う国・地域の実情に応じた各種対策を行う地方公共団体（県・市町村）がそれぞれの役割を果たすとともに、連携して雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するために締結するもので、令和４年４月１日時点で全国で234団体、県内では高知県と高知市が締結している。本市と高知労働局の雇用対策協定を令和４年10月に締結する予定で、その後は来年１月までをめどに事業計画案を作成、令和５年２月に協議会を開催して、事業計画の協議を行い、令和５年６月に事業計画や数値目標を決定していきたいとの報告がありました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。