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四万十市議会 > 2022-06-22 >
06月22日－04号

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  1. 四万十市議会 2022-06-22
    06月22日－04号


    取得元: 四万十市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-17
    令和　４年　６月定例会　　　　　　　　　令和４年６月四万十市議会定例会会議録（第10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月22日（水）■議事日程　　日程第１　一般質問　　日程追加　追加議案　　　　　　　　第７号議案　令和４年度四万十市一般会計補正予算（第３号）について　　　　　　　　第８号議案　教育委員会委員の任命について（亀谷文裕）　　　　　　　　　　　　　（議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件　　日程第１から日程追加まで出席議員　　１番　鳥　谷　恵　生　　　　　２番　川　村　真　生　　　　　３番　澤良宜　由　美　　４番　前　田　和　哉　　　　　５番　寺　尾　真　吾　　　　　６番　廣　瀬　正　明　　７番　山　下　幸　子　　　　　８番　上　岡　真　一　　　　　９番　川　渕　誠　司　　10番　松　浦　　　伸　　　　　11番　大　西　友　亮　　　　　12番　西　尾　祐　佐　　13番　谷　田　道　子　　　　　14番　山　崎　　　司　　　　　15番　上　岡　　　正　　16番　平　野　　　正　　　　　17番　川　村　一　朗　　　　　18番　宮　崎　　　努欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　田　能　浩　二　　副市長　　　　　　森　山　　　崇　　　　　　　　総務課長　　　　　岡　本　寿　明　　地震防災課長　　　山　本　　　聡　　　　　　　　企画広報課長　　　山　崎　行　伸　　企画広報課副参事　中　田　智　子　　　　　　　　財政課長　　　　　竹　田　哲　也　　市民・人権課長　　加　用　拓　也　　　　　　　　税務課長　　　　　村　上　正　彦　　子育て支援課長　　武　田　安　仁　　　　　　　　環境生活課長　　　渡　邊　　　康　　高齢者支援課長　　武　内　俊　治　　　　　　　　健康推進課長　　　渡　辺　和　博　　農林水産課長　　　朝比奈　雅　人　　　　　　　　観光商工課長　　　金　子　雅　紀　　上下水道課長　　　池　田　哲　也　　　　　　　　まちづくり課長　　桑　原　晶　彦　　市民病院事務局長　原　　　憲　一　　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花　岡　俊　仁　　教育長　　　　　　久　保　良　高　　　　　　　　福祉事務所長　　　二　宮　英　雄　　学校教育課長　　　山　崎　寿　幸　　　　　　　　生涯学習課長　　　戸　田　裕　介　　総合支所長兼地域企画課長　　　　　　　　　　　　西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　小　谷　哲　司　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　　　修　　産業建設課長　　　佐　川　徳　和　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　谷　暢　子　職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　事務局長　　　　　西　澤　和　史　　　　　　　　事務局長補佐　　　岡　村　むつみ　　総務係長　　　　　武　内　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（平野正）　おはようございます。これより本日の会議を行います。　まず、発言の訂正がございます。　鳥谷恵生議員より、昨日の一般質問中の発言に関し訂正の申出がありますので、お聞き取り願います。　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　発言の訂正をお願いいたします。　昨日、私の一般質問中、「谷田道子議員や川村真生議員がおっしゃっていた学校給食の無償化と併せて」と申し上げましたが、「保育所給食費の無償化と併せて」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長（平野正）　以上で発言の訂正説明を終わります。　議長において、発言訂正の説明のとおり訂正することにいたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平野正）　日程に従い、一般質問を行います。　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　おはようございます。一般質問も本日が３日目、最終日となっております。執行部の皆様は非常にお疲れのこととは存じますが、しっかりと前向きなご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。　私も３回目のご信任を受けまして、またこれから４年間、しっかりと市のチェック、そして様々な提言、そして地域の声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。　まず、幅広い分野での魅力発信をということで質問させていただきます。　私は、この四万十市、本市は、非常に魅力あふれる市だと感じております。ただ、やはりその情報発信といいますか、魅力の発信というのが少し弱いのではないかという思いもあります。その中で、今回は四万十市観光大使についてご質問させていただきます。昨日、上岡真一議員よりバトンを渡されましたので、しっかりとつないでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、その四万十市観光大使の現在の状況についてお伺いいたします。　昨日のご答弁の中で、23名の方に委嘱しているというようなことでございました。そして、そのＰＲ内容といたしましても、中野さん、井上さん、岡本さんの事例を挙げられて申されておられましたが、その今の現状について、まずはお伺いをいたします。 ○議長（平野正）　金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀）　お答えいたします。　四万十市観光大使につきましては、平成27年３月に、本市の観光情報や魅力ある地域ブランドを広く発信し、交流人口の拡大による観光振興や地域活性化を図ることを目的に設置し、昨日も申し上げましたとおり、23名の方に観光大使として委嘱をしているところでございます。　観光大使の方々につきましては、本市出身または本市にゆかりがあり、全国的に知名度のある方で、そして本市に愛着または関心がありまして、自発的に本市を応援していただける方に対しまして委嘱をしているところでございます。　観光大使として委嘱させていただいた方々には、経済・文化芸術・スポーツなど幅広い分野でご活躍されている方がいらっしゃいます。市のメリットといたしまして、幅広い分野でご活躍している方々によりまして、本市の魅力や地域ブランドを全国各地で発信していただけることで、多くの方々に対して四万十市のことをお伝えすること、それからＰＲすることができていると思っております。そうすることで、観光誘客につながり、観光振興・地域活性化が図られる、そういった大きなメリットが市にあると考えております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。今、少しご説明いただいたんですが、観光大使を委嘱することに当たっての予算というものについてはどうですか。 ○議長（平野正）　金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀）　予算でございますけれども、令和４年度の状況をお伝えしたいと思います。　令和４年度の予算につきましては、観光大使名刺作成費のほか、委嘱式やイベント参加に係る費用など68万9,000円の予算を計上させていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。予算は約69万円程度ということでございました。　それでは、現在23名の方に委嘱しているということでございましたが、今年の３月議会で引退されました公明党の安岡　明先輩がこの質問をいたしております。その答弁の中で、今年度新たに２人委嘱予定、推薦が上がってきておりまして、委嘱を検討するというようなご答弁をしておりましたが、それについてはどうでしょうか。 ○議長（平野正）　金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀）　お答えいたします。　令和４年度の観光大使の委嘱につきましては、現時点で四万十市にゆかりのある元スポーツ選手の方、それからクリエーターの方、２人の方につきまして新規の委嘱を検討させていただいております。また、本年中に６名の方が３年間の任期満了を迎えますので、引き続き観光大使をお引受けいただけるよう、そして本市の情報発信や観光誘客に力をお貸しいただけるようにお願いしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。先ほど課長の答弁の中で、６名の方が３年間の任期更新を迎えておると言われましたが、この任期についても聞こうと思っていたんですけど、３年間ということでありましたので、例えばこれまで任期を迎えられた方で、大使を辞職された方というのはいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（平野正）　金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀）　すいません、現在人数についてはちょっとはっきり手持ちはないですけれども、３年間とかの任期を満了してご辞退されている方もいらっしゃったと記憶しているところでございます。
    ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。それでは、今年２人の方を新たに委嘱予定、検討しているということでございましたが、これは例えば推薦があれば、どんどん人数を増やしていく予定なんでしょうか。その増減についてお聞かせください。 ○議長（平野正）　金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀）　お答えいたします。　観光大使の委嘱につきましては、まず四万十市にゆかりのある方とか、四万十市を応援していただけるというような方のお知り合いの方から、まずはお話をいただくことが多いです。そのほかにも、既に観光大使になられている方からのご紹介であるとか、四万十市のイベントであるとか、ロケ地になったとか、そういう関係の方々、そういう方々も検討をさせていただいております。その後に、各団体から、商店街とか観光協会とかいろんな団体からその方々のご推薦をいただきまして、本人の同意をいただくとともに、四万十市観光大使推薦検討会というところがありますので、そこで観光大使としての承認をいただきまして、観光大使として委嘱をさせていただいております。　観光大使の人数ですけれども、現状この人数にしますというような目標などは現状持っていませんけれども、四万十市を応援したいといった熱い思いを持っておられ、また積極的に情報発信やＰＲ活動を行っていただける方とかがいらっしゃいましたら、今後も観光大使として委嘱をさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。それでは続いて、観光大使の方々にメリットはあるのかということでお聞かせ願いたいと思います。　当然、引き受けてくださっている方たちは、出身者であり、ゆかりのある方たちであり、郷土愛でありますとか、地域のために何とかしたいという思いも当然あって、引き受けていただいているものと思いますが、そのメリットについて、どのような大使の方々にメリットがあるのか、お聞かせください。 ○議長（平野正）　金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀）　お答えいたします。　観光大使としてのメリットということでございますけれども、本市からは委嘱の際や、不足があれば随時、観光大使としての名刺をお渡ししております。この名刺の表面には、観光大使の方のお名前のほか、四万十市の観光地や体験、食のＰＲ写真などを掲示した名刺になっております。また、裏面が市内観光施設などの割引券ということになっておりまして、この名刺をご活用いただきまして、観光大使の方々の活動の中で市のＰＲ活動にご利用いただいております。　四万十市観光大使と名乗ることはできるんですけれども、四万十市観光大使となって、ご本人に直接的で大きな恩恵とかメリットとか、そういうものがあるものではないと思っています。観光大使の方々は、本市との関わりを通じて、本市に親しみや愛着を持って、熱意を持って応援していただけるというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。すいません、先に言おうと思っていたんですけど、観光大使の件で、適任な方がおられれば、市のほうとしても新たに増やしていくということだったと思います。　ちょっとここでご紹介したい方が２名ほど、私のつながりでありまして、少しお時間をいただきたいと思うんですが、まず１人目は、私のいとこに当たりまして、漫画家であります。今現在、木曜日、あした木曜日ですけど、あした夜10時からさんさんテレビで「やんごとなき一族」というドラマを放映しております。その原作漫画を描いたのが私のいとこでありまして、非常にこの「やんごとなき一族」というドラマが人気もある、俳優さんも著名な方が多い、そして俳優さんの演技も非常にすばらしいというような評価もあるようでございまして、原作者であるこやまゆかり、あえて先生と言わせていただきますが、その方の知名度も上がってきているようであります。　平成28年には四万十市のほうで、ちょっとすいません、下調べができなかったんですけど、多分原画展か何かを市のほうで開催していただいておりまして、そのときには本市にも帰ってこられたようでございまして、そのこやまゆかり先生は、ドラマの収録現場とかにも顔をお出ししているようで、私もフェイスブックでつながってはいるんですが、よくその写真の中で俳優さんとのツーショット写真ですとか、土屋太鳳さんとか佐々木希さんとのツーショット写真とかも出しているようであります。　そういった、特別すごい有名では、こやまゆかり先生はないんですが、やはりそういったところへ顔を出すときに、四万十市の情報をＰＲしてくれるような場をつくったらどうかなと思いまして、そういったところに行ったときに、俳優さんたちが気に入ったものがあれば、またさらに自分のＳＮＳ等で情報を発信してくれるんじゃないかなというふうに感じておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。　そして、２人目は、もうすぐ夏の甲子園が始まります。私も高校球児でございました。また、川村真生議員も高校球児でございました。私たちが高校野球をする中で、本当に目標としている、夢としているのが、夏の甲子園出場ということでありまして、夏の甲子園の前になりますと、必ずテレビに出る私の西土佐中学校の同級生がおります。課長もご存じだと思いますが、河野和洋といいまして、明徳高校出身の、ニューヨークでご活躍されたゴジラ松井さんを甲子園で５敬遠したピッチャーでございます。　その河野氏もそれなりに著名な方だと、本人がおっしゃっておりましたが、そういう方も非常に情報発信が好きなようでございまして、ぜひそういう方たちにも観光大使、本人に打診はしていないので、受けてくれるかどうかは分かりませんが、ぜひぜひそういうことであれば、私のほうからも声かけもしたいですし、市のほうからも積極的な動きを見せていただきたいなというふうに考えております。　市長、これについて市長はどう思われますか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今ほどご紹介にあずかりましたこやまゆかりさん、そして河野和洋さん、両名とも私もよくご存じであります。特に、こやまさんは、先ほど議員も申されましたように、28年に四万十市に来ていただいて、いろいろと指導とか、特に若い方々にご指導いただいたようでございますし、実は私もテレビドラマを見てまして、先ほど議員が申されましたあしたの夜10時から、さんさんテレビですかね、「やんごとなき一族」というのを見てました。何回か見たわけですけれども、その後の最後に原作こやまゆかりという名前があってびっくりして、それで議員にお尋ねしたら、本人であるという形でありました。　特に、かなり売れてますので、これは恐らくプロダクションとかそこらに所属をしていたら、なかなか四万十市の観光大使を受けるということについては難しいものがあるかも分かりません。と申しますのは、実は以前、テレビの俳優で、私の大変懇意にしている国会議員の関係で、四万十市の市役所のほうへも表敬訪問していただいたすばらしい俳優さんがいるわけですけれども、それもお願いしましたけれども、やはりプロダクションに所属しているんで、幾ら義理のおやじでも、自分の思うようにはならんけん、今回はそういう形でこらえてくれやという話がありました。　また、例えば市会議員のおいごさん中にも、今物すごい売れている俳優の方がいらっしゃいます。現在、四万十市の市会議員のおいごさんの中へ。そこも多分、もう売れてますので、プロダクションに所属していると、本人の一存ではどうしようもないのではないかなという思いはしておりますけれども、また、こやまゆかりさんの場合は、特にフェイスブックのお友達ということでもありますし、また、いとこでもありますし、私も遠縁になりますので、ちょっと確認をしてみたいとは思います。　また、河野和洋君については、僕は人間的に物すごいよい方で、実は、このコロナの間にキャンプの話がありました。ただ残念なことに、コロナのキャンプという形で、それは実現しておりませんでしたけれど、河野さんが例えば四万十市の観光大使をやっていただけるということであれば、今のソフトボールの岡本友章さんと同じような形で、いろいろな形でスポーツキャンプであるとか、そういう情報発信をしていただけると考えておりますので、前向きに取り組んでいきたいと思います。　また、先ほど観光商工課長もご答弁申し上げましたように、やっぱり四万十市にゆかりのある方、四万十市の応援をしたい方、また、先ほど議員も申されましたように、佐々木希さんや土屋太鳳さんなんかと懇意にしているということでございますので、例えばそこへ四万十川のアユを送るとか、そういう形をしたら、それを情報発信していただきましたら、かなり広がるのではないかと思いますので、やはり前向きにこのことにつきましては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　ありがとうございました。ぜひ前向きにご検討、そして動いていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、本市特産品の情報発信をというところで、先ほどメリットについてお伺いいたしましたが、何か大使の方に物をお送りしている、そのようなことについてはどうでしょうか。 ○議長（平野正）　金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀）　お答えいたします。　観光大使の皆様には、平成29年から年に１回、本市の特産品の詰め合わせを送付してます。発送している特産品については、現在のところ遠方への送付となることから、お米のほか、ぶしゅかんジュースやシロップ、かりんとう、しょうゆ、つくだ煮など、基本的に四万十市の特産の加工品を発送させていただいております。この特産品を送ることで、観光大使の方々に四万十市のそういう商品の情報発信をお願いしているということでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。ありがとうございます。　なぜこの質問をしたかといいますと、先ほど課長の答弁の中に、ぶしゅかんの加工品等も送られているということをおっしゃっておられましたが、農林水産課が推奨している作物、当然ぶしゅかんもあります。ほかに栗とかトマト、ピーマン、様々なものがありますが、そういったところとの連携ができていないんじゃないかなという思いがありまして、この質問をさせていただきましたが、ぶしゅかん等の加工品もしっかりと送っていただいて、また当然大使の方が気に入った場合、よほど気に入った場合、そこを発信していただけるとかということにはなろうかと思いますが、そういったこともできているということで、分かりました。　ちなみに、それは観光商工課さんのほうで特産品というのを選んでるんですか、それとも農林水産課さんとの連携の中でということなんでしょうか。 ○議長（平野正）　金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀）　現状のところ、加工品になってますので、観光商工課のほうで選定させていただいて、送らせていただいています。議員もおっしゃられたように、四万十市の特産品、たくさんあると思いますので、今後は農林水産課とも協議とか連携しながら、どういうものを送るかというところもお話ししていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。ぜひ、農林水産課さんのほうでも様々なＰＲ・宣伝等を行っているようでありますが、そこそこな宣伝費を使っている割にどうなのかなという、効果に対してどうなのかなというところもありましたので、ぜひとも観光商工課さんのほうとさらに連携した中で、大使の方に対してはほんの気持ちであるとは思いますが、ぜひそういったことも連携して行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　若者が地域に残れる取組をということで質問してまいります。　まず、本市中学生の進路状況についてお伺いをいたします。 ○議長（平野正）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えさせていただきます。　直近３年間のデータでお答えをさせていただきたいと思います。まず、令和３年度、本年３月の卒業生でございますけども、209人中、市内への進学といたしまして94人、市外への進学が115人となっております。令和２年度につきましては、卒業生230人中、市内への進学が135人、市外への進学が93人、その他２名となっております。令和元年度につきましては、卒業生231人中、市内への進学が116人、市外への進学が112人、その他３人というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。多少のばらつきはあるようですが、多い年は半数以上の方が市外の高校へと進学されている状況もあるようであります。　次に、ある方が私にこういうご意見をおっしゃっておられました。やっぱり地元の高校へ進まないと、地域へなかなか残らないのではないか。地元の高校へ進学するためには、市としてもやはり地元採用枠だとかそういったことをつくらなければ、ますます人は地域に残らないというような声がありました。　そんな中で、本市としても地元高校生の採用枠の創設、３校、本市には高校があります。非常に難しいことだとは思いますが、この検討についてできるのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（平野正）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　本市の職員採用試験につきましては、地方公務員法、それから四万十市職員任用規則により、競争試験を実施しているところでございます。採用試験の受験者には、地元高校出身者以外でも地元出身者の受験者もおりまして、出身校により採用枠を設けるのではなく、競争試験により、職務遂行能力でありますとか、その採用試験に係る職についての適性があるかどうか、こういったところを判断した上で、よりよい人材を現在採用しているものでございます。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。確かに課長の言うことは分かりますが、私にご意見をいただいた方は、やっぱり地元以外の高校へ進学してしまうと、なかなか若い方たちは帰ってこない。その方の経営されている会社は、ほぼほぼ８割方が地元の高校出身者だと、非常にその会社で働く方も減ってきており、将来不安であるというようなことをおっしゃっておりました。　そういった意味でこういった質問をさせていただきましたが、確かに課長のおっしゃること、私も十分分かっておりまして、この点については了といたします。　それでは次に、奨学金返済支援制度の創設をということでお伺いをいたします。　これも安岡　明先輩が何回か質問されていたことでございます。また、公明党さんのほうでも力を入れている政策だとは思いますが、私もぜひこういった制度を創設するべきだという意見を持っておりますので、質問させていただきます。　まず、安岡先輩が３月にもこの質問をされていたようでございますが、その後の進展状況等ありましたら、お伺いをいたします。 ○議長（平野正）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　議員おっしゃったように、この奨学金返還支援制度につきましては、３月議会、安岡議員にお答えさせていただいて、前向きに検討するというお答えをさせていただいたところでございます。状況といたしましては、地方創生で人口減少が進む中で、一定、人材の確保につながるのではないかという制度ではないかという認識がある中で、検討を進めたいというところでございますが、その後、具体にこういった取組に着手したというところは、まだご報告できる状況にはございません。　と申しますのも、ほかの自治体の状況を調べておりますけれども、やはり先行導入自治体につきましては、制度導入が若いということもあるかもしれませんが、一定調査もしましたけれども、効果としては明らかなものがまだ出てきてないというところが１つございます。　それから、まだ取り組めていないところについては、効果が不透明とか、さらなる国の財政支援が必要であるとか、実施体制の構築が困難というような声も寄せられている状況にございます。　あわせて、平成29年度に募集開始しました高知県の奨学金返還支援制度でございますけれども、内容については結構手厚い内容であったというふうに思っておりますけれども、令和３年度申請分をもって募集を終えられているというような状況がございます。　こういったことから、今後、効果というものがどういったものかというのも一定情報収集しながら、制度設計をしていきたいというふうに考えておりますので、今後とも情報収集に努めながら、効果等も見極めた上で、必要性については検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。安岡先輩の質問されました議事録を見ておりましても、なかなか今と同じような答弁内容ということになっているのかなというふうに感じました。まだまだ検討段階であるということではございますが、やはり地元の方たちが地域に帰ってくるための手助けとなるためには、こういった制度も必要だと考えますので、ぜひまた今後も引き続き検討していただきたいなというふうに考えます。　次に、地域に活力をということでお伺いいたしております。　まず、市長杯の開催について。現在開催されている市長杯の状況、経緯についてお伺いをいたします。現在開催されている市長杯等がありましたら、教えてください。 ○議長（平野正）　戸田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（戸田裕介）　お答えします。　現状で把握できているものにはなりますけれども、日本将棋連盟幡多支部による四万十市長杯将棋大会、四万十市囲碁愛好会による四万十市長杯・教育長杯争奪囲碁大会、四万十市軟式野球協会による市長杯や市長旗杯があります。　以上です。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。将棋・囲碁、また軟式野球の大会が市長杯として開催されているということでございました。これはどういった経緯で開催されるように、市長杯という名前がついてるんですよね、どういったことでそういったことになったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（平野正）　戸田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（戸田裕介）　お答えします。　それぞれの市長杯等の大会でございますけれども、それぞれ先ほど申しましたとおり競技団体による開催となっております。その大会の開催時からの経緯については、詳細は不明でございます。おのおの市長杯につきましては、本市四万十教育委員会でしたら、四万十市教育委員会の共催及び後援に関する取扱要綱等がございまして、それによりまして毎年度毎年度申請に基づいたものについて市長杯等の決定をすることになっておりますので、経緯は不明となっております。　以上です。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。市が主催しているものではなくて、後援ですとか共催ということで関わっているということでございました。　それでは、次の質問に移りますが、市民から、その市長杯を開催してほしい、市長杯という大会にしてほしいという声も何件かお聞きいたしました。まず１つは、市長もこれは一緒におりまして聞いたと思いますが、グラウンドゴルフ。高齢者が健康増進、また様々な観点から行われていると思いますけど、グラウンドゴルフをされているところへたまたまご挨拶に自分が通ったとき行ったときに、グラウンドゴルフの市長杯というのを開催してほしいという、実際に競技をされている方からのご意見がございました。　また、昨年か２年前か忘れましたが、カーリンコンという、氷の上ではないところでやるカーリングというカーリンコンという競技があるんですけど、以前、廣瀬正明議員と寺尾真吾議員と３人で一緒にチームをつくって、安並の体育館で競技に参加させていただきましたが、その中でもカーリンコンの市長杯の大会を開催してほしいですねというようなご意見もあったように思います。　そういった声に対して、開催の可能性についてお伺いをいたします。 ○議長（平野正）　戸田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（戸田裕介）　お答えします。　グラウンドゴルフとカーリンコンの市長杯の開催というとこでございましたけれども、いずれの競技も既に大会が開催されている状況にございます。これらの大会が市長杯という形式を取ることは、先ほど申しました共催及び後援に関する取扱要綱に準じたものである場合は可能であると考えております。　ただ、カーリンコンにつきましては、今の段階では競技の推進という状況にございまして、市のほうで直営の大会、推進を兼ねた大会という形にしておりますので、名称としてつけることは可能とは考えますけれども、本来の趣旨でいうところとは少し離れたものになる可能性はあります。　以上です。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。なぜ市長杯を開催してほしいと言われたのか、ちょっと分からないところもありますが、大会数を増やしたいとか、そういうこともあったのかなというふうに、また目標を持って競技する上で、そういった名称の大会があったほうがいいという意味合いもあったのかなというふうに感じておりまして、分かりました。　それでは、次の質問に移ります。　四万十川のアユ友釣り大会、これも市長杯として開催してはどうかという意見でございます。本市も川とともに生きるまちということをうたっておりまして、ただやはり私としては、もっともっと川に携わるいろんな事業、そしてイベント等をやっていくべきだということを思っておりまして、その中で四万十川といえば、日本でも本当に有数の知名度があります。そして、本年では、この四万十川のアユを売り出そうということで、今まで以上に力を入れているというふうに感じております。　そんな中、四万十川の友釣り大会を市長杯として開催してはどうかという思いでございますが、市長はこの点についてどうお考えでしょうか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　貴重なご提案をいただき、本当にありがとうございました。ご存じのように、本年度より高知県のほうが、県魚であるカツオと同じように、高知県下でアユを広めるという動きを始めております。また、隣の四万十町のほうでは、今年７月でありますけれども、アユ友釣り甲子園ｉｎ四万十が開催される予定ということで、四万十市もその後援団体としてなっております。　ただ、今議員が申されましたように、友釣りというものにつきましては、やはりなかなかまだまだ、一般的に本格的にやるとしたらハードルがあるのではないかなと思います。１つには、やはり遊漁券の問題であるとか、あるいは漁協、そこの調整、多くのまだ課題が残っております。　私といたしましては、今高知県下でやっておりますけれども、アユの利きアユ大会というのを議員もご存じであろうと思いますけれども、これは高知県下を含め全国からアユを持ってきて、そこの中で食べ比べをするという催しでございますけれども、これを四万十市の中でやるのは一つの方法かなという思いはしております。四万十川には、後川、そして支流として勝間川、そして鴨川、そして西土佐地域であれば黒尊川・目黒川・藤ノ川川、そして広見川、そして中流には数多くの中流、下流とありますので、そこのアユを例えば食べ比べをするとかという点であれば、これも当然いろいろな関係団体と調整する必要はありますけれども、比較的進むのではないかなという思いをしております。　また、それをどうするかという形になりますと、合併前の西土佐村の村長当時であれば、私が全て仕切ってやれますけれども、今ご存じのように四万十市は、まだまだ食肉センターの建て替えや文化センター・高速道路、数多くのものを抱えておりますので、私がそこへ全てかかるということにはできませんので、ここは西土佐地域で４年間、産業建設課長をやられた小谷支所長が現在おりますので、西土佐の人はほとんど特に、なかなか一癖、二癖ある方とは仲よしでございますので、小谷支所長のほうでそこらの調整をして、今申されましたような、将来的には友釣りの全国大会、市長杯でも構いませんし、まずできるとすれば、私はアユの利きアユ大会を高知県と一緒になった中で、高知県がせっかく高知県のアユを県魚のカツオと同じように広げていく取組をしておりますので、それと一緒に連携を持った中で、一つ一つ進めていくのが現実的ではないかなと考えております。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　逆に貴重なご提言をいただきまして、ありがとうございます。　小谷支所長、市長からどうも振られたようでございますが、意気込みがございましたらお伺いをいたします。 ○議長（平野正）　小谷総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼地域企画課長（小谷哲司）　先ほど市長も言われましたけれども、県内ではあゆ王国高知振興ビジョンが策定されておりまして、県内でも様々な地域でアユの振興に関する取組がされていくだろうと思います。また、ここ近年、四万十川の河川環境改善に向けた取組なんかも、漁協を中心にされておるところでございます。　ご提案のアユの友釣り大会、それから市長の言いました利きアユ大会、そういったことをすることによって、今以上に川に関心を持っていただける方々が増えてくるというふうに思いますし、また地域の活力にもつながると思いますので、関係機関、それから漁協、庁内関係各課とも調整しながら進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　ありがとうございました。やはりすごい知名度のある四万十川をさらにＰＲしていくためには、様々な取組が必要だと考えております。ぜひこの友釣り大会、市長杯ですね、そしてまた、先ほど市長がおっしゃっておりました利きアユ大会開催に向けて、ご尽力いただきたいと思います。　余談になりますが、今年はアユがすごい豊漁だということでございました。それでもなかなか解禁初日には友釣りされる方が苦戦されている方もおられたようでございますが、その中、本市職員の某課長も名人並みの腕を発揮されまして、かなりの匹数を釣り上げられたというふうな情報もございます。ぜひそういった方からも、こういった大会の開催への後押しをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、農業政策でございます。　昨日、鳥谷恵生議員も少しおっしゃっておりましたが、本当にこの６月から肥料の値上げ、資材の値上げ、物価の値上げに対しまして、農家は悲鳴を上げております。２、３割、品物によっては８割程度値上がりしているものもあるということでございました。私も農家を営んでおりますので、先日、田んぼの準備をしておりましたが、ちょうど肥料を買いに行ったときが６月１日ということでございまして、ふだんなら約4,000円足らずで買えるものが約6,000円ぐらいになっておりまして、思わず農協の職員の方に、こんなに高い肥料を使うなら、私はもう田んぼをやめますということを言ったことでございます。本当に農家は現在、農家だけではないんですけど、農家は非常に悲鳴を上げている状況でございます。　この物価、また資材の高騰の本市への影響を市としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　お答えさせていただきます。　原油価格の高騰も含めまして、肥料・資材等の高騰による影響につきましては、ほとんどの農家は、その高騰分を農作物の価格に転嫁することができないことから、本市農家におきましても大きな影響が出ている、これからさらに出ると考えております。　こういった状況を受けまして、現在国や県から原油価格・物価高騰対策として、農家への様々な支援策が打ち出されているところでございますけれども、本市といたしましても対応策が必要と考え、現在独自の支援策を検討しているところでございます。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。今の課長の答弁の中で、独自の支援策を考えておられるということがございまして、非常にちょっとびっくりしておりますが、どのようなことをお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　その議員がおっしゃいました独自の本市としての対策でございます。国・県・他団体の支援策を踏まえまして、現時点で国・県の支援策がない肥料価格の高騰に対する支援策を検討しております。報道等でもご承知だとは思いますが、ウクライナ情勢や円安の影響を受けまして、議員が先ほどおっしゃいましたＪＡ全農が５月31日に発表した秋肥の価格がございます。これが約25％から94％の値上がりというところで、非常に過去最高水準となっております。今後、農家全体への影響が懸念されることから、支援策を検討しているということでございます。　なお、具体的な内容としましては、今年令和４年の肥料購入費用に対する支援を検討中でございますが、詳細につきましては、他団体の支援策も参考にしながら、現在制度設計をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。しっかりと市のほうも対策を考えていただいているということを理解いたしました。　先ほどご答弁の中で、令和４年度ということでございましたが、それ以降については、国や県の動向を見ながら対応していくということで、継続して支援策を行っていくということも考えられますか。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　先ほどもご答弁申し上げましたように、国・県の現在支援策がないのが肥料の高騰対策というところで、これにつきましては、県から国に対しまして要望・提言も上げているようでございます。何らかの支援策が出てくるかとは思いますけれども、現在市での制度設計は、現段階での支援策がない肥料につきまして制度設計をしていると。また、今後この高騰が続くようであれば、また来年以降も必要に応じて検討させていただきたいと思っております。 ○議長（平野正）　松浦　伸議員。 ◆10番（松浦伸）　分かりました。予想していたより非常によいご答弁をいただきました。しっかりと国・県の支援対象にならないところは、市として支えていただいているようで、安心いたしました。　ぜひとも、本当にこのような状況が続くと、近い将来じゃなくて、本当に２年後、３年後ぐらいに耕作放棄地の農地というのが増えてくる状況に今はあるんだというふうに思います。しっかりと市のほうでもそういったことを考えて、支援策を考えていただいておりますので、了解いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平野正）　以上で松浦　伸議員の質問を終わります。　10時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（平野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　日本共産党の川渕誠司です。通告に従い一般質問を行います。　（仮称）京都看護大学四万十看護学部誘致について質問をいたします。　今会議開会日の市長説明要旨では、４月19日に文部科学省への事前相談の提出が行われたということです。その結果は届きましたか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　４月19日に提出いたしました事前相談につきましては、昨日結果が出たということで学校法人から報告を受けております。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　それはどのような内容ですか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　京都看護大学四万十看護学部看護学科の令和５年度の開設について、届出による設置が可能ということでした。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　分かりました。　続いて、臨地実習施設の確保について質問いたします。　先月の総務常任委員会で、確保ができたというふうにお聞きをしました。これ、確定した実習施設の種別と件数について、市町村別にお答えください。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　学校法人からは、多くの施設に非常に積極的にご協力をいただき、事業展開に必要な臨地実習施設は確保できたとお聞きしております。施設ごとに市町村ごとの数字をということでございますが、文部科学省への学部設置届出前でありまして、実習施設との信頼関係もあって、現時点で詳細の公表は控えたいということでございました。　以上でございます。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　それ、何か問題がありますかね。なぜ数字が言えないんですか。おかしいことないですか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　学校法人のほうからは、そのように報告していただきたいということでお聞きしておりますので、その内容については、先ほど言いましたように学部設置届出前ということと、実習施設との信頼関係もあってということだということでお聞きしております。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　実習施設については、これまで私、何度も質問してきました。３月議会でも確定した実習先がゼロ。４月から学部長が赴任をして、本格的に候補地に出向きますという答弁でした。これは本当に短い期間でそろえられたということだと思うんですけれども、それでは確認です。これは先に名義だけ借りたというようなことではなくて、これは全て承諾書の提出を受けた施設ということでいいですか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　６月24日だったと思うんですけれども、24日には学部設置届出を出さなければならず、そちらの添付資料として承諾書が必要でございます。そのために、全ての承諾書はいただいているというふうにお聞きしております。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　１つ確認ですが、事前相談にはこの提出書類は要らないということですか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　事前相談のときには要らないということでお聞きしております。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　公表されなかったのは非常に残念ですけど、何か問題がないように思うんですけどね。再度学校法人とも話をして、ぜひ知らせていただきたい。よろしくお願いいたします。　続いて、費用に関して質問をいたします。　総事業費は、これは幾らですか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　（仮称）四万十看護学部の設置に係る総事業費につきましては、当初予算の段階では約17.4億円を見込んでおります。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　17.4億円ということです。この総事業費の中には、次に挙げる３つの事業費は含まれていますか。３つ言います。１つ、下田中学校を下田小学校へ移転したことに伴う下田小学校の改築事業、２つ目、下田中学校プールの解体撤去事業、３つ目、下田地区防災コミュニティセンターの建設費用。どうでしょうか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　総事業につきましては、学校法人が実施する新学部設置事業に係る経費に対する補助金と、市が実施する新学部設置のための学校の校舎・体育館、また新築・外構工事に係る経費となっておりますので、議員がおっしゃられた３つに関しては含んでおりません。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。
    ◆９番（川渕誠司）　今挙げましたのは、旧下田中学校への大学誘致ということでなければ、本来必要がない事業であります。これ、それぞれ事業費は幾らですか。概算で結構です、お知らせください。 ○議長（平野正）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　私のほうから、下田中学校の下田小学校への移転に係る費用につきましてご答弁をさせていただきます。　小学校内の教室を中学校としての普通教室や職員室等に改修しております。また、校名板等の作成、設置も含めまして、総額につきまして約490万円というふうになっております。 ○議長（平野正）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　私のほうからは、プール解体工事、それから下田地区防災コミュニティセンター、その関係経費についてですけれども、プール解体工事費につきましては、当初契約額が819万5,000円、下田地区防災コミュニティセンターにつきましては、設計監理費、これの当初契約額が588万5,000円、それから建設工事費、今回の６月補正に計上させていただいておりますけれども、6,568万円でございます。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　３つ合わせて約8,500万円ということだろうと思います。それが関連費用として支出をされるということだと思います。　それでは、総事業費における市と国、国は補助金ですけれども、学校法人の負担割り、負担額についてお答えください。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　国からの補助金が約5.4億円、市の負担が約10億円、学校法人の負担額は、備品購入費として約２億円を見込んでおります。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　市が10億円と、補助金で５億4,000万円、学校法人が２億円ということですね。私の手元に、2020年６月３日の市と法人との協議記録があるんですが、それを見ますと、法人からこんなことが出ています。コロナのような社会情勢の変化などにより学生の入学が見込めなかった際に、赤字補填などの運営支援をお願いしたい。それに対して市長が、今後の検討課題としたいということです。それ以降の協議記録を追いましたけども、ちょっと結果が分かりませんので、確認をさせてください。入学生が定員に達しないというような状況ができたときに、市が赤字補填をするということがあるんですか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　考えておりません。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　考えておりませんということであります。　市負担10億円の財源について説明を求めます。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　市負担の財源につきましては、ふるさと応援寄附金を活用するように考えております。ふるさと応援寄附金のうち、内訳といたしましては、ふるさとの人を守り育む事業と、その他市長が必要と認める事業、こちらのほうを活用する予定としております。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　今年度の主要事業概要のふるさと応援寄附金事業を見ますと、約４億7,000万円の寄附金を見込んでいると思うんですが、そのための経費として１億4,000万円の返礼品を含め、諸経費で約２億5,000万円ぐらいかかっています。つまり、10億円のふるさと応援寄附金を使うということであれば、それをつくるのにやはり５億円近いお金がかかっているんだろうと思います。だから、これも含めますと、先ほどの関連事業も含めまして、実際の総事業費は相当大きな額に、23億円ぐらい近い額になっているんではないかと私は判断をしております。　これは３月議会でも言いましたように、ふるさと応援寄附金の使い方に疑問を持たれている市民もいらっしゃいます。これは条例で定められているとおり、寄附金の活用は寄附者の思いに沿ったものでなければなりません。高齢者や子供を守り育む事業というのが、これは大学誘致と全くかけ離れたものとは思いませんけれども、しかしもっとストレートに高齢者や子供のために活用すべきだと私は思います。　先日、高齢者支援課が、市内の介護施設等の定員・入所者・待機者の状況を非常に丁寧に調べていただいて、報告していただきました。どの施設も満員で、常に待機者がいる状況です。私のところにも、ぜひ公立の特別養護老人ホームをつくってほしい、こういう声もたくさん届いています。この人たちにとってみれば、このお金を使うのは大学じゃないでしょう、こういうものじゃないんですかと言いたいんだろうと思いますよ。　また、学校教育課にもお願いしまして、市内の小中学校の学年別に副教材費の徴収額を調べていただきました。これもきちんと丁寧につくっていただきました。全小中学校学年別です。大体、月に5,000円、安いところは5,000円、でも高いところは２万7,500円です。年間ですね、失礼しました。平均しますと年額１万5,000円ですよ。これは総額3,000万円ぐらいになるかと思うんですけども、このお金で賄えない額ではありませんね。　一昨日、川村真生議員からも、給食費の補助にこれは使えないかという話もされておりました。また昨日、上岡真一議員が言われた、全ての小学校に冷水機をというような使い方も、こうしたものを利用させていただくということができるんじゃないかと思うんですね。　市長、これ、高齢者・子供を守り育む事業に使ってくださいと寄附されたお金を大学誘致に使うということに対して、ためらいはありませんか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今ほど議員が申されましたように、子供、そして高齢者の方々に活用することは大変なことであろうと思います。また、昨日の一般質問でも冷水機の話がございました。当然その冷水機については、この今議会終了後、ちょっと内部協議をした中で、やはりぬくうなるまでにやらんといけんのではないかなと。今、私個人のこれは思いですので、まだ内部協議しておりませんので、決定ではありませんけれども、そこの中で、やはり私は、現実的に今やらないといけないことと、将来に対してしないといけないこと、その２面で進めていかなくてはいけないのではないかなと考えております。　そういう観点からも、この大学誘致をいたしますと、約320人の生徒さんプラスアルファ、そして教授も入れますと約400人近い方々が、この四万十市を拠点として生活をするわけでございますので、やはり将来への、これは投資と言うとちょっと言葉が違うかも分かりませんけれども、やはりこれだけ少子化、人口が減った中では、やはり一定の将来に向けた取組もしていかないと、このまま何もかもしなくては、どんどんどんどんじり貧になっていくわけでございますので、私といたしましてはためらいはありません。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　すっぱり言われましたけども、何もかもしないわけじゃないでしょう。いろんなことをしなければならないことはたくさんありますよ。何を選ぶかですよ。ですから、これは高齢者や子供に対する育み事業なんですから、やっぱりそれに合うものに使うべきですよ。ぜひそのことを考えてもらいたい。　残念ですけれども、次の質問に移りたいと思います。　国の補助金についてお伺いします。　空き家対策総合支援事業について質問いたします。　これは、３月議会で空き家対策総合支援事業変更交付申請書について質問いたしました。そのときの執行部の答弁では、昨年の７月に既に交付決定を受けていた老朽化住宅の除却と移住支援住宅の改修リフォーム補助に、新たに中医学研究所の改修工事を追加したことによる変更申請であるとの説明がありました。その後、開示された変更交付申請の文書を見ますと、確かに中医学研究所の改修工事が追加をされていますけれども、一方で、当初35件で申請し、交付決定していた老朽化住宅の除却の件数が、17件と半数以下に減らされて申請がなされています。これはなぜですか、説明を求めます。 ○議長（平野正）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　老朽住宅除却事業の申請件数の件でございますけれども、当初は国費の配分額どおりの額を見込みといたしまして、35件で補助金交付申請をしておりました。その後、実績見込みに基づき見直しを行いまして、17件に件数を落としまして、減額の変更交付申請をしたものでございます。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　ちょっと分からなかったんですけども、市民でそれを望んでおられる方が少なかったということですか。 ○議長（平野正）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　あくまでも市民の皆さんからの申請に基づく実績見込みでございまして、不要となる見込額を変更交付申請したと、そういうものでございます。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　先日、まちづくり課の説明では、市内に1,800の空き家があると。多くが除却や改修を望んでいるということだったと思います。皆さん支援を待っておられると思うんですが、これ本当に35件でなくて、除却が17件でいいということで、そのように判断されたということですか、もう一度お伺いします。 ○議長（平野正）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　令和３年度の当初の国の配分額に対するものは17件で申請を受け付けまして、それを実施しています。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　やっぱりどうも理解できませんが、けど、最初は35件で申請をして、それが通ってきたんですよね。それを改めて変更した。変更する必要がありましたか。もう一度お願いします。 ○議長（平野正）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　先ほどもご答弁申しましたけれども、あくまでも住民の方からの申請に基づく実績見込みで変更交付申請をしたものでございます。事業実施件数が減ったであるとか、申請できるはずの人ができなくなったりとか、そういった申請者の方に不利益が生じるものではございません。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　ちょっと私、疑問が残るんですけれども、また課長とお話をさせていただきたいと思います。　続いて、地方創生拠点整備交付金について質問をいたします。　これを受けるための手続として、地域再生計画を作成をし、内閣総理大臣の認定を受けるということになっています。これ、地域再生計画はいつ作成をし、認定はいつ受けられたのか、お答えください。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　先日の大西議員のときにもお話ししましたけれども、順番といたしましては、地域再生計画を先につくるのではなく、地方創生拠点整備交付金の申請をさせていただいて、それに基づいて地域再生計画をつくるという順番になっていますので、その順番で説明のほうをさせていただきたいと思います。　地方創生拠点整備交付金につきましては、まず内閣府の事前相談を受ける必要がありますので、施設整備計画を作成いたしまして、５月25日に事前相談を提出をいたしました。その後、６月14日に本申請を行っております。地域再生計画につきましては、この本申請後の受付というふうになっておりますので、その後、昨日本申請をさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　そうしたら、地域再生計画というのは、まだ総理大臣の認定を受けてないということなんですね。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　７月に認定になる予定となっております。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　そして、地方創生拠点整備事業交付金については、この間申請をされたということですが、これは８月に決定が来ますかね。ちょっと確認をさせてください。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　現在のところは、８月の中下旬に内定があるということでお聞きしております。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　この地方再生計画ですけども、昨年の11月26日の第62回の認定で、これもやっぱり総理大臣から認定を受けていますね。その内容と今回出される内容が変更があったから、再度出すということなんですね。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　地域再生計画ということについてちょっと説明をさせていただきますと、地域再生法に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組を支援措置により効果的に支援するもので、地域経済の活性化及び地域雇用の創造等を実現することを目的として、地方公共団体が計画を作成し、内閣総理大臣による認定を受けた計画となっております。　中段で支援措置によりというふうに申し上げましたが、主な支援措置メニューといたしましては、地方創生拠点整備交付金、今回の分の支援措置を受けるために、地域再生計画の申請を今しているところです。　そのほかにも、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税とか、いろいろ主な支援措置メニューがいろいろあるんですけれども、先ほど言われました前回認定を11月に受けております地域再生計画につきましては、支援措置メニューといたしまして、補助対象施設の有効活用、財産処分制限に係る承認手続の特例ということで認定を受けたものでございますので、全く違うものになっております。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　その件に関しては了解しました。前の分は、今やろうとしている制度と全然違う内容がありましたので、そのままでは多分いかないだろうと私のほうも思っておりましたので、当然これは変更されるのは当たり前だろうというふうに判断をいたします。　それでは、次の問題ですが……。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　補足で説明させていただきたいと思います。　議員がおっしゃられるように、前の計画は、今現状とちょっとかけ離れてます。前の計画は、学校法人さんが校舎等を建築するという形の計画になっていると思うんですが、それに関しまして公共工事になるということで変更になりましたので、今計画の変更ということで、申請を再度、その分につきましての変更を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　そういうことだろうと思います。そうじゃなければ、これは通らないですよね。　続いて、誘致大学が指定避難場所になることについての適否を判断するために、市と学校法人の間で結ばれた土地建物使用貸借契約書の内容について質問をしたいと思います。　その質問のために、指定避難場所のことで確認をしておきたいことがありますので、お答えいただきたいです。指定避難場所は、これは市長が指定、更新することになっていますので、できれば市長にお答えいただきたいですが、今年の３月31日までは下田中学校が指定避難場所である。４月１日には下田小学校へ移転したので、下田中学校は指定避難所から指定解除をされたのでしょうか、現在は旧下田中学校が指定避難所なのでしょうか、お答えください。 ○議長（平野正）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　指定避難場所等の所管課としましてお答えをいたします。　令和４年３月31日までの下田中学校につきましては、表記を下田中学校旧校舎・体育館と変更いたしまして、地域防災計画において指定避難所・指定緊急避難場所として継続して指定をしております。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　分かりました。今は旧下田中学校が指定避難所だと。　４月１日に、これは市と学校法人で結んだ土地建物使用貸借契約によって、そうすると今指定避難場所に指定をされている旧下田中学校の所有者というのは四万十市で、使用権は学校法人にあるという解釈で間違いないですか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　使用権という言い方が正しいかどうかということがちょっとよく分かりませんが、民法第593条に基づきます使用貸借契約により、学校法人は賃料を支払わないで使用収益できる権利があるということになります。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　ということは使用権だと思うんですけれど、そういう理解でよろしいですかね。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　先ほど言った権利というところで、使用権という形の言い方で言われるという理解でしたら、それで構わないというふうに思います。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　それでは、土地建物使用貸借契約第５条について質問します。　この第１項で、甲は、つまり四万十市は、貸付物件を災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所、以下、避難所という、として開設する必要が生じたときは、乙は、つまり学校法人は、甲の四万十市の要請に対して、施設の利用、避難所の開設及び運営等へ協力するものとするとあります。これ、学校法人は市の要請に対して、避難場所の開設と運営に協力義務を負うという理解でよろしいですか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　第５条に書いてあるとおりでございます。義務というところをちょっと強調されてしまうと、そこはちょっとどうなのかなということで、協定としてお互いが取決めということになっております。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　いや、協力するものとするということですから、協力義務を負うんだろうと思うんですよ。　そこで、第３項なんですが、甲は、つまり四万十市は、地方創生拠点整備計画及び地域再生計画に基づく事業の実施を条件として、乙、つまり学校法人の教育・研究または学内行事や大学の管理運営等に支障のない範囲で、貸付物件を使用することができるものとするとあります。私、最初、この支障のない範囲ということは、これは全体にかかるかと思っていましたら、きちんと整理すると、これは第３項だけだということで、つまり支障のない範囲でというのは、地方創生拠点整備計画及び地方再生計画に基づく事業の実施の際にはということであって、第１項、つまり指定避難所の開設運営を制限するものではないという確認でいいですか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　おっしゃるとおり、第３項のほうは第３項だけであって、第１項にかからないということで解釈で間違いございません。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　そうなりますと、学校法人は、大規模災害が発生したときは、その必要性がなくなるまで指定避難場所をしっかり開設をし、運営に協力をするということになりますね。この点については、市長、これは理事長としっかり確認をされておりますか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　先般の説明会のとき、議員もおったと思いますけれども、理事長のほうがしっかりそこらあたりの説明をしたと思いますので、私のほうは全くそのような心配はしておりません。たしか議員もその場所におったんじゃなかったですかね。下田地区で説明会を上げたときに。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　その場におりました。しっかり話を聞いておりました。そのときに、参加者の一人がこういう話をされました。これは幾ら災害とはいえ、学生は高い授業料、140万円ぐらいですか、年間支払っている学生が、何か月も授業ができないという状況があっていいのか。それはむしろいけないんじゃないのかという話があったんですよ。　このことに対しては、理事長から、このことに対してですよ。　　　　　　　　　　　（「市長もおったやろう」と呼ぶ者あり）　理事長から明確な返答はなかったと思いますよ。このことはしっかり確認しなければならない、私はそのように思いますが、市長どうですか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　確かにそのようなご発言があったことは記憶をしております。その前に、理事長のほうが、非常時には当然そこを開放をし、そこの中で地元の方々の救援といいますか、それを最優先にするんで、そのときに大学を動かすとか、そういう形は全く考えていないし、また当然、非常事態のときに授業が再開できるものではありません。　そういう形で私は認識は持っておりましたし、何か月もあの場所に避難民が滞留するということになりますと、それこそ行政の怠慢でございますので、やはり私は、避難所を開設をし、そこの中で、快適な生活は無理としても、一定支障のない生活を送るためには、例えば教室や体育館で、何か月もそこで現実的に避難の方々が生活をするということは現実ではないと考えておりますので、できるだけ速やかに仮設住宅を建てるとか、そういう形で取り組んでいくのが現実的な考え方ではないかなと考えております。　いずれにいたしましても、避難所の施設利用につきましては、下田地区、学校法人と市の３者で災害時における避難所等の施設利用等に関する協定を締結する予定となっておりますので、そこはしっかりと入れた中で締結をしていきたいと思います。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　何か月も続くものじゃないと言われましたけど、これまででも何か月も続いているところがあるじゃないですか。仮設住宅を建てるまでは、やっぱりそこにいないといけないんですよ。仮設住宅を建てる努力をするのは当然のことですよ。早く建てないといけません。しかし、それが１か月なのか２か月なのか分かりませんよ。そのことを言ってるですね。　それで、私、もう一つ心配するのは、この契約書の第１項の後半部分で、甲が、つまり四万十市が避難所として貸付物件を使用することによって発生する経費等の内容については、別に定めるとあるんです。これ、お金がかかったら市が払わなくちゃいけないということですね。　例えば仮にですよ、こんなことないと思いますけど、授業料140万円、半年分として70万円。これ授業料を生徒に返金しますと、学生に。320人で２億2,400万円ですよ。学校法人と折半にしましょうか。１億1,200万円ですよ。そういう負担もこれは全く生じ得ないとは言えないと、この項目を見ますと。こういうのが書かれているわけです。そういうことも心配をしていますので、もう一度理事長と市長としっかりそのあたりのことも確認してお願いをしたいと、そのように思いますが、いかがですか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　大変ご心配をしていただきまして、本当にありがとうございます。そこらあたりにつきましては、理事長としっかり話をした中で協定を結ぶようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　市民の理解についてに質問を移したいと思います。　高知新聞記事で、昨日も説明がありましたけれども、５月29日の高知新聞に、大学誘致説明会紛糾というのが出ています。発言打切りに住民反発。昨日、大西議員からの話でも説明がありました。そして、６月19日の高知新聞に、四万十市、大学誘致税金投入中止をと市民団体署名提出というのがあります。それを読みますと、署名数1,622、市内で1,025、下田地区で451ですよ。これだけの方が、この大学誘致に対して税金を投じるなという署名をしているわけです。これは明らかに市民の理解というのが不十分だろうと思うんですが、市長はこのあたりどのように考えられていますか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、下田地域の明るい未来を願う会のほうから６月９日、市立下田中学校を廃止してまで私立看護大学誘致の巨額の税金投入中止を求める署名を、1,622名の筆数で受け取りました。署名の内容を見てますと、誤解されていることが多く、理解がされていないような感じがいたします。　と申しますのは、この署名であろうと、議員、これでよろしいですよね。 ◆９番（川渕誠司）　ちょっと近くは見えませんけど、多分そうです。 ◎市長（中平正宏）　ここの中には、例えば学生の実習病院もなくというような形がありますけれども、実習病院はもう既に確保されておりますので、全く現実と実際が違うような内容で署名を集められた経過がございます。そこの中で1,622名という署名が集まったということにつきましては、大変敬意を表したいとは考えておりますけれども、やはり大学誘致に期待する声が大きく上がる中で、誤解のまま理解が得られていないことにつきましては、私といたしましては大変残念に思っております。　私は、この大学誘致当初から申しましたように、賛成・反対で進めるべきものではないのではないかなと思っておりました。やはりそういう観点からも考えまして、署名を集めるのであれば、より正確な情報で署名を集めていただかないと、全く現実と違うような署名を集めていただきますと、大学そのものにも大変失礼なことになりますし、やはり住民の理解そのものを得られないのではないかなと考えております。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　私もこれは賛成・反対ということで進めるんじゃないと今市長が言われましたよね、本当にそうすべきだったと思いますよ。これ、昨日も話が出ましたけど、全てが2020年１月15日のあの方針決定ですよ。あそこから下田中学校へ大学を誘致するんだ、大学を建てるんだという方向へずっと集約されてきました。集中していきました。私は、これは二律背反する課題を特定の地域に押しつけては駄目だと議会で何度も言いましたよ。止めてくださいと。しかし、それはかなわずに、そのまま進んでいったわけですよ。　学校教育課長も大変苦労されて、何回足を運ばれたでしょうか。そして、何時間電話で対応されたでしょうか。もう疲労こんぱいしている姿を何回も見かけましたよ。　それで、しかし執行部の皆さんは仕事なんですよ、これ。けど、それを受けて本当に右往左往しながら、必死に対応されたですね、ＰＴＡの役員とか保護者、大変だったです。彼らは仕事じゃないんですよ。下田を愛して、四万十市を愛して、子供を愛して動いたんですよ。あの集会のときに、市長の前に立って、あの時間を返せって叫んだ人の気持ちが分かりますか。ぜひ市長にはこのことをもう一度考えてもらいたい。　理事長は何度でも話合いするとおっしゃってます。何ができるのか、どうしたらいいとか、これは少数の代表者でいいと思うんですよ、皆さん集まらなくても。膝を詰めて静かに真剣に話し合う場を何回か持ってくださいよ。どうですか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　特に議員が申されましたように、下田地域の明るい未来を願う会の皆様とは、議会後になりますけれども、もう既に予定も入れまして、学校法人京都育英館理事長も入っていただいて意見交換をすることとしております。ただ、そのときには27日のように、例えば言葉が遮られる、あるいはやじが飛ぶというような中では、到底まともな話合いはできませんので、今議員も提案していただきましたように、本当の少人数で話合いをして、そして理解を求めるようにしていきたいと思います。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。
    ◆９番（川渕誠司）　ぜひそのようにお願いいたします。　続いて、すいません、取り乱しまして。申し訳ありません。　下田小学校へ移転をしました下田中学校の教育環境についてお聞きをします。　３月議会で、今回の移転は特別なことなので、施設設備・人事面においても最大限の配慮をしてほしいと求めました。教育長もそれに対して、制約がある中ではあるが、より望ましい教育環境となるように進めていると、人事面でも、県の教育委員会の担当者に、配慮のできる面は配慮してほしいと要望を続けるとお答えでした。教育長から見て、今度の結果はどうですか、今回の結果。生徒や教職員の皆さんにとってよい環境になっているでしょうか。 ○議長（平野正）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　お答えします。　まず、施設の面ながですけれど、下田中学校の移転に当たっては、今回中学校の施設として普通教室を２部屋、学習室・職員室及び校長室を２階、３階に改修の上、配置しています。もちろん、普通教室・職員室・校長室・学習室等は、今あるエアコン、使えるエアコンは今のエアコンで、ないところには新しく２台、エアコンも設置しました。ですから、そういう面では快適に生活できるがじゃないろうかと思います。　また、細かいところですけれど、室内の各種物品やコンセント等の細かな配置や数なども、小学校、中学校両方の意見を聞き、制約がある中で、より望ましい教育環境となるように整備しております。　ただ、理科室や音楽室・家庭科室、またもちろん体育館・プール・グラウンド、それらも全て小学校との共有で使用していただいております。　人事配置というか、教員の配置ながですけれど、本課のほうにも何回か出向き、要望もしてきました。自分、今年の人事異動を見たときに、県の教育委員会、人事のほうは、ある一定、下田中学校には配慮していただいたと考えております。ただ、人事のことですので、具体的にどういうことがということは、こういう場では申し上げることはできないことは知っていただいたらと思います。　また、本年度の下田中学校の学級数は、２学年６人、３学年４人の２学級であるため、高知県教育委員会が定める教員配置数は定数が６名となります。教科指導において、美術と技術・家庭科については免許を有する教員がいませんので、下田中学校の教員に臨時免許を取っていただいて、指導していただいています。　また、理科と体育については、現在の下田中学校の教員では対応できませんので、市内の中学校、小学校の理科の教員、体育の教員に兼務発令をして、下田中学校で指導していただいております。　同様に、養護教諭、事務職においても、下田小学校の教職員に兼務発令を行い、指導やサポートに当たっています。　なお、用務員については市の予算で雇用していますので、臨時の用務員を配置しています。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　私も大体のことはつかんでおったんですけれど、やっぱりこれ、この時代に免許外というのはどうなんだと。これは多分、下田だけの話じゃないと思うんですよ。県下的にもあるんだろうと思うんですけど、やっぱり免許外ということはなくしていかなくちゃいけないと思いますよ。　特に、こういう本当に特殊な特別な状態になった学校ですから、もっと配慮がしてほしかったし、何より問題なのは、理科と体育の教員がよそから来てるわけです。体育の教員は、私聞きましたら、元の学校で担任をされてますよ。担任をしている方が、これも随分遠いところです、遠いところから下田まで行って授業をしてまた戻るって、向こうは大変ですよ、これ担任ですよ。こんな人事はあってはならないと私は思いますが、いかがですか。 ○議長（平野正）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　自分も兼務発令については、もちろん下田中学校の校長と兼務発令を受けている学校の校長、また本人ともいろいろ相談もしました。ただ、それはあくまでもやっぱり下田中学校でできるだけ専門の教員が指導をすると。下田中学校の学校長にも相談をしましたが、やっぱり下田中学校の職員で臨時免許を取って、例えば理科とか体育を指導するよりは、外部から来ていただいて理科とか体育をしていただけるほうがずっと望ましいと。子供たちもそれを歓迎しているという言葉を学校長のほうから聞きましたので、兼務発令を受けている職員のいる学校の校長にも相談をして、現在のような状況になっています。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　いろんな事情があったにせよ、ちょっとこれはひど過ぎる。特に、学校名は言いませんけれど、すごい遠いんですよ。端から端へですよ。こんなことをしなくても、もっと方法があったんじゃないかと思えてなりません。ぜひ是正するところは、来年度でも是正をしてもらいたい、そのように思っています。　一番気になってますのは、生徒の学校生活の様子なんですけど、これはどの程度把握されていますか、お話しいただきたいと思います。 ○議長（平野正）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　お答えします。　教育委員会としても、下田小学校、下田中学校の状況は大変気になっていましたので、何回か課長とも一緒に訪問もし、子供の勉強する姿なんかも見たりとか、また学校長のほうにどういう状況かというのは度々聞かせていただいてます。　下田中学校には、現在10名の生徒が在籍しておりますが、遅刻や欠席もなく、落ち着いた生活が送れていると聞いております。小学校とは授業時間が違います。小学校は１時間が45分ですし、中学校は50分ですので、どうしてもチャイムを小学校、中学校用につけてしまうと、混在するというか、何回もチャイムが鳴ることになりますので、中学校のほうはノーチャイムで生活をしているわけですけれど、校長に聞くと、かえって自分たちで時計を見て時間の管理もできるようになったと、そういう面ではノーチャイムも全然不都合がないということを聞いております。　また、生徒から、小学生や地域のために自分たちができることをやろうという声が上がって、小学生への読み聞かせや交通指導を積極的に行ったり、昼休みに小学生・中学生が一緒に遊んだりする姿が見られると聞いております。そういう面では、小学校、中学校が１つの校舎の中に存在するプラスの面かなとも考えております。　部活動は、体育館・グラウンド・音楽室を活用してスムーズに実施できているようです。金曜日の放課後には、部活動に参加したい希望する小学生が一緒に中学生と交流すると、そういう姿も見えているようです。　また、学校独自が生活アンケートを取っているがですけれど、今のところその結果では、心配されるような様子は見られないと。今後も引き続き学校と連携を図りながら、情報収集に努めていって、何か不都合があれば、また対応していきたいと思います。　以上です。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　私も何人かの生徒さんにお聞きして、生活の様子、頑張って一生懸命やられているということは把握しています。それで、特に先ほど言われましたように、中学生が小学生の読み聞かせをされているんですよね。これはすごいなと思いました。まさにこれ、小中一貫教育の理想型ですよ。これ建てたらいいんじゃないかなと本当に思うんですが、これはまた後でお話をさせていただきます。　また、これからもしっかり下田中学校を見ていただいて、教育民生常任委員会でもいいですから報告を必ずお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　続いて、最後の南海地震対策についてお尋ねをいたします。　これは昨日もお話があったんですけれど、いろいろウクライナの戦争のことだとか、あるいはコロナの問題だとか、そういったことに気が取られて、ともすると南海地震がやってくるということを忘れがちになることがあるんですけれども、気象庁の最新情報では、南海トラフ沿いの大規模地震、マグニチュード８から９クラスは、平常時においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に70年以上が経過していることから、切迫性の高い状態だというふうに言っております。やはりこれは、しっかりと備えなければならない重要課題ですよ。特に、津波浸水区域にある保育所や小中学校の高台移転というのは、これは急務だと私は思うんです。　そこで、お聞きをします。現在、津波浸水区域にある保育所の高台移転の計画はどうなっていますか。 ○議長（平野正）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　お答えします。　津波浸水区域内にある保育所でございますけれども、下田保育所・竹島保育所・古津賀保育所の３施設となっております。この３施設におきまして、現時点では津波浸水区域外への移転改築の計画はございません。ただ、対策は必要でございますので、防災教育あるいはあらゆる場面を想定した避難訓練等、これらを年間を通じて実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　対策は必要だということで、訓練をするということなんですが、市長もそういう答弁をされたことがあると思うんですけれど、これ宿毛市が今年４月、津波浸水区域にある保育所を含む３園を統合して高台移転をしました。大月町は、2020年４月に、やはり同じように統合して高台移転をしております。土佐清水市は、2015年に３園、2018年、19年と立て続けに高台移転を実現しております。四万十市だけが遅れてるんじゃないですか。八束が随分前にありましたけれども、それ以来、何の動きもないですね。八束はこれ、計画は前市長だったんじゃないかと思うんですけど、市長になってから全然進んでないんじゃないですか。この点、どうお考えです。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　１か所１か所を高台に移転するというのは現実的ではありませんので、将来の保育園の構想も踏まえた中で、今後の検討課題であろうと考えております。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　すぐならそこで統合ということで、本当に残念ですね。やっぱり一つ一つの保育園も大事にしながら、命の問題ですから、高台へ上げるチャンスを見なきゃいけないでしょう。後でまた言いますけど、同様に、これは小中学校の高台移転計画をお伺いしたいと思います。 ○議長（平野正）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えさせていただきます。　市内の小中学校18校のうち、Ｌ２の想定におきまして津波浸水区域に位置する学校といたしましては、下田小学校、それから同じ校舎の中にあります下田中学校、それから竹島小学校・八束小学校の４校というふうに承知をしております。計画につきましては、いずれの学校におきましても、高台移転を目的とした計画ということは、現在のところ持っておりません。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　本当にこれは残念なことです。周りの市町村がどんどんどんどん高台移転してるんですよ。子供たちの命を守ろうということでやってるんですよ。なぜ四万十市ができないんですか。下田の皆さんも、中学生が下田で学べる環境が欲しいんです。残してほしいんですよ。旧下田中学校へ中学校・小学校・保育所を上げてほしいんですよ。なぜ大学が先なんだという、そういう声なんです、皆さん。　むしろ大学に小学校に移ってもらう、あるいは有岡とか東中筋とか、私は西土佐まで考えましたよ。当初、実習病院が窪川だとか宇和島という話があったんですよ。それも何回も出てきました。だから、むしろそうであれば、江川崎とか西ヶ方辺りに適地を見つけてそこへ建てれば、予土線を使って半分は宇和島へ、半分は窪川へ、100円稼ぐのに1,100円もかかるという予土線の今の状況を少しでも改善できるんではないか、そんなことも含めて頭に浮かびましたよ。もっともっとこれはいろいろ知恵を出し合って考えないといけないんじゃないですか。　これ、もしどうしても、認可は届出で済むということで、８月という可能性が出てきましたけれども、下田中学校へ大学を建設しなければならないという状況ができたら、これは県と交渉して、西南大規模公園の遊休地を借りるなりなんなりして、小中一貫校と保育所を建設する、それぐらいしないと駄目ですよ。私、ここまでやらないと、これは円満解決にはならないと思います。ぜひ市長にはそのように決断していただきたいですが、どうですか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この問題につきましては、令和３年の12月議会提案をして、また４月よりそういう形でやっておりますので、中学校の統合問題につきましては、私はその時点で一定話はできていると思っております。また、議会の委員会には、その都度説明を詳しくやっておりますので、議員さんのほうには大まかな今までの流れは分かっているのではないかなと思います。　ただ、そこの中で、今ほど議員が申されましたように、高台移転というものは大変重要な課題でございます。ただ、近隣の市町村を見ていただいたときには、ほとんどが統合をして１つにすると、特に土佐清水は１校、特に四万十市の場合は、なかなか統合そのものが大変苦慮しているような状況でございますので、具体的に進んでないのは、そこらあたりにも原因があるのではないかなと考えております。　いずれにいたしましても、この高台移転というものは、今後、高速道路の延伸も進んでまいります。当然トンネルの残土等も出てまいりますので、いろんな側面からまた検討する一つの課題であろうと考えております。 ○議長（平野正）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　土佐清水は確かに３園統合してやりましたけど、それは2015年ですね。2018年、2019年は１つのやつを上げてますよ。１つのことを大切にしてますよ。やっぱりそういうことを考えてもらいたいですね。　今度、考える会ですか、願う会の代表の方と市長と、これは学校法人も入られるんですかね、会って話をされるということですので、そこでまた詳しく話が出てくると思います。ぜひ真剣に耳を傾けて、もう最初から受け付けないということじゃなくて、やっぱりきちんと話をしてもらいたい。理事長は何度でも話を聞く、心を開いてくれてますよ。市長もそのようにお願いしたいと思います。それをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（平野正）　以上で川渕誠司議員の質問を終わります。　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（平野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　廣瀬正明議員。 ◆６番（廣瀬正明）　お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。社民党の廣瀬正明でございます。どうかよろしくお願いをいたします。　本日は、まず環境への取組ということで質問をいたします。　昨年の四万十市ゼロカーボンシティ宣言、今年は地球温暖化対策実行計画協議会の設置、四万十市が本気で環境問題に取り組むという決意を感じております。 ○議長（平野正）　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　正会 ○議長（平野正）　正会にいたします。 ◆６番（廣瀬正明）　それでは、最初から始めたいと思います。　お許しをいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。社民党の廣瀬正明でございます。　昨年の四万十市ゼロカーボンシティ宣言、そして今年は地球温暖化対策実行計画協議会の設置など、四万十市が本気で環境への取組を行う決意を感じております。　そこで、今回はまず、伐採後の再植栽が行われていない森林について質問をいたします。　四万十市内には、皆伐され、再植栽が行われていない森林が多く見られるようになりました。市民の方から、大規模な開発の計画があるのかとの質問をいただくこともございます。木材価格の高騰から、人工林の伐採が増えているものと考えていますが、再植栽が行われず、放置される場所は、災害の危険性の増加、土砂の河川への流出等の問題がございます。災害の危険性については、地震による土砂崩れ、大雨による土石流の発生にもつながりかねない、そういうふうに考えております。また、土砂の河川への流出は、長期間、河川への悪影響が懸念されると考えています。　40年ほど前から、人工林を全て伐採して、再植栽をせず、自然林に返す取組が行われてきました。四万十川の上流域でも、40年ほど前に伐採され、そして放置された森林があると伺っております。立入禁止の国有林と聞いておりますので、実情は入ってまいりません。問題なのは、再植栽をせず、自然林に返す取組を行っても、40年では自然林と呼べる状況にはならない、そういうふうに聞いております。　ここに一つの資料を持ってまいりました。四万十川流域を探したのですが、記録がございません。これは東京都西部に位置する多摩地域の低標高地は、カシ類を中心とした常緑広葉樹の分布域にある。つまり、四万十市、四万十川流域とは樹種の違うものがございます。聞き覚えのない樹種があろうかと思いますが、要は11か所を点検して、７年後には１つの種類がたくさん生え、密集して生えているために枯れていく。また数年後には、新しい別の木が生えますけれども、またそれも密集して枯れていくような状態。ほかの木立も12年後から減少する場合もあり、また増加する場合もある。林地は15年、16年が経過しても、将来の主要な高木性樹種が決まっていない状況である。資料はここまでしか書かれておりませんけれども、やはり40年では自然林に返らない。　なかなか今の施業方法として、皆伐後、再植林を行わないという方法が認められているとは聞いておりますが、自然林に返るのは、さらに100年後なのか、200年後なのか、まだ事実は明らかにされていない。その間は自然環境によくない状況が続くと考えております。　木材価格は高騰しておりますが、森林の持ち主への収入は多くなっておらず、再植栽の費用等の負担は困難と考えています。　そこで、質問です。このような森林の整備のために、四万十市として取り組めることはないのか、また、今後大規模の皆伐が行われないよう取組を行うべきと考えています。このことについて、お答えをお願いをいたします。　続いては、多様な森づくりについて質問をいたします。　農林水産省の文章を読みますと、人工林の間伐等の施業が十分に実施されないことや、伐採後の再植栽が行われない状態も一部に見られ、生物多様性、保全等、森林の有する多面的機能の発揮への影響が懸念されることから、100年先を見据えた多様で健全な森林の整備が必要である。そのため、森林資源の利用や自然攪乱の頻度を踏まえ、地域の自然条件や立地条件に応じた様々なタイプの森林をバランスよく配置していくため、間伐の実施はもとより、広葉樹林化・長伐期化・針広混交林化等による多様な森づくりを推進することとしており、集約化し、計画的な森林施業を行うものを直接支援する森林管理・環境保全直接支払制度の平成23年度からの導入など、森林整備を推進すると書かれております。一つの山で考えれば、麓に近い場所には人工林、尾根や頂上付近には広葉樹林、その他の場所には針広混交林など、多様な森づくりが理想的と考えております。　そこで、質問でございます。四万十市として、100年後を見据えた多様で健全な森林の整備についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　森林管理・環境保全直接支払制度についても質問予定でございましたが、先日教えていただきましたので、今回は省略いたしたいと思います。　続いては、先ほど少し出てまいりましたが、生物多様性の問題でございます。生物多様性地域戦略の取組について質問をいたします。　多くの種類の植物が茂り、落ち葉には微生物、虫のすみかとなるような豊かな森、小動物が増え、将来的にはフクロウが再び生息できるような森を目標として取り組むべきではないかと考えております。森林の多面的機能が発揮され、川や海にも好影響が出ると聞いております。地道な取組が必要で、最初は多くの人手と費用が必要ですが、将来的には人手があまりかからない森になっていくとも聞いております。　環境省の文章を読みますと、生物多様性基本法では、都道府県及び市町村は、生物多様性地域戦略の策定に努めることとされております。　そこで、質問でございます。四万十市では、生物多様性についてどのようにお考えなのか、また、生物多様性地域戦略の策定は行われているのか、それに沿った取組はされているのか、お答えをお願いをいたします。また、四万十市独自での取組などございましたら、併せてお答えをお願いをいたします。　続いて、水生生物が豊富な川への取組について質問をいたします。　四万十川は、今も最後の清流と呼ばれています。しかし、川の水は、年々濁りを増すように感じております。昨年４月には、四万十川漁業振興協議会から高知県に岩石投入等の要望書が提出され、県が広見川での取組の検討に入りました。　20年ほど前から、四万十川自然再生協議会の総会に何度か参加いたしました。様々なお話の中で、砂防ダムの整備が進むにつれて、川への石の供給が不足してきた。川の中の泥の比率が高くなり、石の上にも泥がかぶさり、コケも生えない状態になっている。早急な検討・取組が必要というお話がございました。それから20年がたちます。川の状況はさらに悪化し、時には酸素欠乏のような様子でアユが水面に浮いている姿も見かけられます。コケだけではなく、四万十川の水生植物が減って、酸素の供給が不足しているのではないかと心配をいたしております。　数年前には、アユの産卵場の整備のため、川底を重機で掘り返し、浮き石を増やす作業を行いましたが、増水時に浮き石は下流に流されて、産卵場は元の状態に戻ってしまいました。石が不足しているのが原因であれば、石を川に供給することが必要となります。ただ、広見川への岩石の投入は、本流への泥の流出の増加も懸念されると考えております。岩石を川に投入すれば、泥が消滅するわけではございません。岩石の周りに水流ができ、周りの泥が下流に流されていく。その状態の中で、少しずつ川はきれいになっていく。これは平常時でも、水かさが多くないときでも、同じ状態が続くことが考えられております。洪水時に泥が流れたものは、本流も多くの水で下流に泥を流していくと考えますが、平常時に広見川の泥が多く本流に流れ込む事態になれば、本流の状況は悪化する可能性もあります。　私たちの願い、そして四万十川の漁業関係者の願いは、少しずつでもきれいにしてほしい、そういう願いであろうと考えております。その点では、広見川に石を投入する、広見川だけに石を投入するということは、あってはならないことではないかと考えております。試行を行うのであれば、もっと小さな小川に石を入れ、どういう状況になっていくか確認をする、下流への影響は本当にごく僅かになろうかと思います。また、アユの産卵場の整備、これも石が不足したせいで浮き石がなくなっているのであれば、産卵場の上流限定で石を入れていく、そういう方法もあろうかと考えております。県が主体となる事業と考えますけれども、早急な検討、取組について、まず四万十市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　続いて、ごみの減量について質問をいたします。　自然環境を考えるとき、ごみの焼却による二酸化炭素の発生を減らす取組が重要だと考えております。家庭でごみの減量をいたしますと、ごみ袋の消費量が減り、家計にも優しい取組にもなり、市全体で焼却ごみの減量ができれば、経費の削減もできる、残った予算を市民に還元していくことも可能と考えております。　一定条件をつけて取組を進めていく方法もありますが、せっかく四万十市はいいと、一定リサイクルのものを出せば、残りはあまり難しくなくごみを出すことができる。移り住んできた方から好評である。これについて、あまり厳しい規制を加えることは、現在のところよくないと考えております。そういった観点で、時間をかけて市民の協力を得る必要があると考えております。　全体的なリサイクルの取組は進んでおり、紙パック・新聞・段ボール・雑誌・ペットボトル等をごみとして出す人は少なくなったと聞いております。私自身、数か月前からですけど、新たにリサイクル品を増やそうということで、紙の分け方というのを見まして取り組んでいるのは、空き箱と包装紙。シュレッダーごみにも挑戦をいたしましたけれども、これはなかなか時間がかかるということで進んでおりません。空き箱は、紙製容器包装と書かれております。包装紙は雑紙に入ると思うので、別の紙袋に入れて出すだけ。箱はばらしてみますと、本当に簡単に広げられるものが多くなっておりますので、一旦やった方は続けていただける、そういうふうにも考えております。要は、そのきっかけづくりをまず市がつくる、そういう必要があるのではないか、そういうふうに考えております。　例えばの話でございますけれども、春秋の衣替えの時期には布、お中元・お歳暮の時期には紙製容器包装や包装紙のリサイクル強調月間のような取組を行うのもよいのではないかと考えております。よい取組があれば、広報等でもまた広げていただければと考えております。　続いて、災害対策について質問をいたします。　まずは、自治会単位での防災訓練。先日、四万十川沿いで行われましたような大規模な訓練も本当に大切だ、重要だと考えておりますけれども、本当に共助を目指す観点で考えますと、近所の人同士が助け合うような少人数の訓練も非常に大切だと思っております。　市内では、一つの防災会で防災食を使った炊き出し訓練を行っているところがございます。お話を伺うと、防災食を食べる訓練という形で呼びかけている。賞味期限が近づいた防災食を市からいただいて実施しているので、経費は少なくて済む。高齢者が多くなっているが、無理なく訓練ができているとおっしゃっていました。炊き出しの準備ができたら、参加者みんなで食事会。参加をさせていただきましたけれども、非常に楽しい防災訓練となります。　各防災会でいろんなことが取り組まれていると考えております。個々の負担が少なく、楽しい防災訓練を他の防災会にも紹介して、全体の防災意識の向上に努めることが大切と考えております。よい活動は、積極的に広報等でも紹介していくべきではないかとも考えております。これについてお考えをお聞かせください。　続いて、手押しポンプでの井水の確保いう形で書かせていただきました。井水と書いてセイスイと呼ぶのが正しいようでございますが、地下水・井戸水という意味でございます。そういう意味に取っていただければと思います。　これはどういう趣旨か分かりづらいかもしれないと思いますが、大きな災害が起こって、数日間、やはり交通網が寸断されることも考えると、地域であるものをお互い利用し合って、何とか数日間は生活していく、そういう必要が起こってくるのではないかと思います。電気が止まり、水が止まったとき、何が利用できるか、そういう観点で聞いていただいたらいいと思っております。　個人宅に、現在も利用可能な手押しポンプがあると考えています。年々数は減っていくのではないかと考えておりますけれども、調査の上、利用できるものはなるべく残していただき、災害時の水の確保に利用させていただくべきではないかと考えております。持ち主の同意が得られれば、災害用井戸として近隣の市民が利用できるようにすることも必要だと考えております。これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　続いて、生活用水確保支援事業と消火栓の整備、中山間地域生活支援総合事業による生活用水の確保事業が取り組まれています。事業の目的には、生活用水の安定確保と適正な維持管理を図り、地域住民の安心した暮らしの確保を図るとあります。さらなる安心の一つとして、火災が起きた場合の消火栓、これは増やしたい考えはお持ちと考えております。　消火栓をつけることを考慮していない水道設備という話は聞いております。簡易水道で20分から30分消火に使うと、生活に影響が出るという話も聞いております。10分の１のタンクであれば、２分から３分、それで生活に支障が出る可能性もあろうかと思います。　過去の話になりますけれども、私が消防団に入った頃、近くの山から煙が出ているという話がありました。行ってみると、擁壁の上４、５ｍの高さのところから炎が上がり始めておりました。近くに水利はなかったのですが、ちょうど農業用のタンクがあって、それに水が残っておりました。それに消火用のポンプをつなぎまして、放水して、小さな火でありましたので消し止めたと、そういう記憶がございます。放水時間は僅か十数秒であったと記憶しております。十数秒が大きな価値を生む、初期消火とはそういうものだと考えております。　ぜひ、住民へそういう面も含めて、理解が得られたところについては、消火栓の設置等も検討していただくべきと考えておりますので、これについてお考えをお聞かせください。　続いては、くみ取り式トイレの活用でございます。　これも手押しポンプと同様の考え方で、道路が寸断された場合、その地域だけで何とか生活をしていかなければならない。水洗のトイレが増えております。水を大量に必要とする水洗トイレは、利用できなくなる可能性もあるのではないかと、そういうふうに考えております。市の所有する建物にも、まだくみ取り式トイレ、簡易水洗を含めば幾つか残っている、各地域に残っているであろう、そういうふうに考えております。そこで、現在利用できるくみ取り式トイレ、簡易水洗を含め整備して、災害に備えるべきではないかと、そういうふうに考えております。　また、個人宅で使用されているくみ取り式トイレも、持ち主の同意があれば、災害用トイレということで、本当に応援、救援が来る数日間の間、地域で支え合う共助というものは、もっともっと考えていくべきと思います。トイレについても、そうやって地域にあるものはお互い利用させていただいて生活を送っていく、そういうことも必要だと考えておりますので、これについてお答えをお願いをいたします。　続いては、トイレトレーラーの購入です。　これは私、あまり詳しくはございません。トイレトレーラー、実物を見ておりませんので、あまり詳しく話はできませんけれども、トイレトレーラーというものが非常に話題になっております。災害派遣トイレネットワークプロジェクトというものも発足しており、全ての市区町村が所有し、被災地にトレーラーを派遣して支援し合うことを目標にしていると言われております。実現すれば、災害時のトイレ不足は解消につながっていく、市区町村の連携も強まると考えております。　購入を決めた自治体では、緊急防災・減災事業債に加えて、ふるさと納税型クラウドファンディングにより資金調達をして、自治体の負担なしでの購入を目指しております。購入の是非について話し合うことも防災意識を高めることになり、クラウドファンディングの取組も防災意識を高めることにつながると考えております。これについて、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　続いては、市道の整備、市道城北霊園線の整備について、４年前にも一度、質問をした記憶がございます。その３年前から、整備の取組が少しずつではございますけれども進んでいるという認識がございます。市民の方から、整備は進んでいる、しかし道幅は狭く、対向車との行き違いができない区間が長い。自動車をバックさせるときには危険を感じるなど、不満が寄せられ、改善ができないかとの要望がございます。　以前にも申し上げましたが、幹線道路でも生活道でもない道路ではございますが、市が市民のために造成した霊園、四万十市の公共施設であると考えています。公共施設に市民が行くことに危険を感じる状況はいかがなものか、市民の利便性向上は、市が責任を持って行うべきと考えております。道幅を広げることが困難であれば、対向車ありと表示される電光表示板の設置等、早急な対応が必要と考えております。　そこで、質問です。城北霊園は公共施設であると考えておいでなのか、市民の利便性向上は市の責任と考えているのか、これについてお答えをお願いをいたします。　いろいろと質問をいたしました。県の取組に関わる質問がございましたが、県の取組については短く、市の取組、お考えについて詳しく分かりやすくお願いをいたします。また、答弁はなるべく質問の順番どおりにお答えいただければありがたいと考えております。　以上で私の１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　私のほうからは、廣瀬議員の１つ目、環境への取組についての中の、皆伐後、再植栽が行われていない森林の対策について、２つ目の多様な森づくりへの取組、４つ目の水生植物が豊富な川への取組の３点についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の皆伐後、再植栽が行われていない森林の対策でございますが、森林は、議員もご承知のように保安林に指定されているものと指定されていないものがございます。保安林につきましては、森林法等によりまして再造林することが義務づけられておりますけれども、指定されていない森林については義務はございません。あくまで個人の財産でございますので、再造林を強要することは困難であるというふうに考えております。　ただ、再造林を行う際、補助対象経費の100％を補助する造林事業がございます。そちらを活用するよう、市としてもお話をさせていただくというところで、可能な限り再造林が行われるように促していきたいと考えております。　それに関連しまして、大規模な皆伐がないように市として取り組めないかというご質問もあったかと思います。その件に関しましては、搬出間伐を強力に推進してまいりますと、一定、皆伐の抑制にはつながるとは思います。ただ、最終的には皆伐ということになろうかと思います。　ただ、作業道の開設を行うことで、その森林の価値を上げ、管理がしやすい状況になりますと、森林所有者の関心も高まってくると考えております。計画的に搬出間伐を行うことで利益が得られるとなれば、林業経営意欲の向上にもつながると考えています。意欲の向上につながれば、最終的に皆伐を行っても再造林につながると考えておりますので、本市としていたしましても、今後も搬出間伐を推進していくとともに、新たな事業の検討を含めまして、市有林につきまして、私有林のモデルとなるような森づくりを実践していきたいと考えております。　次に、２つ目の多様な森づくりへの取組でございます。　森林環境整備保全直接支払事業はもう構わないということだったので、多様な森づくりについてご答弁させていただきます。　森林の整備につきましては、県が定める四万十川地域森林整備計画、また市が定める四万十市森林整備計画というのがございます。それに基づきまして、計画的に森林整備が進められております。　当計画には、間伐等の標準的な考え方や再造林の方針、天然更新の指針、作業道の開設状況、保安林の施業方法、場所など様々な内容が記載されておりまして、この２つの計画に基づき森林整備が行われることにより、100年後を見据えた多様な森づくりにつながっていくと考えております。市有林におきましても、今後も計画に基づきまして、その山の状況を見ながら多様な森づくりに努めてまいります。　また、四万十市有林経営計画の中に市有林の経営類型という項がございます。そこの中に、長伐期施業森林類型としまして、ヒノキでおおむね100年、杉で130年をめどにするということも明記をさせていただいております。　４つ目の水生生物が豊富な川への取組でございます。　これは水の環境面のこともございますが、林業、また水産振興という観点からのご答弁とさせていただきたいと思います。　その前に、四万十市の考えをということでございますが、やはり流域、また県での意思統一ということが大事かと考えておりますので、近年の取組についてのご報告、ご答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いします。　近年、四万十川の環境悪化についての指摘が大変多くなってきており、本市と四万十町、流域５漁協、上流淡水・東部漁協・西部漁協・中央漁協・下流漁協でございますが、で組織しております四万十川漁業振興協議会におきましても、対応策を模索しているところでございます。　環境悪化の一つの要因として考えられますのが、砂利の減少でございます。この状況の解決策として考えられますのが、議員がおっしゃる岩石投入でございまして、この件につきましては、昨年４月に県に対しまして、441号口屋内トンネルから出るズリの四万十川投入をご検討願いたい旨の要望活動を行っております。この結果、県としましては、河川法上の問題、流域の合意形成も必要であることなど、クリアしなければならない課題があることから、直ちに実施とはならないものの、四万十川の再生が必要との認識は持たれているとのことでございます。早速、昨年度から、支流の広見川において下流環境再生ための調査に入っていただき、迅速な対応に感謝をしているところでございます。　また、昨年度、高知県が策定し、本年度から具体的な事業が展開されます、先ほどの松浦議員のご質問にもありましたが、あゆ王国高知振興ビジョンの中でも、その部会の一つに河川環境改善について検討する部門が設置をされて、そこの中でも協議を重ねるということになっております。こういったことから、河川環境改善を進める上で明るい兆しも見られます。　河川の維持管理は、河川管理者の役割でございまして、四万十川の場合、国土交通省・県ということになりますが、環境面の問題につきましては、流域自治体・漁協・住民が一体となって取り組むべき課題だと考えております。したがいまして、議員ご指摘の岩石投入の件も含めた四万十川の環境再生策につきまして、先ほど申し上げました四万十川漁業振興協議会においても議論を重ね、必要に応じて今後も要望等を行ってまいりたいと考えております。　また、この協議会は、２市町、四万十市・四万十町と５漁協で構成する組織でございますが、本年度からオブザーバーとしまして高知県土木部及び水産振興部にもご参加いただくことになっております。将来的には、国土交通省や有識者を含めた組織へと発展させることができるよう、市としても全力で取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（平野正）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　私のほうからは、３の生物多様性地域戦略の取組と、５のごみの減量化の取組についてお答えをさせていただきます。　まず、生物多様性戦略の取組ということで、どのように考えているかというふうなご質問がございました。生物多様性のことにつきましては、本市でも環境基本計画にありまして、多様な生物が生息する豊かな自然環境と川と流域が営み織りなす景観を守り育むために、環境の保全について考え、現状と意識を共有していくということを主眼に置いておりますので、基本的にはこれにのっとっているというふうに考えております。　また、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略を策定しているかということをお聞きされましたけども、策定はしていないということになります。　取組はということですが、先ほど言いましたように策定しておりませんので、これに沿った形での取組は行っていないというふうになります。　それから、ごみの減量化の取組でございます。　ごみの減量化につきましては、リデュース・ごみを減らすこと、リユース・繰り返し使うこと、リサイクル・再生利用すること、これらを取り入れたライフスタイルを心がけることが重要だと考えております。本市としましても、家庭ごみの収集計画表への分別方法の掲載、ごみ分別・出し方についての広報への掲載をして啓発を行っているところでございます。　また、実際、資源物のリサイクルをしているが、世帯が限られるという話も聞いておりますので、一層啓発に努めてまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　それでは、私のほうからは、災害対策につきまして、自主防災会における防災訓練、それから手押しポンプでの井戸水の確保、それから生活用水確保支援事業における小河川整備、それからくみ取り式トイレの活用、最後にトイレトレーラーの購入と、この５点につきましてご答弁させていただきます。　まず、自主防災会における防災訓練についてでございます。　防災訓練につきましては、大きく分けて２種類ございまして、市や県が主体となって行う比較的規模の大きい訓練、それから地区の防災会・自主防災会が主体となって行う訓練がございます。地区の自主防災会が主体となって行います防災訓練につきましては、その地区の防災上の課題、それから地理的条件などを反映しました、よりきめの細かい訓練が行われているところでございます。　例で申しますと、下田地区、それから八束地区の自主防災会におきましては、毎年11月に市の主催によりまして、津波避難訓練を行っております。南海トラフ地震が発生した際、まずは住民の皆さんが素早く避難すると、そういったことを身につけていただいているところでございます。　また、指定避難所となっております各小中学校、それから集会所のございます地区におきましても、避難所開設運営訓練といたしまして、避難所に整備されている非常用の発電機の始動訓練、また室内用テントの組立て訓練、そういった訓練が行われておりまして、大規模災害時には市職員が避難所を開設すると、そういったことが当てになりませんので、地区住民の皆様自らが主体となりまして、避難所をスムーズに開設するということができるよう、継続して訓練を行っているところでございます。　自主防災会から、訓練内容などにつきまして市にご相談をいただくことがございますけれども、他地区での訓練の事例紹介、それから各訓練参加機関との調整の仕方、そういったことについて助言もさせていただいておりまして、訓練を行う際に資機材等が必要となりましたら、そういった場合には、四万十市みんなで支える防災対策補助金と、そういった補助金もありますよというご案内もさせていただいておりまして、できるだけ地区のほうに負担をかけないような形で訓練を実施してもらうようにサポートもさせていただいているところでございます。　ただ、最近では、新型コロナウイルスの感染症の影響がございます。各地区からは、自主防災会の活動が行いにくくなったという話も伺っておりまして、実際に地区合同の訓練、それから自主防災会単位、そういった訓練につきましては、若干停滞ぎみという状況になっております。　そういった中におきましても、参加者の方々が１か所に集中せずに行える訓練といたしまして、令和２年度には、市内一斉リモート情報伝達訓練と、そういった自主防災会のほうが市に被害状況を伝達するといった発災時の情報伝達の流れを確認できるような訓練も実施をいたしました。　このように、コロナ禍におきましても、自主防災会の活動、そういったものが途切れることがないように、必要となる助言、また提案を実施しているとこでございまして、今後も様々な形を用いまして、情報共有、それから周知といったことを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、手押しポンプでの井戸水の確保についてでございます。　被災地の教訓から、避難所生活を送る上におきましては、飲料水だけではなくて、生活用水についても不足をするということが分かっております。こういったことから、停電時でも対応可能でございます手押しポンプでの井戸水の確保、こういったことは、議員が申されますように、災害対応に有効な方法の一つであるというふうに考えております。　まず、災害時の飲料水の確保についてでございますけれども、これは、耐震性貯水槽の整備、それと造水機、これは海水等を真水に変える装置でございますけれども、そういったものの整備にて対応をしているところでございます。　耐震性貯水槽につきましては、現在市内で９か所の整備が完了しておりまして、合計で約500ｍ3の飲料水を確保できているところでございます。大規模地震が発生をしますと、発災後３日間は、国、それから県のほうから救援物資が届かないとされておりますので、最初の３日間の飲料水の確保が、これが大変重要となってくるわけでございますけれども、この耐震性貯水槽で確保している飲料水ですと、約４万8,300人程度が３日間生活可能な量となってまいります。　また、先ほど申しました造水機につきましては、防災センター、それから下田地区防災活動拠点施設、そちらのほうに配備をしております。　そのほかにも、ペットボトルの飲料水など、そういったものの備蓄を進めておりますけれども、有事の際には、各ご家庭での備蓄も非常に大切となりますので、備えに対しての啓発活動、そういったことも大変重要であるというふうに考えております。　次に、生活用水の確保についてでございますけれども、個人等が所有する井戸を災害時に活用する、そういった仕組みとして、災害時協力井戸という登録制度、こちらのほうを平成24年度から設けております。これは、市が本人さんの申出によりまして現地を確認させていただいて、生活用水としての水質、そういったものが一定確保されている井戸を、災害時協力井戸として登録をさせていただいているものでございます。　この井戸水の水質の検査につきましては、保健所のほうで行うということになりますけれども、その際の費用、こちらにつきましては市が負担をさせていただいております。　この災害時協力井戸の登録状況でございますけれども、制度開始以来、現在までに中村地域で49件、西土佐地域で３件、合わせまして52件の登録をさせていただいてるところでございます。この52件の中には、手押し式ポンプのものも13件含まれておりまして、登録件数につきましては、令和に入りましてからも新たに18件ご申請をいただくなど、順調に数を伸ばしているところでございます。　この災害時協力井戸への登録につきましては、今後も自主防災会の訓練、それから学習会、そういった場で呼びかけさせていただく、また広報、そういったもので周知をさせていただきまして、生活用水のさらなる確保、そういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、生活用水確保支援事業と消火栓の整備でございます。　生活用水確保支援事業につきましては、高知県の中山間地域生活支援総合補助金、こちらを活用いたしまして、地元が事業主体となりまして水道施設を整備、それから地区が維持管理を行うと、そういったものでございます。そのため、施設整備に当たりましては、水道施設設計指針、これを基にいたしまして給水人口等を考慮し使用水量を計算した上で、配水池の容量、そういったもの決定しているというところでございます。　そういったことで、消防水利に使用する水量、これを加算をいたしますと、配水池容量、それから配管口径、これが大きくなりまして地元の負担が大きくなると。そういったことから、平成22年度の事業開始、そちらのほうから市内で６か所整備をしておりますけれども、これまで消火栓を整備したと、そういった事例はございません。　また、消火栓を設置して水量を確保するために施設規模を大きくすると、そういったことになりますと、整備費用の増加分については県の補助対象にならないというのが現状のようでございます。　消火栓の整備につきましては、昨年の６月議会のほうでもご答弁させていただきましたけれども、消防庁の定めました消防水利の基準と、そちらに基づきまして四万十消防署のほうと協議を行いながら、整備を進めさせていただいているところでございます。　本市のような、中山間地域を多く有します市町村におきましては、人家同士が数百ｍ以上離れて点在すると、そういったことも多くございまして、全ての人家をカバーするだけの施設水利、これを確保するといったことは、費用的にもなかなか現実的ではございませんので、タンク車、それからポンプ車の積載水、そちらの活用、それから直近の施設水利、また河川からホース・ポンプ等を連結いたしまして水利を活用すると、そういった消火活動を行っているといったことが現状でございます。　市といたしましても、できる限り多くの施設水利を確保することが理想ですけれども、活用することが現実的な自然水利が、それがあるのであれば、それをいかに効率的に生かしていくのか、そういった視点も対応の一つとして大事ではないかというふうに考えているとこでございます。　次に、くみ取り式トイレの活用でございます。　先ほどご答弁いたしました手押しポンプでの井戸水の確保と、これと同様に、市内にあるくみ取り式トイレを災害時に活用すると、そういったことは、既存施設の有効活用と、そういった点からも、整備費用もかかりませんので大変有効であるというふうに考えております。市におきましても、くみ取り式トイレの必要性は認識をしておりまして、防災コミュニティセンター、それから防災活動拠点施設などにつきましては、くみ取り式トイレを採用して、発災時に備えるための整備をこれまで行ってきたところでございます。　現在、市内のくみ取り式トイレの施設数、そこまではまだ把握をできておりませんけれども、汚水処理人口普及状況調査、こういった調査がありますけれども、それにおきましては、令和４年３月31日現在におきまして、くみ取り式処理人口といたしまして約3,000人の方が現在使用しているというような状況ございますので、市内でも相当数のくみ取り式トイレが存在するのではないかというふうに想定をしているところでございます。　公共施設につきましても、くみ取り式トイレが残っておりまして、議員が申されますように、災害時におきましても利用が可能であると考えておりますので、どれだけのくみ取り式トイレがあるのか、今後さらに調査を進めていきたいというふうに考えております。　一方、個人宅につきましては、不特定多数の人が利用すると、そういったこと、個々の衛生面での配慮、それから通常より利用が増えますので、くみ取り期間が短くなる、そういったことで家主への負担増にもつながると、そういったおそれもありますので、手押しポンプでの井戸水の確保と比較をいたしますと諸課題がございますので、家主の同意を得られたとしても、個人宅の利用に関しては慎重に考えていくべきではないかというふうに考えております。　ただ、議員のご提案につきましては、発災時の有効な対応手段として認識をしております。そういったことで、公共施設における実態調査と併せまして、まずは会社とかそういった事業所などにおいて協力可能な民間施設はないか、そういった調査から進めてまいりたいと考えております。　最後に、トイレトレーラーの購入でございます。　市のこれまでの発災時のトイレ対策といたしましては、市内の公園６か所にマンホールトイレを整備をしておりまして、一部避難所においても簡易トイレセット約２万4,000回分を配備をいたしまして、備蓄品等の充実を進めているところでございます。　議員の申されますトイレトレーラーにつきましては、報道にもございましたように、本年４月に高知市さんのほうが購入をしておりまして、一般社団法人助けあいジャパン、そちらのほうが行う災害派遣トイレネットワークプロジェクト、名づけましてみんな元気になるトイレ事業と、そちらに参画をしまして、発災時には被災地にトイレトレーラーを派遣すると、そういったネットワークを全国に広げて、被災した際には全国からトイレトレーラーを派遣してもらう体制を築くと、そういったものでございまして、整備に当たりましては、一部クラウドファンディングを活用しているということでございます。災害派遣トイレネットワークプロジェクトの情報によりますと、これまで全国の16の自治体で導入実績があるようでございます。　このプロジェクトの趣旨といたしましては、全国約1,700の市町村が１台ずつトイレトレーラーを常備しまして、被害の大きい被災地に全国から速やかに集結すると、駆けつけようと、そんな体制を目指すと、そういったもののようでございます。　トイレトレーラーの特徴といたしまして、１つ目としまして、４つの個室に洋式便座を設置して、プライバシーが確保された状態。快適に使えると、そういったこと。２つ目としまして、車体の牽引よって移動が可能で、バッテリー搭載によりまして、断水下でもすぐに使えると、そういったこと。３つ目としまして、外部電力との接続、それから太陽光発電機能がございますので、発災時でも長く使えるといったような、そのような利点がございまして、災害時を想定して製造された新しいタイプの移動設置型トイレというふうにお伺いをしております。　また、購入に当たりましては、有利な起債であります緊急減災・防災事業債、こちらのほうが使えるということでございまして、財政的に見ましても負担が少ないといったことから、平時の利用、それからイベント・防災訓練や啓発活動におきましても活用ができまして、平時有事に限らず、様々な場面において活躍できると、そういったトイレのようでございます。　ただ、具体的な運用方法はどうだろうかと考えますと、移動する際の牽引免許、こちらの取得、それから普通車を牽引のために必要な改造をすると、そういったことが要ります。また、トレーラー本体の全長、これは5.7ｍあるようでございます。幅は約2.5ｍ、高さも3.5ｍと非常に車体が大きいわけで、設置場所の選定、それから費用対効果、そういったことで、利便性の面で少し課題があるように思います。そういった課題をクリアしていくのが必要ということでございます。　また、トレーラーではなくて、小型のトイレカーというような別の機種もあるようでございますので、もう少し他地域での導入実績等を参考にさせていただきながら、今後、先ほど申しました諸課題等を精査してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（桑原晶彦）　それでは、私のほうからは、市道城北霊園線の整備に関しまして、城北霊園は公共施設と考えているか、それから、市道の利便性向上は市の責務と考えているか、以上の２点についてお答えさせていただきます。　まず、城北霊園につきましては、地方自治法第244条の２の規定に基づき、四万十市立墓地の設置及び管理に関する必要な事項を定めた四万十市墓地の設置及び管理に関する条例に規定している霊園であり、当然のごとく公共施設と認識をしているところでございます。　続きまして、市道の利便性の向上についての市の責務でございますけれども、本市には約1,500路線、700㎞の市道がございまして、これは他の自治体に比べても非常に大きい量と認識しております。　こういった中で、道路の技術的基準を定めた道路構造令という政令などがございますけれども、この構造の基準には多くの市道が達していないのが事実でございますけれども、市道城北霊園線を含む全ての市道は、市民生活を支える最も基本的なインフラとして、利便性の向上でありますとか、適切な維持管理は大変重要と認識をしております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　廣瀬正明議員。 ◆６番（廣瀬正明）　それでは、２回目の質問をいたしたいと思います。　まず、環境への問題、この中の生物多様性地域戦略の部分、生物多様性地域戦略の策定というのは任意義務というふうに読み取れます。つまり、つくらなくてもいいと、そういうふうにも取れるわけではございます。ただ、四万十市として環境にこれから取り組もうという中で、任意義務だから取り組まないということでいいのか。もう大分時間を取ってしまいましたので、短くて結構でございますので、お答えをお願いをいたします。　また、川についての質問、水生植物について中心に聞きたかったわけでございます。県、国が管理する川であり、四万十市がなかなか事業を主体的に行うということにはならないと考えております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、広見川に石を入れるということは好ましくない。このことは県の担当の方も分かっているのではないか、本当は私はそういうふうにも考えております。県の方がどういった考えの下に広見川からまず手をつけようと考えたのか、そのこと自体が理解をできません。今回、答弁できる話ではないと思います。またそういった意味の事情について分かれば、教えていただきたいと考えております。　防災訓練については、十分な答えをいただいたと思っております。　トイレトレーラーについて、非常に全体が買えばいいものですが、真っ先に四万十市が購入したからといって、トイレ４つでございますので、なかなか難しいということでございます。全体の動向を見て取組を考えていただけるということで、了としたいと思います。　最後になりました。市道整備、市道の城北霊園線についてであります。　確かに四万十市はたくさんの市道を持っている。何度か担当の方ともお話をしましたが、同様の市道はたくさんあるということで聞いております。その中で、対応が難しいという点でいえば、道幅を広げるっていうことは、本当にたくさんの費用がかかる、そのことも聞いております。一番安い対策は何か、いろいろ聞いてますと、道路工事に使う信号機が一番安いと。ただ、これは道路交通法の規制を受けるので、工事もしてないところにあの赤と青の信号を常時取り付けるということは、警察も許可しづらいし、また道路管理者としてまちづくり課のほうも難しいであろう、それも一定理解をしております。　そこで、今回提案させていただいたのが、対向車ありと表示される電光表示板。西土佐には現在も使われている場所がありますが、非常に好評でございます。やはり24時間稼働する信号であれば、対向車がない、自分だけが乗っているときにでも数分間止まらなければいけないという不便さもあるわけです。対向車があるときだけランプが点灯して注意喚起を行う、この電光表示板が一番いいと判断をいたしましたが、１基が150万円するそうです。２基で300万円。諸経費がかかりますので、三百数十万円の予算が必要であろうと考えております。　ただ、この電光表示板というものは、文字が打ち換えられる、そういう機能を持って１基150万円程度と聞いております。ただランプがつくだけ、それに印刷した対向車ありいう表示に変えていったとしたら、さらに経費は下がるのではないか。それらの経費削減も行って、市で幾らまでなら出せるのか、またこれ以上は出せないのか、市民の利便性の向上については、やはり積極的に努力しようという姿勢は感じられております。　それは費用300万円程度、どれだけの利用があれば出せるのか。私考えましたけれども、周辺にある集会所等の利用人数よりは、城北霊園のほうが利用人数は多いのではないかな、そういうふうにも考えております。やはり利用人数だけではない、利用対象者で考えたら、霊園でございます、お墓に入っている方の人数の数十倍の利用者はあるわけです。ただ、近くに住んでなければ年に１回の方もおいでるでしょうし、２年に１回、５年に１回という方がおいで、結果として盆や正月、またお彼岸のとき以外はさほど混み合わないという状態が続いているのではないかと思います。利用人数だけではないと思います。　もともとが、市が市民のために造成して造った霊園である、市民に喜んで使っていただいてこその公共施設、そう考えれば、改良の必要はあると判断しております。この点については、いま一度お答えをお願いをいたしたいと思います。　もう一点だけ、環境の問題を質問をいたしました。これは考えていただくだけで結構ながですけど、農林水産課と環境生活課でお答えいただきました。　けど、農林水産課の仕事は、やはり農業・林業・水産業の振興であろうと思います。仕事の範囲を超える部分もお答えいただいたのではないかなと考えております。環境について、環境生活課も同様であろうと考えます。環境について包括的に取組を行える部署も必要ではないかな、そういうことも考えております。この点についてお答えいただける部分があれば、お願いいたしたいと思います。　以上で２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（平野正）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　それでは、２回目の質問で生物多様性地域戦略の策定ということでございます。　これにつきまして少し、先ほども四万十市環境基本計画というものがあるというふうにお伝えいたしました。この中で、目標に多種多様な動植物が生息する豊かな自然環境を承継するというのがこれの目標となっています。　また、高知県では生物多様性こうち戦略を策定しておりまして、この行動計画と四万十市の将来のイメージは、四万十市の環境基本計画とはほぼ大枠は同じものというふうに考えております。したがいまして、今年度四万十市環境基本計画の見直しがあります。また、生物多様性国家戦略も2022年、今年度に閣議決定予定と伺っておりますので、その点も踏まえて、生物多様性につきましての施策に反映し、取り組んでまいりたいと思います。四万十市の環境基本計画のほうに入れ込みたいと、入れ込むといいますか、環境基本計画の中でこういうところをうたっていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　私のほうからは、１の４つ目の河川の環境に関すること、生物のことについて、２回目のご質問にご答弁させていただきます。　先ほど議員がおっしゃいました広見川への岩石投入でございますが、この件に関しましては、あくまでも試験的に試行をするというところでお聞きをしております。それが効果があれば、本線、本流に投入をしたいということを県のほうからお聞きをしておりまして、今年度は調査設計業務、来年度以降、広見川への試験的試行での岩石投入ということとお聞きをしております。　以上ございます。 ○議長（平野正）　桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（桑原晶彦）　市道の整備におきまして、幾らまでなら出せるのか、出せないのかというようなご質問もあったかと思いますけれども、道路の整備におきましては一定の基準がございます。これが先ほど申し上げました道路構造令というふう政令に基づくものなどでございます。　こういった中で、この道路構造令からあまりにも逸脱したようなものになってまいりますと、それは金額に関わらず支出も必要と考えておりますので、可能な限り予算の範囲内で支出していく。また、それらを満たしているものについては、少しお待ちいただくというのが道路整備の考え方であろうと思っております。　こういった中で、この市道城北霊園線の道路の基準でございますけれども、道路構造令で申しますと、地方部に位置しまして、計画交通量が１日500台未満、幅員は３から４ｍで構成する３種の５級という道路として整備されたものと考えております。　この３種の５級の道路の待避所相互間の距離というのは、道路構造令のこれは第30条ですけれども、300ｍ以内と定められておりますけれども、当該路線では、路線延長約1,000ｍの中に７か所、平均150ｍに１か所で待避所が整備されておりまして、ただ近年、樹木の成長などにより一部見通しが悪い部分がありますので、これを切ったりすることで、ご質問の待避所になるのではないかなというふうなことも考えておるところでございます。　それから次に、電光掲示板についてもご質問いただいたところですけれども、幡多管内の県の土木事務所や近隣の市町村に設置をしているかという対象の調査をしたところですけれども、議員ご承知のとおり、国道441にあるのみでございます。　これを道路管理者である幡多土木事務所に経緯を確認しましたけれども、当該施設の目的は、交通量が非常に多く、かつ道路改良が思うように進んでいない箇所での暫定的な対策として整備されたとのことで、当該市道のように既に道路構造令に基づく整備もされ、日常の交通量も少ない中では、電光掲示板の設置には至らないものというふうには考えておるところです。　しかしながら、先ほども申しましたとおり、市道として適切な維持管理でありますとか、利用者の安全確保は大変重要と認識をしておるところでありまして、現在は、議員から以前ご指摘をいただきました路肩の補修でありますとか舗装補修など老朽化対策、これらを他の市道と同様に対応しており、この工事の中で、待避所相互間の道路の状況が一定見渡せるよう、樹木の伐採なども行うようにしております。　こういった取組後、状況を確認しまして、場合によっては要所へのカーブミラーの設置、こういったことも必要な対策として考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　私のほうから、環境分野に対する所管課の整理についてご答弁させていただきます。　環境分野につきました担当課の整理につきましては、毎年７月から８月にかけて各課にヒアリング等も実施しておりますので、その中で今後整理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　すいません。先ほどの私の答弁でございますけれども、１か所ちょっと訂正をさせていただきたい部分がございます。よろしくお願いします。　先ほど、県に今年度調査設計業務、５年度以降、岩石投入の試験的試行というご答弁を申し上げましたけれども、正確には、今年度、流量調査も含めた調査設計業務、それを見て、来年度以降、岩石投入をするのかどうかを含めて検討する、取り組むということでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　廣瀬正明議員。 ◆６番（廣瀬正明）　もう十分に質問をさせていただき、また回答もいただいたと思います。これにて本日の私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（平野正）　以上で廣瀬正明議員の質問を終わります。　14時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○議長（平野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　お許しをいただきましたので、33回目の一般質問をさせていただきます。　今回は一括で質問いたします。一括で質問するということは、あまり追及をしたくないというときは一括でするわけです。ひとつよろしくお願いをいたします。　まず初めに、大学誘致に伴う諸課題についてということで質問したいわけですが、私はこの誘致大学については、多分４回目の質問だろうと思っております。過去いろいろと答弁をいただきました。　私は、大学誘致について、主に２つのことが不安になっております。１つは、この大学が来年４月に開校する予定になっておりますが、まず順調にスタートが切れるのか、切れて、生徒が集まるのか。そして、私は、10億円はとても多いと思っておりますが、令和４年度の予算にも渋々賛成をした。そういうことから、今後これ以上の負担がないのか、10億円で限度なのか、そのことも今回は確認してみたいと思っております。　まず初めに、心配事の一つ、少子化によって非常に18歳人口、大学生になる年の子供も毎年毎年減ってます。市長もご存じのように、大学自体が令和２年、私立大学では31％の定員割れ、その１年後、46％の定員割れ。多分、今年は、また９月に発表があるんですが、50％以上の大学が定員割れ、そのことを私は心配してます。　市長いわく、特化した大学であるから、そんなことは全然私は心配しておりませんと、こういうことが今までの中でもるる言われております。私は、特化した大学でも、いつか限界が来ると思ってます。看護科でも限界が来る。その限界はいつなのか。私は、今現在、私の推計では、看護科がある大学は300校になっております、300校。私立大学の全体でも、約３校に１校は看護科ができております。特にびっくりしたのは、工業大学でも校名を変えた工業大学がありますが、北海道工業大学にも看護科ができております。　その中で、毎年毎年新卒者が、看護師の国家試験を受ける方がピークになりました。大学生は増えております、４年生は。そのことは、専門学校・高校の５年制の学校・短大から、今現象としては大学のほうに移っとる。そのこともピークを迎える。そのことをまず当市の推進室は、いつ頃ピークを迎えるのか。私は、５年後で今の定員は大学４年生が約２万7,000人ぐらいです。私は、３万5,000になったときにピークを迎えると、このように推測をしております。それは、私の独特の勘と、それほど統計学を熱心に勉強したわけではありませんが、そういうふうに私は思ってます。350校、まずは増えていく。そのときにピークを過ぎたときに、順番に定員割れになっていくんですね。そのことを私は心配してます。そのことについて、いつピークを迎えて、どういうふうに推測をしとるのかをまずお聞きします。　次に、私の３月の質問で、地域再生計画、あさって出すのかどうか川渕先輩議員の質問の中で答弁しておりましたが、11人、四万十市から今度できる大学に行くという計画を国のほうに提出しとる。過去の質問の中で、80人の定員、入学できる定員をどのように、どこの地域からどう入ってくるかという質問は何人かの方がしました。私もしました。その中で、大学が考えておるのは、四万十市から６名、四万十市も含めた県内から30名です。四国内の他の３県から25名、本州・九州・北海道から25名、計80人を予定しよう。　そこで、お尋ねをいたします。大学は６人だと、四万十市で。うちが国に出した計画は11人だと。それはどういうことかと思うんです。それが第１点。　もう一点、11人の根拠を問いました。３月の答弁では、今回、来年度募集停止になる夫婦が理事長をやっとる有岡の看護の専門学校、そこに四万十市から５名ないし６名行っとる、平均すると5.5人行っとる。それで、向こうは定員40名やと。今度できる大学は80名だと。だから、それを２乗して11人に計画してますと。何ら整合性がないと、ふざけるなと言いたい。恥ずかしい計画やと。そこのことについて再度、地域再生計画で11人にした根拠を再度お尋ねいたします。　次に、市長にお尋ねいたします。　市長は、まず生徒についてもあまり心配してないと、特化した大学ですよということ、そして先生は、先ほどの答弁でも教職員は40名やと。だから、400名の人口増になる、生徒を含めて、そういうことを言っております。私は、この400名、４年後に不可能だと思っております、このことも。なぜ不可能か。教職員も、ここに住まいする教職員、到底40人来られると思いません。教授・助教・講師、３分の１ぐらいは本校というか、向こうから来られる。向こうが居住地になるというふうに私は思ってます。　そのことも踏まえて私はもう少し、自信を持った400人ですので、その根拠について、40人本当に来るのかと。先生ですよ、まず、職員ですよ、ここに住所を置いてくれてということ。このことは非常に大事なことであります。なぜというと、やはり10億円の根拠づけが、先ほども言うたように波及効果が６億6,700万円あるとか、そういう中での400人なんですよ。　私は過去の質問でも、やめる有岡の看護専門学校は、今現在３学年で120人おります、定員割れしてないというから。そのことが引けてないじゃないかと。先生も20人ばおるはずじゃ、そのことが引けてないじゃないかという質問もいたしました。そのことはある程度理解もしております。なくなれば、新しい何かに使うんだというご答弁もいただいております。そのことについても後ほど聞きますが、400名、教職員を含めてというのを、しっかり市民にも分かるように説明してもらいたい。　なぜなら、今私、５月23日に本校といいましょうか、京都看護大学にも理事長さんにも学長さんにも何人かの幹部とも会わせてもらいました。聞きました。その中でも、やはり生徒募集というのは、市長がここで答弁するほど自信を持っておりません。　今年の卒業生は、本校ですよ、京都看護大学ですよ、105名の定員の中で88名しか卒業しておりません。というのは、３年次から、あこの京都看護大学は１年次は95名の定員、２年次も95名の定員、３年次から10名、社会人枠が専門学校から来る生徒が10名増やして105名の定員。４年生も105名の定員。途中で退学されたかもしれませんが、卒業生は88名です、105名の定員の中で。それで、年によって凸凹がありますので、平均すると定員割れはしてません。４学年418人ですので。そういう状態です。そのことも踏まえて、ひとつご答弁を市長からお願いしたい。　それから、今朝ほどになりますか、川渕さんが涙を流して質問しました。そのことについては、私の電話にもすごい人やというご答弁がありました、なぜ涙を流したのか。答弁がおかしいからであります。それは、実習施設について、あさって国のほうに出す。どこで出すか、どこかと質問したら、大学が言わんとってくれと。10億円出す市ですよ。市長いわく、市民には、議会は代表者やけん、議会での承認をいただければそれが一番ですよというようなニュアンスの話もありました。あさって国に出すその実習先が、なぜ議会で言えれんのか、私も問うとです。　というのは、なぜか。私、先ほど５月23日に、実習先が決まりましたかと。苦慮してますと学長さん、理事長さん言うんですよ。そして、専門学校なら県内でせないかんという決まりがある。苦慮しとるから、県外でも実習先は構わんのやと。だから、そのことも含めて今検討しようというふうに言われたんです。　そこで、10億円出すここで言えないと。発表して何がいかんがかと。市長は先ほどの答弁の中では、あさって国に出す、箇所も決まりました、こういう答弁の中で、そこの場所はどこですかという質問に言えないと。私も実習先の確保について問うてます。そのことが心配だから。どこなのかと。非常に抵抗がある。どこなのか、なぜ、言えんがやったら、どういう理由。大学が言えんけん、言うなと言うけん言えんということやったが、さっきは、それは全くおかしい。10億円も税金をその大学に投資する、将来的投資だと言いよう、市長は。投資する者に言えれんとは何事なあ、その答弁撤回するか、言ってください。お願いします。　それから、市長、もう一つ、10億円の将来投資だと。私も将来投資と思いますよ、それは、言い換えれば。しかし、そういう考えもあるが、損失もあるんですね。というのは、中筋地域にあの専門学校がなくなる。その中筋地域の今の専門学校を生かして、介護なら介護のそれをできるだけ早く明らかにすべきと。これだけもめようわけですので。　大学の誘致については、賛成の議員さんもたくさんおられます。一番注目度が高い。一つでも看護向こうはこういうビジョンがあるんだと、併せて来年の４月の開校までには詰めてもらいたい。そのことのお考えをお聞きします。　次に、時間もなくなりますので、市議選について簡単に問うときます。　私は、３回目の立候補でございました。毎回毎回、高知新聞の記事によりますと、最低投票率ということが２回続けてありました。私が２回目に当選したとき、４年前ですが、そのとき私が知らん人が誰か質問しました。そのときの答弁が、できるだけ選管としても啓発活動をして投票のアップに努めると。そしてこの４月には、市長は選管を機構改革しました。私は、委員会でも、機構改革したのはこの行革に反しとるということで、あまり賛成ではありませんでしたが、機構改革して、事務局長を置いて、管理職を置いて体制を整えた。　そういう中で、現実的には投票率が下がった。過去最低になった。それは、我々立候補者にも問題があると。ということは承知しておるんですが、しかしながら、選管として４年前最低になった、そして今回どういう違いの取組をしたのか、新しい取組をして投票率アップにつなげたのか、まず１つ、そこをお伺いいたします。　それから、開票事務についてもお聞きします。　私の支持者２人が開票事務、立会者は出しておりませんでしたが、開票のところに見に行っておりました。その中で、何時になったら開票発表するという中で、全然、最後のときに15分も25分も、何も選管から言わない。初め発表しとんですよ。なぜ遅れたのか、遅れた理由をなぜ50名ぐらいおる傍聴人に説明がせんかったのか。傍聴人からは説明せよという怒りの声が２、３、上がりましたということを聞いております。それは、２人は私の支持者です、文句言うたのは。しかしあんまりことやということでございます。そのことについて、なぜ遅れたか簡単にご説明していただきたい。　次に、赤鉄橋について、私は１期目のときからずっと言ってます。節目節目に言ってます。例えば25回の一般質問のときとか、改選期とかいう中で、私、赤鉄橋が昭和21年の昭和の南海地震に上部が落橋したと。そのことの写真をよくいろいろなところで見ます。私は生まれておりません。生まれておりませんが、その仕事に関わった方も四万十市役所で一緒に仕事しました。石川県から来られた岡本　巌さんという方ですが、上げに行きたいと、直しに行きたいと。その人とも約20年ぐらい仕事しました。そういうこともあって、ちょうどいっつも通るところですから、気になってたまりません。　96というのは、人間も一生が100年だと。私は素人でございますが、少し土木をかじっておりますので、やはり素人の私が見ても、もう寿命なんです、寿命。桑原課長の前任者の課長は、私見ですが、私もそう思いますと本会議場で、個人の考えですがそのように議事録に残っております。私と同意見でした。　私は、このことを非常に大きな、県にしても事業量ですので、明日に、今年、来年、再来年、そういうことで着工できるとは思っておりません。市長にもどうぞ陳情してくださいと、県にお願いしてくださいと。県もたくさんトンネル抜かないかん大きな工事もいっぱい持っとる、陳情もしなければ、陳情行政は私は好きじゃありませんけんど、なかなか無理やと。　そういうことで、まず１回目だけは、大丈夫かどうかの答弁は要りません。私は大丈夫じゃないと思ってますから、このことを議会で言って、市民の方も聞いていただければいいんです。大丈夫じゃありませんので、100年に向けて赤鉄橋が事業が、あと４年間できるように進むように、市長の任期もあと３年です。恐らく私の任期も、ここで文句言うのも４年かもしれません。その中で、100年に向けてどうでしょうかね。大学ばあ骨折っていただければ、市長が積極的に、転ぶと思うんですよ。私の情報では、かなり３年ほど前までは転びかけとった。私のアンテナには引っかかっとる。しかし、このところの動きが少しあれしとるわけです。　そこで、県の動きをどのように捉えとるのか。書いておるとおりですが、その動きを見て市の対応はどうするのか、どうしたのか、このことについてお聞きしておきます。　ちょっと時間取っておりますので、急いでいきます。　市長と教育長にご所見を伺いたいと思います。　私は、今の赤鉄橋も、日本一の教育市を目指すということも、この４月の選挙戦で訴えてまいりました、市民に。そこで、市長も教育長も、この方向というのは異存はないと思います。ゲツの教育市がええというふうには思ってないと思うんですね。日本一と書いておりますが、語呂がいいから日本一なんですけんど。私は、教育水準を上げて、教育環境を上げて、少子化にも対応せないかんと。そういうことを踏まえて、両方のトップの方に、市長と教育長にご所見を伺って、１回目の質問を終わります。 ○議長（平野正）　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　正会 ○議長（平野正）　正会にいたします。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お答えいたします。　何点かご質問をいただいたと思いますので、もし抜けていたら、また後からお教えを願いたいと思います。　まず、大学誘致の関係が主やったと思いますけれども、私はこの大学誘致については、基本的に２つに分けて考える必要があろうと思っております。　１つは、例えば教授の確保、それから実習先病院の確保、生徒の確保等々につきましては、大学が主体としてやる仕事でございますので、市がそのことに対してどうこう言うことはできませんし、また先ほど議員が申されました、実は京都看護大学が沖縄のオープンキャンパスをやったときに、私も実際行って、そこで挨拶をし、ぜひ四万十市のほうへ来てくださいというご挨拶も申しました。それが効があったかどうか分かりませんけれども、沖縄から数名の生徒さんが来ていただいたのも事実でございます。　また同時に、市としてやらないといけないのは、現在地方創生交付金を活用してる建物の整備をしっかりした中で、子供たちが快適に学習ができるそういう環境をつくっていくことが、より市としては必要であろうと思いますので、その観点からご答弁を申し上げたいと思います。　まず、平成17年、これは四万十市ができた年でありますけれども、当時、幡多６市町村の人口が10万1,277人でございました。それが2020年には８万248人と、約２万1,000人減っております。これは全国的な傾向でございますので、四万十市、幡多６市町村だけが減るわけではございませんけれども、そういう人口が減った中で、私といたしましては、どうしても大学誘致をし、人口減少に一定の歯止めをかけると同時に、昨日も副参事がご答弁申し上げたと思いますけれども、香美市のほうにも行っていろいろお話を聞きました。特に若い方々の世代があって、地域が大変活気があるというようなお話もいただきましたので、この大学誘致については、そういう観点から進めていきたいと考えて始めたところでございます。　また同時に、そこで教授陣の確保、また生徒の確保等々については、これは市がどうこうできるものではありませんので、過去の京都看護大学の実績を見たときに、北海道の北洋大学、全て定員を充足しておりますので、私は一定、民間としての生徒募集のノウハウというものについてはしっかりしたものがあると思っておりますので、これは以前よりご答弁申し上げておりますように、生徒募集については、これぐらい心配はしておりません。　ただ、議員が申されますように、どんどんどんどん人口が減っていって、子供たちの数が減っていくという中では、将来的にはやはりアジア圏からの、例えばインドネシア・ベトナム等々からの生徒の確保も必要ではないかなと思っておりますけれども、それを開学後すぐにやるという話は聞いておりませんし、開学後は日本人で十分賄えるというお話もいただいております。　また、議員は熱心に京都看護大学のほうに行って、学長・最高顧問とお話もされたようでございますので、そこでいろいろな意見交換ができたのではないかなと思います。　また、400人の根拠でございますけれども、これは後ほど副参事のほうがご答弁申し上げますけれども、私は思いますに、やはりそれをどのようにして進めていくのか、そしてそれをどのようにして市として応援ができるのか、そういう観点でいかなくてはいけないのではないかなと思います。　と申しますと、例えばオープンキャンパスであるとか、そういうときには当然市長である私、いずれ替わりますけれども、そうなったときは首長が直接行って、オープンキャンパスに来た方々に語りかけ、そして四万十市のよさをアピールをし、来ていただく、そういう取組をした中で進めていかなくてはいけないのではないかなと。　そして、教授陣のお話もございました。確かに40人全て教授がこっちに来るということではないと思います。ただ、今、有岡の専門学校の学長が、お子さん２人、そしてお父さんと４人で来ておりますので、そうやって家族で来られる方もいらっしゃいますので、やはり40ぐらいになるのではないかなという、これは希望的推測ではございますが、そういう形の中から約400人というものを自分としては述べたところでございます。　また、11人の根拠ということでございましたけれども、なかなかさすがに市役所ＯＢの議員だけあって、大変細かい質問をしていただきまして、その根拠というものにつきましては、後ほど副参事のほうがご答弁をいたしますけれども、私はやはり11人という、どういう形にしたらその子供たちをこの四万十市、京都看護大学四万十キャンパスができたときに、ここへ入学ができるか、そういう形を今後幡多６市町村の首長とお願いをしながら、また進めていきたいと考えております。　そして、先ほどから10億円、10億円という話が何回か出てまいりました。確かにこれ、始めた当時には10億円ということでございました。ただ、昨今の木材価格の高騰であるとか、特に梼原町のホテルの建て替えも、当初は今年ぐらいに建て替える予定でしたけれども、13億円か16億円かちょっと記憶にありませんが、資材費が高騰をして39億円になったんで、２年こかすというような報道等もありました。また、隣の宿毛市のほうでは、約２倍ぐらいに高騰するんで、それを規模を小さくして抑えたという話もございました。大変、資材費の高騰等、厳しいものがございますけれども、いまだに10億円以内で収めるという気持ちは、私は変わってはおりません。　そのためには、やはり国の事業や、あるいは県にお願いをしながら、いろいろな制度を入れた中でその事業を進めていかなくてはなりませんので、ここは正会の場でございますので、10億円以内で絶対でやるという形については、すみませんが、これは軽々なことは申すことができませんけれども、極力抑えてやるということだけは、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。　そして、日本一の教育市でございますけれども、日本一の教育市というテーマで所見をお尋ねいただきました。議員と目指すところは同じであろうと思いますが、私の今期の選挙公約におきましても、重要な項目として教育の充実を掲げているところであります。　この公約の具体的目標は、学力・運動力のさらなる向上、道徳教育の推進としているところですが、これは学力だけに偏らず、知徳体のバランスの取れた今後の社会を生き抜く力を子供たちに身につけていただくことが、激動の社会を生きていく上で大切なことだと考えているからでございます。　この点については、本市の総合計画においても位置づけており、学校教育の充実や施策の一つとして明記した上で、知徳体それぞれに目標、指標を定め、各施策や事業に取り組んできております。継続してこのような取組を続けてきた結果として、知については、小学校の全国学力・学習状況調査では全国トップレベルの学力を維持しており、中学校においては全国平均を上回り、ここ数年は全国上位となる教科も出てきております。特に、これは数字ではっきり分かりますので、私が就任前には中学校は高知県下最下位でございました。小学校につきましても、平均以下でございました。それが今、小学校は高知県でトップ、全国でもトップクラスまで伸びております。これは、教育委員会・教育長、また学校の各校長、またそして教職員、そして多くの地域の皆様の応援のおかげであろうと思いますので、改めてお礼を申し上げたいと思います。　また、社会教育・生涯学習については、令和６年４月開館に向け総合文化センターを建設しているところでございます。この施設は、旧３施設の機能を集約した施設であり、開館後は多くの市民や来場者が集い、交流をしながら、社会教育・生涯学習活動のさらなる推進を図ることを目的としております。これを機会に、本市における最も効果的な社会教育・生涯学習の方策の在り方を見いだし、ますます推進してまいりたいと思います。　さらに、現在大学誘致の取組を進めておりまして、これにより小学校から大学までの教育機関が我が四万十市にそろうという状況が生まれつつあります。この状況を好機と捉え、教育機関同士の新たな連携により、これまでにない教育的な効果も期待できると考えております。　なお、教育行政の具体的な取組につきましては、私も選任に関わりました教育長や教育委員により、計画的に取り組んでいただいているところでございます。今後も引き続き教育委員会と連携をし、これからの取組を時代の動きに合わせ、修正を加えながら継続をし、知徳体のバランスの取れた子供たちの成長を支え、全年齢世代における生涯教育の推進に取り組むことが、日本一の教育市につながることではないかなと考えるところでございます。　また、これはちょっと私的なものでございますけれども、議員もご存じのように、私は５人の子供がおりました。もう全て今年の３月に卒業し、就職をしましたけれども、その子供たちに自分がよく言ってたのは、やっぱり物事はプラス思考で考えようと。ポジティブに考えようという形の中で、それであれば、どんなことでもある程度乗り越えられるという思いがして、そういうことで育ててまいりましたけれども、幸いなことに全てそういう形で育って、現在やっと子供たちの世話がかからなくなりました。これは議員も含めまして皆さんのおかげであろうと思います。　いずれにいたしましても、これから大きく時代は変わってくると思います。その時代時代に的確に対応できる人材を、これから四万十市としては育成をしていく。当然それは学力があってのことでございますので、総合的に進めてまいりたいと思います。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　私のほうからは、４点ほどお答えするようになるかと思います。順次お答えさせていただきます。　まず１つ目、看護大学としていつか限界が来るのではないかということで、いつピークを迎えているか推測しているかということについてお答えさせていただきます。　まず、看護系大学の現状について説明いたしますと、日本私立学校振興共済事業団によります令和３年度私立大学・短期大学等入学志願動向によりますと、大学における看護学部の志願率は5.51倍で、入学定員充足率も102.72％となっております。私学の定員割れということで議員からもご指摘がありましたが、看護系大学に関しましては現状定員割れはなく、100％以上ということで充足されております。　また、厚生労働省によります看護師学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査を見てみますと、看護師養成施設入学者数は、全体としては減少はしております。ただし、大学入学者は増加しているというような状況になっております。　そういった現状がありまして、ただ、これがいつまで続くかというところだと思うんですけれども、確かに令和４年度も議員が言われるように今約300校ですか、看護系大学は令和４年度で302校ということで私はちょっと、350ではなく302校ということで把握しておりまして、年々看護系大学の学部の新設がありまして、定員は増加しております。来年度、四万十市のほうも四万十看護学部ということで開設することになりまして、令和５年度も調べたところ、３校が開設するということでちょっと確認はしております。　年々、大学も開設されまして、定員も増えていると思うんですけれども、ただ、令和４年度の状況を見ますと、短大から大学へ移行しているというような大学もありまして、新たに看護師学校ができるというわけではないというような事実もあるということは、ちょっとご承知していただきたいかなというふうに思っております。　また、全体的に大学への進学者数というのが、18歳人口は減少しておりますけれども、進学率というのが一貫して上昇しておりまして、2018年２月に文部科学省が公表しました進学者数の将来推計によりますと、2017年の実績値をピークに、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少するというふうに推計しておりました。ところが、文部科学省が2020年、２年後になりますが、２年か２年後かちょっとあれなんですけれども、実施しました学校基本調査によりますと、2018年２月に公表しています推計値よりも１万5,000人ほど多くなっておりまして、大学者数のピークは先送りしているのではないかなというふうに考えております。　こうしたことから、今、看護師の試験を受けている人がピークというふうに議員はおっしゃっておりましたけれども、学生のニーズは大学へシフトしているということもありますことから、まだピークは来ていないのではないかなというふうに推測しております。　では、いつかといいますと、ちょっとそこはいろいろと全体的な看護師の養成施設の意向もありますので、推測は難しいですけれども、ピークが来たとしても、いろいろと京都看護大学の実績、それからまた四万十看護学部のこれからの実績等をアピールすることで、学生の確保というところに学校と市としてできること、こちらのほうを行いながらやっていきたいなと、淘汰されない大学として進んでいきたいなというふうに考えているところです。　続きまして、市が市内からの11人にした根拠ということですけれども、先ほど議員がおっしゃられたように、さきの議会のところで答弁で、数字の出し方のほうはご説明させていただきました。そのとおりでございます。　ただ、数字的なところはそういった計算で出させていただいたんですけれども、これまで先ほどお話ししました大学進学率が一貫して上昇していること、また、学生のニーズが専門学校等々よりも大学へのニーズというところに変わってきていること、そういったことから、全体的なことを複合的な理由から、市内からの入学者数の11名とすることでいこうということで、目標として計画を立てた次第でございます。　市内からの入学者の確保については、大学と一緒に努力していきながら、計画の目標に向けて、11名確保できるように頑張っていきたいというふうに考えておりますので、ご承知していただきたいというふうに思っております。　続きまして、400人の根拠です。　具体的な根拠、内訳といたしましては、学生90人、教員30人、職員10人となっております。　１学年の定員が80人なんですけれども、80人きっかり入学者を取るというところが大学ではなかなかないということをお聞きしておりまして、京都看護大学京都の本学におきましても、入学定員に対して、95人に対して初年度は114人とか、２年次は121人とか、かなり多く学生を確保しております。こういったことから、80人の定員に対して1.1倍ぐらいですか、90人は確保できるのではないかというところで学校法人ともお話をした中で、400人というようなお話をしておりまして、約400人ということで、市長のほうから度々のお話の中で出てくる数字でございます。　最後に、実習施設に関してでございますが、大学が言わないでくれと言っているから言わないというのはおかしいということでしたけれども、私どもも、どうしても理由といたしましては、文部科学省への学部設置届出前ということ、また、実習施設との信頼関係もあるから、現時点では詳細の公表は控えたいということをお聞きしておりますので、そのことを曲げて私のほうからご説明することはちょっとできないのではないかなというふうに考えております。　申し訳ございませんか、以上でございます。 ○議長（平野正）　亀谷選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（亀谷暢子）　それでは、私のほうからは、今回の市議選につきまして、投票率向上に向けて、４年前と比べ何か違う取組をしたかという質問と、開票のときに開票が遅れた理由、放送しなかった理由についてお答えをいたします。　まず、投票率向上に向け、４年前と比べ何か違う取組をしたかという質問でございますが、四万十市議会議員選挙の投票率につきましては、前々回の平成26年が64.87％、前回平成30年が60.33％、今回が59.79％となっており、前々回から前回がマイナス4.54ポイント、前回から今回がマイナス0.54ポイントの推移となっております。　投票率向上に向けての前回からの新しい取組としましては、活動の停滞しておりました本市の明るい選挙推進協議会につきまして、本年４月１日に組織を刷新し、再立ち上げを行い、活動を開始しております。　具体的な活動としましては、今回の市議会議員選挙の期間中に、本委員会と合同で具同にあります商業施設及び道の駅「よって西土佐」にて投票啓発用のティッシュペーパーを配布しての啓発活動も行っております。以前からこのような啓発活動を行っておりますが、市の選挙でティッシュペーパーなどの啓発物資を配布しての活動は今回が初めてとなっておりまして、こちらにつきましても活動の強化を図っております。　一方、各投票所におきましても、要望のあった箇所について、順次スロープをレンタルにて設置するなど、投票を行いやすい環境の整備にも努めております。　また、今回の市議会議員選挙におきまして、期日前投票の最終日に、市役所ロビーにて投票に来られた方のお子さんを一時的に預かるスペースを設置いたしました。こちらにつきましては、ＮＰＯ法人スマイルはたっこさんからの申出により実現したもので、当日の運営につきましても、全てスマイルはたっこさんより無償で実施していただきました。この子供の一時預かりにつきましては、利用者から好評であったとの報告を受けておりまして、中には預かりスペースのことを知ったので投票に来たという方がいらっしゃったとのことでした。　以上が、前回から新たに行った取組でございます。　次に、開票の速報がなぜ遅れたかにつきまして、市会議員選挙の開票速報の発表についてお答えします。　今回の開票については、21時50分の速報時点で開票率77.86％となり、開票作業が残すところ案分票の集計のみとなったことから、予定の22時10分の速報は行わず、集計が終わり次第、最終の発表を行うこととしました。しかしながら、案分票の集計に時間を要したことから、最終発表は22時37分となってしまいました。この間、会場への説明等を行わなかったことから、傍聴人より説明を求められることとなり、その後、状況を説明しましたが、傍聴の方々には長時間状況の分からない状態となってしまいましたことを反省しております。　開票事務を迅速に行うことはもとよりでございますが、速報につきましては、予定どおりの速報を行うことを基本とし、予定外の取扱いを行う場合は、その内容を会場に報告するなど、傍聴の方々にも配慮をした運営を心がけてまいります。　以上です。 ○議長（平野正）　森山副市長。 ◎副市長（森山崇）　それでは、私のほうからは、赤鉄橋について答えさせていただきます。　96歳の橋は大丈夫かについては答弁要らないと申されてましたので、県の動きはということと、市の対応はということで答弁させていただきます。　上岡議員もよくご承知のとおり、道路整備における関係機関への要望というものは、その道路の改良でありますとか修繕等の事業進捗状況、こうしたものをよくよく見極めた上で、適切な時期に適正な内容をもって要望していくことが重要と考えております。的確にやっていくべきということを考えております。　そういった中、赤鉄橋における近年の事業状況を申しますと、高知県において平成29年度に定期点検を実施していただいておりまして、その結果を基に、令和元年度に修正設計と併せ、同年から修繕工事に着手いただいております。これは令和５年度までを予定ということで聞いております。　また、耐震面・地震対策ということでございますけれども、耐震面では、本年度から令和８年度までの予定で耐震工事を実施していただくなど、現時点で道路管理者として適切な維持管理をしていただいているという状況でございます。　このように県の尽力によってできる限りの事業展開を図っている段階ですので、現時点の架け替えの要望については控えさせていただいてるというのが現状でございます。　次に、市としてどんな対応をしているのかということにつきましては、令和２年６月議会、これは私もそのときはおりましたけれども、答弁させていただいておりますが、架け替えについては、橋の上下流の堤防の高さに合わせて、現在の橋より高い位置に設置しなければなりません。そのため、橋の前後の住宅でありますとか商業施設が密集している市街地道路、こうしたことを含みますまちづくり計画の検討が必要となりますなど、様々な課題がございます。　そのため、令和元年度より高知県と四万十市で連携の下、勉強会を発足しておりまして、課題の整理などの取組を開始しているところでございます。その中で、橋梁の架け替えにつきましては、河川管理者、これは国土交通省になりますけども、との調整が重要となりますので、本年５月に国土交通省にも勉強に入っていただくよう要請し、既に承諾いただいてるところでございます。　こうした状況でございますので、本年度につきましては国土交通省・高知県・四万十市でまずは架け替えに関する課題を整理しまして、勉強会を充実させていきたい、これが考えでございます。このように勉強会を強化することで、一つ一つの課題を整理するとともに、国・県・市が協力して課題解決に向けた議論を進めていくとともに、その情勢を鑑みて、適切な時期に必要な要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（平野正）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　日本一の教育市実現に向けて所見をお尋ねいただきましたので、これまでの本市教育委員会の取組を含め、私の所見を述べさせていただきます。　これまで四万十市では、教育振興基本計画に基づき、「ふるさとを愛し　夢と志をもって　未来を切り拓く人材の創造」、「「オール四万十」で学びあい　高めあい　つながりあう人材の創造」を基本理念に、心豊かでたくましい子供たちの育成を目指して取り組んでまいりました。　具体的には、平成26年度から四万十市一校一役教育研究をスタートさせ、各学校長のリーダーシップの下、チーム学校によって、目標達成に向け、組織的・協働的に授業改善や教育課題の解決に取り組みました。また、平成29年度から、総合的な学習の時間を活用したふるさと教育を展開し、ふるさとを知り、ふるさとを愛し、ふるさとから学ぶ教育を行っております。また、英語教育においては、外国語指導助手７名配置し、また英語検定３級の半額補助を行っています。また、小学校３年生には国語辞典、中学校１年生に英語辞典を配布するなど、子供たちの学習へのきめ細かなサポートも行っております。また、皆様もご存じのように、昨年度からスタートしたＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台端末の整備を行ったところです。これらの取組を丁寧に実践した結果、知育・徳育・体育において一定の成果が見られております。先ほどの市長の答弁にもあったと思いますけれど、学力もすごい向上している状況です。　これからの取組を考えると、今後は少子高齢化や高度情報化・国際化などが一層進み、社会構造や社会情勢が急激に変化する中で、地域に貢献し得る能力の育成は無論のこと、国際社会に羽ばたく資質と能力を兼ね備えた人材の育成がますます重要となっています。そして、新型コロナウイルス感染症対策等により、社会の仕組みが急激に変化するスピードは、我々の想像を超えるものとなっています。こうした中、学校教育においては、子供の教育は学力の質が問われ、さらには社会に出て自立していく力、未来社会をたくましく生き抜いていく資質・能力を養うための社会に開かれた教育が必要とされています。　また、夢や志を育て、未来を切り開く人材を創造する教育を展開していくために、本市の地域特性を生かした、ふるさとを知り、ふるさとから学ぶ特色ある教育を大切に、学校間の連携、学校・家庭・地域の連携を図りながら、望ましい学びと育ちの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　また、人は人によって成長するとよく言われます。子供たちの成長に大きな影響を与える人は、もちろん親、友人もですが、教師の存在は大きいと考えます。本市の教員は、子供の将来を見据え、教育に熱心に取り組み、よく研究し教育への意識が高いと言われるよう、研修の充実やチーム学校の構築を図るだけではなく、四万十市は教員にとって働きやすい、働きがいがあると言われるよう、教員の働く環境の整備・働き方改革にも尽力したいと考えています。　コロナ禍での社会の大きな変化を踏まえながら、子供だけでなく、教員も変化の激しい社会に対応し、仲間と協働的に学び合い、高め合い、つながり合いながら生き抜いていくことができる、心豊かでたくましい人の育成を目指してまいります。　学校教育だけでなく、社会教育、生涯学習におきまして、総合文化センターの開館を機に、より市民ニーズに合ったもので、かつ市民全員が生涯にわたって学習することができ、さらにその成果を適切に発揮することができる仕組みとなるよう、見直しを図っています。　そして、個人の学びのニーズを把握し、学びに出会う機会づくりや学び合う仕組みとして、集う・発表・活躍の場の創出、社会に生かすものとして成果を生かす機会づくりなどの取組を整理し、全ての年齢層が学習に参加できる制度設計を図るなどし、活発な社会教育・生涯学習への参加となるよう仕組みたいと考えております。　四万十市には、豊かな自然、長い歴史の中で育まれてきた優れた文化、そして来年度は大学が開学、再来年度は総合文化センターの開館と、条件的に非常にそろってきました。そして何よりも、学習意欲に満ちた多くの人が生活しているのが四万十市です。このようにすばらしい人的・物的環境の中で、幼児から小学生・中学生・高校生・大学生、そして大人、高齢者まで生涯を通じて自らを高め、より豊かな人生を送ることができるよう、学校教育・生涯学習が連携を図りながら、日本一の教育を誇れる四万十市を目指して取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　議長、小休して。 ○議長（平野正）　小休。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　正会 ○議長（平野正）　正会にいたします。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　有岡は今年度最後の入学生ということで、あと３年間で一応専門学校としては閉鎖になります。ただ、その後は、理事長としては活用策を考えています。ただ、まだ大学の開学もしておりませんし、具体的にどういう形で開学するのかということにつきましては、私の口から不透明なことは申せませんけれども、養護学校は活用するという形でございますので、あのまま閉鎖というか、休校になって、そのまま、例えば中医学研究所みたいな感じで十何年も使わないというような形にはならないと思いますし、また、どういう形で活用するとかというか、はっきりした話があり次第、また議会のほうにはご報告をし、またいろいろアドバイスもいただきたいと思います。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　ありがとうございました。るる答弁をいただきました。それでは、答弁の中で、ちょっと順番を変えて質問します。　まず、市議選について２回目の質問をします。　４年前と今年で取組を随分としていただきました。我々の立候補者が非常に悪かったんじゃなかろうかとも反省をしております。しかしながら、私は幾つか気になることがあります。例えば、投票所の要求があったらスロープもつけました。肝腎な四万十市のここの投票所に、第１投票所か知りませんけんど、投票弱者が来るのに、エレベーターを動かしてないと、地下から。なぜ動かさなかったのか。指摘をされて動かした。全然配慮が足らんと思うんですね。１人は帰った。１人は押して上がってきたけん、１人はだけど帰ったらしい。１人は押して上がってきて、文句言うて動かしたと、こういう例があります。　私は、選挙中に選管の広報で投票してくださいという呼びかけ、非常にまずいんじゃないろうかと思うんですね。私、２回選挙妨害をされました、選管のあの広報車に。１つは、先輩の宮本幸輝さんの前で街頭を打ってました。ちょうど産業通りで赤信号で選管の車が止まりました。街頭を打ちようのに、選管の声は低いんですが、近くでやめんがです、赤で止まっても。京町でもそれして、街頭演説をやめました。　もう一つ気になるのは、選挙カーは私の前の県道は、不破の前の県道は、家から70ｍあります。だから、選挙カーはほとんどの方が私の前を通るんですが、市道のほうを、50㎞の規制、60で走れるんですが、50㎞以上のスピードでマイクでするとき、何言いようか分からんけど、私は分かるんですよ、選管の投票を呼びかけようことは、見ただけで。全然効果がない。そういう配慮をしてやりようのかというふうに疑いたい。そこら辺についてどういう指導をしたのか、選管として。　なぜなら、管理職も置いて強化した、そういう配慮がなってないやないかというふうな思いがあったから質問したんですけど、投票事務については、やはり私は想像したんですね。議長と同じ「正」がおります。「上岡」もおります。比例配分の仕方が戸惑ったんですね。早くその時間に戸惑った。そういう準備も、計算の準備も欠けとったんじゃないろうかというふうに想像します。そこについて、私の想像どおりやったらいいんですが、教えていただきたい。ご答弁を願います。　次に、市長に気になる答弁がありました。10億円を限度って何回も今まで答弁をしてきました、市長は。10億円が限度だとお願いしてきました、市長からもされました。それが先ほどの答弁では、何か10億円以上になるかもしれないよというようなご答弁でありました。　もともとこの話は、平成の時代に市長から私はお願いされたことがあるんですね。専門学校を発展的に大学に、多少お金は要るが、そのようなつなぎもある程度つきようけん、ご協力をと。そのお金はどれぐらいですかといったら、５億円ですと。それは市長、向こうの言い値やけん、私はできるだけ安く、３億円ばあで収めてもらうよう努力してくださいやという話を一番先にしました、市長と。そして、今年度予算でも、もう10億円を限度ということで、私は渋々賛成をしました。　それも、分割で10億円を払うというが、公設民営化の事業でうちがやると。今朝ほどの川渕議員の説明の中では、17億4,000万円ですか、うちが10億円、国が５億4,000万円、当事者の法人は２億円。これが高騰しそうなから、この事業でやったら高騰しそうなから、その分について当然法人が出すんですよ、上がったら。当然。市民が出すんじゃないですよ。物価上昇で上がった、思いのほか上がった。数字から見ても、うちが10億円、国が５億円とすれば、経営する法人が２億円。これ以上、市民にこのコロナ禍の中で、先ほども物価も上がりよう、農薬も上がった、肥料も上がった、ガソリンも上がった、小麦も上がったという中で、市民に向けなあいかんですよ。これ以上出したらいかん。　私は、市長が人口増になって、当市の悲願だったと、大学は。だからやるんだと。チャンスだというふうに言われるんですね。私は、35年前やったら市長の考えにも賛同します。うちの悲願やったことはいっぱいありますよ。市長が合併する前には、西南空港だって悲願でした、同じ時期に。今頃空港ができちょったら大変なことですよ。当時、島根県の石見空港と一緒に２つがまないたに上がりました。今、空港を持ち上げて悲願って言えるんですか。私は言えんと思いますよ。やっちょったら大変なことになる。石見空港、私がおったところですが、教員しよったですが、益田市ですが、５万人弱です。非常に財政負担があって困ってます。非常に。時代的には竹下登さんが島根県出身の総理であって、そういうこともあって向こうはできたが、うちはできなかった。私は大変よかったと思ってますよ。悲願だったのは35年前、40年前ですよ、大学は。　今子供が、私が心配しておるのは、81万人になったと、全国で生まれた子供が、昨年度。四万十市にとったら、びっくりしました。年度でいうと167人。６年先の１年生になる子供がたった、西土佐も含めて167人ですよ、四万十市で。この子たちが18歳になったときに、11人行くんですか、６人行くんですか。大学が考えることと答弁されたけんど、定数については、お金を出すほうは考えないきませんよ、うちも。大学が言うけんええ、ノウハウがあるけんええじゃないですよ。推進室もつくってますから。将来予測はせな。お金を出すんですよ、市民のお金を。当然でしょう。大学が言うたけん。　私は、それは市長の言うこともある程度というか、おおむね分かりますよ。特定だから、看護学科、就職も今のところは。しかし、看護師さんになる絶対数がピークを打ったんですよ、今。打っとるんです。専門学校も５年制のあれもピーク打ったんです。ほんで、大学は、私が推計するように、この10年間で毎年９校ずつ増えよう。なぜというたら、市長が言うように特化した大学ですから、ほかのところが定員割れするから、１回目の質問でも言いましたけんど、打ってしもうて競争し出したら、おのずから今と同じ状況になるんですよ、今と一緒の、50％定員割れという。そのときに耐えられるのかと。だから、20年先、30年先にこの大学が10億円将来投資をやって、その心配を私はしよんです。　そして、教育長にもこの際、すいませんが、言わせていただきたい。この大学の誘致について、中学校の統合と同時期になった。昨年の予算で、補正やったかな、700万円ぐらいの小学校に中学校バージョンをつくらないかん、教室を。そのときの執行状況のときに、教育長は最後まで無駄なというか、最後まで見守りようと、ゼロになるかもしれんと、残る人がという答弁をされた。結果的には７割の下田中学校の生徒は残ったんですよ。見通しはゼロになるかもしれんて言いよった。７割残った。何回もアンケート調査して、ずっと反対が多かった。逆転した途端に市長になったんでしょうかね。結果的には、統合に保護者は現実を見ると反対が多かったというのが、私は事実というふうに捉えております。なぜなら、統合した生徒は４人とか、残った生徒は10人ですからね、親のあれは。　そこら辺、どうもこの問題、初めから統合ありきじゃない、親の意見を聞いて、それが済んだ後に、令和５年開校が前提でこの話が進んでいたもんですから、非常に地域ももめた。　今朝ほどの川渕さんの質問の中でも、私はやはり九州からも電話があった。私の支持者ですが、川渕さんが泣いてまでやりよった。なかなかええこと言う議員やねと。　本当に答弁も言えれんことがあるとか、言えれんことがあったらいかんがですよ。何があれですか、実習病院を言うて、向こうは秘密があるんですか。そこら辺が分からん。そのことでもう一回、なぜ言えれんのか、言うたらどこに不都合があるのか、病院に不都合があるのか、そのこともお尋ねしときます。　２回目の質問は、もう一つ言っときましょう。　赤鉄橋については、よく分かりました。分かりましたが、少し勉強会もしていただけると。私は市民の方にも言っときたい。あの赤鉄橋は、両方の堤防から見て１ｍ３㎝低いんですね。私、測量しました。そうすると、大水のときに越えるばあ来たときにはあそこをせくんですね。河川法にも違反しようと思うんですね。それから、右岸と左岸、高さが違うんです、３㎝５㎜。そういうことで、先には具同側へ越水する、あの橋から。　そういうこともあって、大丈夫かどうか、補強工事を体制をすると言いよう中で、その論議はええけど、96歳ですからね。戦後に上部が落ちたと、昭和21年に。75年前に落ちたということも踏まえると、やはり耐震工事をしても私はもたんと。96歳の方に、人間に心臓を付け替えてもなかなか元には直らんというふうに、素人考えですが思っております。どうか勉強会を進めていただいて、そのことについてはよろしくお願いして、答弁は要りません。私はそのように思っておりますので、河川断面を縮めとる、そういう中で一刻も早く、100年に向けて取組をお願いしたい。森山副市長、よろしくお願いします。市長にもよろしくお願いします。県議も含めて取組を、いつの時期がええのか、陳情するのは、そのことを踏まえてお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（平野正）　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時51分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時52分　正会 ○議長（平野正）　正会にいたします。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　議員も行政経験者であるのでよく分かるとは思いますけれども、やはりこの議会の場では、間違ったことは言ったらいけません。今の物価高の高騰等々を考えたときに、私は先ほど答弁したとおりでございます。ただこれは無尽蔵に幾らでも増やすということではありませんので、極力10億円以内に収めるように、今国からいろいろな事業を導入しているという形をぜひご理解を賜りたいと思います。　特に、それと、中学校の統合の話もございました。　　　　　　　　　　　　　（「聞いてない」と呼ぶ者あり）　いや、言うたがやけんど。中学校の統合につきましては、議員の中でも賛否ある中で、小学校に落としてそこで卒業さすという形の中で取り組んだものでございますし、私は中学の統合問題につきましては、この大学問題とは切り離して考えていただかないと、いつまでもそれを引こずるというわけにはいきませんし、最大限、保護者の方々、また地域の方々の意見を反映した中で、議員さんの中でも反対はありましたけれども、小学校に約500万円ぐらいかけて改修をして、現在10名の方が通っている事実でございますので、そこらあたり、またご理解を賜りたいと思います。 ○議長（平野正）　亀谷選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（亀谷暢子）　投票日、本庁西エレベーターが動いてなかった件につきましてお答えいたします。　投票日に、投票所である市役所庁舎の西側にエレベーターが動いていなかったとのことですが、本来であれば、投票の開始時刻には動かしておかなければならないところでございますが、連絡不足から動かせておりませんでした。今後、このようなことがないよう、細部にまで注意を払うよう心がけてまいります。　次に、選挙カーのことでしたかね。選挙広報車の運用につきましては、ご指摘のような不備のありましたことをおわび申し上げます。　投票日前日までの広報車による広報につきましては、業務を委託して実施しておりますが、いずれの内容につきましても、実施する業者に対する指導不足によるものでございますので、今後は指導を徹底してまいります。　それから、開票の遅れた分は、やっぱり案分ですね、案分票が今回４通り想定をしておりました。そのうち、今回の選挙では３通り、３通り分がございまして、その案分を出すには、全ての票が出ませんと算出ができません。私も思うがほかに時間がかかったことは、もう誠に申し訳ございませんけれども、次からはないように十分配慮いたしたいと思いますので、正確を期しておりましたので、できてもチェックにチェックを重ねておりましたので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　私のほうからは、実習施設の件についてご答弁させていただきます。　先ほどのお答えと重複しますことは大変申し訳ないんですけれども、なぜ言えないのかということですが、やはり学校法人のほうから、文部科学省への学部設置届出前ということ、それとあと、文部科学省に対して不都合があるということと、あと、病院に対して信頼関係もあるので、現時点での詳細は控えてもらいたいということでお聞きしておりまして、私自身も、きちんと詳細のところは把握しておりません。お答えすることはどうしても難しいと思いますので、申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　それは論議にならん。理事長さんは、県外でもいいんだというふうに、私が政務調査で行ったときにそう言いよんですよ。北海道で実施すると、そんなことがあったら、この10億円おかしいでしょう。市長も知らないと、決まっても。そんな話はないと思いますが、市長、そこらどうですか。３回目の質問ですが、時間がありますのでいっぱい言わせてもらって、それ１つ。そんな話はないと思うんですよ。実習病院は、逆に市民からも市長からも私らからもよう実習させてくれると。いいんですよ。それを言えないと。そんな、私も３回目で同じ答弁で、11人についても言いたいがやけど言わんとこらえちょうがやけんど、これだけは少し市長、市民にも納得させてください。川渕議員にも納得させてください。議員も２人まで、ここが決まらだったもんですから、少しポイントのところなんですよ。ぎりぎりまで。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　当初私は、実習病院として宇和島あるいは鬼北町であれば、当然首長も知っておりますし、市長もよくご存じですので、紹介をして、そっちへ行く方法も１つあるかなと思っておりました。　ただ、私の受けておる報告につきましては、県外まで行かなくても、県内で確保ができるという形でございますので、ましてや議員が申されるように北海道のほうまで行くことは120％ありませんので、ご安心いただきたいと思います。　また、先ほど副参事が申しましたのは、やはり大学のほうがまだ文科省の申請前ということでもありまして、お互いの信頼関係もありますので、それが終わった段階には、しっかり公表はできると思いますけれども、現段階では、やはり大学と、そして市の信頼関係がありますので、そういう形でご答弁申し上げますし、実習は愛媛県まで行かなくても、高知県内でおおむね賄えるという報告は受けております。 ○議長（平野正）　以上で上岡　正議員の質問を終わります。　16時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開 ○議長（平野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、西尾祐佐議員。 ◆12番（西尾祐佐）　改選後、初議会、多くの議員の皆さんが質問いたしましたが、最後になりました。多くの方々がいろんな質問をされましたので、少々かぶるところもところどころであると思いますが、私で最後でございます。どうか最後まで気を抜かず、しっかりとご答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず一つ目ですが、新型コロナ感染症の影響、対応、対策についてでございます。　新型コロナの感染が確認されて、もう２年以上も過ぎました。この感染症により、仕事の仕方や、日常生活にも大きな変化がありました。市役所の業務についても、事業や取組等、業務に大きな変化があったと思います。そこで、まずは大きな影響を受けたものについてお伺いいたします。　感染者や濃厚接触者が多く、かなりの業務がストップしていたことなどはなかったのか。また、感染拡大時には、分散業務として何割かの人は在宅勤務や、別の場所での勤務をやられていたときもあったと思います。こういったものも大きな影響を受けたものと認識しています。そして、変化があり、気になるところといたしましては、残業代や出張費などでございます。課によって残業や出張費の増減があったと思いますが、大きな違いがあったところや、年度での違い、トータルではどうだったのでしょうか、お伺いいたします。　また、情報発信についてもお伺いいたします。　少し前に、市内で感染者が多かった時期がありましたが、そのときに市民の方からよく聞かれました。それは、もう少し情報発信をしてくれんろうかというような内容でございました。情報発信の仕方によっては、人や場所や施設等の特定につながるかもしれませんので、注意が必要ですが、乳幼児・小中学生・高齢者や福祉施設や医療機関等、どういったところで多く感染者が出ていて、何か気をつけることなど、情報や注意喚起などの発信をしてもらえたらというものでございました。　基本的な感染防止対策、手洗い・マスク・３密回避など、やることは決まっていて、知ったから何かできるわけでもないので必要ない、そういうような意見もございましたが、やはり主に感染者の数だけが、日々ネットや新聞等で確認できるというような状態だったので、不安や心細さ、そして感染者や濃厚接触者になったときの療養期間や自宅待機の期間があることでの社会活動や経済活動が止まることでの責任を感じたり、他人に感染を広げてしまっていないかという不安など、様々な負の空気感が市内で広がっていたように感じていました。　ですので、情報や注意喚起、また励ましの言葉などでも、何か発信できなかったものかというように思ってもおります。この最近の情報発信についての取組を教えてください。　また、このコロナの件でもう一点、小児ワクチン接種についてでございます。　この小児ワクチン接種、また自分の意思で打つことができない15歳以下の子供のワクチン接種について、市長の考えをお伺いしたい、そのように思います。また、情報ももう少し発信してもらえたらと思っております。　というのも、私は小児・子供のワクチン接種については、慎重に判断すべきという考えでございます。様々な情報があふれていて、どの情報を信じて自身の意思を決定していくのか難しいですが、私も３人の子供を持つ親として判断していかないといけません。子供が感染したときの重症化率、ワクチンにおける感染予防効果、接種時の副反応、小児ワクチンは努力義務ではないこと、また流動的ですが、現在のオミクロン株での判断など、様々に検討しております。一番悩むのは、ワクチンを接種したことによる後年、また将来への影響です。将来に何も影響がないというのは分かっていないので、子供の養育者として大変悩むところでございます。　現在も子供たちは、多くの負担や制限がかかっております。各種行事は縮小されたり、中止されたり、何より給食が黙食なのが心が痛みます。友達との楽しい食事の時間、何もしゃべることができず、黙って食事をするということを２年以上も続けております。様々に楽しむ時間が減っていたり、学校生活等が、よく笑い、よく泣き、よく怒るというようなことも少ないかと思うと、心苦しさを感じます。　私も、そういった子供たちの将来が少しでも明るくなるように、日々活動している中、ワクチン接種により、将来の子供たちへ何か影響はないのか、このことを考えると、接種には慎重になっております。そこで、可能であれば市長の、小児・子供のワクチン接種のお考えについてお伺いしたいと思っております。　これが１つ目の質問になります。　２つ目に、林業振興による河川環境や災害への影響についてお伺いしていきます。　これは、河川環境や災害への影響をしっかりと調査研究し、対策を検討していってほしい、そういった思いから質問させてもらうものです。　現在、四万十川の河川環境改善に対しての取組等、廣瀬議員の質問の中でもありましたが、行われております。しかし、今回は、支流の林業による河川環境への影響について、モデル的に考えていけないかなということでお伺いしていきたいと思っております。　私は、口鴨川で農業を営んでおりますので、行き帰りや奥鴨川に行くときなどでも、岩田川の川の様子を日々目にし、地域の皆さんとの話でも、以前の川の様子なども伺う機会は多いです。その中で気になっていることは、川の生き物、エビやウナギ、そういったものが以前に比べほとんどいなくなったこと、また、川のすぐそばを皆伐していて山肌がじかに見え、大雨時にはどんどんと土砂が川に流れ込んでいる様子を目の当たりにしていること、そして、近年の大雨のときの増水の仕方や水の引き方にも、以前とは違いがあるのではとの話も聞きます。昔はゆっくり増えて、徐々に引いていったが、最近は急に増えて一気に引く、そして、日照りが続くとすぐに干上がって水がなくなるとの話をしていた年配の方もいました。　数年前から、県の事業で岩田川の一部分、区間を河床掘削してもらっていて、一定期間、大雨で増水したときなどには水害が軽減されております。昨年の局地的、多分奥鴨川で多く降ったと思いますが、そのときの大雨のときも、若藤地域で岩田川が増水し、護岸を越水するところでしたが、ぎりぎりのところで越水を免れました。これは、近年の河床掘削のおかげだと、地域の方も言っておられました。　このように大変助かってはおります。しかし、年を重ねるにつれて、河床掘削する前の姿に少しずつ戻っているようにも思います。これはやはり、上流部での土砂の流入を減らすことや、山の在り方など、根本的な改善を検討する必要があるのではないかと懸念し、質問とするところであります。　そこで、まずは１回目の質問ですが、先ほどお話しした内容の現状の認識をお伺いしたいと思います。　川に生息する生物の減少について、川のすぐそばの山を皆伐していて、土砂がどんどん流れ込んでいる現状、あと、これは感覚なことなので難しいですが、昔と今での川の水量の増減の仕方。これについては、植林自体が影響を及ぼしているのではないかとのご意見もありました。植林をする以前のことについて参考資料等はないものと思うので、何か今までに耳にしたことがある等、そういったものがありましたらお聞かせください。最後は、近年、岩田川での河床掘削にかかっている県の事業費について教えてください。　これが林業についての１回目の質問になります。　そして３つ目、子育て支援が必要な家庭について質問したいと思います。　子育て支援が必要な家庭についてということで、今年度の主要事業概要にも記載しております子ども家庭総合支援拠点についてお伺いいたします。　まずは、記載されている内容について確認をさせてもらいます。目的と効果等の一部分を抜粋して読まさせてもらいます。　事業の目的の最後のほうの部分ですが、四万十市に居住する全ての子供と家庭を視野に、子育て相談支援機関・保健師・保育所・幼稚園・学校・人権擁護機関など全ての地域資源との連携の下、子供と家庭の状態やリスクの程度に応じた重層的な相談支援体制を構築することにより、子供の発達支援と家庭支援を実施し、もって児童の権利の保障と健全育成に資することを目的とし、設置するもの。　効果が、本市の子供の育ちに関する重要な課題として、保護者の力だけでは子供の発達に寄り添っていくことができず、養育に課題を抱えているケースが多く見受けられる。その背景としては、生活の困窮、子供の障害や発達の遅れ、保護者の養育力不足や精神疾患、夫婦間のＤＶ、独り親で頼れる親族等もいないといった家族の様々な課題が見られる。また、本市における不登校の割合は県下でも高い水準にある中で、特にその子供が中学校を卒業する年齢になって、学校からの関わりも途絶えてしまい、行き場に困るケースも見られる。これらの課題に対して、子育て支援、相談機関の役割を体系的に整理し、支援機関の間にある隙間を埋めるとともに、児童相談所も含めた３層構造の支援によって、ケースに応じた適切な支援につなげることができるというふうに効果等のほうに書かれております。　この目的と効果等についてしっかりと進めることができれば、大変いい取組になると思っておりますが、現状で具体的にどのように進めていこうと予定、計画しているのかお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　私からは、子供のワクチン接種への子供の接種についてお答えをいたします。　まず、新型コロナウイルスは、令和２年２月に高知県内で初めて感染者が確認され、また幡多地域におきましても、その当時の３月30日に感染が確認をされ、31日に発表がされました。四万十市におきましては、４月であったと思います。当時は全く未知なるウイルスであり、治療法も確立されず、予防法もない中、新型コロナウイルスに罹患して亡くなられる方も、今に比べると感染者数に比較してかなり多く、新型コロナウイルスに世界中が混乱いたしました。　そういった情勢の中、令和３年２月にファイザー社のワクチンが薬事承認をされ、医療関係者、続いて高齢者等へ順次ワクチン接種が行われた結果、感染リスクの低減のほか、罹患した際の重症化を予防するなど、新型コロナワクチンの効果は大変大きかったと認識をしております。　新型コロナウイルスワクチンの接種対象者は、当初16歳以上でスタートしましたが、感染者の若年化が進むにつれ、昨年５月31日には12歳以上が対象となり、今年の２月21日からは５歳から11歳も新たに接種対象となりました。　一方、年明けから始まった感染第６波の規模の大きさは、ほかとは比較にならないほどの大きさであります。第６波で亡くなられた方の多くは、高齢者や何らかの基礎疾患を持たれている方が多くを占めていたと報道されていたと記憶しております。感染者が多くなれば、感染した際に重症化リスクが高い方がコロナに罹患してしまう確率が上がるため、感染者数を抑えるというのは、当時の国の責務であったと思います。第６波では、若い世代への感染が多く、国は５歳から11歳の方を対象とした小児接種を行うことを決定をいたしました。　これらの背景として、新型コロナワクチン接種が新型コロナウイルス感染症に関する緊急の蔓延防止のために実施されていること、また海外でも広く接種が進められ、安全性に重大な懸念は認められないことから、厚生労働省の審議会を経て、日本でも接種を進めていくこととなったものであります。　ただし、オミクロン株については、小児における発症予防効果、重症化予防効果は必ずしも十分でないということも付け加えられています。また、小児接種について、接種の努力義務からも除外されております。　そして、私の若い方へのワクチン接種に対する見解ということでございますけれども、小児接種に限らず、テレビ等で、専門外であっても自身の主観により接種の是非等を述べられる方がいますが、私は研究者ではないため、断定的な意見を述べられる立場にはないと思います。　これまで国等から発信されてきた情報に基づき、私自身の受け止め方としては、基礎疾患のある子供については、重症化を防ぐ効果が期待されております。また、子供が感染をし、第三者に感染させてしまった場合に、その方が重症化リスクの高い場合等もあるかと考えます。これらに限らず、接種をするメリットはそれぞれであるため、本人の健康状況や家庭環境等に応じ、接種するかしないか検討をしていただき、納得された上で接種をしていただくことが大切であると考えております。　実は、５月の連休明けから、大変小学校、また保育所で感染がありました。私が一番心配しておりましたのは、その感染した子供たちに後遺症が残るのではないかという思いがありましたが、今のところ後遺症があるという報告は受けておりませんので、その点では安心しているところでございます。　市長という公職にあるため、私、中平正宏個人的な見解としてはなかなか申すことができませんので、そこはよろしくお願いをいたします。確かに議員が申されましたように、ワクチン接種をした後でどのような後遺症があるかということにつきましては、まだ年数がたっておりませんので、全く不透明でございますので、そこらはやはりご父兄の方々はとても慎重になるところではないかなと考えております。 ○議長（平野正）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　それでは、私のほうからは、職場における新型コロナウイルス感染症の影響というところでご答弁させていただきます。　まず、職場における影響の一つといたしましては、昨年度１つの部署で全員が新型コロナの感染症の濃厚接触者になりまして、そこの部署が皆さん休暇ということになっておりましたけれども、そちらのほうの対応といたしましては、以前にそこの職場に勤務された方を、電話対応であったりそういったので配置をいたしましたので、たまたまそこの職場は市民対応の職場でありませんでしたので、特に大きな支障はございませんでした。　それからあと、このコロナ禍の仕事の仕方でございますけれども、市のほうにおきましては、職場等における新型コロナウイルスの感染防止対策ということで、出勤者の削減対策といたしまして、週休日の振替でございますとか、年次有給休暇の活用、それから勤務時間の変更、時差出勤です。それから、在宅勤務・テレワーク、そのほかに分散勤務執務室での業務、これは旧蕨岡中学校のほうに執務室を整備しておりますけど、そういったところで出勤者の削減ということで対応をしております。　県のほうから、県内の感染状況を踏まえた対応方針というのが出されておりますので、その中で事業者の皆様へというところで、在宅勤務・テレワークや時差出勤等、人との接触機会を低減する取組を推進していただきますようお願いしますということで、これに対応して出勤者の削減については行っておりまして、実績につきましては、令和３年８月27日から９月12日の期間、出勤者の削減対策をしておりまして、実績といたしましては21.8％の本庁等で勤務する職員が減になったと。それから、令和４年１月26日から現在も県の対応方針に基づきやっておりますけれども、令和４年１月26日から５月31日までの実績では11.3％の出勤者の削減が実績として出ておるところでございます。　それから、出張についてでございますけれども、出張の実績につきましては、令和元年度から令和３年度の出張件数、人数の実績を申しますと、出張件数が令和元年度1,414件、令和２年度は689件、令和３年度が705件となっております。また出張人数につきましては、延べ人数で令和元年度が2,136名、令和２年度が1,034名、令和３年度が1,045名となっておるところでございます。出張件数、人数につきましては、令和２年度、３年度は、令和元年度の半数程度という実績になっております。　この減少した要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、書面決議になった会議でありますとか、ウェブによるリモート会議、それからウェブによる研修、こういったことが要因として挙げられると考えております。　続きまして、時間外勤務の状況でございますけれども、時間外勤務につきましては、会計年度任用職員以外の一般の職員の数値になりますけれども、災害による配備でございますとか選挙などの特例的な業務を除きましたら、令和元年度が合計で７万4,806時間、令和２年度が７万3,434時間、令和３年度が８万862時間となっております。　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症関連の影響で増加した部分もございますけれども、事業等を中止した影響のほうも大きく、令和元年度より減少をしております。また、令和３年度につきましては、引き続いて新型コロナウイルス感染症関連業務が増加したことに加え、再開された事業があったことなどによりまして、令和２年度と比べて時間外勤務が増加している状況でございます。　令和元年度と比べまして、令和２年度、３年度が減少した課は10課ございますけれども、主な課といたしましては地震防災課・農林水産課・生涯学習課・産業建設課が挙げられます。こういった課につきましては、イベント等がある課でございますので、そういったイベント等の中止等によりまして時間外勤務が減少したものと考えているところでございます。　また、逆に令和元年度と比べ、令和２年度、３年度が増加した課は全体で９課ございます。主な課といたしましては、健康推進課・福祉事務所・学校教育課となっております。こういった課につきましては、ワクチンの接種業務であったり、給付金等、コロナ対応の必要な課が時間外勤務が増加したと要因を分析しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　それでは、私からは、新型コロナ感染症の注意喚起の情報発信の仕方、現状と併せて、小児接種に対する情報発信のことについてもご答弁をさせていただきます。　まず初めに、注意喚起の現状についてでございますが、昨年の８月25日から、市町村別の感染者数が高知県の公式ホームページで公表されております。高知県では感染者数が減少傾向にある中、四万十市では今年の５月24日には、１日当たりの感染者数としては最高の45人の感染者数が公表されました。オミクロン株では重症化する人は少ないとはいえ、感染者数の増加は、感染した際に重症化リスクが高い方が罹患する確率が上がることから、注目すべき指標であると考えております。　四万十市の情報発信についてですが、高知県が公表する感染者数や、人流が多くなる連休前等に基づき、その都度、感染リスクを評価しながら情報発信をしているところです。　しかしながら、市から発信できる内容については、基本的な感染対策の徹底等にとどめられております。これらの背景として、市の保有する情報は、高知県が毎日公式ホームページで公表している感染者数及び幡多福祉保健所管内の感染者数に対する経路不明者数のほか、幡多福祉保健所から提供される感染者の年齢層別人数及び性別のみであるため、どういった場面での感染が多いのかなどは不明であるため、基本的な感染対策の徹底といった注意喚起しかできないのが現状でございます。　市といたしましては、基本的な感染対策の徹底という一辺倒な注意喚起のほうでは住民に響かず、結果として感染リスクに対する住民の行動変容にもつながらないばかりか、危機感の不足あるいは必要以上に不安になるなどの弊害もあるのではと心配をしておるところでございます。　昨年の８月には、高知県市長会を通じて、県の持つ情報・知見・感染者動向等を基に、市町村に対して注意点等を整理するなどした上で、情報提供のお願いをした経過がございます。また、今年の４月にも、幡多福祉保健所に出向き、より身近で説得力のある情報で注意喚起することが必要と考えており、管内での感染傾向等の情報を提供してほしい旨、お願いに上がりましたが、いずれも応じていただけなかったという経過もございます。　感染者数の減少のためには、より住民の行動変容につながるきめ細かな情報が必要と考えており、感染者数が抑えられることで、感染した際に症状が重くなる高齢者等の感染機会が減ることや、保健所の負担軽減、医療関係者の負担も軽減できると考えておりますので、機会があれば、再度高知県に対して、感染傾向等、地域の実情に応じた情報の提供のお願いもしたいと考えております。　現状では限られた情報のため、一辺倒な注意喚起とはなりますが、感染者数が爆発的に増えた際や人流が多くなる連休前とか、そういった時期等を見計らって、注意喚起を続けたいと思います。　次に、小児の接種に対する情報の発信についてでございますが、小児の接種については、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、接種の努力義務がないということ、それと、なかなかエビデンスも確立されていないということもございます。これにつきましては、本市ではホームページで掲載をしておりますし、また今年の３月には、新聞の折り込みチラシで配布をした経過もございます。県内では、努力義務であるとか、感染の軽減されたエビデンスが確立されていないことについては、高知市・南国市・土佐市・須崎市等がホームページで周知をしておるところでございます。　ただ、こういった接種に対して消極的な情報だけが先走ると、また弊害もあるかと思いますので、積極的な情報も発信する必要はあるかと思います。　四万十市のうちの公式ホームページの中で、小児接種のところでリンクを張っておる「教えて！吉川先生」というサイトがございまして、これがすごく秀逸で、分かりやすくて、接種の判断をするについて参考になると考えておりますので、またこういうことがしっかりと、接種の判断を迷っている方がおいでるのであれば、ホームページの再編であるとか、接種券を送付する際にＱＲコードをつけて、こういうところにアクセスできるように、今できることから取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　私のほうからは、林業振興による河川環境や災害への影響というところでご答弁させていただきたいと思います。　議員のご質問の中に大きく３点あったと思います。まず、川に生息する生物の減少、皆伐して土砂が流れ出している現象、昔と今での水量の増減の仕方については、植林が影響しているのではないかというところがあったと思います。順を追ってご答弁差し上げます。　まず、生息する生物につきましては、漁協の漁獲数の資料で見ますと、年々減少傾向にあると認識をしております。特に、議員がおっしゃいましたウナギ・エビについては、近年ほとんど漁獲高がないというような現状でございます。ただ、天然アユにつきましては、昨年、今年とかなりな豊漁で、そういったところ、魚種によっては若干ばらつきがあるというふうに考えております。　続きまして、皆伐による土砂の流出につきましてですが、確かに一時的に見れば土砂の流出量は多くなるとは思います。再造林や天然更新により一定期間経過しますと、その山も回復をすると考えております。黒尊川流域は国有林が多くあります。国有林も皆伐を多く行っておりますけれども、黒尊川は現在も透明度が高く、大小の小石が点在した河川環境が非常にいいというふうにもお聞きします。皆伐をしたから河川環境に影響が出るというのは一概には言えず、様々な要因が重なっているというふうに考えております。　続きまして、水量の増減の仕方が植林の影響ではとのことでございますが、樹木は大まかに広葉樹・針葉樹に分類をされ、一般的には広葉樹林の保水力が高いと言われてきました。ただ、近年、各種の調査研究結果によりますと、両者の保水力に大差はなく、保水機能に最も影響を及ぼすのは、樹種よりも地質及び土壌層であるという説が多くなってきております。したがいまして、針葉樹の植林でありましても、適切な間伐を行い、しっかりと手を入れる等で、樹種に関わらず土壌保全は図れるものと考えております。ただ、その効果が現れるまでは長い年月を要しますので、長期的視点に立って、森林の有する多面的機能が発揮されますよう、森林整備に取り組んでまいります。　以上でございます。
    ○議長（平野正）　桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（桑原晶彦）　それでは、私のほうからは、林業振興における河川環境などへの影響に関するご質問の中で、岩田川の河床掘削の事業費についてご答弁させていただきます。　県にお伺いしましたところ、近年における岩田川の河床掘削につきましては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が予算化されて以降、本格化しておりまして、平成30年度が4,800万円、令和元年度が約2,800万円、令和２年度が約3,450万円、令和３年度が3,650万円余りで、ここ４年間の事業費はトータルで１億4,700万円と聞いております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　私のほうからは、子ども家庭総合支援拠点のご質問についてお答え申し上げます。　今後どのように進めていくつもりかということでのご質問であったというふうに思います。主要事業概要のほうを議員のほうから読み上げていただきまして、子ども家庭総合支援拠点の目的と効果につきましては、議員のおっしゃられたとおりでございます。　これについてどのように進めていくかということでございますけれども、本市での子ども家庭総合支援拠点の立ち上げは本年度からでございまして、まだ緒に就いたばかりということでございますので、今後実践の取組を進める中で、様々な状況が見えてくるだろうというふうに考えております。基本的には、そうした状況に応じた機動的な運用を行いたいというふうに考えております。　そうした中でも、現在描いておりますイメージを申し上げますと、国の子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱によりますれば、市内に在住する全ての子供とその家庭を対象に、実情の把握と一般子育て相談から養育相談、養育困難な状況や虐待等に関する相談全般に応じると、そして支援を行うというふうにされております。　しかし、これら全ての機能を子ども家庭総合支援拠点だけで担うことは困難でございますので、まずは既存の相談支援機関、例えば健康推進課が所管しております子育て世代包括支援センターや、子育て支援課が所管しております地域子育て支援センター、また民間で運営されております児童家庭センターなど、様々な相談支援機関で対応可能なものは引き続き対応をお願いし、複合的な課題や困難な生活課題を抱えていらっしゃるケースについて、子ども家庭総合支援拠点につないでいただき、支援と、それから関係機関との調整機能を担っていくというイメージを描いております。　さらに、これよりさらに困難な児童の権利が著しく侵害をされているというような事例につきましては、児童相談所へのつなぎということも行っていく、こういう３層の支援のイメージを描いております。　さらに、今後の取組でございますけれども、障害特性のある児童のいらっしゃるご家庭や、不登校やひきこもりなどの児童のいらっしゃるご家庭など、様々な課題を抱えていらっしゃるご家庭のうち、特に家庭へのアプローチが必要であると思われるご家庭への支援を強化していきたいと考えておりまして、まずは学校や保育所などとの情報共有を密にし、困難な状況を抱えていらっしゃるご家庭の実態の把握をまず行い、その後、支援の受入れが可能など条件が整ったご家庭から相談支援を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　西尾祐佐議員。 ◆12番（西尾祐佐）　１回目の質問に対してご答弁いただきました。何点かもう了とするものがございます。　コロナの件で、１つは情報発信、これは保健所の発表のみ市のほうは知らされているというか、情報として把握できるということで、それ以上のものに関しては持ち合わせてないというようなご答弁でございました。確かに、それであれば、なかなか情報発信は難しいのかなというところですので、また県のほうにも４月にも出向いていって、また機会があったらまた引き続いてということですので、こちらのほうは県のほうとしっかりとやり取りしていただきながら、また可能な範囲で対応いただきながら、注意喚起、また励ましというやり方もあるかもしれませんので、そういった形で引き続いて対応いただきたいと思います。　もう一点、市長のほうからも、子供の小児コロナワクチン接種についてご答弁いただきました。なかなか市長という立場もございますので、個人的なご意見は難しいかなとは思いますが、確かに私も本当になかなかこれは判断が難しい、慎重にすべきかなというような事柄でございます。　ですので、先ほどご答弁、情報発信というところでいただきましたように、なかなか情報があふれて、迷うことが多くなっておりまして、先ほど来ありました市のホームページに情報を載せているというのも、確かに私も見させてもらったり、接種券と一緒に簡単なチラシも入っておりました。その中でも、本当に公的な機関・市役所のほうから発信というのであれば、信頼性が高いと思ってもらえると思いますので、ぜひ引き続いてお願いしたいと思いますが、反面、発信するほうは、より信頼性の高い情報を収集すること、これはかなり負担があるかもしれません。そこら辺も懸念するところでございますが、やはり大変重要なことであると思いますので、判断材料は一つでも多いということにこしたことはございませんので、ぜひ可能な範囲で情報の提供・発信というものをしていただきたいなと、引き続いてしていただきたいなと思います。　この２点については了といたします。　市役所内の業務の大きな影響であったりとか、時間外・出張費等々、本当に細かいところまで確認、集計していただきましてありがとうございました。　若干、あ、こういう数字なんだというふうに思ったところはありますが、ただ数字にどうこうというものではございません。じゃあ、この数字を、出てきた数字であったり、様々な業務の体系・仕方というのをした中で、今後改善できるところとかしていくところ、これをどのように生かすのかというところをお伺いしていきたいなと思います。　この集計結果もですが、これって手作業でやったのではないかなと私想像します。今回こうやって質問をすることで、本来の業務ではないかもしれない作業も増やしてしまっているかもしれませんが、ぜひ数字にすること、そしてこのデータを分析し、活用していくこと、これを繰り返していくことで、より効率的であったり効果的、業務がしやすいように改善していってほしいなと思います。　おとといか、寺尾議員の質問の答弁でありましたが、ＲＰＡ等がその活用が今後の解決の一つになるかもしれません。出張などは、オンラインで十分な役割を果たすものなどもあったのではないかなというように思います。これらは移動時間等の短縮にもなると思います。そういった形で、ＲＰＡやＩＣＴやＡＩが進むにつれ、今回やった集計作業、データの比較等は上手に取り入れていくことで、かなりの作業の軽減につながるものと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。　その中で、２回目の質問といたしましては、こういった分析、そして様々出てきた数字、これをどのように今後生かしていくのか、そして、実際に数字を見る中で感じたこと、そしてつなげていくということで活用していくですけど、そういったことに対して今後どのように考えているのか。また、現在検討しているんであれば、その検討をしていることについてお伺いしたいと思います。　次に、林業振興による河川環境や災害への影響についてでございますが、認識としてはあったり、情報としても持っていたりするなというのは分かりました。幾つかデータとして、疑念や懸念に対して国等で既に調査研究をしたものがあるというのも、何となく理解はできましたが、日々地域で生活している、また昔から川と共に暮らしてきた皆さんの言葉・体験・体感してきたものも、結構真実味もあるのではないかなというふうに思っております。ですので、ぜひ支流での林業による河川環境への影響を調査研究してほしいと思っております。課長が申しましたとおり、様々な要因があるというふうに申しておりましたが、その要因はじゃあ何なのか、地域地域によって違うんじゃないか、それを調査研究していただきたい、そういうふうに思っております。　県のほうでは、地域森林計画というものを策定していて、林業についての様々なことが書かれております。基本的な考えという部分に書かれているところの一部分を抜粋して読みますと、具体的に、森林の有する水源涵養・山地災害防止・土壌保全・快適環境形成・保健・レクリエーション・文化・生物多様性保全及び木材等生産の各機能を高度に発揮するための適切な森林施業の実施、林道等の路網の整備、委託を受けて行う森林施業または経営の実施、保安林制度の適切な運用、山地災害の防止、森林病害虫や野生鳥獣害の被害対策などの森林の保護等に関する取組を推進しますというふうに、今挙げただけでも10項目以上あるんですけど、これらに対して各項目ごとでかなり詳しく書かれております。　しっかりとした内容でございますが、河川との関係であったり影響等についてはほぼ書かれておりません。ぜひこの部分について進めてほしいという思いでございます。　そこで、以前、西土佐地域で活用していた集落支援員制度を活用することはできないかなというふうに思っております。例えば、支流の流域数百ｍから１㎞程度の山について、木の種類や密度など現在の状況などを細かく把握し、広葉樹と森林の割合、施業の仕方による河川への影響、全体の環境、景観の維持などを俯瞰的に見ることで進めていく。山を育て、川を守り、地域の自然をより豊かにできないか、支流の流域コーディネーターのようなことができないかと考えます。　また、地域林政アドバイザーという制度もありますが、確認すると、適用範囲は広いように思いますので、こちらの活用も検討できるのではないかと思います。　どちらも国からの交付税措置があり、市費はかからないと思いますので、ぜひこういった制度を積極的に活用し、進めていただきたい。このような取組をしていき、数字として取れるものは取っていって、調査研究したものをデータで残し、積み重ねていくことで、何十年先に向けた行動、山・川・海の良好な関係を見いだし、他の支流や他の山でも実践できるような取組にしていってもらいたいと思います。　そこで、気になることも何点かございますが、法令による施業についての制限を受けている森林の施業方法であったり、民地での施業の仕方に対して規制等ができないのではないかというような懸念、また、そういったものを話合いで解決、理解いただけるのか、そういったところには集落支援員とか、そういったものを制度を利用しながら進めていけるのではないかなというふうにも思いますが、少し煩雑に話していってしまいましたが、質問としましては、新しい取組でなくとも、地域森林計画や集落支援員制度・地域林政アドバイザーなどを有効に活用し、山を育て、川を守り、地域の自然をより豊かにすることを目的に、支流流域コーディネーターのようなものを置くことができないかと考えております。これは、人材育成にもつながっていくと思いますが、どうでしょうか。このことについてご答弁いただきたいと思います。　続きまして、子ども家庭総合支援拠点についてでございますが、お答えいただきましたけども、本当にこの事業はしっかりと進めていかないといけないものだと思います。拠点を置くことが、本来であればもっと早く取り組んでいただきながら、体系的に進めていってもらえたらなというような思いもございましたが、今回、主要事業概要ということでしっかりと出していただきながら進めていくというような思いも伝わってまいりました。　しかし、先ほども申されておりましたけど、現在の取組も進めていかなくてはいけないという、並行しながらということではございました。本当に並行していただきながらというのを、ちょっとお伝えさせていただきたいと思います。　というのも、潜在的に課題があるご家庭、また子供さん、そういったものが、実際の支援や機関につながっていないというのは、多くあるものであると考えます。だからこそ、つなげていくという必要がございます。 ○議長（平野正）　発言途中でございますが、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ会議を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平野正）　ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　続けてやってください。 ◆12番（西尾祐佐）　というのも、答弁を聞きますと、今年度は実態調査を主に進めるのかなというようなイメージを持ちました。そして、来年度は、それをしながら体系的に進めていく。ぜひ、これは本当にしていかないといけないことですし、横断的に支援が必要な子供さん、また家庭、そういったものの取りこぼしのないようにしっかりと進めていっていただきたい。　しかしながら、現状で支援が必要な子供さん、家庭は、毎日が大変でございます。今日もあしたもあさっても、毎日が現状大変でございます。これは認識いただいているものと思いますが、１年先に、２年先にという話ではございません。毎日の日々のことでございます。　それを考えると、多層構造により体系的に支援する仕方、仕組みづくりも大事ですが、並行して、支援につながっていない子供や家庭をどうやって支援や機関とつなげていくのか、一日でも早く、不安を少しでも軽減できるようにしていくことが、とても重要なことであると思っております。　１つ事例を挙げますと、高知県・高知市よりＮＰＯ法人さんが委託を受けているひとり親家庭支援センターが取り組んでいることでございます。それは、公式ＬＩＮＥを立ち上げて、ＬＩＮＥで仕事やお金などに関する支援制度の情報収集から、専門家への相談予約をワンストップでできることや、チャット機能で直接相談もできるようにやっております。事業について直接お話をお伺いしましたが、支援につながるきっかけにはなっていて、登録者数も１か月で1,000人を超して好評とのことでございました。潜在的にいた支援を必要としている子供や家庭が顕在化することで、実際の窓口業務も増え、仕事量も多くなっているとのことでございましたが、うれしい悲鳴だというふうに感じております。　今議会の質問の中で、保育所等の副食費・給食費等の課題も出ておりました。それについては、無償化に対して動いていくというような発言もございましたが、広く支援することも必要ではございますが、このように支援が日々の、もう毎日大変な思いをされている、このように支援が必要な子供さんや家庭といったところに対する支援も必要である、そして早急に進める必要があるというふうに私は思っております。ですので、優先順位を考えながら、副食費の無償化に予算を回すのでとか、限りある予算の中なのでというようなことで後回しにされることがないよう、しっかりと早急に進めていただきたいと思っております。　兵庫県明石の泉市長は、子育てをしやすい市を全力で進めております。市役所の機構改革、子育てに関わる職員や予算を２から３倍まで増やし、子育て支援を強力に進めることで、子育て世代の移住増で人口も税金等での歳入も増え、子育てしやすい環境を力強く推進し、実践しております。熱い思いと実行の方です。泉市長は、本気で子育て支援を進めるのなら、現状の予算の中でも、やりくりをすれば子育てに関する予算を２倍にすることはできますと言い切っておりました。　少し話がずれてしまいそうになりますが、様々な事情により、現状で日々の生活の中で大変な思いをされている皆さんが、一日でも早く金銭や心の負担の軽減につながる取組を検討いただきたいと思います。　この、子ども家庭総合支援拠点事業を進めるに当たり、今現在で潜在的に支援を必要としている子供や家庭にアプローチできることなどはどのように考えているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（平野正）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　それでは、出張でありますとか時間外勤務、この実績を基に、今後どのように活用していくかということにご答弁させていただきます。　まず、出張につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、件数でありますとか出張人数が大体半分に減っております。このように出張が書面決議でありますとかリモート会議に変更された場合につきましては、会場までの移動時間でありますとか経費が大きく削減され、浮いた時間で別の業務に取り組むことができたりいたしますので、職員の負担軽減にもつながったりするものと考えております。　そういったことで、このコロナ禍で経験したことを踏まえまして、会議でありますとか出張につきましては、書面決議やリモートでの会議を行うべきかどうか、こういったことを目的や内容に応じて適切に判断して実施をしていきたいと考えております。　また、時間外勤務の状況でございますけれども、こちらはこのコロナ禍で中止になった事業等もございますので、そういった事業等につきましては、これからも続けていく必要性があるのか、こういったことも判断をするいい機会になっているんじゃないかと考えているところでございます。　このように仕事の仕方、出張でありますとか会議の方法、それから必要な事業、今まで考えていたこととは、３年ぐらい前は想像できなかったと思いますけれども、このコロナ禍のこの２年間で仕事の仕方が大きく変わりましたので、業務の無駄を省き、ゆとりを生み出したことによって、そこで生まれた時間を上手に使い、生産性を高めることが今後できるのではないかと考えております。　これまでと同じことをこれまでと同じように取り組むのではなくて、新しいこと、新しいやり方を取り入れながら、時にはやめるという決断もしながら、どのような局面でも市民に価値ある行政サービスを提供できるよう取り組んでいくことが重要であると考えていますので、今後につきましても各課に確認をしながら業務に当たっていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　西尾議員の２回目の質問にご答弁いたします。　２点だったと思います。民地での施業方法、また集落支援員・林政アドバイザーというところだったと思います。　まず、民地での施業方法について規制等はというところでございますが、森林経営管理法では、森林所有者は、適時に伐採・造林及び保育を実施することで経営管理をすることと、責任の所在は明確化をされております。ただ、具体的な施業方法の規定はございませんので、規制はできず、話合いの中で決まっていくということになろうかと思います。　ただ、今後この制度を運営していく中で、多くの方が市に管理を任せたいという森林所有者も出てくることが見込まれます。市に管理を任す意向の森林につきましては、その所有者の意見を優先するものの、施業の提案はできますので、議員がおっしゃいます環境にも配慮した森林経営に努めたいと思っております。　続きまして、集落支援員・林政アドバイザーを置くことはできないかというご質問でございます。集落支援員等につきましては、議員おっしゃいましたように人材育成の観点もございますけれども、林業と河川に関する相当な専門的知識が要るというふうに判断します。果たしてそういった人材が市内にいるのかどうか、ちょっとクエスチョンマークがつくところでございます。　幾分にも、また林政アドバイザーが国の事業で市の負担が要らないというご質問がございましたが、上限500万円までの交付税措置ということで、その上限を上回った分は、当然市の負担ということになってこようかと思います。そういったかなり専門的な知識を有する方になっていただかないと、議員がおっしゃいます取組・業務をこなすにはちょっと無理があるというふうに判断するので、人材的になかなか厳しいかなというふうに思います。　現在は、本市におきまして航空レーザーによる木の樹種や分布図・密度・蓄積材積などかなり細かな森林のデータを持っておりますので、まずはこれらの情報整理などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（平野正）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　２回目のご質問に答弁させていただきたいと思います。　子ども家庭総合支援拠点につきまして、潜在的に支援を必要としている家庭、これがあるだろうということで、アプローチをどのようにしていくのかというご質問であったと思います。　まず、議員のほうからお話がありました、非常に毎日毎日が大変な家庭が多くて、早急な支援が必要なんですよというお話もございました。当然、早急な支援の必要なご家庭で顕在化しているご家庭につきましては、現在も家庭総合支援拠点及び家庭児童相談室で支援の取組を進めておりますので、そうしたご家庭につきましては、引き続き並行しながらサポートを続けていきたいというふうに考えております。　それと併せまして、やはり潜在的に存在すると思われる支援の必要なご家庭、ここへどのようにアプローチしていくかということが課題としてございます。１つには、先ほど申し上げました学校や保育所など関係機関からの情報収集ということがございます。それに加えまして、本市では重層的支援体制整備と申しまして、子育て家庭のみならず、様々な生活困難を抱えたご家庭への制度や組織の枠を超えた包括的な支援体制の整備と、関係機関のネットワークづくりということを現在構想しておりまして、そうした関係機関のネットワークの中で、困難を抱える子育て家庭への情報の収集も行い、支援の手を差し伸べていくことも考えられます。　ただ、そうした中でも、アプローチを行っていく上での難しさも現在の取組の中でも実感をしておりまして、明らかに支援が必要なご家庭でございましても、家庭内の問題へ外部から介入されるといいますか、入られることへの拒否感、抵抗感というのが強いご家庭もございます。そうした中で、支援を拒否されるという場合もあるわけでございますけれども、そうしたご家庭もございますので、やはり粘り強い取組とご家庭との信頼関係の構築、これが重要になってくると思います。　また、こうしたご家庭に対しましては、アプローチの初期段階では、議員がおっしゃられておりましたＬＩＮＥ等でのやり取りも有効であると考えておりまして、現実、実際、家庭児童相談室でも支援を要するご家庭とのやり取りに、一部こういったＬＩＮＥなどのやり取りも活用をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　西尾祐佐議員。 ◆12番（西尾祐佐）　また１つ目からいきたいと思います。　庁内での取組ですが、様々に検討しておられるということは何となくは分かりましたけども、ぜひできることからどんどん試していってもらいたいと思います。　幾つかお伝えしたいと思いますが、これもまた寺尾議員の職員の多忙化についての答弁で、業務が増えたところは会計年度任用職員で補うというような発言もあったと思いますが、ほかの自治体の例といたしまして、なかなかこれはちょっと特異的だなと思うんですけど、業務量が少ない時期の課から業務量の多い時期の課に、年度内での異動をどんどんやっているというようなところもあるというような話も聞きました。また、ほかには、以前にも質問しましたが、民間企業との人事交流等を進めることで、業務改善に対して新しい風を吹き込み、全体の人材育成や効率化によい効果・影響をもたらしていくことはできないだろかなというようにも思います。　大西議員の質問に対しまして田能副市長のほうが答弁しておりましたが、可能性を探るために進めたことを言っておられました。ぜひ庁内の改善事項、いいと思われる事業・取組については可能性を探ること、できることからスピード感を持ってやっていくことをやっていってほしいと思います。大きなことはしっかりと検討や精査が必要ですが、職員さんの技術や意識・やる気の向上、市民との協働など、市がいい方向につながる取組は、腰も軽く、フットワークも軽く、どんどんと試していってほしいというような思いでございます。　これは質問というよりは要望に近いですが、新たな取組に対する意欲、そういったものに対してどのようにお考えなのか、ご答弁いただければと思います。　次に、林業による河川環境への影響についての調査ですが、ぜひこの調査研究を進めていってほしいように思います。課長のほうから、森林経営管理制度のほうでの民間の方から山の管理を任されるということも多くなってくるというような発言もございました。そういった中なので、より本当にこの調査研究、検討いただきたいと思っております。　この取組は、やはり最後の清流四万十川を有する我が四万十市がやることに意味があると思っております。山の多面的機能、これは農業もそうですが、それが及ぼす河川への影響、水害や治水、生物や漁業への好影響・好循環を考えていくこと、これを調査研究していくことは、将来にわたり重要なことだと思います。直接的に災害等から地域を守る環境をつくり、自然や地域の食を守り、持続可能な地域を見いだしていく取組であると思います。これでよい結果を出すことができれば、四万十川というネームバリューも相まった発信ができ、他の地域でも取り組むことができれば、やはり日本全体での国を守っていくことにつながるものと考えます。話は大きくなってしまいましたが、まずはできる取組から進めていくべきと考えます。　初めの質問で、近年行われている河床掘削事業の経費・予算についてお伺いしました。効果がある数年は本当に助かる事業だとは思いますが、年月がたち、10年とたてば、また土砂等がたまった場合、これを繰り返していくことになるので、県の予算なので配分についてどうこう言うことはできないですが、やはり国や県に要望や提案し、根本的・抜本的な解決に向けた実証事業のような形で、こういったものに取り組んでいくべきだと考えます。　また、林業による河川環境への影響について調査研究することが、市では大き過ぎる事業であれば、脱炭素への林業振興なども追加テーマにし、将来的にも国を守っていく事業、脱炭素に寄与していく事業であると捉えて、大変大事な取組として国を守っていくことにつながることを訴え、こちらに研究機関の一部を誘致するなども視野に、実践できる可能性を探っていってもらいたいと思います。　最後の質問といたしましては、再度になりますが、林業による河川環境への影響について調査研究をすべきと考えますが、できる方法も見いだしながら、ぜひお願いしたいと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。　子育て、子ども家庭総合支援拠点についてでございます。　所長も申しましたとおり、顕在化している方はもう支援はつながっております。機関にもつながっております。　やはり現状で大変なのは、潜在的に、先ほども所長も申されておりましたとおり、なかなかデリケートな部分でございますので、支援に本人からあまりつながることを好まないご家庭、子供さんもおられるかもしれません。しかしながら、そういった方々にどうやってつなげていくのかということが、今回こういった拠点を設置することで進めていかなければならないというようなことだと思っております。　ぜひこういった体系的な取組プラス、早急に支援が必要な家庭へのアプローチ、これも一緒にしながら進めていっていただきたいと思います。それには本当に関係機関との連携、言っておりますとおり、これが重要になってくると思っております。この取組が進んでいきますと、今後のことに、今現在もですが、今後のことも考えますと、多くの課が関係していて、横断的な取組が予想されます。　また、国のほうでこども家庭庁が設置されると、さらに一元的な取組になっていくのではないかと想像されます。そうなってきた場合は、どのように考えているのでしょうか。　主要事業概要で、先ほど来申しております効果等の部分の最後に、３層構造の支援によって、ケースに応じた適切な支援につなげることができるとあります。効果が発揮できればできるほど、負担が軽減される家庭は増え、より暮らしやすい、子育てしやすい環境が整っていきます。そうなると、市役所の業務はかなり多くなると予想されます。　また、３層構造の支援によって、ケースに応じた適切な支援をしっかりとコーディネート・運営することは、横断的にどのように市役所でやっていくのか。情報の適切な管理等も難しいと考えますが、民間等への一部や全部の委託なども視野に入れているのか、どのように考えているのか。こういった今後のことについてイメージしながら、しっかりとした思いとスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、今後何かイメージされているものがありましたら、ご答弁いただきたいと思います。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（平野正）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　新たな取組に対する意欲ということでございますけれども、現在の市の職員の業務の状況につきましては、これは四万十市だけではないとは思いますけれども、現在の状況につきましては、地方分権の進展に伴いまして、地域の課題は国ではでなく県でありますとか市町村、こういった地方によって解決されることが求められるようになっております。そういったことで、本市においても自主性が必要とされる時代が現在来て、進行をしております。　その一方で、権限移譲でありますとか新たな事業により業務量が増加する一方、職員数は増加していないため、結果的に職員１人当たりの仕事量は以前より増えているのが現状でございます。　そういったことを解決する手段としても、常に業務改革の必要性があるんではないかと考えているところでございまして、昨年度から、これは小さなことではございますけれども、１係１項目の事務の見直しということを進めております。そういったことで、今後も引き続いてそういった見直しには取り組んでいきたいと考えておりますので、新たな取組が出てくることについては、非常に業務を減らす観点からは有益なことであると考えております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　西尾議員の３回目の質問にご答弁いたします。　林業による河川環境の影響について調査研究をできないかというところでございます。かなり大きな研究機関の誘致なんかもご提案いただきましたけれども、その調査に関しましても結構な予算もかかってこようかと思います。それで、すいません、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたが、航空レーザーによる森林の詳細なデータは、現在本課でも所有をしております。また、四万十市有林において作業道の開設・間伐・皆伐・再造林など、近年実績も多くございます。まずはこれらの情報整理をはじめ、できることから取り組んでまいりたいとは考えております。　また、議員ご提案のことにつきましては、林業振興・森づくりの観点から森林組合、また河川環境の観点から四万十川財団等の見解も聞いてみたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　西尾議員の３回目の質問にご答弁申し上げます。　先ほどもご答弁申し上げましたように、制度設計としましては、既存の様々な相談支援機関とのすみ分けを行っていくということを考えておりまして、全ての相談が子ども家庭総合支援拠点に集まるということは、今のところ想定はしておりませんけれども、それでも困難な生活課題を抱える子育て家庭が潜在的に多数存在するということも想像されます。そうした中で、子ども家庭総合支援拠点での対応件数が増加していきまして、こうした中で職員のマンパワーにも限界がありますので、対応に手が回らないという事態も想定をされます。　こうしたことも考える中で、当然一定部分を民間の皆さんにお力をお借りするということも、今後事業を実施していく中で課題として上がってくるのではないかというふうに考えております。　また、先般国会で可決されました児童福祉法の改正では、市町村の機能強化の観点から、子ども家庭総合支援拠点と、本市では健康推進課が所管しております子育て世代包括支援センターとの一体化が、市町村の努力義務ということで、令和６年度施行ということで決められております。こうした国の動きも踏まえながら、民間支援機関の役割も含め、全体として機能の強化を検討していく必要があるというふうに考えております。　いずれにしましても、冒頭に申し上げましたように、子ども家庭総合支援拠点の取組は始めたばかりでございますので、今後取組を進める中で、支援の必要なご家庭になるべく速やかに支援が届くような仕組みづくり、これにつきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　以上で西尾祐佐議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終了いたします。　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時27分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時28分　正会 ○議長（平野正）　正会にいたします。　ただいま「第７号議案、令和４年度四万十市一般会計補正予算（第３号）」について及び「第８号議案、教育委員会委員の任命について」が提出されました。　お諮りいたします。　「第７号議案」及び「第８号議案」を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平野正）　ご異議なしと認めます。よって、「第７号議案」及び「第８号議案」を日程に追加し、議題とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平野正）　直ちに提案理由の説明を求めます。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それでは、本日追加提案いたしました議案の提案理由を説明させていただきます。提出が本日となりましたことをお許し願いたいと存じます。　初めに、「第７号議案、令和４年度四万十市一般会計補正予算（第３号）」でございます。　一般会計補正予算書をお願いいたします。　１ページをお開き願います。　歳入歳出予算の補正でございますが、２億6,048万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を262億2,041万円とするものでございます。　次の地方債の補正につきましては、４ページをお開き願います。　第２表地方債補正でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。　９ページをお開き願います。　歳出でございます。　２款総務費２億6,048万3,000円の補正は、大学誘致推進の校舎改修工事におきまして、建築資材の高騰や労務単価の上昇の影響などを反映させた整備事業費へ見直したものでございます。　８ページの歳入につきましては、地方創生拠点整備交付金の国庫補助金など、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認願います。　次に、追加議案書の３ページをお開き願います。　「第８号議案、教育委員会委員の任命について」でございます。　本議案は、現委員の亀谷文裕氏が本年７月３日をもって任期満了となりますので、再任について同意を求めるものでございます。　同氏は、平成26年７月に教育委員会委員として就任以来、これからの四万十市を担う世代を代表する教育委員会委員として精力的にご活動されており、真摯な人格とともに、信頼も厚く、適任者でございますので、引き続き教育委員会委員としてご尽力を賜りたいと考えております。　なお、同氏の経歴につきましては、参考資料として議案に添付しておりますので、ご参照願います。　以上で「第７号議案」及び「第８号議案」の提案理由の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（平野正）　以上で提案理由の説明を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日23日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託、予算決算常任委員会並びに議会運営委員会であります。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時32分　散会...
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