令和 ４年 ６月定例会 令和４年６月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第65号 令和４年６月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 令和４年６月６日 四万十市長 中 平 正 宏 記1 期 日 令和４年６月13日2 場 所 四万十
市議会議事堂 令和４年６月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 令和４年６月13日（月）■
議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第６号議案まで 第１号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）） 第２号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）） 第３号議案 令和４年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）について 第４号議案 四万十市
地球温暖化対策実行計画協議会設置条例 第５号議案 四万十市立四万十農園あ
ぐりっこの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第６号議案 四万十市
都市公園条例の一部を改正する条例 諮問第１号から諮問第３号まで 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（竹田元久） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（谷口登志） 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（
岡田実智男） （議案の上程、
提案理由の説明） 日程第４
所管事項の調査（令和４年第２回臨時会より継続調査） （各
委員長報告）
日程追加 議員提出議案第１号
議員提出議案第１号 四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則 （議案の上程、
提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から
日程追加まで
出席議員 １番 鳥 谷 恵 生 ２番 川 村 真 生 ３番 澤良宜 由 美 ４番 前 田 和 哉 ５番 寺 尾 真 吾 ６番 廣 瀬 正 明 ７番 山 下 幸 子 ８番 上 岡 真 一 ９番 川 渕 誠 司 11番 大 西 友 亮 12番 西 尾 祐 佐 13番 谷 田 道 子 14番 山 崎 司 15番 上 岡 正 16番 平 野 正 17番 川 村 一 朗 18番 宮 崎
努欠席議員 10番 松 浦
伸出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 能 浩 二 副市長 森 山 崇
総務課長 岡 本 寿 明
地震防災課長 山 本 聡
企画広報課長 山 崎 行 伸
財政課長 竹 田 哲 也 市民・
人権課長 加 用 拓 也
税務課長 村 上 正 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 武 内 俊 治
観光商工課長 金 子 雅 紀
農林水産課長 朝比奈 雅 人
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也
会計管理者兼
会計課長 花 岡 俊 仁
市民病院事務局長 原 憲 一
福祉事務所長 二 宮 英 雄 教育長 久 保 良 高
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯
学習課長 戸 田 裕 介
総合支所長兼
地域企画課長 小 谷 哲 司
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 佐 川 徳 和 稲 田 修 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 岡 村 むつみ 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開会
○議長（平野正） これより令和４年６月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。松浦 伸議員、家事都合のため欠席、以上のとおり報告いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平野正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第78条の規定により、議長において
川渕誠司議員、鳥谷恵生議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平野正） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
上岡真一議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（
上岡真一）
議会運営委員長報告を行います。 まず、
今期定例会の会期、日程については、６月９日、委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が15名であり、
一般質問期間を３日間として、本日から６月28日までの16日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、
所管事項の調査について報告いたします。 四万十
市議会会議規則の一部改正について協議いたしました。 議案等の修正動議の署名について、これまでの発議者を含む２人以上の署名が必要であるとの規定から、
地方自治法第115条の３の規定を引用し、明確化する改正を行うもので、
今期定例会に
議員提出議案として提出することとしております。 次に、
議会改革（
議会ＩＣＴ化・
議員間討議・
議会ＢＣＰ）について協議いたしました。
議会改革として、
議会ＩＣＴ化・
議員間討議・
議会ＢＣＰについて調査・検討するに当たっては、
特別委員会の設置など、どのように進めていくべきなのか協議した結果、一旦各会派で協議いただき、集約の上、会期中23日の
予算決算常任委員会終了後に、再度
議会運営委員会を開催し、協議することといたしました。 次に、
政務活動費の使途について協議いたしました。
政務活動費の執行に当たっての基本原則を理解した上で、
議員連盟への
参加経費を
政務活動費の対象とするかどうかについて協議いたしました。 協議の結果、
議員連盟への
参加経費は、
政務活動費の対象としないものとし、
議会運営の
申合せ事項に追加することを
全会一致で決しました。 次に、
新型コロナウイルス感染者等の
公表基準について協議いたしました。 四万十市議会の
新型コロナウイルスに対する
対応方針の６項目めの感染者の
報道機関等への
公表基準について、現在、
市議会議員が感染者となった場合には、氏名・年齢を公表することとしているが、
個人名公表の必要性などを協議した結果、氏名・年齢の公表はやめ、個人情報を除く
市議会議員であることのみ公表することに変更するよう、
全会一致で決し、四万十市議会の
新型コロナウイルスに対する
対応方針を一部変更することとしました。 次に、議会だよりの
執行部確認について協議いたしました。 広報広
聴委員会で行っている議会だよりの編集作業の中で、
一般質問における
執行部答弁部分については、執行部が確認の上、議会だよりの原稿としているが、その確認作業がしっかりと行われていないのではないかという疑義があったことから、答弁内容の確実な確認を執行部に対し要請することについて、
全会一致で決しました。 次に、議会における議員の適切な服装について協議いたしました。 議会における議員の適切な服装について、
クールビズ期間の考え方や議員の公務である場合の服装について協議した結果、
クールビズ期間としては、執行部と同様に５月１日から10月31日までとし、議員の公務における服装も、原則として軽装とすることということで、
全会一致で決することといたしました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続審査にお願いするものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（平野正） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月28日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野正） ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ３月定例会以降における議長の
事務報告及び議長が決定した
議員派遣については、印刷のとおりとしてお手元に配付しております。これにより了承願いたいと思います。 以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平野正） 日程第３、「第１号議案」から「第６号議案」まで及び「諮問第１号」から「諮問第３号」までを一括議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（
中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、６月の
市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。
提出議案の前に、
新型コロナウイルスについてご報告いたします。 ５月の連休明けから、大変この四万十市を含む
幡多地域では、
コロナ感染が多数確認をされました。幸い、昨日・一昨日と四万十市では３人・３人、
幡多地域では７人、そして昨日は４人と減りつつあります。本日も四万十市で１人、
幡多地域はこの１人であると報告をいただいておりますので、少しずつではありますが、大分落ち着いてきたような感じがいたします。 さて、
今期定例会にお願いします議案は、
専決処分の
承認議案で「令和４年度四万十市
一般会計補正予算」など２件、
予算議案では「令和４年度四万十市
一般会計補正予算」１件、
条例議案では「四万十市
地球温暖化対策実行計画協議会設置条例」など３件のほか、「
人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問案３件、
報告事項が10件となっています。 なお、後日２件の
追加提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
提出議案の詳細については、後ほど副市長から説明いたしますので、私からは令和３年度の
決算概要並びに３月定例会以降における
主要課題等への取組についてご報告いたします。 初めに、令和３年度の
決算概要です。数字は万円の概数で申し上げます。 まず、
一般会計は、歳入259億8,952万円、歳出251億2,063万円、収支は８億6,889万円の黒字ですが、令和４年度へ繰り越した事業の財源４億8,711万円を差し引くと、
実質収支は３億8,178万円の黒字となりました。これは、
全額財政調整基金に積み立てました。 次に、
特別会計です。
国民健康保険会計事業勘定は39億3,700万円、
奥屋内へき地出張診療所会計は391万円、
幡多公設地方卸売市場事業会計は2,257万円、
住宅新築資金等貸付事業会計は５万円、
鉄道経営助成基金会計は７億3,153万円、
幡多中央介護認定審査会会計は718万円、
園芸作物価格安定事業会計は3,092万円で、いずれも
歳入歳出同額であります。
国民健康保険会計診療施設勘定は、歳入３億5,640万円、歳出４億5,943万円、差引き１億303万円の赤字です。この赤字は、
専決処分で令和４年度予算からの繰上充用により措置しています。
後期高齢者医療会計は、歳入５億6,246万円、歳出５億5,072万円、差引き1,174万円の黒字ですが、
出納整理期間内の
保険料収入によるもので、全額を令和４年度へ繰り越し、
後期高齢者医療広域連合に納付いたします。
と畜場会計は、歳入２億7,503万円、歳出２億4,273万円、差引き3,230万円の黒字です。これは全額、
財政調整基金に積み立てました。
介護保険会計保険事業勘定は、歳入41億3,072万円、歳出40億7,970万円、差引き5,102万円の黒字です。これは
全額介護保険介護給付費準備基金に積み立てました。 続きまして、
企業会計です。 まず、
水道事業会計は、
損益計算で収益７億4,242万円、費用６億9,533万円、差引き4,709万円の黒字です。また、
資本的収支は、収入４億5,452万円、支出７億1,810万円、差引き２億6,358万円の不足で、これは
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
当年度分損益勘定留保資金、
減債積立金及び
繰越利益剰余で補填いたしました。
下水道事業会計は、
損益計算で収益６億5,147万円、費用６億4,833万円、差引き314万円の黒字です。また、
資本的収支は、収入４億2,692万円、支出６億250万円、差引き１億7,558万円の不足で、これは
過年度分損益勘定留保資金及び
当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
病院事業会計は、
損益計算で収益16億1,957万円、費用15億5,304万円、差引き6,653万円の黒字です。この結果、累積で24億741万円の未
処理欠損金となり、全額翌年度へ繰越しとなりました。また、
資本的収支は、収入１億9,584万円、支出２億3,106万円、差引き3,522万円の不足を生じましたが、この不足額は
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が令和３年度の
決算概要であります。 続きまして、３月定例会以降における
主要課題等への取組についてご報告いたします。 まず、
新型コロナワクチン接種についてです。 ３回目の
追加接種に係る接種率は、６月５日時点で、四万十市は60.65％となっており、高知県の接種率59.82％、全国平均の59.44％をやや上回っているものの、全国的な傾向と同様に、若い世代の接種率が低くなっています。今後も
ワクチン接種の検討を促すとともに、
接種機会の確保に努めてまいります。 ４回目の接種については、罹患した際の重症化を防ぐ観点から、
接種対象者は60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患のある方、その他
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の
重症化リスクが高いと医師が認めた方となります。３回目の接種後、５か月を経過した日から接種が可能となっており、
接種要件を満たす
医療従事者から接種がスタートいたしました。その後、
施設入所者等、在宅で
接種要件を満たす方へ移行し、
接種要件を満たす方がピークとなる７月から８月にかけては、
集団接種を行う予定であります。 次に、
観光振興についてです。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、
感染拡大期には行動が制限されるなど、
地方経済に大きな影響を及ぼしていましたが、今年は３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを迎えるなど、コロナ前の日常を取り戻す動きが広がり、
観光需要が高まりつつあります。これまで
幡多地域では、
宿泊施設や飲食店・
カヌー体験事業者などの
観光事業者が連携をした「ＥＮＪＯＹ！はた
旅クーポン事業」を実施し、市内においても「四万十市
クーポン事業」を実施してきましたが、いまだコロナ前の水準には回復していないため、その打開策として、第２弾となる「四万十市
クーポン事業」を６月１日から開始しております。この
クーポン事業は、
宿泊施設が提供する
クーポン付宿泊プランを予約することで、市内の登録店舗で利用できる3,000円の
クーポン券を配布する
観光キャンペーンとなっています。
観光施設の整備では、しまんとリバーベキュープロジエクトにおいて、昨年度
バーベキュースペースを道の駅「よって西土佐」と
ホテル星羅四万十に整備をしました。この
プロジェクトでは、２年間にわたり
地域産品を使った商品開発や
バーベキューコンテストの開催などで、
プロジェクトのＰＲや観光客の
受入れ体制の強化に取り組んできたところであります。
プロジェクト最終年となる本年度も、これまでの取組を継続しながら、
観光誘客による
観光需要の回復に加え、
農林水産業の振興と
地域活性化につなげたいと考えています。 また、夏の到来を告げるしまんと市民祭は、まちの
にぎわいづくりの一大行事ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
なかむら踊り・しまんと
提灯台パレード・
全日本女郎ぐも相撲大会は、２年連続で中止を余儀なくされ、花火大会は、昨年のみ開催時期を秋にずらして実施したところであります。今年のしまんと市民祭は、
地域住民の安心・安全を確保した上で、笑顔や活気のあふれる四万十市にするため、関係者や参加団体の皆様のご理解を得まして、７月から８月にかけて開催する運びとなりました。 なお、
なかむら踊り・しまんと提灯台の
パレードについては、
新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
四万十川河川敷中村側のお祭り広場で実施する予定であります。市街地を練り歩くスタイルとは一味違った魅力ある
パレードを行い、市民の皆様に楽しんでもらえるよう取り組んでまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
観光誘客と併せてまちの
にぎわいづくりを行うことは、地域での消費を喚起し、
観光振興と
地域経済の活性化につながるものと考えております。 次に、
ウエディング支援給付金についてであります。 新たな門出として、
ウエディングイベントの実施を望む
カップルは多くいますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止を余儀なくされ、市内における
ウエディングイベントの実施件数は、大幅に減少しています。イベントには、様々な事業者が関係していることから、
地域経済への打撃も大きく、まちの
にぎわいも落ち込んでいます。 そこで、
ウエディングイベントに関わる事業者への支援と
カップルの新たな門出を後押しすることを目的に、結婚式などに要する経費の一部を支援する
給付金事業を実施することにいたしました。本事業により
カップルの希望がかない、まちの
にぎわいや
地域経済が回復するきっかけとなるよう取り組んでまいります。 次に、道路網の整備についてです。 本年３月議会でご報告いたしました
四国横断自動車道の
宿毛内海道路は、２月25日に
国土交通省より
新規事業採択時評価の手続に着手することが発表されましたが、その後、同省の審議など、所定の手続を経て、３月25日、当区間の事業を含めた令和４年度予算が発表されました。これによって
宿毛内海道路（
宿毛新港～一本松の4.7㎞）が正式に事業化されたところであります。このことは、四国８の
字ネットワークの早期完成に向けた大きな一歩であるとともに、本市を含む
四国西南地域にとって、輝かしい未来への序章であり、
四国横断自動車道高知県
建設促進期成会会長として、大変うれしく思っております。この場をお借りして、
国土交通省・高知県をはじめとする
関係機関のご尽力に深く感謝申し上げるとともに、地域の実情を訴えていただきました市民の皆様や関係団体の皆様、そして
四国横断自動車道の
早期整備にご支援をいただいております
国会議員・
県会議員・
市議会議員の皆様に心よりお礼申し上げます。
四国横断自動車道を含む
高速ネットワークは、平時には
地域経済の活性化を後押しする
社会資本として、また災害発生時には円滑な
救援活動等を支える命の道として、つながってこそ、最大限の効果を発揮するものであり、本市の発展に欠かせない基本のインフラであります。これまで
高速道路の延伸によって現れ始めた様々な好影響を確かなものとし、地域の隅々まで波及させるためにも、四国８の
字ネットワークをしっかりとつないで、次世代に引き継ぐことが、私たちの責務であろうと思います。今後も、事業中の区間であります大方四万十道路・
佐賀大方道路・
窪川佐賀道路、また今回事業化された
宿毛内海道路の早期供用と、残る
宿毛和田～宿毛新港の未
事業化区間の解消に向け、全力で支援・協力を行うとともに、
高速道路の延伸を見据えた
まちづくりを進めてまいります。 次に、
文化複合施設整備についてであります。 ３月議会において整備を進めている新施設の設置及び管理に関する条例が可決され、正式名称が、四万十市
総合文化センターに決まりました。 昨年度着手した
建設工事は、おおむね予定どおり進捗しており、今月、
基礎躯体工事が終わり、
地上躯体工場に着手する予定であります。令和５年６月の
施設竣工を目指しており、順調にいけば、本年度中におおむね施設の外観が整うところまで進捗する見込みであります。現在、本体工事と併せて周辺市道の整備も行っており、
周辺地域の皆様には、ご迷惑・ご不便をおかけいたしますが、引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。 一方、
施設開館に向けた
管理運営面の取組は、本
年度指定管理者の指定、
施設愛称の募集やプレイベントの開催を予定しております。 また、本年度も
市民ワークショップを開催し、市民の皆様のご意見を伺いながら、令和６年度に開催する
開館記念事業の企画に取り組んでまいります。 次に、新
食肉センターの整備についてです。 高知県と設置している四万十市新
食肉センター整備推進協議会では、本
年度基本設計を実施する予定です。 受託者の選定については、特殊な施設であると畜場の設計であること、また
建設コストや
運営コストの縮減、現施設を稼働しながらの整備など、質の高い
建築設計を行う必要があることから、計画の理解度が高く、その趣旨に基づいた設計ができ、かつ発注者の考え方に柔軟に対応できる豊富な実績と確かな技術力を有する業者を選定するため、
公募型プロポーザル方式を採用いたしました。 ６月３日には、
参加表明書の提出に向けた企業３社の１次審査を行い、会社の
業務実績・
配置技術者の資格・
担当技術者の
業務実績などを審査した結果、
資格適合者３社を選定をし、７月８日開催予定の２次審査への参加要請を行ったところであります。２次審査では、
技術提案などのプレゼンテーション及びヒアリングを行い、設計者を選定をし、７月中旬をめどに委託契約を締結する予定としております。今後は、高知県などと整備費の
負担協議や運営を行う新法人の設立準備を加速させるとともに、より踏み込んだ
準備作業を行い、スムーズな移行に向けて準備を進めてまいります。 次に、
具同保育所の
移転改築についてです。
具同保育所の
移転改築は、ＣＬＴを一部活用した木造とすることとし、現在
実施設計業務の発注方法について庁内で検討しているところです。 今後のスケジュールについては、令和４年度に
実施設計、土地造成などに着手し、令和５年度から６年度にかけて建築工事を行い、令和６年度中の開所を目指しています。事業の進捗状況に合わせて保護者や地域の皆様に情報提供を行いながら、地域に愛され、子供たちが健やかに過ごすことができる施設となるよう十分に検討を重ねてまいります。 次に、外国人のための
日本語サロンについてであります。
外国人労働者をはじめ、本市で生活される外国人の方々に対し、仕事をする上で不自由のない日本語の習得に加え、地域で安心して生活をしていただくため、５月からしまんとにほんごサロンを開設しております。 外国人と
ボランティアスタッフを含め、５月15日の
事前交流会には31名、18日の第１回目の
日本語サロンには、38名の方にご参加いただきました。第１回目の
日本語サロンでは、
ボランティアスタッフによる
日本語学習の支援を行うとともに、異文化への理解を深めていただくため、本市のイベントや文化なども紹介しています。今後も外国人の方々の大切な交流の場となるよう、温かく迎え入れるとともに、地域で安心して生活していただくよう、継続して取り組んでまいります。 また、この
日本語サロンは、
日本語学習を支援する
ボランティアスタッフの方々のご協力により開催できていますので、この場をお借りしましてお礼申し上げます。 次に、アジア男子ソフトボール選手権大会の開催についてであります。 男子ソフトボール世界選手権アジア地区予選を兼ねた2022アジア男子ソフトボール選手権大会・Ｕ23男子ソフトボールアジア選手権大会が、９月１日から６日まで安並運動公園四万十スタジアム及び運動広場を会場に開催される運びとなりました。大会の誘致に当たっては、本市下田出身で、現在公益財団法人日本ソフトボール協会専務理事を務められている岡本友章氏に多大なるご協力を賜り、この場をお借りして心よりお礼申し上げます。 また、本市においては、令和元年度に四国一般男子ソフトボール大会、令和３年度には西日本一般男子ソフトボール大会を開催しており、その実績なども一因ではないかと評価しているところであります。 アジア選手権大会は、県内で初となるソフトボール国際大会であり、東南アジア諸国を中心に、日本を含む７か国が参加予定であります。大会を通じ、関係者の滞在に伴う市内経済の活性化とともに、アジアトップレベルの競技力をじかに感じていただくことにより、市民スポーツの普及及び本市のスポーツ振興にもつながるものと考えております。今後は、高知県及び四万十市スポーツ協会などと連携をし、参加選手はもとより、参加諸外国や国内へ地域の魅力を発信することで、大会誘致に伴う様々な相乗効果を図りたいと考えています。 次に、大学誘致についてであります。 新学部設置届の可否を相談する文部科学省への事前相談の提出が、４月19日学校法人により行われました。事前相談の提出により、設置構想中との条件付で新学部のＰＲ活動が５月から開始されております。具体的には、５月19日に学校法人が、
幡多地域の高等学校に対し、市職員も同行して説明を行いましたが、高等学校への説明は、西日本を中心に約400校訪問する予定とお聞きしております。 また、７月から９月にかけては、受験希望者と保護者を対象とした説明会を、四万十市と高知市で計６回実施することとなっています。住民説明会については、５月13日に商工会議所常議員会での説明、同月27日には、学校法人から設置後の地域との連携体制を図るため、下田地区を対象に新学部設置構想などの説明を行いました。 新学部に関する情報は、各戸配布のチラシや市公式ホームページに掲載しているところですが、市民の皆様に広く周知できるよう努めてまいります。 また、新学部の実習棟となる旧中医学研究所の改修工事が、４月から学校法人により開始されています。工事車両の通行や通行制限などでご迷惑・ご不便をおかけしていますが、引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願いをいたします。 以上で令和３年度の
決算概要並びに３月定例会以降における
主要課題等への取組についてのご報告を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（平野正） 続いて、田能副市長。
◎副市長（田能浩二） それでは、私から議案を順次ご説明させていただきます。 「第１号議案」及び「第２号議案」は、
地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。 まず、「第１号議案、令和４年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）」でございます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、5,244万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を256億4,144万1,000円とするものでございます。 ９ページをお開きください。歳出でございます。３款民生費、２項12目の子育て世帯生活支援特別給付金給付5,244万1,000円の補正は、感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行うもので、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。 ８ページの15款国庫支出金の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。 なお、当該補正予算は、令和４年５月23日付で
専決処分を行っております。 次に、「第２号議案、令和４年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）」でございます。
特別会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、１億303万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億21万9,000円とするものでございます。先ほど市長が
決算概要についてご報告しましたように、令和３年度決算におきまして赤字となりましたので、令和４年度の予算をもって補填したものでございます。 なお、当該補正予算は、令和４年５月31日付で
専決処分を行っております。 次に、「第３号議案、令和４年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）」でございます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、３億1,848万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を259億5,992万7,000円とするものでございます。 次の繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、４ページをお開きください。第２表繰越明許費でございます。３款民生費の
具同保育所移転について、
実施設計業務及び土地造成工事につきまして、年度内の完成が見込めないため、繰越しをお願いするものでございます。 第３表債務負担行為の補正でございますが、追加が１件でございます。管理型産業廃棄物最終処分場整備事業費負担金は、新たに整備される産業廃棄物最終処分場について、県下自治体で整備費を負担するものですが、完成予定が令和７年８月に延長されたことから、記載しております期間及び限度額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 第４表地方債補正でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 12ページをお開きください。３款民生費、１項１目の社会福祉総務費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付１億2,149万6,000円の補正は、感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援が受けられるよう、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり10万円の現金を給付するものでございます。対象世帯の抽出に必要なシステム改修などの準備を整えまして、８月から給付を予定しております。 ウエディング支援4,700万円の補正は、感染症拡大の影響を受け、結婚式等の開催を延期または中止している
カップルを支援し、結婚を後押しするとともに、ウエディング関係事業者の振興を図るものでございます。 13ページをお願いします。４款衛生費、１項４目感染症予防費では、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る４回目の接種費用として4,195万4,000円を計上しております。 14ページをお開きください。７款１項３目観光費では、感染症の影響が続く中、市内の
にぎわいを取り戻すため、また地域の人流回復や
観光振興、地域商業の活性化を目的として、しまんと
市民祭納涼花火大会開催支援500万円及びよさこい四万十開催支援150万円を計上しております。 ８款土木費、２項４目道路新設改良費877万4,000円の補正は、文化複合施設周辺道路整備事業の国庫補助の割当てによるものでございます。 15ページをお願いします。９款消防費、１項４目防災費の下田地区防災コミュニティセンター整備7,568万円の補正は、地区の防災活動拠点として新たに整備するもので、建築主体工事費等を計上しております。 以上で歳出の説明は終わりますが、８ページからの15款国庫支出金以下の歳入につきましては、感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書の５ページをお開きください。 「第４号議案、四万十市
地球温暖化対策実行計画協議会設置条例」でございます。 これは、地球温暖化対策の推進に関する法律第19条第２項に基づき、温室効果ガス削減に向けた実行計画の策定及び実施に当たりまして、実効性のある計画とするため、同法第22条第１項の規定に基づき、協議会を設置するものでございます。 次に、７ページをお願いします。 「第５号議案、四万十市立四万十農園あ
ぐりっこの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和３年12月議会で議決を受けました四万十市公共用財産管理条例の一部改正に伴いまして、四万十市立四万十農園あ
ぐりっこの設置及び管理に関する条例の準用規定について、引用条例の整理を行うものでございます。 次に、８ページをお願いします。 「第６号議案、四万十市
都市公園条例の一部を改正する条例」でございます。 東山小学校の改修工事に伴う仮設校舎の建築に当たり、同校敷地内に建築面積が確保できないため、近隣に位置する安並運動公園の広場へ仮設校舎を建築する予定としております。このため、都市公園法第７条第１項第７号及び同法施行令第12条第２項第10号に基づき、四万十市
都市公園条例へ仮設の施設の占用に関する規定を追加するとともに、仮設校舎建築に伴い、一時撤去します相撲場に関する規定を削除するものでございます。 次に、９ページ、「諮問第１号」から11ページ、「諮問第３号」までの「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は一括してご説明させていただきます。 本年９月末日をもって任期満了となる３名の人権擁護委員の推薦につきまして、「諮問第１号」の竹田元久さんを再任として、「諮問第２号」の谷口登志さんと「諮問第３号」の
岡田実智男さんを新任として、いずれの方も人権擁護委員に適任と考えますので、この３名の推薦に当たり意見を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料にそれぞれの経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの
提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平野正） 以上で
提案理由の説明を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平野正） 日程第４、令和４年第２回臨時会より継続調査の
所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、西尾祐佐総務常任委員長。
◆総務常任委員長（西尾祐佐） 総務常任
委員長報告を行います。 令和４年第２回臨時会において、閉会中の継続調査となっております
所管事項調査のため、５月30日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、令和４年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、総務課から、四万十市行政改革の取組、大幅な法改正に伴う例規整備等、出退勤管理システム導入業務について説明を受けました。 大幅な法改正に伴う例規整備等については、改正された法律の施行に伴い、関連する条例・規則等を整備するものである。事業内容として、地方公務員の定年引上げ等に伴う例規整備と個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備等を行い、今年度、条例改正の議案を提出するとのことでございました。 委員から、「定年引上げの条例改正の議案は、いつの議会に諮るのか。他の自治体と合同で委託する、もしくは他の自治体の成果を参考にして委託せずに所管課で対応できないのか。」との質疑があり、執行部から、「12月議会上程で進めている。現在の条例等の規定内容は、各市町村全く同じではなく、また同時期に準備を進めるため、他の自治体を参考にするのは困難である。」との答弁がございました。 次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、地域消防力強化について説明を受けました。 住宅等耐震対策の事業内容として、今年度も耐震設計や耐震改修工事等について、令和３年度と同額の補助限度額で実施する予定であるとのことでございました。 地域消防力強化については、消火開始に著しい遅滞を招くおそれのある住次郎の音無地区に40ｔの防火水槽を整備する予定である。また、老朽化した下田分団消防ポンプ自動車については、緊急防災・減災事業債を財源として買換えを予定しているとのことでございました。 委員から、車両の納入時期について質疑があり、執行部より、「納入時期が遅延し、繰越しにならないよう、できるだけ早く取組を行う。」との答弁がございました。 次に、企画広報課から、行政手続オンライン化対応、ふるさと応援寄附金事業、四万十市産業祭、大学誘致推進事業について説明を受けました。 行政手続オンライン化対応については、国が策定した自治体ＤＸ推進計画において、子育て・介護・被災者支援における27の手続について、今年度末までにマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるようにすることが示されており、それに伴い、被災者支援を除く国庫補助対象の26手続に係る業務システムの改修等を行うものであるとのことでございました。 四万十市産業祭については、令和４年11月27日の日曜日に、安並運動公園にて開催を予定しているとのことでございました。 次に、税務課から、地方税共通納税システムの対象税目の拡大に伴うシステム改修事業について説明を受けました。 令和５年４月より、地方税共通納税システムの対象税目に、固定資産税と軽自動車税種別割が追加されることとなり、これに合わせて令和５年度課税分から納付書にＱＲコードを印刷し、これを利用し、スマホ操作による納税が可能となることで、いつでもどこでも納付が可能となることが効果の一つにあるとのことでございました。 委員から、「納税等に関して新しい形を始める際は、市民等への周知を十分に行ってから実施するようにしていただきたい。」との意見がございました。 次に、西土佐総合支所地域企画課から、四万十市生活交通バス事業、地域おこし協力隊、半家地区防火水槽設置について説明を受けました。 地域おこし協力隊は、目黒川流域に１名、地域資源活用として１名配置しており、地域商社振興として、現在１名募集中であるとのことでございました。 次に、調査事項の２点目として、大学誘致のこれまでの経過と今後の見通しについて、企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 地方創生に資する大学誘致の実現に向けて整備計画等の見直しを行ってきたところであり、現在、実習棟の改修工事は学校法人が行い、旧下田中学校施設は市が段階的に整備することとした。市の大学設置の施設整備に係る負担額は、10億円として進めている。学校法人との使用貸借契約は、施設ごとに順次行う。 また、今後の見通しについては、許認可等のスケジュールと学生募集等のスケジュール及び予算について説明があり、一部工事が前倒しになる等により、予算の補正が必要になるとのことでございました。 委員からは、「学校法人とは費用等に関しても対等な立場で協議をしていっていただきたい。」との意見がございました。 続いて、総務課から、工作物の建築等の不許可処分取消し請求事件、これは三里地区太陽光発電所のことについて報告を受けました。 まず、令和４年２月１日に進行協議が、４月19日に争点整理がそれぞれウェブ会議で行われ、現在、市・原告側・裁判所で争点整理を進めているところである。市からは、準備書面において当該不許可処分の適法性を根拠づける事実を提示しており、６月14日のウェブ会議において、原告側がその事実に対する反論を行う流れとなっているとのことでございました。 委員から、「不許可の決定に当たって顧問弁護士には事前に相談をしたのか。」との質疑があり、執行部から、「事前協議はしている。」との答弁がございました。 次に、慰謝料請求事件について、総務課から報告を受けました。 令和４年２月17日の第１回口頭弁論で、被告である市の答弁内容について原告が否認したため、否認内容を書類で提出するよう裁判所から原告に指示が出された。４月21日の第２回口頭弁論において、期日までに原告より書類の提出がなかったため、６月14日を期限に書類を提出するよう原告に対し再度裁判所より指示が出された。なお、第３回口頭弁論は、６月23日を予定しているとのことでございました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（平野正） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、寺尾真吾産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（寺尾真吾） それでは、産業建設常任
委員長報告を行います。 令和４年第２回臨時会において、閉会中の継続調査となっております
所管事項調査のため、５月31日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、令和４年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、環境生活課から、消費生活相談事業について説明を受けました。 市民からの消費生活に関する相談や苦情に対して、幡多広域消費生活センターとの連携を図り、問題解決のための手続や処理のあっせん等を行っており、会計年度任用職員３名が消費生活相談員として勤務している。令和３年度の相談件数は、広域全体で239件、そのうち四万十市が104件で、主な相談内容は、通信販売における購入トラブルとのことでございました。 次に、観光商工課から、
観光誘客受入れ体制整備事業、屋内
観光施設整備、スポーツ合宿等誘致活動事業、その他４件について説明を受けました。 スポーツ合宿等誘致活動事業は、市内の
宿泊施設とスポーツ施設を利用して合宿等を行う市外のスポーツ団体に対して補助を行うもので、10件分で100万円を計上。昨年度は６件の合宿予定であったが、５件はコロナの影響で中止となり、１件は他市町村に宿泊したため、補助対象外であったとの説明がございました。 委員から、「スポーツ団体との誘致活動を観光商工課が行っているのか。」との質問に、「誘致受入れについては、観光商工課と生涯学習課・スポーツ協会の３者が連携し、また観光協会の支援をいただきながら一緒に誘致を進めている。」との答弁がございました。 次に、農林水産課から、新規就農者育成総合対策事業、地域営農支援事業、市有林整備事業、森林経営管理事業、新
食肉センター整備事業、その他３件について説明を受けました。 新
食肉センター整備事業の全体計画は、令和４年度から９年度で、令和４年度の実施事業は、昨年12月に県と市で設立した四万十市新
食肉センター整備推進協議会で基本設計業務、発注者支援業務、士業相談業務を予定している。このうち基本設計業務委託は、
公募型プロポーザル方式としている。参加表明している事業者が現在３社で、プレゼンテーションを７月８日、契約締結を７月中旬に予定しているとの説明がございました。 委員から、「新
食肉センターの全体予算はどのくらいを予定しているのか。」との質疑に、「基本設計、
実施設計と進むにつれ、施設整備費が詳細になってくるが、基本計画段階では、施設整備費を約51億円と試算している。」との答弁がございました。 次に、
まちづくり課から、地籍調査事業、空き家対策基本事業、相ノ沢総合内水対策事業、その他２件について説明を受けました。 空き家対策基本事業について、委員から、市内の空き家の状況について質疑があり、執行部からは、「市内に約1,800件の空き家があり、そのうち２割程度が老朽化で使用しづらい状況となっている。意向調査の段階では、壊さず残したいという空き家所有者の約８割が、賃貸や売却等を含めた民間での利用を希望されており、市としては、本年度その空き家の状態や希望の売却価格・賃貸料等を調査し、宅建協会等と連携し、ホームページ等で情報を広く周知することで空き家の利活用のモデル事業としたい。」との答弁がございました。 次に、上下水道課から、中山間地域生活支援総合事業２件、具同新水源整備事業、百笑送水管更新事業、その他５件について説明を受けました。 百笑送水管更新事業は、水管橋が建設後50年以上経過しており、施設の老朽化が著しい状況のため、これを廃止し、送水管を堤防の表面に沿わせる形に更新するもので、全体計画は令和４年度から令和７年度で、総事業費５億円を見込み、今年度は
実施設計業務1,050万円を計上しているとの説明がございました。 次に、産業建設課から、栗暮
プロジェクト事業、地域営農支援事業、地域おこし協力隊、その他２件について説明を受けました。 栗暮
プロジェクト事業は、西土佐地域の栗産地再生を図るため、包括的な施策を実行し、好循環のサイクルを生み出し、栗栽培で生計が立つ仕組みを構築することを目的に、今年度は生産環境の整備や担い手の育成確保に資する事業を実施するとの説明がございました。 委員から、「水田から栗の圃場への転換が進んでいるようだが、総面積はどのくらいか。」との質疑に、「平成27年度が41.8haで、年間２haほど増え、令和３年度末で55ha。」との答弁でございました。 次に、調査事項の２番目に、道の駅「よって西土佐」、毎年の指定管理料の支出状況について調査を行いました。 産業建設課から事前提出いただいた資料を基に、平成28年度からの指定管理料、売上推移等の説明を受けました。今後詳細な調査が必要であり、
全会一致で継続調査とすることに決しました。 次に、川とともに生きるまちに根差した漁業資源回復の進捗状況について調査を行いました。 農林水産課から、四万十川の現状や中・上流域の漁協と四万十町・本市で構成する四万十川漁業振興協議会の取組等について説明を受けました。 委員から、「四万十川の水産資源が軒並み減少傾向にあるが、その原因をどう認識しているのか。」との質疑に、「大学の先生にいろいろ調査研究を行っていただいているが、現時点で原因を特定することは難しいとのことである。川ノリについては、水温の変化や塩分濃度が考えられるのではないかと言われているし、河床が泥をかぶってアユが卵を産みにくいなど、複合的な原因が考えられるのでは。」との答弁でございました。 次に、一般社団法人
幡多地域森づくり推進センターの進捗状況についての調査を行いました。 執行部の説明では、
幡多地域森づくり推進センターが７月１日に発足した。５月19日の理事会で、代表理事が宿毛市副市長から田能副市長に交代した。６月１日からの事務所移転について、当初クリーンセンターの２階を事務所として予定していたが、ごみ収集運搬車の走行等により不具合が生じることから、事務局と協議を重ねた結果、今年度から休校している中筋中学校の保健室を利用できることになったとのことでございました。 委員から、「ごみ収集運搬車は、事前に把握できたのではなかったか。」との質疑に対し、「想定以上の台数が入ってきた上に、建物との距離が近過ぎて遮音ができず、認識が甘かった。」との答弁がございました。 次に、四万十市農業紹介動画の成果について調査を行いました。 コロナ禍で対面での面談が難しいため、交付金を利用して市農業全体の紹介動画を含め、各品目ごとの動画等、全部で９種類の動画を作成した。４月22日に市ホームページに掲載と同時に、ユーチューブでも動画が閲覧できるようにした。今後、コロナが落ち着いてくれば、首都圏での就農相談会での活用や、例えば空港や各道の駅などで、ほかの観光や移住ＰＲ動画とともに流すなど、最大限活用していきたいとの説明がございました。
所管事項の報告として、観光商工課から、誘致企業「デジタルオペレーションセンター四万十」の現状について報告がありました。 誘致企業であるソウルドアウト株式会社が、インターネット広告等のオペレーション業務の拠点として開設したデジタルオペレーションセンター四万十が、令和４年４月１日付で博報堂ＤＹホールディングスの子会社となった。日本全国の中小ベンチャー企業の成長支援を行うといったこれまでの事業方針に大きな変更はなく、博報堂ＤＹグループの一員として、より幅広い事業展開をしていくとのことでございました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（平野正） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、川渕誠司教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（川渕誠司） 教育民生常任
委員長報告を行います。 令和４年第２回臨時会において、閉会中の継続調査となっております
所管事項調査のため、５月27日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、令和４年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、環境生活課から、環境・地球温暖化対策事業について説明を受けました。 本市では、これまでも四万十市環境基本計画、四万十市役所地球温暖化防止実行計画（事務事業編）を策定し、温室効果ガスの削減に努めているが、今年度いずれの計画も見直しの時期を迎えており、ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けたＣＯ２排出量削減のための総合的な計画として、四万十市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を新たに策定するとのことでございました。 委員から、「具体的にどのように進めていくのか。」との質疑に対し、「策定に当たっては、県の計画を参考とし、既にある計画との整合を図り、新たに設置する予定の協議会に諮った上で検討していく。」との答弁がございました。 次に、子育て支援課から、一時預かり事業、
具同保育所移転改築事業について説明を受けました。 一時預かり事業については、新規事業であり、保育所等を利用していない家庭において、様々な理由により家庭での保育が困難という場合に、児童を一時的に預かるというもので、令和４年９月事業開始を目標に、地域子育て支援センターなかむらの環境整備をするとのことでございました。 委員から、「予約制か。何人預かれるのか。」との質疑には、「基本的に予約制と考えており、預かる定員は３人を想定している。」との答弁がございました。 また、平成30年度に実施したニーズ調査の具体的な人数についての質疑には、「ニーズ調査は、未就学児のいる世帯全てを対象として行い、回答があった966世帯中、保育所等を利用していない世帯は134世帯で、このうち59％に当たる79世帯が、一時預かりを利用したいとの回答であった。」と答弁がございました。 この答弁を受け、委員から、「預かる人数が３人では少ないのではないか。」との質疑があり、「事業費の面からも、まずは職員２名体制で、預かる人数は３名からスタートしたい。」との答弁がございました。
具同保育所移転改築事業については、一部ＣＬＴを活用した木造２階建てとし、令和６年度中の開所を予定しているとのことでございました。 委員から、送迎時の駐車スペースについての質疑があり、「改築後は、敷地内に駐車スペースを設ける予定である。」との答弁がございました。 次に、健康推進課から、ヒトパピローマウイルスワクチンの接種について、
新型コロナワクチン接種事業について説明を受けました。 ヒトパピローマウイルスワクチンの接種については、令和４年４月から積極的勧奨を再開することとなり、これまで積極的勧奨が控えられてきた期間に接種対象となった方に対しては、キャッチアップ事業をスタートさせること等について説明がございました。 また、
新型コロナワクチン接種事業については、まずは
接種要件を満たす60歳以上の
医療従事者等から４回目の
追加接種がスタートする旨の説明がございました。 次に、高齢者支援課から、介護職員初任者研修制度について説明を受けました。 これまでにも同様の研修が開催されておりましたが、その開催地は主に高知市であり、また求職中であることが受講の条件となっておりました。今年度よりこの研修を本市を開催地とし実施することで、身近な地域での受講が可能となること、また求職中という条件をなくすことで、将来の人材確保につなげるものであるとの説明がございました。 委員から、受講定員の確保について質疑があり、「広報掲載や高等学校、スーパーマーケット等へのチラシ配布等、定員確保に努める。」との答弁がございました。 また、受講料について、高校生等は無料等のことだが、教材費も無料かとの質疑に対しては、「教材費及び実習費は、別途必要である。」との答弁がございました。 次に、上下水道課から、浄化槽設置整備事業について説明を受けました。 循環型社会形成推進地域計画に基づき、住居を対象に、１か所当たり30万円、100基分を補助するものであるとの説明がありました。 また、今年度より新たに単独浄化槽を撤去して、合併浄化槽を設置する住居を対象に、１か所当たり９万円を上乗せして補助することとし、今年度は11基分の補助を見込んでいるとのことでございました。 次に、市民病院事務局から、病院事業健全化について説明を受けました。 平成15年度には医師数16名であったが、平成16年度に導入された新医師臨床研修制度の影響を受け、平成19年度には医師数が７名となり、それ以降、医師不足に苦しんでいる状況であるが、経営強化プラン策定等により収支の改善に取り組むとともに、大学医局訪問や医師の勤務環境を整備する等により、医師確保の強化に努めるとの説明がございました。 次に、福祉事務所から、四万十市子ども家庭総合支援拠点について説明を受けました。 国の示す児童虐待防止対策総合強化プランにおいて、全市町村において当該支援拠点を令和４年度までに設置することが目標として掲げられており、本市においては、家庭児童相談室を強化する形で今年度から設置しており、専任の児童虐待防止対策コーディネーター及び家庭相談員の計４名を配置しているとの説明がございました。 次に、地域企画課から、小型焼却炉解体事前調査について説明を受けました。 小型焼却炉は、現在使用していないが、老朽化により、近隣道路・河川に崩落する危険性があること等から、今年度は緊急性の高い５施設について事前調査を行うとの説明がございました。 委員から、解体撤去完了までのスケジュールについて質疑があり、「まず、地域内に52基あり、費用面等から完了時期は明確には見通せていないが、危険性や
周辺地域への影響等を踏まえ、優先順位をつけ、順次取り組んでいく。」との答弁がございました。 次に、西土佐診療所事務局から、医療機器購入事業について説明を受けました。 現在、保有しているエックス線撮影システムは、購入後20年が経過し、器具の不具合や部品交換ができない等の状況が生じているため、新しく更新するものであるとの説明でございました。 次に、学校教育課から、小中学校再編、小学校移転に伴う中学校舎改修事業、東山小学校校舎改築事業、学力向上事業、ＩＣＴ活用教育推進及びスクールミールなかむらみなみ
実施設計業務について説明を受けました。 小中学校再編事業のうち、委員から、事前交流事業の実績・成果等について質疑があり、授業や交流学習を１学期に１、２回程度行っていることや中学校で一緒になる小規模校が修学旅行に一緒に行くなど、中学校に入っても顔見知りである状況をつくるという点で、効果は高いものではないかと考えている旨の答弁がございました。 東山小学校校舎改築事業について、現在の計画では、令和５年10月頃に、安並プール北側に建設する仮設校舎へ移り、令和７年度２学期から新校舎へ入る想定との説明がございました。 ＩＣＴ活用教育推進について、委員から、タブレット端末の使用頻度、先生の状況等について質疑があり、「タブレット端末の使用は、小学校１年生から実施しており、今年度は１日に３回は使用することを目標として取り組んでいる。また、先生の状況については、学校代表の先生方に集まっていただき、研修等を行っている。」との答弁がございました。 次に、生涯学習課から、四万十市
総合文化センター（文化複合施設）整備事業、七星剣調査研究事業、男子ソフトボールアジア選手権大会ほか誘致事業、及び具同体育センター照明ＬＥＤ化事業について説明を受けました。 四万十市
総合文化センター（文化複合施設）整備事業については、市民にとって身近な施設となるよう愛称を募集することについて説明があり、「愛称については、呼びやすい、後々使ってもらえるような愛称でなければいけない。」との質疑があり、「選考に当たっては、市内の中高生に投票してもらうことを考えており、未来に向けてよりよいものになるのではないかと期待している。」との答弁がございました。 七星剣調査研究事業については、３年間かけて行うことを予定しており、今年度は調査方法の検討を行うとの説明がございました。 男子ソフトボールアジア選手権大会ほか誘致事業については、当初令和４年６月から７月にかけて開催予定であったが、世界野球ソフトボール連盟の総会日程と重複したことから、この大会の日程が９月になった旨の説明がございました。 委員から、市内の盛り上がりを感じない旨の質疑があり、「今後、大会の詳細が分かり次第、様々な広報をしていきたいと考えている。」との答弁がございました。 調査事項の２点目として、学校教育（中学校統廃合・学級費・中学校の運動部活動）について調査を行いました。 中学校統廃合において、中村西中学校に通う生徒の様子については、当初は遠路であることや規模が大きいこと等から、帰宅後に疲労感があり心配したが、最近は慣れて明るく前向きになってきているとの意見が、保護者との意見交換会で出されたとのことでした。 また、下田小学校の管理職が、中村中学校へ参観に行き、当該生徒と意見交換をした際にも、楽しいと前向きな意見を聞き、安心したということも聞いている。生徒たちも積極的に学校生活を送っているところはあるが、隠れた面もあるかもしれないため、引き続き気にかけ、保護者との意見交換をしていきたいと考えているとの説明がございました。 中学校の運動部活動の地域移行については、主に教員の働き方改革等の観点から、スポーツ庁の有識者会議より提言案が出されたが、生徒が不利益を被ることのないよう取り組むことも大切であり、どういう方法が本市としてよいか、検討を進めていきたいとの説明がございました。 調査事項の３点目として、公立病院経営強化ガイドラインの概要及び市民病院のプラン策定について調査を行いました。 委員から、「プランの策定には検討委員会のようなものを立ち上げるのか。」との質疑があり、「既に設置されている健全化検討委員会において検討していく。」との答弁がございました。 また、国の財政的措置にはどのようなものがあるかとの質疑には、「例えば、基幹病院が中小規模病院に医師を派遣する際の特別交付税が拡充されている。」との答弁があり、この答弁を受け、「市民病院の建て替えの際に国から何か支援はないのか。」との質疑に対しては、「地域医療構想の重点支援区域に指定されれば、国から支援がある。また、県の地域医療構想に沿う再編等であれば、県からも支援がある。」との答弁でございました。 調査事項の４点目として、本市における介護施設等について調査を行いました。 市内にある介護保険施設または高齢者が居住することができる施設の種類及び定員・入所者並びに待機者の状況について説明があり、どの施設も常にほぼ満員であるとのことでございました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（平野正） 以上で各常任委員長の報告を終わります。 小休にいたします。 午前11時14分 小休 午前11時15分 正会
○議長（平野正） 正会にいたします。 ただいま「
議員提出議案第１号、四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則」が提出されました。 お諮りいたします。 「
議員提出議案第１号」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）