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1. 四万十市議会 2022-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   令和　４年　３月定例会　　　　　　　　　令和４年３月四万十市議会定例会会議録（第９日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月10日（木）■議事日程　　日程第１　一般質問　　日程追加　追加議案　　　　　　　　第48号議案　令和３年度四万十市一般会計補正予算（第13号）について　　　　　　　　第49号議案　副市長の選任について　　　　　　　　議員提出議案第１号　四万十市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議員提出議案第２号　四万十市議会委員会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　（議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件　　日程第１から日程追加まで出席議員　　１番　寺　尾　真　吾　　　　　２番　廣　瀬　正　明　　　　　３番　山　下　幸　子　　４番　上　岡　真　一　　　　　５番　川　渕　誠　司　　　　　６番　松　浦　　　伸　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　大　西　友　亮　　　　　９番　西　尾　祐　佐　　10番　垣　内　孝　文　　　　　11番　谷　田　道　子　　　　　12番　山　崎　　　司　　13番　上　岡　　　正　　　　　14番　平　野　　　正　　　　　15番　安　岡　　　明　　16番　川　村　一　朗　　　　　17番　小　出　徳　彦　　　　　18番　宮　崎　　　努　　19番　白　木　一　嘉　　　　　20番　宮　本　幸　輝欠席議員　　７番　酒　井　　　石出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　周　治　　副市長　　　　　　森　山　　　崇　　　　　　　　総務課長補佐　　　武　内　俊　治　　地震防災課長　　　山　本　　　聡　　　　　　　　企画広報課長　　　山　崎　行　伸　　企画広報課副参事　中　田　智　子　　　　　　　　財政課長　　　　　田　能　浩　二　　市民・人権課長補佐土　居　淳　海　　　　　　　　税務課長　　　　　村　上　正　彦　　収納対策課長　　　加　用　拓　也　　　　　　　　環境生活課長　　　渡　邊　　　康　　子育て支援課長　　武　田　安　仁　　　　　　　　健康推進課長　　　渡　辺　和　博　　高齢者支援課長　　竹　田　哲　也　　　　　　　　観光商工課長　　　朝比奈　雅　人　　農林水産課長　　　小　谷　哲　司　　　　　　　　農林水産課副参事　桑　原　克　能　　まちづくり課長　　桑　原　晶　彦　　　　　　　　上下水道課長　　　池　田　哲　也　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　原　　　憲　一　　　　　　　　　　　福　原　宏　固　　福祉事務所長　　　二　宮　英　雄　　　　　　　　教育長　　　　　　久　保　良　高　　学校教育課長　　　山　崎　寿　幸　　　　　　　　学校教育課長補佐　中　脇　弘　樹　　生涯学習課長　　　花　岡　俊　仁　　　　　　　　総合支所長兼地域企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠　田　幹　彦　　保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　産業建設課長　　　渡　辺　昌　彦　　　　　　　　　　　稲　田　　　修　職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　事務局長　　　　　西　澤　和　史　　　　　　　　事務局長補佐　　　桑　原　由　香　　総務係長　　　　　武　内　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○副議長（西尾祐佐）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　欠席の届けが参っております。酒井　石議員、病気療養のため欠席、以上のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（西尾祐佐）　日程に従い、一般質問を行います。　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　日本共産党の川渕誠司です。一般質問を行います。　大学誘致及び関連する諸問題について質問をいたします。　昨日、上岡　正議員が、大学誘致について、ご自分の進退をかけた熱い質問をされました。私は、大学誘致に疑問を持つ多くの市民の思いを代弁して質問をします。通告とは一部順番を変えて行いますので、その点のご了解をいただくとともに、ご留意をお願いいたします。　最初に、市長の見解から伺います。　下田中学校は、４月より下田小学校へ住所変更されます。その跡地活用の手順が間違っていると私は判断をしています。この件に関して市長の見解をお聞きします。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お答えをいたします。　まず、下田地区での大学誘致につきましては、令和２年１月、文部科学省への事前事務相談に向け、まずは法人と共に誘致の可能性について検討を進めていくことにつきまして、議会をはじめ地域の皆様にご説明をし、ご承知いただきたい旨、お願いをいたしました。　教育委員会において学校再編に取り組んでいる中ではございましたが、少子化が進む中、今を逃せば大学誘致の可能性は厳しくなり、教育委員会においても中学校の再編は大学誘致にかかわらず、引き続き保護者、地域の皆様に必要性の理解を求めていくとの方針に変わりはないことから、下田中学校再編との同時進行とはなりますが、休院となっていた中医学研究所の有効活用や、また災害時の地域防災拠点の強化が見込まれることなどから、構想を進めてきたところでございます。　一方、教育委員会における学校再編の取組につきましては、平成28年度から始まっており、下田地区への大学誘致の検討開始に先立つ平成31年３月には、第２次再編計画が策定され、その時点で、同計画内には下田中学校の再編の方向性についても盛り込まれています。　教育委員会では、同計画に基づき、各校区での再編の取組を進めてまいりましたが、下田中学校におきましては保護者アンケートや説明会、また意見交換会などを繰り返し繰り返し行われ、最終的に私に判断を委ねられたことから、令和３年６月30日の説明会におきまして、子供たちの教育環境を見たときには、令和４年４月での学校再編が適当である。ただし、現下田中学校１、２年生の保護者と本人が望むのであれば、決して望ましい教育環境とは言えませんが、今の中学校１年生が卒業する令和５年度末まで、下田中学校を下田小学校に移設し存続をすると伝えたところでございます。　その後、一部の保護者、また地区住民から、再編に反対するご意見や、また再編を強要しないよう求める要請文書、令和３年９月定例市議会には、下田中学校の存続を求める請願が提出されましたが、賛成少数で否決になったところでございます。　今まで申しましたように、下田中学校校舎の活用の手順に特に問題があったとは考えておりません。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　私が質問したのは、休廃校舎活用の手順ということで、跡地の活用なんですね。この点はいかがですか。 ○副議長（西尾祐佐）　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時４分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時５分　正会 ○副議長（西尾祐佐）　正会にいたします。　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　これは平成31年３月に、先ほど市長も言われました教育委員会が作成をした四万十市立小中学校再編計画第２次の書類です。これを基にして学校統廃合が進められているわけですけれども、その中に休廃校舎の活用対策についてという項目があります。そこにはこう書かれています。学校再編に伴い発生する休廃校舎等施設の活用については、地域振興・住民福利等のため積極的な活用を図るものとする。その使途については、地元との協議等を通じ、その意向をできる限り反映するよう努めるものとする。休廃校舎の活用対策については、行政部局の積極的な協力を求め、四万十市の全体の行政的課題として取り組むものとする。地元との協議、それからその意向をできるだけ反映するという、それが必要だと言っているわけですが、その点ではどうですか、市長。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　このことにつきましては、議員もご承知のように幾度も地震防災課、また教育委員会、そして大学の推進室等が足を運び、私もまた地元のほうに足を運び、数多くの協議を重ねてきたところでございます。当然そこの中では、全て聞くことはできませんけれども、私は一定の誠意は尽くしたものと考えております。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　住民説明会、私は広く住民を集めて説明会をしたのは７月12日の１回だけだと思っています。そのときの会議録を見ますと、次回には費用対効果や地域貢献活動の具体について示してもらいたいとの声もあり、次回開催時期については、学校法人も同席した上で９月頃開催したい旨報告したとあります。コロナの感染拡大もありまして、実際にはそれ以降できていないんですけれども、これはコロナの感染状況も見極めながらですが、できるだけ早い時期にもう一度住民説明会、これを開くことを約束してもらえませんか。市長、いかがですか。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　説明会を開催することにつきましてはやぶさかではございませんが、ご存じのように何回行っても同じような説明をすることにつきましては、私として若干疑問がございます。私は、前向きな議論であれば幾ら行っても構いませんけれども、私が行った中で、何回も何回も同じことの繰り返しでございました。正直、私としたら大変残念に思っておりましたし、もっともっとしっかりと下田地区の将来、またこの四万十市の先を考えたときに、どうやった形で地域活性化、またそれができるのかなという思いがありましたけれども、私が行った段階、また地元説明会ではありませんけれども、区長さん方と話した中でも同じような話の繰り返しが続いておりましたので、もし新しい前向きな話があるというのであれば、私が幾らでも行って話をしたいとは思います。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　先ほども言いましたように、費用対効果、それから地域貢献活動について具体的に話をしてくださいとそのときも言われたわけですね。そのときには十分な説明がされなかったわけですから、再度開いてくださいということで、再度開きますと、９月には開きますと。そのときには学校法人も同席した上でという、そういう約束だったんですよ。しかし、コロナの関係でできなかった。それはやむを得ない部分もあると思います。　しかし、もう時期がたちました。コロナがもし収まるということがあれば、ぜひこれは開いていただきたい。もう一度確認します。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。
   ◎市長（中平正宏）　コロナの関係も確かにございました。ただ、学校法人といたしましても、その都度いろいろな協議であるとかそういう形は報告をしておりましたので、そこへ足を運ぶという形にはなかなか慎重であったのではないかなと考えております。ただ、４月には次の学部長になる方が推進室のほうへ４月１日より常駐をいたしますので、また話をした中で、そこの中で進めてまいりたいとは考えております。　もう一度繰り返しにはなりますけれども、やはりもっと建設的な議論ができるのであれば、私は何回でも幾らでも足を運びますが、同じようなことの繰り返しでは、残念ですけれども慎重にならざるを得ないという思いがございますので、これは伝えたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　いや、市民は、住民は、前向きな話をしたいと思っていると思いますよ。ですから、ぜひ近いうちに会を開いていただくようにお願いをいたします。　次の質問に移りたいと思います。　その前に、ここに文科省が廃校施設活用事例集というのを出しています。これは2020年４月に更新されたものですけれども、全国30の事例を紹介しているんですね。その中には、廃校水族館として全国に名をはせました室戸市の事例も入っています。　廃校活用までの経緯を簡単に紹介しますと、地元住民からの要望やＮＰＯ法人からの提案があって、地域住民・民間団体・県及び市職員を委員として、旧椎名小学校活用検討委員会というのを立ち上げているんですね。そして、３年間の協議を積み重ねてこの水族館が誕生しているんですよ。　この30でほぼ共通しているのが、地域住民の声を大事にしているということです。検討委員会やプロジェクトチームを立ち上げます。そこへ直接住民が入る、あるいは住民の声を集めるシステムをつくっている、そういうことで成功しているんですね。ぜひ住民の声にしっかり耳を傾けるという姿勢で、次の会もお願いをしたいと思います。　また、公募という方法もあるんですね。１つ紹介しますけども、大阪府の堺市で廃校になった市立の高校を活用する大学誘致、これを行っています。これを公募で行った。その結果、関西大学が応募をしまして、関西大学人間環境学部が現在そこへできています。校地・校舎は堺市側が無償貸与、しかし改修は全額大学持ちで、自治体の負担は一切ありません。年間50以上の事業を実施して、地域貢献を行っているということで書かれております。　そういう公募という方法もあったし、それからプロジェクトチーム、住民を含めたプロジェクトチームを立ち上げて積み重ねていくというそういう方法もあったはずです。そういうことを省略されて、いつの間にかこの学校法人、京都看護大学四万十学部ができるようになってしまっている。そのあたりのプロセスというのが、私はどうしても納得できません。そんなことを訴えて、次の質問に移りたいと思います。　最初のほうに戻ります。施設整備計画について伺います。　２月15日の総務常任委員会で、四万十看護学部施設整備計画案が示されました。そのときに配付された図です。ちょっと拡大して大きくしていますけど。この敷地を見ますと、ほぼ道路と駐車場です。これ、学生が憩える場所、あるいは集える場所、そういったものの設置は検討されているんでしょうか、お答えください。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　学生が休息その他に利用するのに適当な空地ということになるかと思いますが、そちらのほは、校門から管理教室棟入り口までのアプローチヤード、議員が見られています建物２番と４番の建物の間になるんですけれども、こちらのほうがアプローチヤードというところの空間になっておりまして、そちらの南側にベンチを置くなどして、学生が憩える場となる空地を設けることとしております。また、外ではないんですけれども、校舎施設内には休息スペースや学生談話室を設置する予定としております。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　その点については安心をしました。　もう一つ、９月議会で質問をした際に、運動スポーツの授業がないので、グラウンドは全て駐車場に整備すると法人からは聞いていますという回答がありました。これ、設置基準にも運動施設を造るということになっているんですけれども、運動施設、これから造る予定はあるんでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　体育の授業がないため、グラウンドは全て駐車場に整備するとお答えしておりました。新カリキュラムには体育の授業はなく、運動場については現在も計画の中にはございませんが、学生の課外活動の場として、多目的ホールを食堂として使用しないときに運動スペースとして使用するとのことでございます。そのほか、土佐西南大規模公園内にあるソフトボール場やテニスコートの借用も計画しているとのことでございます。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　そもそも、本当に体育やスポーツの授業がないんでしょうか。確かに1991年に大学から体育は必修ではなくなりましたけれど、多くの学校で体育の授業がなされております。母体の京都看護大学も、１年の前期に実技を含む体育の授業が必修で１単位組まれています。四万十学部は予定がないということで、もう一回確認したいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　現在、京都看護大学では、体育のカリキュラムは設けられております。ただ、全国的に令和４年度から新カリキュラムとして改正するようになっておりまして、その新しい令和４年度４月からのカリキュラムのほうには、京都看護大学として体育の授業は含まれていないということでお聞きしております。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　大学設置基準というのがありまして、これは大学を設置するのに必要な最低の基準だと。設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならないと第１条に書かれています。そして、35条には運動場について書かれていまして、原則として校舎と同一敷地内または隣接地に設けるものとする。大学は校舎のほか、原則として体育館を備える。さらに、なるべく体育館以外のスポーツ施設についても備えるものとするというふうにあります。もちろん例外規定はあるんですけども、そういう例外規定に逃げ込むんじゃなくて、やっぱりこれは最低レベルであって、それ以上のものを造りなさいと言っているんですね。ぜひ前向きにいろんな施設設備を整えていただくようにお願いをしたいと思います。　もう一つ、ほかの大学と差別化を図れるような、この四万十看護学部ならではの施設というのは計画をされているんでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　旧中医学研究所実習棟に改修することと計画しておりますが、各領域の実習スペースを広く確保するとともに、病院現場を想定いたしましたナースステーションを設けるなど、できるだけ病院に近い施設で勉強ができるような計画をしているとのことでございます。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　中医学研究所を改修したものがそれに当たるということのようです。　ここで市長に２つ目の質問をします。　市長は昨日のやり取りの中で、学生確保については、学校法人の実績等を根拠に相当自信を持っておられるようでした。昨年の９月議会の市長要旨説明で、市長はこう述べられています。選ばれる学校となるためには、四万十看護学部ならではの魅力をアピールし、他大学との差別化を図る必要がありますと。これ、施設設備も、先ほどから言っているようにとても十分整っているとは言い難い。それから、取れる資格についても看護師国家試験受験資格のみですね。保健師国家試験受験資格だとか助産師国家試験受験資格だとか、養護教員免許も現状では取れない。市長はこれからどうほかの大学と差別化を図っていくおつもりですか、ご意見を伺います。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　議員が言われますように、選ばれる学校となるためには、四万十看護学部ならではの魅力をアピールし、他大学との差別化を図る必要がありますとお答えしております。大学の特色や特徴、また他大学との差別化は、学校法人により実施されるものであり、市は連携、そして協力をさせていただく立場にあると考えております。　（仮称）四万十看護学部では、学びの特徴として、最新、また最先端の教育機器やＩＣＴを活用した教育、４年間の看護師エキスパート教育、地域包括ケアに対応した教育体制、産官学や地域社会と連携した生涯看護教育を上げています。例えばＩＣＴ教育については、タブレット端末を活用した授業を導入をし、遠隔講義システムによる京都からの遠隔授業や、また実習棟には、先ほども副参事が答弁いたしましたようにナースステーションや最新・最先端の教育機器を整備をし、模擬病院での実践的な授業が受けられるとのことですが、地域包括ケアシステムを見据えた臨地実習や、またリカレント教育の実施については、行政との連携、そして協力がなくては実現ができません。学生に選んでいただけるよう、大学と市、そして地域が連携協力をしながら取り組む必要があると考えております。　これは学校内のことでありますけれども、私は１つ、下田地区というところについて、大変外から来る人には魅力のある地域ではないかなと思います。と申しますのは、目の前に広大な海が見えますし、大規模な公園もございます。こういうものは都会の大学にはありませんので、これは自然でどうしようもないわけでありますけれども、そこらが徹底的にまちなかにある大学とは違うのではないかなと、これは自分の希望的観測ではございますけれども。　いずれにいたしましても、来る学生さんが魅力を持って来ていただけるような学校にしていかなくてはなりません。ただ、その授業内容につきましては、市のほうでどうこう言えるものではございませんので、しっかりと育英館のほうがやっていただけるのではないかなと思っております。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　私も下田という地域はすばらしい地域だと思っていますよ。特にあそこへ大学ができる場所、あそこは下田中学校だったんですから。やっぱり地元の人たちが本当に有効に活用できる、そういう場であり続けてほしかったなというふうに思っています。　続いて、大学誘致の進捗についてお聞きしたいと思います。　事前相談が２度延期になりました。当初、昨年の10月に実施される予定が今年の１月に延期をされまして、さらに４月へと再延期となっています。その理由として、京都看護大学の新しいカリキュラムが文科省より承認されていないからだという説明を受けてきましたが、先ほどの答弁の中では、これが承認されたということなんでしょうか、確認をしたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　文部科学省において承認されております。なお、事前相談延期の原因としましては、新カリキュラムの承認ということではお答えしておりましたが、ほかにも地域での一部強い反対意見があったこと、また文部科学省大学設置室から、貸与を受ける校地は全て市の所有地でなければならないとの助言もあったことから、学校法人として慎重になっており、解決するまで準備作業を一時中断していたということも原因となっているということでお聞きしております。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　そういうことであるなら、そういうことをちゃんと説明してほしいですね、その都度。今後もよろしくお願いいたします。　続いて、実習病院、いわゆる臨地実習施設ですが、これについて質問いたします。　９月議会段階でも12月議会段階でも、確定した病院はまだないということでありました。現時点での確定件数をお答えください。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　まだ確定している実習施設はございません。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　またちょっと驚くんですけれども、４月、事前調査前にまだできていないということであります。これ、展望としてどのようにお考えですか。いつできるんですか、これ。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　実習施設の確定につきましては、６月の学則変更申請のときに提出するようになってございます。それまでに確定するということで、４月から、先ほど市長からも申し上げましたように、学部長が室のほうに在籍していただくことになっております。４月から本格的に病院等実習施設の候補地に行きましてお願いをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　何か本当にぎりぎりといいますか、時間がないかな、そんな印象です。　次の県の支援については、今のところ資金援助の予定はないということが分かりましたので、これについては省略をさせていただきます。　続いて、中医学研究所の改修工事について質問します。　今年１月31日に議員が招集されまして、新学部設置に係る工事変更について説明を受けました。旧中医学研究所の改修工事は、当初、昨年11月着工で今年４月完成ということでしたが、事前相談同様に計画から半年遅れとなっております。そして、財源として新たに空き家対策総合支援事業を活用して国の補助金を得たいとの報告がありました。　そこで確認ですが、この空き家対策総合支援事業の申請者と補助金の受領者は、いずれも四万十市ということでいいですか。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　空き家対策総合支援事業は、市から県を経由して国へ申請することとなります。また補助金についても、市が受領することとなります。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　総務委員会で配付されましたスケジュール表を見ますと、既に１月にこれ申請をされていますね。それには空き家対策総合支援事業変更交付申請とあるんですが、これは１月以前に一度申請したものに何らかの変更を加えて、再度申請し直したということでしょうか。内容を簡潔に説明してください。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　今年度の事業といたしまして、老朽の住宅状況、それから移住支援住宅の耐震改修リフォーム補助、この２つの事業を既に当初で交付申請をしておりました。それで、令和３年７月13日付で交付決定を受けているところですけれども、今回中医学研究所の改修工事ということが追加となりましたので、その旨変更申請を行うということでございます。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　内容は分かりました。　続いて、２月７日に市と学校法人との間で締結された中医学研究所の土地建物使用貸借契約の基本的な内容を教えてください。ポイントだけで結構です。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　旧中医学研究所の土地建物使用貸借契約内容の主な点についてご説明させていただきます。　貸付物件は土地と建物で、基本協定に基づき無償で貸し付けることといたしております。新学部の設置運営にのみ使用し、他の用途には使用してはならないとしております。貸付期間は、令和４年２月７日から令和25年３月31日までの約20年間となります。　また、施設利用等の要請及び協力事項といたしまして、災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所として開設する必要が生じたときは、学校法人は市の要請に対して、施設の使用、避難所等の開設及び運営等へ協力するものとする。また、貸付物件において防災訓練など産官学民連携事業を実施する場合は、学校法人に対し協力を求めることができるものとするとしております。　費用の負担におきましても、基本協定に基づき、修繕や維持管理及び予防保全的な改修をするために要する費用は、全て学校法人の負担とする。ただし、改築等建物の維持に要する費用については、別途協議するものとするとしております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　１つ確認ですが、無償譲渡をしたわけではなくて、無償貸与ですね。確認です。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　おっしゃるとおりでございます。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　市は、四万十空家等対策計画という膨大な資料を策定しています。これを読む限り、旧中医学研究所はこの事業の空き家には該当しないんではないかと思われるんですが、市はこれどのように判断をしていますか。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　今回の中医学研究所の改修における国庫補助として活用いたします空き家対策総合支援事業、これは空家等対策の推進に関する特別措置法、これの財政支援策となる補助制度でございます。ここで言うこの特措法上では、ただし書といたしまして、国・地方公共団体の所有・管理するものを除くとされておりますけれども、一方でこの空き家対策総合支援事業におきましては、要綱上、国・地方公共団体の所有・管理するものを含むということになっておりますので、この要綱に基づいて県と協議の上、既に内示をいただいているところでございます。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　これはじゃあ、空き家対策の特別措置法にのっとってはいるけれども、この条項だけについては、空き家対策のこの法律については、地方公共団体が所有しているとかそういうことは関係ないということなんですね。もう一回確認です。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　取扱いについては、県の住宅課のほうに確認をいたしました。答弁では、これから特措法と申し上げますけれども、特措法では、適切に管理が行われていない民間の空き家等に対して、地方公共団体が措置できる権利を与えるというものが主なものであるというふうにお聞きしております。当然のことながら、管理ができているであろう国や地方公共団体を含むのはおかしいでしょうという解釈でございます。ですので、特措法上では、国・地方公共団体が所有する空き家等については含まないということが位置づけられております。　一方で、空き家総合支援事業につきましては、建物全体を指すものということで、地方公共団体が所有する空き家等につきましても、除却ですとか利活用することが想定されるということで、広く対象にしているということの確認をさせていただいているところです。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　了解いたしました。　それでは、これ改修工事によって、旧中医学研究所は大学の実習棟になりますね。先ほどるる説明がありましたように、非常にいろんなものが入る、ハイテクな実習棟になるということですが、この事業の採用要件として、地域コミュニティーの維持・再生を目的に、10年以上活用されるものであることとなっています。　これ、看護の実習棟ということであれば、最先端の実習棟ということであれば、なかなか一般市民が立ち入れる場所ではないというふうに思いますけども、この施設を使って10年以上にわたってどのように地域コミュニティーの維持・再生を図っていく、そういう計画なのか、説明を求めます。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　旧中医学研究所は、新学部の実習棟として改修され、看護学生の実習場所として使用されます。使用されますが、地域とともにというところでは、災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所として開設するとともに、大学と地域との合同避難訓練などの実施も計画することとしております。また、看護師へのリカレント教育の場としても使用し、京都でも実施しております新人看護職員教育プログラム、看護職能力向上定着確保研修プログラムなどの実技研修の開催場所となる予定をしております。　10年以上活用されるかということでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、学校法人との使用貸借契約におきまして、貸付期間を令和４年２月７日から令和25年３月31日までとしており、10年以上は地域住民と合同で行う避難訓練や看護師へのリカレント教育などによりまして、地域コミュニティーの維持・向上に寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　そしたら、そこは大いに地域に活用される施設になるというふうに理解してよろしいですね。　それでは、次の質問に移ります。　指定避難所について質問します。　大学が指定避難所になることについて、随分と市と学校法人と地域で協議が進められてきたと思います。詳しい経過説明は要りませんので、今現在、意見の合意が得られたのかどうなのか、現時点での結論についてお答えください。 ○副議長（西尾祐佐）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　大学移転に伴います指定避難所に関する諸課題につきましては、今議員申されたように、地元区長さんなどで構成をされております検討委員会での協議を継続しております。１月14日には、市・学校法人・検討委員会役員によります意見交換会をウェブ形式で実施をいたしまして、学校法人の指定避難所に対する考え方、それから学校施設を避難所として利用する際の対応方針など、そういったことについて意見を交わしたところでございます。　学校法人からは、大学施設が指定避難所として利用される際には、施設の使用はもちろん、看護職を目指す学生、その教職員も多数在籍するということになりますから、医療面での人材・物資の両面でのサポートにも、積極的に協力いただけるという発言もあったところでございます。　また、下田地区におきましては、毎年、学校・地域一体となりまして津波避難訓練を実施しておりますけれども、開学後は大学としても一緒に避難訓練を実施したいというそういった申出もございまして、検討委員会の会長さんからは、学校法人の前向きな姿勢に非常に安心したと、そういったご意見もいただいたところでございます。　大学施設を避難所として利用するに当たっての確認事項の整理、また調整につきましては、おおむね調ってきておりまして、学校法人と検討委員会相互の共通理解は徐々に図られているとは認識しておりますけれども、現状では100％の共通認識、そこまではもう少し時間を要するのでないかというふうに私感じております。　今後とも、令和５年４月の大学開学に向けまして協議を継続してまいります。地域と学校法人との相互理解をさらに深めていけますように、その橋渡し役をしっかりと努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　大体の状況はつかめましたけども、まだ課題があると考えられていると。その最後の課題、その溝っていうのは何なんですか。 ○副議長（西尾祐佐）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　やはり大学と地域、今は検討委員会ですけれども、直接話す機会が、１月のこの間のウェブ会議、それが初めてでしたので、そういう直接話す機会をもっと増やしていこうと今考えております。それやって、それぞれの思いを直接伝えることによって、共通理解というものは深まっていくものじゃないかと、そういうふうに考えております。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　分かりました。　続きまして、下田小学校へ移転する下田中学校の教育環境についてお聞きをします。　開会日の教育民生常任委員長の報告にもありましたように、下田中学校に残る生徒が新２・３年生で10名です。中村中学校を選んだ新２・３年生は３名ということで、多くの生徒が下田中学校を希望したということです。この生徒たちの教育環境をしっかり保障しなければならないと思います。　そういう点で、校舎等の改修には、保護者・生徒・教職員の意見や要望というのは十分反映されているのでしょうか、されたのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えをさせていただきます。　下田小学校の改修につきましては、令和３年12月２日に保護者に対しまして概要をご説明した上で、ご意見等を頂戴いたしております。保護者からは、トイレや階段の高さを変更する必要性について要望がありましたが、具体的にトイレにつきまして、小便器につきましては壁かけ型ではなく、床から立ち上がった形状のものであり、利用者の身長に関わらず、子供から大人までが使用できるものとなっているので、変更の必要はありませんでした。また、階段の蹴上げにつきましても、中学生だけではなく、小学生も１階から３階まで使用することがあるというふうに考えられることから、あえて中学生用の高さに変更する必要性はないものというふうに考えております。　そのほか、バスケットゴールの高さにつきましても、体育館の長手方向のものが既に中学生が利用できる高さとなっておりますし、本や楽器の置場につきましても、小学校・中学校それぞれで調整をいただいているところでございます。　一方で、教職員からも、学校長を通じましてその都度意見や要望等をいただいております。その中では、下田小学校の３階を中学生が主に利用する区域とし、使用頻度の低くなりましたコンピューター室を校長室及び職員室に模様替えすること、また２階の図工室も普通教室と学習室に分けること、また２階にある特別支援教室を普通教室にすることなどについては、当然意見を反映した上で改修作業を行っておりますし、また細かな点で申し上げますと、各種物品やコンセント等の細かな配置や数など、小学校・中学校両方の意見を聞き、制約がある中ではございますけども、より望ましい教育環境となるよう整備することができるように調整しながら改修工事を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　いろいろな配慮をされているということが分かりました。施設設備については分かったんですけれど、これはもし言えるようでしたらお願いしたいんですが、教職員配置などについてもかなり考慮をされているということでしょうか。まだ発表できないんでしたら結構です。 ○副議長（西尾祐佐）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　お答えします。　正直に申しまして、まだ異動の発表はありませんので、あまり具体的なことを言えないんですけれど、１つ知っておいていただきたいのは、県全体で職員の数が非常に足りない状況というか、というのは、例えばですけれど、教職員10人のところに加配といって１人ないし２人余分にということが以前はあったがですけれど、本当に教職員数、臨時の先生も含めてですけれど厳しい状況であるということは、１つ知っていただきたいこと。　それと、教職員定数というのがありまして、これは下田中学校の場合は第１学年の生徒さんがおりませんので、中学校２学年です。そしたら、２学年に見合った教職員の定数が配置されるということ。　それと、小学校と中学校が同じ校舎の中に併設という形になりますので、少し職員の数が、職員というか、例えば事務さんとかそういう方の人数がちょっと変わってくるということはあると思います。　ただ、自分としてもできるだけ県の教育委員会の人事の担当の者には、物理的に小学校・中学校併設という形になりますので、何とか配慮のできる面は配慮してほしいという要望はずっと続けてきました。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　厳しい状況の説明がありましたけれども、最後教育長言われましたように、最大限の配慮をして、本当にこれ特別な状態でこういうことになっていますので、そこはお願いをしたいというふうに思います。　もう一つ、授業について、ちょっと水泳の授業を心配をしています。学校プールについては特に基準が定められてはいないんですけれども、一般的に小学校プールよりも中学校プールのほうが水深が深く造られています。安全面からも、中学生は中学校のプールを使用するというのがいいのではないかと私は思っていました。ですから、ちょっと遠いですけれども、中学生は水泳の授業のときには、坂を登ってあのプールへ行くのかなというふうに思っておりましたら、今度の当初予算で下田中プールの解体工事が入っています。あのプールはなくなるということですね。　小中学校では飛び込みの指導は禁止はされています。指導はしないことになっていますので、その点での心配はないんですけども、しかし子供はどういう行動を取るか分かりません。水泳の時間において、安全に授業を行うという点でどんな配慮がなされるのでしょうか、お願いします。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えをさせていただきます。　水泳の授業につきましては、議員おっしゃられるとおり中学校のプールということも当初考えておりました。ただ、移動時間の問題等いろいろとございまして、小学校、それから中学校とも協議をさせていただいた中で、下田小学校のプールを使用して実施をするということで学校とも確認を取らせていただいております。　これまでの中学校のプールと比べますと、若干おっしゃるとおり水深は浅くなりますけども、小中学校では水中からのスタートのみを指導しており、授業での飛び込みによるスタート指導は行わないこととなっているため、小学校のプールでも中学生の水泳指導に十分対応できるものというふうに考えております。　配慮と申しますのは、やはり10名生徒が小学校のプールで授業を受けるということになりますので、飛び込みの危険性でありますとかそういうようなことにつきましては、再度授業の前に徹底をさせていただくなど十分な配慮をした上で、小学校のプールを活用させていただきたいと思っております。　また、市内でも中筋小中学校や利岡小学校、後川中学校など小中が同じプールを使用して授業を行っておりますので、基本的には問題はないものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　命に関わるような問題ですので、小学校のプールで中学生が泳いでいて事故に遭ったということでは絶対いけませんので、そこは本当に最大限の注意を払っていただきたい、ご指導いただきたいと思います。　続いて、放課後児童クラブの実施場所について質問いたします。　12月議会で、放課後児童クラブの実施場所について、私は、当初学校法人も計画をしていましたね、大学の中での教室の設置、そういうことをもう一度再検討してもらえないかというふうにお願いをいたしました。この件についての検討はしていただいたでしょうか、結論を含めお答えください。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　議員から12月議会で、もう一度再検討してもらいたいということを言われております。また後日、はまっこ学童保育運営委員会との話合いにおきましても、多目的ホールの使用について再検討してもらいたいとの依頼がございました。子育て支援課と協議いたしまして、大学から施設内での使用については管理監督上困難との回答を得ておりましたが、臨時的な使用も含め再検討していただくことといたしました。　その結果、大学施設内での使用については、管理監督上や大学の行事・食堂運営・学生の課外活動などがあるため困難ではありますが、多目的ホールについては、大学の開校日のうち、大学が使用していない時間帯であれば可能との回答をいただいております。ただし、具体的な使用方法等については、多目的ホールの整備完了後の令和６年３月末を予定していますので、今後協議することとしております。　また、学生の参加については、学校法人としての考えは変わっておりません。今後、関わり方については協議していくものとしております。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　当初より一歩前進したかとは思うんですけども、常設の教室は造らないけども、臨時的に多目的ホール等について活用も考えているということだと思います。学生の活動についても、ボランティアでの参加というのは恐らく実施をされるんだろうと思います。その点もさらに詰めていただきたいと思いますが、できれば常設の会場といいますか、そういうものがあったらいいかなというふうに思いますので、まだ改築等にも時間がかかる予定ですから、その間にまたさらに検討を進めていただきたいというふうに思います。　最後に、もう一度市長に質問をいたします。　開学を急ぎ過ぎていませんかということなんですが、こうして今までいろいろ見てきましたけれども、課題が多過ぎます。事前相談は半年遅れです。工事着工も半年遅れです。これ、認可決定は全て順調にいって、最速で８月ですね。実習場所、臨地実習先もまだ確保されていない。地方創生拠点整備交付金、これも６月の申請ですね。まだこれからの問題です。　さらに、ふるさと応援基金の使い方についても、実は市民からも批判が多く出始めていますよ。市長にお任せと、人を守り育む事業というのがどうも使われていない、最近。それをこの10億円の原資にしようということだろうと思うんですけれど、市長にお任せを百歩譲ったとしても、人を守り育む事業、高齢者、子供を守り育む事業、これに使ってくださいって寄附をされた方に対して、これ大学誘致につぎ込むというのは、全部、あまりに配慮を欠いていませんか。　それから、仮に来年４月、入学生を迎え入れたとしても、そのときの施設はまだ２棟しかできていません。残り３棟はこれから造るわけですね。それから造るわけです。周辺一帯が工事、ざあっと工事が行われていまして、入学生にとっても、とても落ち着いて学習できる環境にはないと思いますよ。　私はこれ、せいては事を仕損じると思います。市長、そのあたりいかがお考えでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、学校法人との基本協定に基づき、令和５年４月開学を目標にこれまで取り組んでまいりました。また、文部科学省への届出スケジュール等の遅れにつきましては、開学時期に問題はなく、施設整備についても、大学設置基準に基づき段階的整備が可能ということであります。　また、学校法人では、主に中国四国エリアの全54校の高校２年生約4,000人を対象に、令和５年４月開学とする入学希望調査を実施するなどの広報活動を行っており、事務職員の採用や、また教員・教授の内定などを考えますと、開学年度を変更することによるリスクのほうが大きいと判断しております。　市といたしましても、生徒の進路先に影響を及ぼすことなく、予定の開学年度に向けて進めるべきであると考えております。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　初めのほうに示しましたこの活用事例、もう一度言いますけれども、本当に市民の声をよく拾っているんですよ。地域住民と話合いをしていってるんです。それを積み上げてつくっていってるんですね。それの成功事例ですよ。　だから、そういうことで言いますと、まだまだ市民が大学誘致ということについて納得してない部分があるんですよ。市民がみんなで押し上げてつくってよ、つくろうつくろうという雰囲気がありますか。　ですから、先ほど市長は説明会に行くことはやぶさかではないと言われながらも、いろんな条件といいますか、そんなこと言われていましたけども、やっぱり無条件にしっかり住民に向き合うという説明会をぜひとも開催していただきたい。そうでなければ納得できません。市長、もう一回いかがですか。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　先ほど旧校舎の活用事例、室戸の水族館ですかね、述べていただきました。西土佐地区におきましても、権谷小学校とかあるいは四万十楽舎、特に四万十楽舎の活用につきましては先駆的な取組であったと思います。このことにつきましては、私が村会議員になった当時に出てまいりましたので、当然これは当時村の政策としてやっておりました。　確かに議員が申されますように積み上げて積み上げて積み上げて、そこの中でいろいろな形をやっていくということは最もよい方法ではあろうとは思いますけれども、これまでにも西土佐地域も含めまして、学校活用につきまして予算も入れて、そしてそこの中で地域の中で考えていただけませんかという形の取組をしておりますけれども、旧校舎の活用についてはほとんど進んでおりません。確かに議員が申されますように、いろんな意見を反映をしながらやっていくというのはそのとおりでございますけれども、ある程度はまたトップダウンでやらなくてはなかなか進まないこともありますので、それはぜひご理解を賜りたいと思います。　また、この10億円につきましては、昨日も上岡議員に答弁いたしましたように、この四万十市、そして幡多地域にとっての将来の投資であろうと私は考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　その地元説明会の件はいかがですか。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　先ほどもご答弁申しましたように、４月から学部長になる方がこっちへ来られますので、話をして、そこの中で進めてまいりたいと思います。ただ、そのときにはぜひ前向きなご意見、そしていろいろな意見交換ができることを私としても期待をいたすところでございます。その節にはぜひ議員のほうにも、またその応援のほうをよろしくお願いをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　私もしっかり出向いてまいりたいと思っております。　もう一回確認しますと、これ教育委員会が出した書類で、休廃校舎の活用については地元との協議を通じ、その意向をできる限り反映するよう努めるものとすると、教育委員会が出されている書類です。このルールを守ってやらなくちゃいけないと思うんですよ。もう既に前へ前へ進んでしまっているんですけども、せめて住民説明会へ行ってしっかり住民の意見を聞いていただきたい、そのように思います。　もう一度言います、せいては事を仕損じる思います。どうかいま一度立ち止まって、どうしたらいいのかということをよく考えてやっていただきたいということをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　以上で川渕誠司議員の質問を終わります。　11時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　再開
   ○副議長（西尾祐佐）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　宮本幸輝議員。 ◆20番（宮本幸輝）　それでは、一般質問をさせていただきます。　私からは一括での一般質問でございますので、またよろしくお願いしたいと思います。　質問要旨で大項目として上げた近未来の四万十市像についてですが、近未来といいますと２桁年をいうようで、10年から99年先までということになりますが、私としては20年、30年先の意味で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　質問の順番を変更させていただき、まず４番目に上げている四国横断自動車道の全線開通に向けてのまちづくりから入らせていただきたいと思います。　私も何度か整備局本所のほうへ要望に行かせていただきました。そのとき担当者に言われるのは、何のために自動車道が必要なのか、どういう町にしたいのか、単に便利さだけでは駄目だ、命の道だけでも弱い、道路完成と同時に町がどう変わっているのかなど言われたように思い出します。　道路が便利になり、移動時間が短縮することにより、買物するにしても高知へ、松山へと移り、市内の商店はますます厳しい状況となりはしないか。土佐くろしお鉄道の未来はどうなるのか。また、この土佐くろしお鉄道に対する補助金について、近隣市町村、また県はこれに耐えていけるのか心配もあります。しかし、８の字ルート完成によって、観光客の増加、物流・農林水産業は大きく変革することは間違いないことだと思っております。　中平市長は、近隣市町村と連携を取りながら、幡多のリーダーとしての役割も十分果たしながら、国・県との意思疎通、コミュニケーションもしっかり取ってきていることもつぶさに見てまいりました。　市長はよく、江戸時代の米沢藩主上杉鷹山の言葉「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」、またできない理由を考えるより、どうしたらできるのか考えよとよく言うのを聞きます。コロナ禍で、大変四万十市経済は低迷しています。ウイズコロナを見据えたまちづくりによって、市民・商工関係者に希望の持てる町、まちなか・中山間が一体となったまちづくりについて、市長の考え方をお聞かせください。　次に、災害に強いまちづくりについて市長の施政方針で報告がありました。耐震化率について、本年度末時点の見込みとして75.8％と順調に推移していますとありました。私はこんなに進んだのかとびっくりいたしました。　しかし、よく考えてみますと、市内約１万4,000戸のうち１万戸は56年度以降の建物で、残り4,000戸のうち耐震工事ができているのは、ちょっと数字が変わってまいりましたけど、578戸だそうでございます。この耐震化率というのは、１万578戸が既に工事ができているという計算になります。56年度以前の建物、これ約4,000戸のうち578戸しかできていないというのは、計算をすれば14.1％となります。市民から見れば、耐震工事を必要とする建物の14.1％しかできていない。これから20年、30年後に確実に起こるであろう南海トラフを震源とする巨大地震に対して、安心感を与えてはならないと思います。どのような見解をお持ちか、お聞かせをお願いいたします。　様々な災害が想定される中、道路の閉塞について取り上げてみたいと思います。　まちなかでも想像を超える事態が想定されますが、機械の力を借りなければいけない事態になると思います。重機を持つ企業が何社あって、道路を通行できるようにする機械類はどのくらいあるのか。また、山間部の集落にあっては行き止まりの市道もあります。このような地区にもそれぞれ建設関係者は存在すると思います。それぞれの業者が緊急時に対応してもらうよう協定をしていく必要があるのではないか。　また、そのとき重機類を動かす燃料が必要になってまいります。ガソリンスタンドで配達できないなど、そういう事態になっていると思われるので、それぞれの緊急時の軽油の保管をお願いしてはどうか。ガソリンの大量保管については消防法で無理としても、軽油ならドラム缶200リットルを置くことができると思います。そのドラム缶200リットルには、緊急用としていつも保管をしておいていってもらってはどうかと思います。そのお考えをお聞きをしたいと思います。　地球の営みは、人間の力によって止めることはできません。来るであろう南海・東南海地震にしても、海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込むことにより大陸プレートを引きずり込む、この跳ね返りが地震となり、また津波を引き起こしてまいります。この動きを止めることはできないですが、人と人とのコミュニケーションをふだんから行い、防災対策を取ること、地域の実情をしっかり捉えること、そのことこそ共助につながり、命を守ることとなってまいります。　このことからも、日頃の防災訓練は欠かせないと思っています。どのように行われているのか、夜間についてはどのようになっているのか、また自力では訓練に参加できない人については、地域の住民は把握をされているのか、お答えを願います。　次に、河道掘削について質問させていただきます。　掘削により発生するじゃり等の残土処理場の不足により、運搬コストの増大により掘削土量が予算内での数量に制限がかかり、掘削範囲あるいは延長が伸びないという状況が発生しております。　河道断面の確保は、住民にとって命と財産を守っていくために、県・国の管理する河川について取り組んでいただく大事な事業であると認識しています。市独自あるいは建設関連団体との協力の下、残土処理場の確保に取り組むことはできないのか。また、残土運搬後の土地については、大規模災害が起こった場合にも瓦礫等の仮置場としても利用できるのではないか、お答えをお聞かせください。　次に、大学誘致問題についてであります。　上岡　正議員、そして今日は川渕誠司議員からも踏み込んだ詳しい質問がございました。私は大枠の中で質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　旧中村市当時から学園都市構想がありました。しかし、相手先となる大学が見つからず、断念をした経緯がございます。５、６年前から、四万十看護学院を京都看護大学の四万十キャンパスとして格上げをしたらという話から始まったことだと思っております。その中で学校統合が持ち上がり、下田中学校が休校となれば、全く使われていない中医学研究所も利用し大学設置をすれば、下田地区の発展にも寄与するのではないかということから始まったのではないかと思っております。　調査設計工事費が確定するまでに四万十市の補助金とする予算の上限を決めたのは、少し早過ぎた感も私はあるんではないかと思っております。文科省への時間的制約もあり、焦りもあったかもしれないと思います。　しかし、基本協定にもあるように、連携協力することにより、学校法人京都育英館の新学部の運営を円滑に実施、本市の医療の充実・看護の質の向上並びに地域社会の発展・活性化に大きく寄与することを目的とあります。　議会はもちろん、地域の協力なしには大学の運営はできないと思います。今議会でも質問が取り上げられている10億円以外の資金援助は無理というなら、一般の方から資金を集めてでも運営に協力するべきではないかと思い、一つの方法としてクラウドファンディングという方法はどうかと思います。　クラウドファンディングの種類は、融資型・株式投資型・購入型・寄附型があります。寄附型では寄附金控除などの税制優遇を受けることができます。ふるさと納税型クラウドファンディングもあります。　私が今さら言うこともないんですが、クラウドファンディングとは、群衆と資金調達を組み合わせた造語であるようでございます。多数の人による少額の資金が、他の人々や組織に財源の供給や提供や協力などを行うことを意味するようでございます。この方法を取ることはできないのか、お考えをお聞きをしたいと思います。　次に、小京都の風情あるまちづくりについて質問をいたします。　この問題についても以前から取り上げておりましたが、今は全く議題としても課題としても上がっておりません。旧中村市庁舎の玄関に、ミニチュアの模型の展示がされておりました。今は本庁舎の５階にありました。今朝行ってまいりました。ちょっと小っちゃく見えたんですけど、あれが元あったものだそうでございます。イラストも見た記憶がありますが、それはちょっと見つかりませんでした。　そこで、まちなかに活力を取り戻すという意味からも、１路線を決めて、関係者・土地の所有者・飲食店経営者、それに行政などで協議会を立ち上げてはどうか、お考えをお聞きをしたいと思います。　次に、四万十市ゼロカーボンシティ宣言についてです。　ちょっと細かいことを言いますけど、二酸化炭素吸収量は、杉の木１本が１年に取り込む量は14㎏だそうでございます。１人の人が呼吸で吐き出す二酸化炭素は年間320㎏、杉で23本の年間吸収量になります。また、１世帯当たりの排出量は年間6,500㎏で、460本にもなると言われております。　杉の36年、40年生の人工林は、１ha当たり302ｔの二酸化炭素を蓄えていると推定されております。また、１年間に吸収する二酸化炭素の量は、約8.8ｔと推定をされております。二酸化炭素を炭素に換算するには、12を44で割った数字になるようでございますので、炭素としてはもうちょっと少ない数字になると思います。　四万十市の森林面積は約５万3,000ha、四万十市の二酸化炭素の吸収率にしますと46万6,400ｔ、年間吸収されるようでございます。これは人だけですと145万7,500人分ということになります。しかし、車も走り、重機も動き、そういった点を考えると、一般的な自家用車の場合でも約７人強の二酸化炭素が出るようでございます。　また、今ＥＶの自動車が盛んに造られようとしておりますが、車全てをＥＶに替えても、二酸化炭素の排出量が減るという簡単なものではございません。やっぱりこの車を開発するのに、エンジン車の今の２倍、造るのにですよ、それだけの二酸化炭素が排出される。　特に、この四万十市でも溶融炉でごみを焼却しております。化石燃料の中でも石炭が断トツに多く、石炭・コークスを利用する施設が上位であります。この溶融炉がコークスを使用していることも考慮に入れなければなりません。この１㎏の二酸化炭素といいますと、サッカーボールで約100個分だそうです。　細かいことはいろいろあるんですけど、この排出量を2017年のデータで比較すると、１位が中国、２位がアメリカ、３位がインド、４位がロシア、そして５位が日本だそうでございます。　以上のように、少し考えただけでも様々な問題がある中で、ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けた地球温暖化対策実行計画の策定がスムーズにいつできるのか、少し不安になりますので、お聞かせをお願いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　宮本議員、議員生活最後の一般質問でありますので、ゆっくり時間をかけてご答弁申し上げたいと思います。　まず、四国横断自動車道の全線開通に向けてのまちづくりでございますが、この高規格道路を幡多地域に延伸させることは、地域住民の悲願であると同時に、私の大きな使命でもあります。このため、市長就任以来、自ら先頭に立ち、あらゆる手だてを講じ、地域の切実な声を中央に届けてまいりました。　また、延伸に向けては、市議会の皆様にも大変なご尽力をいただいております。とりわけ宮本議員には、議長時代に、高規格道路の延伸に係る意見書を幡多６市町村議会の全ての議会において全会一致で可決をすることにご尽力いただきました。また、この意見書を持って要望に奔走いただいたことなども、僅か２年間で佐賀大方道路、大方四万十道路の２つの高速が事業化された大きな要因の一つであると思っております。　お尋ねの四国横断自動車道の全線開通に向けたまちづくりですが、高速道路は地域に大きなインパクトを与えると同時に、諸産業、また行動圏の活性化など様々なストック効果をもたらします。しかし、その受皿となる都市基盤が首尾よく備わっていないと、ただの通過点になってしまいます。　こうした効果を余すことなく享受するために、本市が全国に誇れる四万十川や土佐の小京都としての歴史・文化といった地域資源を活用し、まずはいかにして訪れる人々を市中心部へ引き込むことが鍵となってまいります。そして、その土台となるものは、ほかでもなく高速道路延伸という新たな時代の到来に備えたまちづくりであり、今まさに実現に向け、順次実行に移しております。　その一つに、文化複合施設の整備がございますが、本市玄関口の新しい顔として、人々の交流を通じた新たなコミュニケーション創出など、中心的役割を担っていくものと考えております。　また、四万十インターチェンジから中心市街地へアプローチする国道439号線では、無電柱化整備計画が策定されておりますが、こうした既存ストックをうまく活用しながら回遊性を高め、中心市街地へ誘導するとともに、市街地を小京都としての歴史・文化が感じられる町とすることで、活力とにぎわいの創出を図ってまいります。　さらには、住民をはじめ来訪者の方々が、市街地の近くで少し気楽に四万十川を満喫できる新たな地域おこしの戦略として、かわまちづくり計画の策定にも取り組んでおり、本市が掲げる四万十川と共に生きる四国西南の中心都市の実現に向け、河川効果を活用した取組も進めてまいります。　一方、この高速道路が生み出すストック効果を地域の隅々にまで派生させていくことも重要であります。現在、北部玄関口の西土佐地域では、道の駅「よって西土佐」やリニューアルした四万十ひろばカヌー館オートキャンプ場が次々にオープンいたしました。これらの施設は、住民一丸となり事業活動が展開されており、徐々に効果も発現してきておりますが、高速道路の延伸による一層の相乗効果を図るため、国道441号をはじめとする幹線道路網の整備を強力に推進してまいります。　また、こうしたインフラ整備の推進に加え、四万十の自然ブランドのさらなる磨き上げや情報発信体制の強化など、ハード・ソフト両面からまちづくりを推進をし、本市が将来にわたり四国西南の拠点都市として持続・発展を遂げることはもちろん、自然豊かで歴史・文化が息づくこの町を、愛着と誇りを持って次の世代に引き継ぐという思いを持ってもらえる、そんな四万十市を目指してまいります。　次に、近未来の将来像について、災害に強いまちづくりでございます。　未曽有の大災害であった東日本大震災から、あしたで丸11年となります。お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。　本市におきましても、南海トラフ地震に備え、様々な対策に取り組んでまいりました。まず、公助として、津波避難場所や防災拠点施設などのハード整備を、自助として住宅の耐震化、家具の転倒防止対策に対する補助金など住民の取組への後押しを、そして共助としての地域防災力向上に向けた各地区での体制・連携強化に努めてまいりました。　一方で、高知県が実施している県民世論調査では、ここ近年は県民全体の避難意識が低下しているとの結果が出ています。これが即、防災意識が低下しているということであるわけではありませんが、防災対策には終わりがないと言われている中、防災慣れ、防災疲れといった状態になっていることも否定できません。　ただ実際、南海トラフ地震が発生する可能性は年々高まってきているのは事実であります。公助としての取組が一定整いつつある中、私はやはり最後に自分の命を守るのは自助、そしてそれを助け合う共助であろうと考えています。住宅の耐震化や、また家具転倒防止対策の実施率、これは現在四万十市では約70％でございますが、これを限りなく100％に近づけることで、死者数は大幅に減ると言われており、それらに加え、食料の備蓄や燃料の確保などおのおのが行える対策で、死者数はさらに減えるものと考えます。　本市といたしましては、引き続き国・県などの関係機関との連携を強化するとともに、各家庭・各地域における自助・共助のさらなる強化に向けて、今後もその後押しを継続し、死者数を限りなくゼロに近づけていきたいと考えております。　次に、大学誘致についてご答弁いたします。　大学誘致の取組は、昭和の時代、旧中村市時代からの主要事業の一つとして、地元でより専門的で高度な知識・技術を習得できる教育機関の確保や、若い世代が地元に残る選択肢の増加による転出の抑制や定住の促進を目的に取り組んでまいりましたが、これまでは具体的な誘致や相手先が見つからず、実現できなかったという経過がございました。　平成25年開学をした学校法人京都育英館より、系列法人が運営をする四万十看護学部を改組し、京都看護大学の新キャンパスとしたいとの意向を受け、大学誘致の可能性を探るために取り組むことといたしました。下田中学校の再編計画と並行して取り組むことになったことから、反対される市議会議員の方がおり、また一部市民からの強い反対意見もありました。　また、下田中学校地内の未登記の土地、また財政面など様々な問題もありましたが、下田地区の将来に向けた活性化、さらに本市の地方創生に大きく貢献する大学誘致の実現に向け、取り組まないわけにはいかないとして進めてきたわけであります。　大学誘致が実現をすれば、学生という多くの若者が継続して集まるため、定住人口の増加により、町に活気と潤いをもたらすことになります。さらに、関係人口や交流人口により、地域が活性化することとなります。また、キャンパス内の図書館・食堂などの開放による地域のつながりや、市民公開講座や看護師の生涯看護教育などによる生涯学習の拠点、看護大学の強みを生かした防災看護などの拠点など、下田地区を中心に地域を活性化していきたいと考えます。　大学誘致の取組は、地域や政策を超え、多様な効果が期待できるものであり、四万十市の地方創生・地域活性化に資するものでございます。４月からは、新学部の新学部長が市の大学誘致推進室に籍を置かれ、住民説明会や、また実習施設の確保などを行っていく予定となっております。また、学校法人の広報活動が５月から本格的に開始をいたします。大学運営には地域の応援体制が必要不可欠でありますので、市も一体となって取り組み、大学誘致の実現に向け邁進してまいります。　次に、小京都の風情あるまちづくりについてお答えをいたします。　人口減少・少子高齢化の中で、地域の活力の維持・発展を図るためには、都市機能の充実と併せ、多くの人々に訪れていただけるようなまちづくりが不可欠と考えております。　中心市街地では、土佐の小京都としての歴史・文化の蓄積を生かしつつ、また新たな視点も取り入れながら、町の再生に向け取り組んでおりますが、このまちづくりを進めるためには、議員ご指摘のとおり皆で思い続けることが大切であろうと思います。時間と労力を要しますが、市民と行政が共に力を合わせ、協働で進めてこそ、持続発展可能なまちづくりの実現につながるものと考えております。　このような考えの下、まずはまちづくりの指針となる都市計画マスタープランを策定をし、中心市街地の再生に向けた大きな方向性を示させていただきました。その後、学識者や市民団体などで組織する四万十市まちなか再生検討会でまちなかの将来像についての議論を深めるとともに、立地適正化計画を策定をし、市街地の再整備に補助事業の導入できる条件整備にも努めてきたところでございます。　また、地域おこし協力隊の力も借りながら、地域の会や活動に参加をし、市民の皆様の意見を伺うとともに、まちづくりの情報発信を行い、意識の醸成を図ることに努めております。　行政がまちづくりの本気度を示すことも重要と考え、来年度より都市構造再編集中支援事業を活用しながら、中心市街地の道路の修景整備に取り組むようにしているところでございます。　また、１つの路線を京都の先斗町ようにしてはということは、とても大事なことであろうと考えております。特に、四万十市は小京都といいましても、昭和の南海地震で全ての建物が壊れ、碁盤の目状に道路は整備されておりますけれども、風景につきましてはなかなか京都を思い出すものがありませんので、できたらこのまちなかに京都先斗町のようなところを、無電柱化も併せ、それを将来的に進めていくのが一つの方向性ではないかなと考えております。　また、次年度からは、建物の色や格子窓のデザイン、統一感のある小物の設置や京都風の街並み整備に向けた景観モデルを展示するとともに、将来的には市街地にも無電柱化を取り入れ、京都の風情あるまちづくりに向け全力で取り組んでまいります。　次に、四万十市ゼロカーボンシティ宣言についてでございます。　本市は、令和３年３月議会においてゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。その中で、本市は今から約30年後の2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、その実現に向け、自然再生エネルギーの活用や森林整備などの取組を推進していくことを宣言しております。　そのような中、令和３年12月議会において、寺尾議員、また廣瀬議員からご質問いただきましたゼロカーボンへの取組に関するご質問に対し、高知県が策定を予定しているアクションプランをベースに、四万十川を取り巻く豊富な自然を生かした本市独自の計画を策定をし、オール高知の一員として県と協力しながら脱炭素を目指してまいりたいと考えております。　また、本市の独自の計画につきましては、令和４年度に地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定予定しております。その計画の策定過程において、本市の温室効果ガスの排出状況等の分析等を行い、本市の地域特性を整理し、中・長期での削減目標を定め、実効性の高い取組内容や実施体制と、それによって得られる効果など様々な角度から検討し、市民・事業者・行政等が実施しやすいような、より実効性の高い計画を策定できるように努めてまいりたいと考えております。　以上、簡単にご答弁申し上げましたが、特に自分として思い出に残ってることが何点がありますので、お答えしたいと思います。　大学誘致につきましては、大学が開学した２年目くらいであったと思いますが、議員と一緒に京都へ行き、大学を探したときに、京都のまちなかで２人連れの女性に道を尋ねたところ、教えていただいて、それから大学へ行って理事長と意見交換をした中で、お茶を飲んでいけということで茶室へ案内をされて、そこへ出てきたのが、私たち２人が道を聞いた女性が２人が出てきましたので、大変びっくりしたというような思い出がございます。　また、道路整備につきましては、私が国土交通省で、昼までに和歌山のほうに行かないといけないということで、午後はお願いしますと言うたときに、約40㎏ぐらいあるような荷物を持って国土交通省を、当時議長として３巡ぐらいしていただいたのではないかなと思います。　いろいろなことを一緒にやった中で、形として大分見えてきたものもございますので、大変その節にはいろいろな面でお世話になりましたし、まだ議会はありますので、取りあえずご答弁としたらこれぐらいにしたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　私のほうからは、住宅耐震化の啓発、それから防災訓練に関することにつきましてお答えさせていただきます。　まず、住宅の耐震化率についてでございます。　議員の申されますとおり、施政方針で市長が説明をいたしました耐震化率75.8％につきましては、全ての住宅数を分母として算出をしたものでございまして、高知県、それから県内各市町村が公表いたします耐震化率の算出に合わせたものでございます。　一方、議員が申されました耐震化を要するを住宅数約4,100棟を分母とした耐震化実施率につきましては、令和３年度末で、議員申されましたように14.1％程度になるということが見込まれております。　確かに75.8％という数字を見ますと、大分進んでいるのではないかと、そんな印象を受けますし、14.1％ではまだまだ進んでいないようなそういう印象となってまいります。いずれにいたしましても、住民の皆さんの耐震化に対する意識啓発、そういったことにつながることが重要でございますので、例えば両方の率を併記して注釈を加えると、そういったことを表現の方法を今後考えてまいりたいと思っております。　次に、防災訓練についてでございます。　津波の浸水区域であります下田・八束地区を対象といたしました津波避難訓練につきましては、毎年市から両地区に実施を呼びかけをいたしまして、地区住民・消防団・学校が一体となった訓練を実施しているところでございます。　夜間の避難訓練につきましては、参加者が限定的になる、そういったこと、また一定危険性も伴いますことから、そういったことから地元防災会との協議によりまして、下田・八束全地区一斉での実施はしておりませんけれども、単独で実施をしている地区はございます。　また、要配慮者の避難支援訓練につきましても、津波避難訓練のときに合わせまして、リヤカーあるいは車椅子等を利用しまして、積極的な取組を行っている地区もございます。　一方、避難訓練以外の訓練といたしましては、単独の地区として毎年30地区程度が資機材の使用訓練、それから炊き出し訓練、そういったことを実施をしておりまして、別途中村・具同・後川といった旧町村単位での合同訓練につきましても、避難所運営訓練、自家発電機の始動訓練、耐震性貯水槽の使用訓練、応急手当ての講習会と、そういった地域の状況・要望に応じた訓練を継続して実施をしているところでございます。　宮本議員のご出身の後川地区におきましても、毎年秋に後川中学校での合同訓練を行っておりますけれども、同校は今年度末で休校になると、そういったことから、皆さんの思い出に残る合同訓練がしたいと、そういったご意見もございまして、昨年10月には小学校・中学校、それから地元有志の方、それに市が一緒になりまして、防災を題材としました漫才、それからコント・大喜利といったそういったことを披露する後川地区防災笑点というのを実施したところでございます。当日は例年の訓練以上に数多くの方々にご参加をいただきまして、楽しみながら防災に取り組むと、そういったことを体験できたと、大変貴重ないい機会になったと、そういったご意見もいただきました。そういったことで、参加者の皆さんに喜んでいただいたところでございます。　訓練というのは、反復・継続していくことが重要ですけれども、やっぱり楽しみながら防災に取り組んでもらうと、そういったことが思い出にもなりますし、また強く印象にも残ることとなります。そういったことが継続的な取組につながると、そういった考えでこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（西尾祐佐）　桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（桑原晶彦）　それでは私のほうから、災害に強いまちづくりのうち、協定の関係でありますとか燃料の確保について、それから河川のしゅんせつ土の処理ということについてお答えさせていただきます。　まず、協定と燃料の確保についてですけれども、南海トラフ地震など大規模災害発生時、中山間地域におきまして道路の啓開でありますとか土砂崩れの復旧作業、こういったところの応急対策活動を進めるためには、建設業の方々の協力が不可欠でございます。　こういったことから、本市では平成20年に四万十市建設協会と災害時の応急対策活動協力に関する協定を締結しまして、応急対策活動の体制確保を図っているところですけれども、この協定を運用していく上で非常に重要なことは、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、建設業の方々に迅速かつ確実に動いていただける、こういった環境の整備が重要と承知をしているところでございます。　こういった中で、議員のほうからは燃料の確保というふうなお話があったところですけれども、市街地につきましては、平成30年１月に中村石油組合と石油類の供給に関する協定を締結しておりまして、優先的に作業に関わるものについては供給を受けられるという状況でございます。　一方、中山間につきましては、こういった石油を販売するところがありませんので、議員のおっしゃるとおり一定の確保ということもあるとは考えておりますけれども、そうした場合、燃料というのは劣化を起こしてまいります。それから、市のほうが確保するとなってきますと、災害時に備えるために、毎年のように検査であるとかそういったことをしなくてはならないなどとなってまいります。　そういったことよりも、中山間地域の建設業の方々が年間を通じて仕事があるというような状況をつくれば、常にガソリン・軽油などをキープできるような状況がつくれるのではないかというふうなことを考えておるところでございます。　では、市はどんなことをするのかということでございますけれども、以前は中山間地域の集落単位で建設業が営まれておりまして、災害時には地域の守り手として大きな役割を担ってきております。これが長年にわたる公共事業の減少などに伴いまして、事業所でありますとか従業員の数が大幅に減少しております。従業員の数については、もう２分の１という状況でございまして、ほかにも高齢化や若年労働者の新規入職の減少といった担い手不足に直面もしているところでございます。　このように本市の建設業における構造的な問題に市としても向き合っていく、このことが将来起こり得る大規模災害から地域を守ることにつながっていくというふうに考えておるところでございます。　このため、本市では建設業を取り巻く受注環境の改善と併せまして、将来にわたる担い手の確保など、こういったことを目的とした四万十市建設工事改善計画の策定に取り組んでいるところでございます。　この中では、現在進めております余裕工期の設定でありますとか、議会の皆様にもお願いしまして、早い段階で速やかに繰越しをする、こういったことで発注工事の平準化、これに努める、徹底するということを通じて、１年間を通じて工事の受注できる体制などにも取り組んでおりますし、災害時における緊急随契制度でありますとか、複数ある小さな工事を集約化して担い手の不足などに対応するような契約環境の改善、こういうのも行っております。　また、これに加えまして、技術者・労働者不足への対応や担い手の育成などについても、市としてできることは少ないかもしれませんけれども、こういったことも貢献できる取組をこの計画の中で定めることなんかに注力しまして、建設関係部署としましても災害に強いまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　次に、公もしくは官民で残土処理場を用意してはというご提案をいただいたところですけれども、これは釈迦に説法になるところもありますが、少しお許しいただければと思っております。　一般的に申しまして、建設発生土というのは、まず工事の現場内で処理していくというのが１つでございます。それがかなわない場合に、工事間、２つの工事の間とか事業間、事業を通じてその残土を処理していくというふうになってまいりますので、本年度も県の改良工事で出た土砂を安並のテニスコートで受け入れて造成していったというふうな例がございますけれども、こういうふうな形で取り組んでおるところでございます。　それでもかなわないという場合には、民間の残土処理場に搬出するというのが一般的でして、議員のおっしゃっていました河川のしゅんせつ土につきましては、土質について、その後の土地利用がなかなか難しいものがあったりというようなこともあって、一般的には民間の残土処理場に持っていくというのが、本市並びにこの地域のほうの大原則となっているところでございます。　公共で、もしくは官民で残土処理場の確保というお話もありましたけれども、基本的に民間でできることについては、民間でお願いできるようにしていくのがよろしいかと考えておりますし、また河川のしゅんせつ土ということになってまいりますと、その後の土地利用も少し苦しいなという思いを持っております。　とはいえ、こういったことが河川のしゅんせつの進捗に影響するのもいかがなものかというところも私どもも持っておりまして、宮本議員からまさに残土処理場が満杯になっているぞというお話をお伺いしましたので、私すぐに市内の隣接しております、今、四万十市のほうで優先というか、重点的に残土処理をしております主要の２社に問合せを行ったところでございます。　１社につきましては既に満杯でございますけれども、その隣接地に残土処理場の許可申請をしておるという状況でございます。それから、もう１社につきましても、残土処理場はあるんですけれども、その進入路がなかなか整備できていないということで、その整備をしておりまして、１社につきましては６月には許可が下りるのではないかという見込みを持っておりますし、またもう１社につきましては、まさに来月から残土処理が可能になるというお話も聞いておりますので、一定河川しゅんせつに係る残土処分場の不足というのは、解消してくるのではないかというふうに思っているところです。　ただ、議員ご心配のように、災害への備えというのは非常に重要でありますので、こういったご心配のある市民の方からも、こういったご心配のある状況、それから残土処理場が次、もうすぐ来月から動いていくというようなことについては、県ともしっかり情報共有をさせていただくと同時に、その残土処理場が供用になって動き出した段階で工事を発注していただく、こういった配慮については、県のほうにも要請をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　私のほうからは、クラウドファンディングの検討についてお答えさせていただきます。　まず、大学への補助上限を10億円としたことについてでございますが、学校法人京都育英館との協議の中で、当初の案といたしまして、土地・建物の貸与、施設整備や備品購入に係る支援、運営支援についてお願いをされておりましたが、総事業費について捉え切れておらず、学校法人が京都看護大学の実績等により算出した事業費に基づいて協議をしておりました。　市の財政的にも際限なく全てを支援できるということにはならないため、市の補助金は上限10億円とし、全体事業費が分かった段階で、国・県に対して補助金の交渉をしていくこととしたものでございます。　概算事業費が想定以上にかさみ、国・県に補助金の交渉をしていく中で、下田中学校の施設については、地方創生拠点整備交付金を活用し、市が責任を持って整備することといたしましたが、備品購入及び運営支援については学校法人の負担となってございます。　議員提案のあったクラウドファンディングは、インターネットを通して自らの活動や夢を発信することで、思いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれている人から資金を募る仕組みで、これまで四万十市及び関連団体でクラウドファンディングを行った実績は、道の駅での商品開発と、あと市内小学校の楽器購入で資金を募っております。　大学を誘致することが最終目的ではございません。大学が地域と共に持続・発展することが大変重要となってまいりますので、大学開学後の教育研究活動や地域貢献活動などに係る事業計画、また収支計画について、再度学校法人と協議しながら、クラウドファンディングも含め様々な方法について協議を重ねてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　宮本幸輝議員。 ◆20番（宮本幸輝）　大変丁寧に答弁をいただきましたんで、お昼までに時間がなくなってまいりました。　まず、災害に強いまちづくりの中でいろいろ説明もいただきました。しかし、住民が、例えば耐震化率にいたしましても安心する数字を上げてしまうと、やっぱり自衛の、自分が自己の防衛の策がなかなか取りにくくなる。そういったところで、ぜひとも先ほど言われたように、その数字を市民の皆さんに提示をしていただいて、まだまだこれは不足しているんだぞということをぜひお知らせして、啓発をしていただきたいなと思っております。　それから、市長から本当に将来のまちづくりについてもいろいろ話がありました。市民が、この道ができることによってどう変わるんだということは、やっぱり知りたいと思いますし、この四万十市が夢を持って将来に向けて歩み出せるという、そういうぜひ提案をこれからも発信をしていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　本当はもっと詳しく、高速道路のどうのこうのまでは本当は言いたいんですけど、恐らく四万十市には２つの、間まで入れれば３つになるんですか、東インター、四万十東、それで中央というのか、ほんで西になるのか間で終わるのか、それは分かりませんけども、そういったところでその周辺整備についても、今からこれから話を詰めていかなければならないことがたくさんあると思います。そこに至るまでにやはり事前に、先ほどもいろんな話がありました、住民とのコミュニケーションをしっかり取りながら、気持ちよく協力してもらえる体制っていうのは早くから取っていくということも必要だと思いますので、ぜひともそのことについてもご留意いただいて、進めていただきたいなと思っております。　それから、大学の問題ですけども、大変昨日、今日と２人の議員から詳しく、心配の質問だったと私は思っております。やっぱり大学をやろうと、こう決めた以上は、皆さんが協力して何とかこの運営にも協力して、この大学が長いことここで運営していただけるような位置づけというのは、しっかり取っていかなければならないと思っております。　そういったことで、先ほど市長からもありましたけども、いろんな思い出があの理事長とあります。それで僕は、市長との思い出の中では、合併当時からの思い出は非常に強く残っておりまして、こう見えてなかなか言うたら聞かんところがありますんで、皆さんがそこは気をつけながら、かじ取りもしていただきたいなと思っております。　そういった意味で、これからの議員の皆さん、それぞれ新しく再度挑戦される議員の皆さん、新しく出る皆さんもおります。そうした中で、これからの四万十市の行政をしっかりと見て、また私はやっぱり車の両輪のごとくっていうのは、時には必要だと思っております。そういったことで、議会と執行部が一体となった取組というのは非常に必要でありますし、また企業誘致にしても、この大学誘致にしても、特にそれが必要だと私は思っておりますので、ぜひともそういったことで協力体制をしっかりと取っていっていただきたいなと思っております。　それで、前後しますけど、いろいろなことになりますけど、災害について山崎　司議員が河床の断面の掘削について、河床掘削について、河道の掘削については大変熱心に取り組んでおられまして、国土交通省の管理する河川はもとより、後川、それから岩田川、今度新しく岩田川も奥のほうから始まってくるようでございます。　そういったことで、やっぱりスムーズにその河床、河道掘削ができて、水の流れがよくなって、水が越水しない、こういう体制をつくらないと安心して暮らせない、道がつかるという問題もあります。それなんかも今後取り組んでいかれるようでございますので、非常に頼もしいところもあるんですけど、そういったところでぜひとも、せっかくの予算が有効に使われるように。運搬費を使うというのは、運搬業者にとっては大事なことだと思うんですよ。それでもやはり、目的の数量が出せないということになると、年度が重なんでいく。　そしたら、国土強靱化の中の延長が５年間延長されました。そういったところで本当に予算つけていただいております。今まで河道の掘削なんて、本当に何ぼお願いしてもできんかったです。ここ数年、これが進んできております。　そうしたところで、先ほど言ったように、これ失礼な言い方ですけど、国道441のトンネルの土なんかは、市が主になって残土処理場を構えてやっております。これも同じことなんですよね。通行の安全と利便性を求めて、国道441を進めていただいております。これからどんどん進むと思います。そういったところで市の協力というのは絶対に必要なことだと思います。西土佐と中村地域が一体化されるというのは、国道の改良が進まないとなかなかできません。そういったところで、これも絶対必要なところだと思います。　それで、これも進んでおるけれども、やっぱり市民の命と財産を守る意味でも、この河川の掘削土の処理がスムーズにいかないと、これがなかなか本来の目的が達成できないということで、これも少しは市も協力をして、建設業界なり何なり、桑原課長が本当に熱心に答弁をしていただきました。そういったところで私も安心はするわけですけども、この問題も今の入札制度そのものが地域性がなくなったということも非常にあるんですよ。　それで、残土の処理を自分の土地に入れることはできないんですよ。指定されたところじゃないと入れれません。昔は、自分が残土処理場を構えて、それで処理しておりました。それで、処理費も要らんかったです。今は処理費も１ｍ31,000円から、今年はちょっと下がったようで650円くらいになったようですけども、僅かなことで物すごいお金がかかります。　そういったところで、これからは先ほども申し上げましたように、これは答弁なかったですけど、そうした広い土地が残土処理によってできたときは、建築はできなくとも、例えば瓦礫の仮置場には利用できます。そういったところもこれからいろいろ構えていかないと、どんなことが起こるか分かりません。　ほんで、東日本の震災の後を見ても、瓦礫の処理場に非常に困っておりました。あのときはもう家も全てなくなっていましたので、一旦はそこへ積み上げておりましたけど、ここではそんなことはないと思います。　そういった意味でも、構いませんか。もうちょっとで終わりますので。　ぜひともひとつ一考をお願いしたいなと思っております。　それから、小京都の風情あるまちづくり、これ天神下線、私、市長にも話したこともあるんですけど、旧太陽館のところから天神橋まで抜けております。ここをのぞいてみますと、飲み屋さんの看板がずっとあります。あそこは車もあまり通りません。夜になるとタクシーも少し入ってきますけど。そういったところで、あそこを京都の先斗町風なまちづくりにひとつ整備してみてはどうかと。やっぱり実績を見せないと、実際、絵に描いた餅になってしまうんですよ、ずっと。　僕が言うのは、そこは白木さんがおられますけど、天神社の所有がほとんどですよね。ほんで、天神社の総代の皆さんにも話の中に加わっていただいて、もう相当古くなってますので、そういったところで協力していただいて、そこでも１つつくったらどうかと。　そのためには、表については、表の通りの面するところについては、市も幾らかの協力はしないといけないと思います。そういったことが市に波及していく。それで、観光客もやっぱりここへ寄ってみろうかと寄ったら、この栄町も波及効果があると思います。そういったところでやるということは、大事なことだと思います。　あるときに僕、八十八カ所を回っておりましたら、横峰寺っていうところがあるんです、山の上に。そのとき雪が降っておりまして、雪かぶった中にこんな木のあれがあって、「失敗をしない人は立派、失敗から立ち直る人はまだ立派」という言葉があったんですよ。それっていうのは、やっぱりやってみないかんと。ほんで、やってみていからったら、思い直してやってまたやり直していくと。これは人間の再起というのが絶対あると思うんで、そこを言うたんじゃないかなと私も思っております。そういったところで、ぜひともやってみて見せて、これを実行してもらいたいなと思っております。　もう時間もないんで、本当に申し訳ないんですけど、大学等についても心配ばっかりでは駄目だと思うんです。この時点に至っては。やっぱりみんなが昔からあったんですよ、学園都市構想というのは。それでもできなかった。これはもう本当に最後のチャンスだと思っておりますので、私はぜひ真剣に取り組んでいただいて、市長も丁寧な説明をしながら、下田地区の開発、発展はこれからどういうふうにやっていくんだと、それで住民の皆さんにはどんなことを協力してもらわにゃいかん。それはコンビニも要るでしょう、宿も要るでしょう、食べるところも要る、飲み屋さんも要るかもしれん。そういったことで、アルバイト先だって大学生が来たら必要なんですよ。そういったところで地域に示していって、地域からの協力も得るようにしていく。これは本当に努力も必要だと思いますけども、ぜひともそういったことでやっていただきたいなと思っております。　本当に時間を過ぎて申し訳ないんですけど、本当は僕の時間はまだ11分あるんですけど、昼からというわけにもいかないと思いますんで、今回最後のここに立たせてもらう機会になりました。今度退職される田村副市長につきましても、本当に体の痛いのを我慢してここに立って、長い説明をしていただきました。本当にご苦労さまでございます。本当なら市長が、もう次にやるかやらんか僕も知りませんけど、その退任までは続いて一緒に夫婦役としてやっていただきたいなと、女房役としてやっていただきたいなと思っておりました。　それでまた、西土佐総合支所の支所長、それから会計課長、川崎さんおいでませんけど退職されます。そしてまた、副市長の代わりはこの中から出られると私は思っております。　今後、市の発展のために皆さん方もどうか協力していただいて、本当に明るい、私の政治信条というのは、頑張る人が報われる社会をつくっていただきたい、こういうことながですよ。ほんで、本当に福祉も必要な方には必要なんですよ。けど、無理やり福祉を受けることはないんですよ。体が丈夫で働けるのに、福祉を受けるようになったけん働かれんなったって、こういう人がおる。こんなことはやめてもらいたい。本当の福祉ができなくなるから言ってるんです。　それで、企業も育てていただかないと、市の財政も35億円ちょっと、36億円ぐらい。その中で議員も含めた市の職員の給与等で全て消えてしまう。そんな中でこんだけな予算を、260億円もの予算を組んで一生懸命やってくれている。県と国とのつながりをしっかりこれから市長にもやっていただいて、どうか本当に市民が明るく暮らせる町をつくっていっていただきたいなと思います。　それでまた、再起を期して頑張る議員の皆さんには本当に頑張っていただいて、どうかお願いですから、行政とも一緒に頑張ってやってください。そういうことをぜひともお願いしたい。川渕さんも本当に心配事を述べられました。一つ一つ、市長、あの不安を取り除いてやってください。そして、協力できるようにやっていただきたいなと思います。　以上で大変遅くなりましたけど、私の質問を終わります。 ○副議長（西尾祐佐）　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分　正会 ○副議長（西尾祐佐）　正会にいたします。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、先ほどの私の答弁の中でちょっと間違いがありましたので、訂正いたします。　それは、住宅の耐震化、また家具転倒防止対策の実施率を四万十市で70％と申しましたが、実際は47％でありますので、それの訂正をお願いをいたします。　それと、議員から申されましたように、高速道路が延伸をして、私も一番大切なことは、この町にいかに人が止まる、魅力ある町をつくっていくかということであろうと思いますので、これにつきましては、やっぱり官民一緒になった中で進めていかなくてはなりませんので、もうただの通過点になるのではなく、できるだけここの町の中で人が降りていただいて、そこの中でいろいろ散策をしていただき、金も落としていただける、そういう町をつくっていきたいと思いますし、また大学につきましては、先ほど学園都市構想、これは昭和の時代からの旧中村市時代からのいろいろな考え方であったと思いますけれども、具体化したことはこれまでありませんでしたが、今初めて具体化し、最初で最後という思いをしております。そこの中では、当然心配事等もありますけれども、基本的に大学誘致に反対の方はいないと思いますので、できるだけこれからも理解、そしてご協力をいただけるように、私のほうも説明に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　そして、小京都中村というのは、私はこの四万十市には四万十川、そして小京都中村、そして食材・料理、大きな柱があると思っております。ただ、小京都中村のまちなかにそういう形の一画でもよいので、例えば先ほど申しました京都先斗町のような町並みができるのであれば、本当の意味で小京都中村、大きな観光の目玉となってまいりますので、これは今回右山の通りを無電柱化する計画をしておりますので、その後、この無電柱化も含めまして、本当に小京都中村、京都先斗町のような町をつくっていきたいと考えております。これはまた後、継続をしてやることになりますので、恐らく寺尾議員や西尾議員、大西議員なんかはまだしばらく議員活動をやられると思いますので、ぜひ頭のほうへ、松浦議員もはめていただきたいと思います。　また、議員とは私が西土佐村最後の村長として、また旧中村市最後の議長として、合併当時から、また私が副市長時代、大変お世話になりました。本当にありがとうございました。今後とも四万十市政の発展のため、いろんな面でご指導、そしてご協力を賜りますようにお願いをいたします。どうもありがとうございました。 ○副議長（西尾祐佐）　以上で宮本幸輝議員の質問を終わります。　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（小出徳彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　社民党の廣瀬でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　まず、森林環境譲与税の四万十市での活用率について質問します。　全国平均では2019年度、2020年度、支出46％、残高54％というふうに聞いております。県内でも取組が進んでいると評価されている四万十市の支出率についてお答えをお願いします。　続いて、森林整備の現状とこれからの取組について質問いたします。　森林の持ち主の意向調査を行っているという話は、今までに聞いております。現在どのような取組を行い、これからどのような取組を行う計画なのか、あわせて、課題等がありましたらお答えをいただきたいと思います。前回聞いてからそれほど多くの時間がたっておりません。進捗がなければないという場合もあろうかと思っております。なるだけ簡潔にお答えをお願いをいたします。　３番目は、林業の担い手づくりについて質問をします。また、研修制度についても質問をいたしたいと思います。　林業の後継者不足が言われています。振り返りますと、40年ほど前から木材価格は下げ止まり状態が長く続いてきました。林業は重労働で低収入、その上、危険というイメージを持つ方もおいで、後継者不足の一つの要因になったのでは、そういうふうに私は考えております。現在はウッドショックによって木材価格の若干の高止まり状態が続いておりますが、先が読めない状態で、後継者不足の解消にはつながらないのではないかと考えております。　安定した林業を行うため、機械化により作業効率を上げる努力も行われており、安定した収入と労働安全が確保されていくと考えてはいます。しかし、林業未経験者が森林組合や林業事業体に就職を希望した場合、基礎知識、資格等の取得に多くの時間が必要となります。　昨年４月に、私の知り合いが林業事業体に再就職をしました。先日会って話を聞いたんですが、現在も苦悩の日々が続いているとおっしゃっていました。なかなか独り立ちが難しい、全ての仕事を覚え、こなすことは大変な状態が続いている、そういう意味であろうと思います。そこで、四万十市内に研修施設をつくり、林業の後継者づくりを目指し、就職後短期間のうちに現場で働ける、独り立ちができる、そういう人材を育成する必要があると考えております。　ここに１冊のパンフレットを持ってまいりました。これは、いわて林業アカデミーの研修生募集の案内でございます。ご承知のとおり、岩手県は北海道を除きますと日本で一番森林面積が大きい。森林の面積の率でいいますと高知県が１番と聞いておりますけれども、面積で比べますと数倍、岩手県のほうが広い。また、北海道は若干林業について取組方が違うと聞いておりますので、高知県で参考にできるとことしては、最北端で最大の県ではないだろうか、そういうふうに思います。　表紙には、林業は100年先へのギフト、そういう書き方をしております。私たちがふだん使う言葉に置き換えれば、よりよい森林・自然を子や孫へ引き継いでいこう、そういう意味であろうと思います。まさにこれから林業の後継者を目指す若者に持っていただきたい考えであると思います。　研修内容については触れませんが、募集要項には定員15人、研修期間１年、受講料年額11万8,800円と書かれています。幾つかの条件を満たせば、上限額が137万5,000円の給付金が受けられる、そういうふうに書かれております。最低限の生活保障がされる中で、安心して研修が受けられる施設であると考えています。四万十市にもこのような施設をつくるべきだと、そういうふうにも考えております。　また、施設は新たな建物を建てるよりも、休校の利用で検討をすべきと考えますし、場所は幡多郡の中心という考え方であれば有岡、また四万十市の中心、そういうふうに考えますと大川筋ということも考えられると思います。　施設を造るには、多額の予算、運営費が必要となります。そこで、先ほど質問をしました森林環境譲与税の活用という話になります。２年分で未使用残高が271億円というふうに聞いています。これが基金として積み立てられている状況に、配分の仕方の再検討が行われるであろうとの話も聞いております。よりよい計画・取組をしている市町村に対して、配分額の増額が期待できるものと考えております。予算が増えてから使い道を考えるのではなく、早急によりよい計画を立て、予算の要望をしていくべきと、そういうふうに考えております。そこで、林業の後継者づくり、研修制度について答弁をお願いをいたします。　続いて４番目に、森林整備による住宅の日照不足の改善について質問をします。　この質問を見た方が、何を言い出すんだという話もございました。決して市民からの要望を受けて、その山の木を切りに行け、そういう話をするわけではございません。市内で市民の方にいろいろお話を伺っておりますと、住宅を建設するときには日当たりがいい場所を選んで建てた。でもその後、山の木がどんどんどんどん成長して、年々日当たりが悪くなり、今では冬になるとほとんど日が当たらない、そういうお話もございました。　数年前なら、それは市として対応できることではありません、そういうふうに答えたこともありましたけれども、現在山の整備、森林の整備を行おうとしている四万十市、やはりその副産物として、人家の日当たりがよくなる場所があろうかと思います。その際に、右の山を先にするか、左の山を先にするか、そういう判断をされるときに、人家に好影響のあるであろうと思われる山を先にしていただくことはできないものか、そういう質問でございます。　次に、教員不足について質問いたします。　全国的に教員不足が心配されています。過去を振り返りますと、少子化の中で教員の採用枠が減少しました。私の子供がお世話になった先生の中にも、正規採用が困難と判断し、他の職業に就かれた方がおいでます。教員免許を苦労して取得しても、一生の仕事にはできない、そういうことが若者の教員離れにつながったのではないかと考えております。　加えて、長時間労働、精神的な負担の増大が挙げられます。一例を挙げますと、過去に１つの学校でトラブルが起こり、対策として保護者と教員が今まで以上に連携を強めるべきとの結論が出た。そして単Ｐの取組として、毎晩保護者が担任の教員に電話をかけるという取組が行われました。保護者が１回ずつ電話をかけますと、担任の教員は三十数回の電話対応が必要となります。何日も続けば、その負担は計り知れないものであった、そういうふうに聞いております。　今回考えていただきたいのは、単Ｐの取組の是非ではなく、１つの学校、単Ｐの取組が教員への負担を大きくすることもある、逆に言えば、取組によっては、現状の制度の中でも教員の負担の軽減は図れるのではないか、そういうふうに考えています。　保育所では、日案・週案・月案・個人案など、まだまだいろいろな報告物があると聞いております。検討の結果、その一部が簡素化され、全体の業務の中では僅かではありますが、業務の軽減が行われたと聞いております。　そのまま学校現場で参考にできることではないかもしれませんけれども、日常の仕事、報告等の提出物、部活動、ＰＴＡ活動の中身をよく精査し、職務の軽減につながることを見つけ、実践していくことが大切であると考えております。そういう取組が、若者の教員離れを少しでも防ぎ、将来の教員不足を防ぐ一つの方法ではないかと考えています。これについて、教育に詳しい教育委員会のお考え、そして四万十市で取り組むべき課題があればお聞かせいただきたいと思います。　続いては、南海トラフ巨大地震について質問をいたします。　宮本幸輝議員からもありましたように、人ができることには限界がある、プレートの動きは止められないんだ、だからこそ一生懸命やらなければいけない、そういうお話であったと思います。　市民の方から、津波対策として避難タワーの建設が必要ではないかとのお話がありました。津波避難タワーの要望は、多くの地区から寄せられていると思います。今回は、右山地区の高台を除く場所に絞って質問をいたします。　東日本大震災の際、川を遡上する津波の映像が公開されて以来、巨大津波が四万十川を遡上した場合、右山地域も危険ではないのか、特に川の近くは危険ではないのか、そういう心配を持たれている方もおいでます。住んでいる方も高齢化が進み、早く避難することが困難な方も増えています。　津波避難タワーの建設には、土地の取得・多額の建設費、そして多くの時間が必要になると考えています。早急な検討・取組が必要だと考えます。土地の取得が困難であれば、市の所有する公園の土地を利用してでも、人命最優先の取組を行うべきと考えております。これについて四万十市としてのお考えをお聞かせください。　４番は、野良猫対策に対する市としての考え方について質問をいたします。　四万十市には多くの猫が住んでいます。野良猫・地域猫・飼い猫と分かれるようですが、飼い猫でも放し飼い状態の場合があり、人から食べ物をもらっていても飼い猫と言えない場合もあり、区別が難しい猫が多くいます。四万十市では、大多数の猫が野良猫と私は考えております。今回は、飼い主のいない猫について野良猫と呼ばさせていただいて質問をいたします。　地域では、野良猫の保護・繁殖を抑えて数が増えないよう努力している方がおいでます。先日、その中のお一人と話をする機会がございました。猫の保護や繁殖を抑えるため努力しているが、個人でできることに限界がある。四万十市はこれらの活動に対して支援する姿勢が全く感じられない。四万十市がそういう姿勢なのは、あなたたち議員がきちんと論議をしてこなかったせいではないのかとのお叱りをいただきました。　振り返りますと、私は市議会議員なってから一度も猫対策について発言をしていません。返す言葉もなく帰ってまいりました。　そこで、まず四万十市としての考えについて質問をいたします。抽象的ではなく、野良猫は増えてから対応すればいい、もしくは今から地道な努力をして繁殖の抑制をし、また共存していくべきなど、具体的な答弁をお願いをいたします。　２番目には、ボランティア団体・個人・地域との連携について質問いたします。　先進的な市町村では、猫対策に取り組む団体・個人との連携に加えて、地域の協力を得て野良猫対策・地域猫活動への取組が行われています。四万十市としても積極的に取り組むべきと考えますが、これについても市としての考えをお聞かせください。　次に、３番目にお聞きしますのは、猫の保護・繁殖を抑制するための避妊手術等には費用がかかります。病気の検査・治療にも費用がかかります。金額は正確には把握しておりませんが手術が２万円程度、病気の検査・治療、特に病気の種類によっては十数万円の注射をしなければならない場合もまれにある、そういう話を聞いております。個人で負担することには限界があると考えています。これらの活動に対して、四万十市として援助していくべきと考えております。市としてのお考え、お聞かせいただきたいと思います。　５番目は、フードロスを減らす取組について質問をいたします。　感染症の影響で休校・休園が起こります。コロナ禍でさらに休校・休園の回数が増えております。まず子供たちの安全が第一ですので、休校・休園は必要なことであると考えています。　今回質問したいのは、休校・休園時の給食の食材についてです。休校・休園時の給食の食材がフードロスになることもあるのではないかと考えています。まず現状、休校・休園時の給食の食材はどうなっているのか、どうしているのか、お答えをお願いします。　続いて、休校・休園時の給食を各家庭に配って、フードロスを減らす取組が必要であると考えています。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　６番目は、家電リサイクル券について質問をいたします。　テレビ・冷蔵庫・洗濯機を廃棄する場合は、家電リサイクル券を購入して回収業者に引き取ってもらう必要があります。メーカー・サイズが正確で金額が合っていれば問題ないですが、間違えて購入した場合、必要書類を添えて郵送で還付申請をする必要が起こります。非常に面倒な手続と思われる方が多く、小額の家電リサイクル券については還付申請をしなかったとおっしゃる方もおいでます。　皆様方、還付申請等をご承知のこととは思いますが、文章を読んだだけで面倒ではないかと思われるような文章がございます。ここに委任状というものがございます。そこの書かれている文章、一部だけ読まさせていただきます。　私は、以下の者が提出する返金申請の２、返金を申請する家電リサイクル券のお問合せ管理番号に記載された番号の家電を用いて、私が振り込んだ額の一般財団法人、ここまでで十分面倒くさそうであることは理解していただけたと思いますので、これ以上は読まないことにしたいと思います。　非常に面倒な手続と思われる方が多い。間違え方も、メーカーが分からなかったので不明の券を購入した、サイズがはっきりしなかったので、高い料金を払っておけば何とかなるだろう。ほとんどのものが高い料金を払っておけば何とかなる、そういうイメージをお持ちの方は結構多いです。逆に、小さいだろうと小額のものを購入して、それが使えなかった、そういうこともあるようです。　国の制度であって、決して四万十市の責任ではないと考えますが、市民の余分な出費を抑えるため、今後間違いがないように注意喚起をする必要があると考えています。このことについて四万十市としてのお考え、お聞かせをいただきたいと思います。　続いては、新食肉センターの雇用条件について質問をします。　経過措置を設けるなど、収入の急激な減少を防ぐべきではないか、そういう質問をしたいと思います。　新食肉センターの整備計画が進んでおります。現在の計画では、民設民営の公社、四万十市が出資する法人で、健全経営を第一義とし、事業が継続可能な収支を実現するとあります。つまり、新会社は収支に見合う経費で運営するということになり、収入見込みが減少すれば、働いている方の収入が下がってしまう可能性があると考えております。個々の生活には触れませんが、収入の減少は生活に直接影響が出ます。仕方なく転職を考える方も出てくる可能性があります。　数年前まで食肉センターに勤めていた方にお話を伺ってまいりました。真夏でも冷房はなく、そばには83℃以上のお湯、そのお湯で前かけ・手袋・刃物を消毒しながら作業を行う。手袋や長靴にお湯が入り、やけどは日常茶飯事。熱中症になった同僚もいた。夏は暑い、仕事はきつい、安い給料じゃあできんぞとおっしゃっておいでました。　ご承知のように、食肉センターで働いている方はプロの職人です。新人が入ってから一通りの仕事を任せられるようになるまで、３年はかかると聞いております。人数さえいればこなせる仕事ではございません。もし、現在働いている方の多くが職場を去るようなことがあれば、事業自体が成り立たなくなる可能性があるのではと心配しております。　職員の皆さんとよく話し合って、経過措置も含めて、生活に大きな影響がないように計画をしていく必要があると思います。この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　いろいろと質問をしました。答弁はなるべく分かりやすく具体的に、そしてなるべく項目ごとにお願いをいたします。また、県や国の取組については必要最小限にお答えいただくことをお願いしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（小出徳彦）　小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司）　私からは、森林の保全と未整備森林の整備につきましてご答弁をさせていただきます。　最初に、森林環境譲与税の四万十市での使用率でございますけれども、令和元年度から令和３年度までの３か年で約１億9,300万円が譲与されます。これまで森林所有者の意向調査や森林整備、担い手の育成に約１億2,800万円、66％でございますが、使用しております。債務負担行為措置済みの文化複合施設の木材供給に係る費用を含めますと、全額を使用することとなります。　続きまして、森林整備の状況とこれからの取組についてでございますが、前回６月議会以降の取組といたしましては、田野川甲・乙・敷地・岩田など後川の８地区、約700haで意向調査を実施しておりまして、そのうち200ha、159人が森林整備を任せたいといった回答となっております。また、奥鴨川地区で365ｍの作業道開設をしております。　令和４年度以降も引き続き森林経営管理制度を計画的に進めて、国の示す15年から20年で未整備森林の一通りの意向調査を行ってまいることとしております。　続きまして、林業の後継者づくりでございますが、岩手県ではいわて林業アカデミーで人材育成が行われておりますけれども、本県では高知県立林業大学校で人材を養成をしております。その研修生は、本市の森林組合にもインターンシップとして来られており、その後の就職にもつながっております。さらには、本市独自の事業といたしまして、林業事業体が行います緑の雇用新規就業者育成推進事業の研修生への技術指導に対しまして支援を行っておりまして、こうしたことから担い手の育成につながっているものと考えております。　それから、森林整備による住宅の日照不足の改善についてでございますけれども、本市では森林経営管理制度におけます森林所有者の意向調査実施方針を定めておりまして、それに沿って制度を進めておりますので、特定の箇所を抽出しての意向調査実施はできませんけれども、方針に基づき森林整備を進めていく中で、結果的に住宅の日照不足の改善につながるケースも出てくるのではないかと考えております。　そうした中でも、住宅の近くが整備を進める上で非効率とならなければ、議員おっしゃられたように、住宅の近くからとかといったようなことも可能ではないかと、非効率とならなければということでありますけれども、考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　私のほうからは、教員の負担軽減についてお答えしたいと思います。　今議員さん言われるとおり、本当に教員不足というのは高知県内・西部管内・四万十市でも非常に今厳しい状況で、どうしてこれだけ教員不足になってきたかという一因には、やっぱり議員さん指摘されたとおり、教員の厳しい勤務状況というか、それも一因であるとは自分も考えています。何とかしなければならない、教員の働き方改革を進めていかないかんということは、すごい切実な問題だと思っています。　一例というか、ただ少しずつは働き方改革も進んでいるんじゃないかなと思います。自分が住んでいる地域にも比較的大きな小学校があるがですけれど、本当に４、５年前は、９時になっても10時になっても校舎内に電気がついているので、これは先生たちは消し忘れて帰ったなと、どこかに連絡をしなければならないんじゃないろうかと思うぐらい遅くまで、小学校の先生方も残って仕事されてました。ただ、今は比較的、大体９時ぐらいまでには電気が消えると。それでもかなりの超過勤務ではあるがですけれど、以前と比べれば随分働き方改革も進んできたかなっていうふうに考えております。　それで、四万十市としての取組ながですけれど、まず先生方の実態というか、どれだけの時間勤務されているかを調査というか、それを調べるために、グループウエアを活用して客観的に先生方の勤務時間を把握しています。それと、管理規則のほうを変えることによって、教員の業務を明確にしています。そしてまた、予算をつけていただいて、教員の仕事をサポートするスクール・サポート・スタッフとか部活動の指導員とか、また各種支援員を各学校に配置をすることによって、教職員の業務の量、また業務の質的な教員の負担の軽減を図っております。　また、今、特別な支援を要する子供さんが非常に増えているがですけれど、そこの教員１人でそういう子供さん方に対応したり家庭に対応するのは、非常に負担が大きいですので、スクールソーシャルワーカーを雇用して共に家庭訪問するとか、そういうことも行っています。　また、今、教員が負担軽減するために、教師が本当にすべき仕事、教師がしても構わんけれど教師以外でできる仕事、またこのあたりは保護者に任せてもいいんじゃないか、そういうふうに教師が本当にすべき仕事と地域や保護者に任せてやっていただく、また支援員にやっていただく、そのあたりの仕事を明確にさび分けをするということも今考えております。　それで、皆さんご存じだと思いますけれども、教員というのは業務がちょっと特殊性がありまして、正直言って教員には残業手当がつかないんですよね。教職員調整額やったかな、給与の４％、ですからもしも20万円の給料をもらいよう方だったら月に8,000円つきようと。ですから、幾ら残業をやっても手当はつかないという制度になってます。　先ほど議員さんも言われましたけれど、例えば保育園で週案・日案を廃止することによって業務が軽減されたとか、また中学校で部活動の問題があって、すごい教員が超過勤務をやっているんじゃないかと言われる、そんなこともいろいろ話題なるがですけれど、一番多いのは、教員が真面目ですので、いい授業をやりたいんです。いい授業をやろうと思うたら、やっぱりしっかり教材研究をして、時間をかけて準備をして、次の日の授業に臨まないといい授業はできない。いい授業ができなかったら何が起こるかというと、学級崩壊を起こします。　学級担任をやっている先生は、やっぱりいい学級経営をしたい、いい子供を育てたいっていう、そのために教員になっていますので、なかなか勤務時間、超過勤務を少なくするというのは難しい状況があります。　自分も先生方に、例えば市の教育委員会でしたら、月45時間をめどに超過勤務抑えてくださいというお願いをしようがですけれど、45時間というたら、１日２時間で大体45時間になりますよね。先生方に早く帰ってくださいと言ったら、先生が何って言うかというと、十分な次の日の授業の準備をできずに家に帰ったら寝れませんって言います。あしたの授業を想像したときに、しっかり自分が納得いく授業の準備ができずに家へ帰ったら、寝れません。それよりは、自分が納得いくまで、遅くまででも学校に残って次の日の準備をしっかりやって、次の日を迎えたい、それがほとんどの教員思いだと思います。それをやっていたら、どうしてもある一定の先生方の超過勤務、認めるわけではないですけれど、致し方ない部分はあるかなと。　ただ、自分たちも何よりも教員の健康が第一で、元気に出勤して子供たちに接してもらいたいという思いがありますので、行事とかいろんな部分を精選もして、できるだけ無駄もなくして、できるだけ超過勤務を減して、充実したその勤務をやってもらいたいと。それをどういうふうにそれが実現できるか悩んでるところですけど、またお知恵も借りながら頑張っていこうと思います。　以上で答弁を終わります。 ○議長（小出徳彦）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　私のほうからは、南海トラフ巨大地震対策について、津波避難タワーの増設に関しましてお答えをさせていただきます。　現在本市におきましては、水戸地区に２基、初崎地区に１基、山路地区に１基、計４基の津波避難タワーを整備をしております。津波避難タワーの基本的な整備方針といたしましては、地震発生から津波による浸水開始時間が短く、既存の道路での避難では間に合わない、そう想定されるエリアのうち、安全な高台へ通じる避難路を整備することができないエリアにおいて整備をするとこういうことにしております。　ご提案のありましたエリア、八反原公園を中心としました右山五月町・中村大橋通７丁目付近であると思いますけれども、このエリアにつきましては、四万十川、そして後川を遡上した津波が、市街地から後川への排水経路であります八反原排水樋門、そこから流れ込むことなどによって浸水をする、そういったことが想定をされております。　しかしながら、浸水の深さはおおむね数十㎝程度、また浸水が始まるのが地震発生後２時間以上後であるということが想定されます上に、少し離れた地域、北のほうでいいますと中村一条通、南のほうでは駅前町、そちらまで足を延ばしていただきますと、浸水が想定されない場所へ避難するということが可能になります。こういったことから、今回ご提案のありましたエリアに津波避難タワーを整備する、そういう必要性はないというふうに考えております。　ただ、今回の指摘を受けまして、南海トラフ地震発生時の津波による浸水の深さ、それから浸水開始時間など避難行動の目安とすべき情報につきまして、地域の皆さんへ十分に周知徹底がされていないのではないかと、そういった反省をしているとこでございます。　今議会冒頭でも市長が申し上げましたとおり、南海トラフ地震対策におけますハード整備、これは一定進捗をしておりますので、今後は住民の皆さんが地震発生時に取るべき行動を冷静かつ確実に行っていただけるよう、防災意識・知識の向上といったソフト対策、これらにより一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小出徳彦）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　それでは私のほうから、４番の野良猫対策について、６番の家電リサイクルについての答弁をさせていただきます。　まず、野良猫に対する市の考え方ということであります。　飼い主のいない猫については、飼い猫の不適切な飼育・遺棄、またそのような猫への無責任な給餌により過度に頭数が増えることで、苦情や相談が寄せられております。本市としては、これらの問題を地域の環境問題として捉え、一貫して、飼い主のいない猫を地域から排除するのではなく、人と猫が調和する環境社会を目指すことが望ましいと考えております。　続いて、ボランティア団体・個人との連携ということでございます。　これまでの啓発活動・情報発信及び直接指導など自らの取組と併せて、動物愛護ボランティア団体・個人との連携を図ることが、問題に対する一層の効果が期待される取組に結びつくものと考えております。ここ２年間、新型コロナウイルスの影響により活動を進めることが難しい状況が続いておりますが、これまで本市では、関連する取組として、令和元年には中村地域を対象に、地域が主体となり活動が行われる地域猫活動へのアンケート調査、講師を招いた説明会が実施されています。　この場で詳細については控えることとしますが、中には前向きな姿勢を示していただいた地区もございましたので、引き続き地域猫活動の実現を念頭にした一連の取組に当たりましては、行政として必要に応じた役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。　続きまして、必要経費の支援ということでございます。　先ほど言っていましたこれらの取組に対する必要経費等の負担軽減に資する支援策として、県の雌猫不妊手術推進事業がございます。現在、本市独自の支援策は設けておりませんが、手術を行う際の会場の紹介等の支援を検討してまいりたいと考えております。　飼い主のいない猫の問題は、地域の環境問題であると同時に、人のマナーの問題でもあります。地域により生息状況や住民の価値観が異なり、対応には慎重さが求められ、それゆえに苦慮することも多くございますが、今後も関係する主体と連携を図りながら、改善に向けたよりよい方法を模索してまいりたいと考えております。　続きまして、家電リサイクルの誤購入防止ということでございます。　テレビやエアコン・洗濯機・衣類乾燥機・冷蔵庫・冷凍庫等、いわゆる家電リサイクル対象品の処分方法につきましては、本市が毎年配布する四万十市家庭ごみ収集計画表の裏面の中段に記載し、周知を行っているところでございます。　リサイクル券の料金につきましては、製造業者や型番等により異なりますので、ご自身で処分される場合は家電リサイクル券センターにお問合せの上、リサイクル券を購入されることが、誤購入を防止する最善の方法と考えております。　令和４年度のごみ収集計画表につきましては先月配布しておりますので、令和５年度以降のごみ収集計画表につきましては、誤購入防止に対応した内容となるように検討してまいります。　以上ございます。 ○議長（小出徳彦）　中脇学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐（中脇弘樹）　それでは私のほうから、休校・休園時の給食食材の現状に関するご質問のうち、小中学校の給食に関する部分についてご答弁申し上げます。　当日の給食で使用する食材の納品時期は食材によって異なりまして、肉類等、当日の朝納品されるものもあれば、野菜・牛乳等、前日もしくはそれ以前に納品されるものがございます。新型コロナウイルス対策としての臨時休校の決定判断は前日までに行われ、その際、給食食材の発注変更等が可能なものについては変更するなどの対応としております。　また、長期保存可能な食材は、次回の給食で使用することができます。その際、乾物食材を減らし、肉・野菜など生鮮食品を優先して使用できるように、献立を少しアレンジして対応するなど、食材を廃棄しないよう努力しているところでございまして、結果としまして、これまで我々の手元で廃棄した食材はございません。　なお、納入業者にキャンセルに応じていただけた食材は、販売店での一般向けへの販売扱いとしたものなど、他で利用できたものが多いと聞いているところでございます。　続きまして、給食の宅配実施に関しましてご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症により臨時休校となった場合には、これまでの事例を含め、地域で新型コロナ感染症が蔓延していることが想定されるところでございます。そのような地域において、感染のリスクや、また配送時の衛生面、食後の食物アレルギー発症時のリスク等を考慮しますと、現実的には給食を各家庭へ宅配することはリスクが高いと考えているところでございます。　他市町村では、小中学校にお弁当を宅配した事例はございますが、本市は中村地域・西土佐地域で小中22校、約2,200名、この児童生徒への宅配となり、現状では宅配業務への人員確保は困難と考えますし、教職員による対応も、これ以上の業務負担は難しいと考えているところでございます。　このように給食を各家庭に配達という対応については困難な面がございますが、これに代わる現在の本市の小中学校の対応を参考までに申し上げますと、学校の臨時休校時におきまして、保護者や祖父母等監護できる大人がいない家庭のうち、濃厚接触者以外の児童につきましては、希望があれば学校でお預かりし、給食を提供しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　それでは私のほうからは、フードロス対策についてのご質問に対しまして、公立保育所の現状等についてお答えいたします。　まず、食材の取扱いについてでございます。　給食食材の発注・納品の方法についてでございますけれども、野菜などにつきましては１週間分をまとめて発注しまして、使用する前日に納品されております。牛乳・魚類及び肉類、こちらにつきましては１か月分をまとめて発注しまして、そのうち牛乳や魚は使用する前日に納品、そして肉類は使用する当日の朝納品されております。　新型コロナウイルス感染症が発生した際の休所の判断についてでございますけれども、最近の事例では、臨時休所のその前日に行っておりますけれども、それによる給食食材の対応につきましては、臨時休所当日に予定しておりました献立を翌日以降にずらした上で、当日の朝納品されるもの、これにつきましては休園が決まり次第、納品のキャンセルをお願いしております。既に受入れを行っている食材につきましては、保育所内で適切に保存を行いまして使用するようにしました。　ただし、臨時休所当日に賞味期限及び消費期限を迎える食材、これはおからでございましたけれども、それは廃棄しております。　続いて、給食を各家庭に配達できないかというご質問でございますけれども、新型コロナウイルス感染症によりまして保育所が臨時休所となった場合、これにつきましては、先ほども学校教育課長補佐のほうから答弁がありましたけれども、こういった状況になりますと、感染リスクも高いわけでございますので、そのような時期におきましては、できるだけ人と人との接触を避ける必要があると考えております。　また、厚生労働省から示されております大量調理施設衛生管理マニュアルというものがございますけれども、これは保育施設や学校等の集団給食施設に適用されるものでございますけれども、それによりますと、調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいとされております。さらに、保育士・調理員ともに、こういった臨時休所の場合におきましては、緊急対応等の業務も必要となってまいりますので、人的に余裕がないこと、それらを考えますと、訪問等による保育所給食の配達は困難であると考えております。　臨時休所となった場合のフードロス対策としましては、今後も引き続きまして、献立を変更するなどし、臨時休所期間中に使用できなかった給食食材を、別の日に使用するなどの工夫を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　桑原農林水産課副参事。 ◎農林水産課副参事（桑原克能）　それでは、ご答弁させていただきます。　現在の食肉センターは、公営で直接事業を行っておりますが、新食肉センターの運営は、これまで報告させていただいたように民営でのと畜事業として実施することとしております。これに伴いまして、現在と畜業務に従事しております職員の身分の整理が必要となってまいります。　議員ご指摘のとおり、と畜技術は一朝一夕では習得が難しく、一定期間の経験が必要ですので、新会社でのと畜業務を適切に行うためには、熟練した職員による作業が重要であり、現在の職員を新会社に引き継いで雇用していくことが必要であると考えています。　新会社の労働条件等につきましては、来年度、高知県と設立しております四万十市新食肉センター整備推進協議会におきまして、現在作成しております経営シミュレーションの検証を行うなどとしております。現在のシミュレーションで新会社の経営が自立的・安定的に成り立つことを、外部の専門家にご意見をいただきたいと考えております。その上で、経営が成り立つことを前提といたしまして、現在食肉センターで勤務している多くの職員が新会社へ移行できるよう、労働条件や労働環境などの整備を行い、併せてできるだけ早い段階で具体的な内容について職員への説明を丁寧かつ十二分に行い、理解を得られるように努めてまいりたいと考えています。　議員からご指摘いただいた点、離職することがないようなどの点も踏まえ、将来事業安定に向け、四万十市新食肉センター整備推進協議会で検討を行ってまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　ほとんどの答弁は予想以上のものでございましたので、ごく一部だけ２回目の質問をさせていただきます。　２回目の質問としましては、猫の保護や避妊に関わる費用です。私がお話を伺った方は、行政からの支援が受けられないというふうに思われているようでございました。実際には受けられる部分があるのに、受ける手段をご存じないということであろうと思います。そう考えますと、四万十市はまだできてなくても、県やその他、支援が受けられる。受け方、場所の提供などという答弁もございました。どうも獣医さん、犬猫の病院等での手術の意味ではない部分もあったのかなと思います。　私も先日怒られて、今ここで質問をしております。勉強不足の部分もあります。もう少し具体的に、支援をこうすれば受けられるよ、その話も公の場でしていただきたいと思います。このあたり、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。　それから、７番目に質問しました新食肉センターについて、本当にまだ決まってないことがほとんどの状態で質問をいたしました。新会社は四万十市から離れてしまうと考えますと、やはり道筋だけはつけていただきたい、そういう思いで質問をしました。　現在働かれる方については、大多数が残っていただけるように精いっぱいの努力をするということで構いませんけども、致し方ない面はあろうと思いますけれども、これから新食肉センターを目指す若者についても、やはりいなければ事業は十数年後には成り立たなくなるであろう、そういう心配もございます。　その点について、移行が済めば、もう四万十市とは関係ないという形でやむを得ないのか、それとも一定の方向性、新たな雇用についても一定の道筋をつけていただけるのか、その分についてご答弁をお願いいたします。　以上で私の２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（小出徳彦）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　それでは、市ではありませんけど、県の補助の中身について少し説明させていただきたいと思います。　県が行っております補助につきましては、飼い猫１匹につき5,000円の不妊手術の費用が出ます。それから、飼い主のいない猫１匹につきましては１万円というふうになっております。　それから、手続の流れといたしましては、まず申請者が申請書に必要なことを記入しまして、猫の生息地、所管する保健所に免許証等、本人が確認できる書面と一緒に持参することとなっております。続きまして、福祉保健所、ここで言いますと幡多福祉保健所になるわけですけども、そこに申請書を持ち込むと。それからその後、薬務衛生課がその申請書を審査しまして決定通知を出すと。それから、申請者にそれが行きまして、手術というような形になるということになります。その中で、依頼書を不妊手術を受ける動物病院に提出し、不妊手術終了後、動物病院が規定する不妊手術の料金から県が負担する額を差し引いた額を支払うということになります。　続きまして、先ほど手術を行う際の会場等の支援ということを申し上げました。これにつきましては、ボランティア団体等が集団でみたいな形で会場を借り上げて、借って行うということがございます。その際に、場所の提供とかいろいろなことを考えてまいりたいと。ただ、これにつきましては、場所につきましても、猫が結構集まりますので、うるさいとかその他の問題等、それから臭いの問題、手術に伴いまして消毒とかがありますので、臭いの問題も抱えますので、このあたりもいろいろ検討しまして、何とか支援をしてまいりたいということでございました。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　桑原農林水産課副参事。 ◎農林水産課副参事（桑原克能）　それでは、２回目のご答弁を申し上げます。　全く関わらないということにはならないと思います。新会社の出資に対しては、一応市と県で想定をしております。よって、全くゼロという形にはならないと思いますので、その点はご理解をお願いしたいと思います。　また、従業員についても、今度湯剥ぎ方式ということになりますので、当然若者に来ていただきたいと思いますけども、労働条件等もかなりよくなりますので、女性とか高齢者も働ける職場を目指しておりますので、そういった形で雇用は引き続き行っていきたいというふうに思っています。　また、一定の方向の道筋をつけるまでということですけども、職員のほうもある程度何年かは出向等を考えていまして、それで一緒に新会社とやっていくということも考えてますので、そういったことで、軌道に乗るまでは市もバックアップしていくという考えでありますので、よろしくお願いします。 ○議長（小出徳彦）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　本日はもう十分に答弁をいただいたと考えております。これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（小出徳彦）　以上で廣瀬正明議員の質問を終わります。　14時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 ○議長（小出徳彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　安岡　明議員。 ◆15番（安岡明）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　まず、ロシアによるウクライナ侵攻による悲惨な状況が毎日目に入ってまいります。一日も早く悲惨な戦争が終わりますように願うばかりでございます。　それでは、３期12年最後の一般質問となります。包括的というか、総括的というか、今までのことを振り返りながら、また議会だよりを使ったりしながらやらせていただきます。ご答弁のほう、ご協力をお願いをしたいと思います。　それでは、まず活力のある四万十市へのアプローチから入らせていただきます。　2013年、平成25年、中平市長が初当選した直後の６月の議会で一般質問を行わせていただきました。とにかく、いつもテーマは、活力のある四万十市、人口減少が厳しい状況の中でのこの対策について何とかしたいという思いで、これまでもやってまいりました。このときの市長答弁は、やはり活性化により活力のある四万十市といいますか、財政収入も増えると、こういった中で福祉も進むんだといったような意味の答弁であったと思います。若者が地元で子育てできる、そういう四万十市をつくっていきたいと、市長が誕生して初めての議会質問のときの市長の答弁でありました。　そのとおり、市長は産業振興計画・総合計画等を作成し、道路網の整備促進など経済の活性化へ向けての市政運営をしてきていると評価をしております。　しかし、少子高齢化、厳しい人口減社会になって、さらにはコロナ禍の厳しい生活環境の中で、市民・住民の市政への要望も多様化をしてきており、市民の評価もまちまちでもあります。まず、民意を酌み取る行政の姿勢について、市長に所信をお伺いをしておきたいと思います。　次に、２番目の四万十川メガソーラー不許可判断についてであります。　2019年、令和元年11月30日の高知新聞に、四万十川ソーラー不許可の記事が掲載され、中平市長はその理由を、施設の遮蔽と太陽光パネルの流出防止策について条例に沿っていないと判断したと説明されており、また一方で、県条例や市景観計画を今の時代に沿った形に見直していかなければならないとも言及しております。　私たち公明党は、2015年９月、当時の清流クラブと共に関東・東北豪雨による被災地、鬼怒川の氾濫現場を視察いたしました。自然堤防や決壊し、ソーラーパネル流出の悲惨な状況を見てきたことがあり、市長の不許可判断は訴訟も覚悟の英断であったと評価をいたしております。　ところが案の定、昨年12月になって、業者が四万十市を提訴したことが報じられました。記事には、「景観条例根拠不当」との大見出しで、市のメガソーラー不許可判断を業者が不服として提訴したものであります。　この一連のメガソーラー不許可の件に対しての市長の所信をお伺いをしたいと思います。　次に、３番目の四万十市観光大使の導入についてであります。　観光大使については、これは必ず観光産業活性化につながるとの思いで、連続して一般質問を行ってきました。議会だよりをちょっと紹介をさせていただきます。　これは2013年、平成25年12月の一般質問に対する答弁でございます。県の観光特使や近隣の状況を参考に、費用対効果を検証しながら検討していくと、このときはこういう答弁でございました。　続く2014年、平成26年３月のときにも、同じ趣旨の質問をさせていただきました。このときには、四万十市にも著名人も数多く、本市にとってどのような観光大使制度がよいのか、今後前向きに検討していくと、こういう答弁でございました。　さらには、同年６月の一般質問の折にも同じ趣旨で質問をいたしました。来年度からスタートする観光大使は、ふるさと応援団の中からも全国的に知名度が高く、継続的に関わってもらえる方にお願いし、市の観光情報や地域ブランドに関する宣伝など、観光振興・地域活性化につなげる。当面10名をめどに設置を予定する。ここでやっとこのように光が差してきた答弁をいただいたわけでありました。　さらに2016年、平成28年の３月議会、ちょうど１年たったときの質問に対して、これまで８名を委嘱してきたと。また、最近では三山ひろし氏の演歌「四万十川」で四万十の魅力を全国にＰＲ、観光大使にふさわしい方の推薦があればありがたいと、こういったような答弁もいただきました。ちょうど三山ひろしが紅白に出るときで、市長にも四万十市の市長が市旗でも持っていって旗を振ったらどうかといったようなこともお伝えしたことがあったように記憶をいたしております。　この観光大使の任命状況並びに導入による経済的効果についてお尋ねをしておきたいと思います。　次に、４番目の京都看護大学開学へ向けての諸課題対策についてお伺いをしておきたいと思います。　看護大学誘致については、これまでも何度も一般質問してきた件であります。地元の下田地区の惨状、少子高齢化、さらに東日本大震災後の津波の危険地域としての影響も重なり、松ノ山から、串江・水戸にかけ空き家だらけになってきており、この状況を何とかしたいとの思いで地域の活性化策を訴えてきたのでありました。その一つが、休眠中のままの中医学研究所の活用であります。中平市長も漢方の会社など当たってくれてる等、努力をしていただきましたが、活用には至らず、そのような中で京都育英館の理事長の視察がきっかけとなり、今回の看護大学の誘致へとつながったと推測いたしております。　様々な反対の中、やっと令和５年４月からの開校に向けて最後の段階に差しかかってきております。しかしながら、不安な要素もあります。これまでの質問でも出ておりますが、その一つが建設等の工期の問題であります。大学推進室の説明でも、工期期間が旧中医学は４月１日から８月末へ、また校舎や体育館の改修工事等については４年度から５年度にかけて段階的に完成がずれ込んでしまい、開学に向けスケジュールの逼迫感が感じられます。特に、オープンキャンパス、工期の短縮の影響、これは生徒の募集に差し障りが出るのではないかと心配をしております。まず、この点についてお尋ねをいたします。　次に、５番目の奨学金返済支援制度についてであります。　昨年９月議会で質問いたしましたが、従来型の奨学金制度では、就職後の長期返済が経済的重い負担のため、若者が経済的に行き詰まり、滞納者が出て延滞金が増加する状況の中、公明党が重たい負担を軽減する返済支援制度を、当時の安倍首相に働きかけ実現したこともあり、この年の２月、2015年12月議会で一般質問をさせていただいております。このときの議会だよりを、少し長くなりますが紹介をさせていただきます。　奨学金支援制度の提案は、人材育成、外から人材の流れをつくる観点から効果が期待できる。現在、総務省を窓口とする地元学生定着プランとして、卒業後、地元を選択する大学生等の増加を図る奨学金返還支援制度がある。これに基づき、県版総合戦略に、大学生等の地元定着を図るための新たな奨学金返還支援制度が検討されている。現在ではもう既に県で実施されておりますが、本市が実施すると、市外の教育機関で就学した大学生が地元に帰ってくる有効な支援策と期待できる。県と情報交換を行い、早期の制度化に向け働きかけを行うと、この平成27年12月の段階で、満点に近い回答であったように記憶をいたしております。　しかし、今議会での予算案にはいまだ計上されておりません。これまでの導入に向けての取組経過、今後の推進の具体策について伺いたいと思います。　次に、光回線整備状況と推進効果についてでありますが、これまで長時間かかった光回線未整備地域にも、本年度末でやっと市内全域に光通信基地局整備が完備され、超高速通信網による恩恵を受けることになります。　情報格差は、生活格差・教育格差であります。少し時間はかかりますが、これも議会だよりを使って経過に触れたいと思います。　この光について、少し時間を取りますが、少し時間をいただいて紹介したいと思うんですが、この光にこだわったまず最初のきっかけが、今日持ってきておるんですけれども、2013年９月８日付の高知新聞でありますが、「ひょうたんから光、音」というようにこういう記事が出ておりまして、これは四万十市にＩターン、小泉さんという方がランプやスピーカーに加工と。以前にもこのことは紹介をさせていただいたことがあるんですが、ちょうど家の前の縁戚者を頼って馬越に来た人が、自分のところでこの作品を東京等の都会に売り込みたいと、ひょうたんを加工するこの品物を。ところが、光がないために通信速度が遅くて起業できないということもあって、現在では古津賀のほうでたしか起業してるかと思うんですけども、こういったことがあって、光にいち早く整備について質問を繰り返してきたわけでありました。　2017年、平成29年９月の議会だよりをちょっとを使いますと、このときの答弁では、下田地区の整備として概算で２億3,000万円程度が必要となり、財源の確保による事業化には至っていない。こういう、下田だけでもこれだけかかりますよという答弁でございました。　続いて、同じく2017年12月の議会だよりでありますが、四万十の宿等からＷｉ-Ｆｉ速度が遅いとの苦情や、移住者も多いなど、光通信の必要性や事業効果が高いと、整備に向けて検討。国県補助金の要望と併せ、整備手法を来年度にかけ検討し、平成31年度の事業化に向け取り組むと、このとき初めて具体的な答弁がございました。　続いて2018年、平成30年６月、同じような趣旨の質問をいたしました。このときは、現時点の検討状況は、民設民営方式での整備として、今後事業者と協議を進め、平成31年度の事業化に向け取り組むと。工事着工は31年、サービスの開始時期は32年半ば、令和２年の半ば以降になるという答弁でありました。　四万十の宿の総支配人からは、31年整備されるということでやったのにということで、少し遅いですよということで苦情もいただいた記憶がございますが、こうして推進が全ての地域に進むということになったわけでありますが、この推進効果分析について、また市の補助的経費あるいは維持管理費などの持込みについてはどうなのかといった点についてお伺いをしておきたいと思います。　次に、行政手続のオンライン化についてお聞きをいたします。　今回の高知県議会における来年度の取組に、デジタル推進計画の概要があります。ちょっと手に入っておりますので説明をいたしますと、このデジタル化推進計画は、本年度、令和３年の28億円から来年度は30億円にして、令和５年度までのこのビジョンを立てております。中身は、①として県民サービスの向上、②としてデジタル技術を活用した課題解決と産業の振興、③が行政事務の抜本的な効率化と、こういうことで５つのアプローチを上げておりますが、その中にはあらゆる行政サービスのデジタル化、あるいはアプローチ３では業務効率化を図るシステムの構築とか、いよいよ県もさらに力を入れてこのデジタル化推進に取り組むと、こういったことになってきておるわけでございます。　本市における行政手続・窓口受付や問合せ業務等の利便性の向上について、この推進状況や今後の推進計画についてお伺いをしておきたいと思います。　続いて、３番目のＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ活用の教育についてお伺いをしておきます。　このことについても、昨年６月、令和３年６月に一般質問をした議会だよりを使います。我が会派要望のＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴ環境の整備計画推進はと、このＧＩＧＡスクールは、公明党が推進に力入れたということもあって、常にお聞きをしてきたわけでありますが、当初の令和５年度までに児童生徒１人１台端末の整備計画は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、学校の臨時休業等にもＩＣＴ活用による学びを保障できる環境の早期な実現へ、令和２年度中に計画を立て、全て前倒しをし、１人１台端末を整備する。今後想定される遠隔教育、動画等を活用した授業スタイルにするため、国の規格ケーブルに替え、無線アクセスポイント配置等の高速大容量のネットワーク環境整備を実施すると、このように答弁をいただいております。ＩＣＴ環境整備と活用状況についてお伺いをしておきたいといます。　次に、３番目の社会的変化と学校教育についてであります。　１番のＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生き抜く教育の在り方ということで、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0とは、2016年閣議決定され、現在の情報社会、これはＳｏｃｉｅｔｙ4.0ということですが、この先の社会を指す用語でありまして、市長施政方針要旨のＩＣＴを活用した教育の中でも、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって云々と、こういったように使用されております。簡単に言うと、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、簡単ではないですね、サイバー空間とフィジカル空間、こういう空間をＡＩとかロボットやＩｏＴ等の活用によって連携する超スマート社会、一言で言うと相当便利で効果的な高度に進化した社会とでも言えるでしょうが、このような未来に向けて、今回の学習指導要領にプログラミング教育が導入されていると感じます。　一方、現在の日本では、少子高齢化、厳しい人口減少の中、子供たちを取り巻く環境は、いじめや虐待、さらに詐欺や人を傷つける行為等のぎすぎすした社会状況となってきているようにも感じます。変化していく社会の中で、学校教育も厳しい難しい時代を迎えているとも感じます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生き抜く教育の在り方について、教育長の所感を伺っておきたいと思います。　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　安岡議員の議会としての最後の質問にお答えをいたします。　この12年間、大変市会議員といたしまして、市の福祉の向上や、また経済の活力活性化、また教育の推進、大変ご尽力いただき、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。　それでは、民意を酌み取る行政の姿勢という形の中からご答弁を申し上げます。　私は、平成10年４月の旧西土佐村議会議員を皮切りに、村議会の議長、そして西土佐村村長を経て、旧中村市との合併で誕生しました四万十市の副市長を経て現職と、これまで行政に携わってきてまいりました。これまで一貫して持ち続けてまいりましたのが、市民にとっての成果を常に考えた住民目線の行政を心がけるという思いでございます。このため、私自身が直接現場に出向き、いろいろな意見を聞いた中で市政に反映をする、また様々な分野や世代の方々との意見交換を行うなど、そのことが私の市民の目線に立った姿勢という基本的な考え方であります。　このような基本的な姿勢を持って、市政懇談会をはじめ各地区や各種団体との意見交換はもとより、各課が事業構想の基となるワークショップをはじめアンケートやパブリックコメントなど、市民の方々の声に耳を傾ける努力をしてまいったと思っております。全てにおいて市民の皆様の意向に沿うことはできませんが、行政を預かる身として、市民に寄り添う政治は至極当然のことでありますので、今後とも市民の目線に立ち、そして市民生活の根幹であります福祉や教育、そして産業の振興・防災などの課題をしっかりと捉え、住んでよかった、これからも住み続けたいと言われるまちづくりに向け、引き続き市政運営に取り組んでまいりたいと思います。　そこの中でも、自分として市民の中に入っていっていろいろな話を聞いた中で、ちょっと印象に残っておりますのは、当然道路なんかでここが悪いとかという話はもう頻繁にありましたけれども、１つは、当時四万十市におきましては口腔ケアで、特に小学生なんかの口の中のあれができておりませんでした。それは私が、これは聞いた話でありますけれど、そこの中でそれも実現をいたしましたし、また不妊治療等々につきましても、実際不妊治療をしている方からその話も聞き、そこの中でまた議会の皆様にもご相談をしながら進めてきたような経過、フッ素洗口ですね、先ほどのやつは。フッ素洗口等々につきましても、そういう形でいろいろな形の、ここの行政の中だけでは全く分からない、そんないろいろな意見を聞くことによりまして、フッ素洗口であるとか不妊治療等々、また不育治療につきましては山下議員からもう何回も質問をしていただきましたので、さらに自分の知識が増えたわけでございますけれども、そのようないろいろな形のことを聞いて、そこの中で少しでも市政に反映できたのではないかなと考えております。　また、安岡議員の、議会の一般質問で特に印象に残っておりますのは、どうしても下田地区については、特に明治の時代は、この中村のまちなかよりまだ活力のある元気な町であったというふうな話も聞いておりますし、どうにかして下田地区にその元気さを再び取り戻したいというような思いの質問を幾度となく受けてまいりました。そこの一つといたしまして、まだ実現はしておりませんけれども、京都看護大学の四万十キャンパスという形の中で一定の方向性が出てまいりましたので、これが実現することによりましたら、一定私もお世話になった議員に少しでも恩返しができるのではないかなと思います。ただ、まだまだこのことにつきましてはいろいろな課題がありますので、一つ一つ進めていきたいと考えております。　次に、四万十川メガソーラーの不許可の判断でございますけれども、この案件につきましては、これまでも同じ場所で何度も太陽光発電設備の設置について数年間にわたり申請が繰り返されておりました。四万十市といたしましては、その都度、高知県の四万十川条例、また景観計画に基づき対応してまいりました。また、この間、職員については大変な思いをして、心の病になった職員も正直おりました。どうしてもこれは終わらさないといけないという思いをしておりましたが、今回このような提訴になりましたので、私といたしましては、個人の財産権、そして自由な経済活動と四万十川条例、景観条例が今後どのように司法が判断をするのか興味深く見ていきたいと考えております。司法の場の判断で一定の方向性が出てくると思いますので、これから先のいろいろな開発をする場合の一つの判断基準になるのではないかと思っているところでございます。　ただ、私の私見につきましては、現在裁判中でありますので、詳細を申し上げることは差し控えたいと思っております。　次に、四万十川観光大使の件でありますけれども、この観光大使につきましても、安岡議員より数回質問をしていただき、そこの中でやっと観光大使を四万十市として導入をするという経過がありました。本当にありがとうございました。　平成23年３月に、本市の観光情報や魅力ある地域ブランドを広く発信をし、交流人口の拡大による観光振興や地域活性化を図ることを目的に設置しております。令和４年３月７日現在で23名の方に観光大使として委嘱しております。令和４年度につきましては、現時点で新規２名の方に推薦したい旨の依頼がありまして、委嘱を検討する予定となっております。　また、観光大使の方々の活動状況といたしましては、土佐幡多の会の会長さんや、またスポーツ選手・俳優・歌手・漫画家など多方面で活躍される方が多くございまして、歌による四万十川のＰＲや、またスポーツ合宿の誘致、ＳＮＳ等での情報発信など、分野にとらわれず幅広く本市のＰＲに尽力くださっていただいております。　このほかにも、各種イベントでの本市のＰＲや物産展の販売など多くの方々のご協力をいただき、市としましても観光大使の導入は大きな効果を上げていると考えており、今後も観光大使へのホットな情報発信などに努め、観光誘客に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　ほかの質問につきましては、担当課長のほうよりご答弁申し上げます。 ○議長（小出徳彦）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　私のほうからは、奨学金返済支援制度と、それから本市におけるデジタル化の推進の中の光回線整備状況、行政手続のオンライン化、３点についてお答えをさせていただきます。　まず、奨学金返済支援制度の導入ですけれども、９月議会でも学校教育課長からお答えさせていただいておりますけれども、議員おっしゃるとおり、人口減少が進む本市におきましても、地方からの人口流出は大きな課題というふうに認識をしております。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進していく中でも、この若者の地方定着、それから人材の確保というのは重要な取組であるというふうに考えているところでございます。　議員ご提案の奨学金返済支援制度につきましては、そうした若者定着に関する取組の一つと認識しておりまして、制度導入に当たりましては、現在、他の自治体の取組状況を調査いたしまして、それを参考としながら関係課と協議を行っているところでございます。　先行自治体としましては、香南市、土佐清水市といった複数の自治体がございますけれども、これは自治体によりまして職種を限定をしたり、それから申請・就業・居住等様々な要件を加えまして、その自治体ごとに制度設計を行っている状況でございます。そういった対応をすることで、若者定着、それから就業人材の確保に努めているという状況が見てとれるところでございます。　導入に当たりましては、そうした先行自治体の要件も参考としながら、四万十市に合ったより効果的な制度設計とする必要があると考えております。ただ、現状といたしましては、どの自治体も事業開始からまだ日がたっていないということもございまして、その効果が確認できていない状況にございます。　また一方で、導入につきましては検討中あるいは予定なしとしている自治体も多くございまして、理由といたしましては、効果が不透明であるとか、さらなる財政支援を求める声、それから実施体制の課題が浮き彫りになっているということが分かってきております。　そういった状況でございますけれども、やはり議員ご提案のこの奨学金返済支援制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、若者定着、それから人材確保に関する取組として重要であると考えておりますので、今後も引き続き情報収集に努めまして、その効果を見極めながら研究を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　続きまして、光回線の整備状況等々についてお答えをいたします。　議員先ほどご紹介がございましたように、下田地区については高速ブロードバンド環境のニーズが高まってきたということもありまして、かねてから要望がございました。そのために、他地区との情報格差・生活格差の是正、宿泊施設利用者等の利便性向上、さらには移住促進によります地域活性化を目的といたしまして、他の未整備地区に先駆けて昨年度回線を整備したところでございます。本年度は、残る未整備地区への光回線環境の整備を行いましたので、ようやく本市におきましても市内全域に光回線環境が整備されたということになりました。　この整備をすることによりまして、市内全域でやはり高速通信が可能になりましたことから、これまで未整備地域でご不便をおかけしておりました市民の皆様には、生活環境の改善につながったものではないかというふうに考えておりますし、また市内全域が都市圏と同様の環境となりましたことから、例えば移住希望者にとりましても居住エリアの制限もなくなってまいりますし、加えてテレワーク、企業誘致にもつながっていくものと考えております。　そういった中で、後年度の維持管理ということでございますけれども、先ほどの下田地区、それから今年度その他地域につきましては、民設民営で整備を行っているところでございますので、今後、後年度の維持管理につきましても、民間事業者の負担の上、対応するということになってまいります。このため、結果的に市の費用負担が生じることはないだろうというふうに考えております。　ただ、平成21年、22年度に先駆けて地上デジタル放送移行で整備しているところは、これは市の財産として持っておりますので、そういった部分の維持管理につきましては、これまで同様、引き続き対応が必要なってくるだろうというふうに考えておるところでございます。　それから、３点目の行政手続のオンライン化についてお答えをいたします。　この行政手続のオンライン化につきましては、国が令和２年12月に策定をいたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきまして、令和４年度末を目指しながら、原則全自治体で子育てあるいは介護関係など特に国民の利便性向上に資する手続、これをマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするというふうにされております。これに伴いまして、自治体のシステム改修等の支援を行うということで、補助金を制度化しているところでございます。　本市としましては、まずこの国の方針に対応すべく、来年度国の補助金を活用し、基幹系システムの改修を行う予定としております。これによりまして、子育てあるいは介護関係におきます手続を先行させる形で、オンライン申請が可能な環境を整備することができますので、住民の利便性が向上するということが期待されます。　ただし、同時にデジタル技術あるいは人工知能等、ＡＩ等の活用による業務効率化というのも同時進行的に整備をする必要がございますので、そういった業務効率化を図ることで、限られた人材の資源を、行政課題の分析ですとか企画立案のほうの行政サービスに資するような体制づくりについても必要であるというふうに考えておるところでございます。　こういったことから、先ほどの国の定める手続以外のものにつきましても、棚卸し調査を実施いたしまして、行政手続の内容について全て洗い出しをいたしましたので、今年度策定を進めております四万十市行政手続オンライン化計画の中で整理をした上で、導入効果の高い手続から順次オンライン化に向け取り組んでまいります。 ○議長（小出徳彦）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　それでは私のほうから、学校におけるＧＩＧＡスクール構想における学校でＩＣＴをどのように活用しているか、そういう状況について説明させていただこうと思います。　ＧＩＧＡスクール構想に関わり、本年度４月から１人１台の端末を整備し、端末を活用した授業や教育を実施しております。１人１台端末になったことで、児童生徒一人一人が端末に入力する意見や感想・回答などの情報を指導者は即座に把握できるため、一人一人の反応を把握した上での対応がこれまで以上にスムーズとなり、教師と子供の双方向の授業が各学校で展開されています。　また、協働学習の場面でも、これまでは挙手や指名などでの展開の中で、意見を発表する子供が限られるなどの課題もありましたが、一人一人の考えを同時に把握でき、かつ互いに共有することが可能となり、子供同士が双方向での意見交換を瞬時に行ったり、多様な意見にも触れたりするそういう授業ができております。　また、個別学習の場面では、これまでは一人一人に応じた学習が難しいため、全員が同じ内容の問題や課題を解いたり学習したりすることがほとんどでしたが、児童生徒一人一人の教育的ニーズや理解度や学習ペースに応じた個別学習を実施する学校も見られるようになりました。　次年度は、市内全小中学校にデジタルドリルを導入し、一人一人が自分のニーズや理解度に応じて学習を進めることができる支援を行い、個別最適な学習を進めてまいりたいと考えています。　現時点では、全ての家庭にはオンライン学習ができる環境が整備できていない現状がありますけれど、環境が整っている家庭では、端末を使用することで、教室で行われている授業をタブレットを使って視聴することができます。体調が悪くて休む子供や登校ができない子供にとっても、家庭で授業を視聴することができるため、学力の保障や学校との関係づくりの一助となると考えています。　続きまして、プログラミング教育についてですけれど、小学校では昨年度、新学習指導要領が全面実施となり、教科書が改訂され、プログラミング教育の内容が教科書に盛り込まれました。そのため、教科書を活用したプログラミング的な思考を養う授業が主に実施されています。特に、算数と理科の授業での実施内容が多くなっています。一方、中学校においては今年度から学習指導要領が全面実施となりましたので、技術科のプログラムによる計画・制御の分野で、主としてプログラミングそのものの学習を行っています。小学校・中学校とも、全ての学校で年度当初の計画に沿って授業が行われているところです。　続きまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生き抜く教育の在り方についてながですけれど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0については、もう議員のほうからもご説明にありました。人工知能とかビッグデータ、またロボティクス等の先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが劇的に変わることを示唆するものであり、超スマート社会とも言われています。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来に伴いつくり出されるであろう新たなサービスやビジネスによって、我々の生活は劇的に、そして便利で快適なものになっていくと言われております。しかし一方で、アメリカの大学教授が、現在のアメリカにある仕事の約47％が2030年までに自動化の影響を受ける可能性が高い。というのは、47％の仕事が自動化されることによって、職を失うというか、そういう不安もあります。人類がこれまで経験したことのない急激な変化を前に、漠然とした不安や心配の声も多く聞かれています。　急激な科学の進歩による社会は、私たちの想像を超えた社会であると思われますが、その社会の中で人間らしく豊かに生きていくために必要な力は、これまで誰も見たことのない特殊な能力では決してなく、むしろどのような時代の変化を迎えるとしても、これまで取り組んできた生きる力であり、私たちはこれからも知徳体の調和の取れた力を備えた児童生徒の育成が最も重要と考えています。　本市では、知徳体の調和の取れた豊かな人間性と確かな学力に裏打ちされた人格の完成を目指す教育基本法の理念や、2030年以降の社会を展望して策定された国の第３次教育振興基本計画、また第３期高知県教育振興基本計画を踏まえながら、健康で知性と相手を思いやる心を備え、社会の変化に主体的に対応し、仲間と協働的に学び合い、高め合い、つながり合いながら生きていくことのできる、心豊かでたくましい子供たちの育成を目指し、教育活動を推進してまいります。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　私のほうからは、工期の遅れによる学生募集への影響についてお答えさせていただきます。　工期の遅れにより、実習棟でのオープンキャンパスによる学生募集の取組が遅れることにはなりますが、（仮称）四万十看護学部のＰＲ活動につきましては、５月から開始する予定であるとのことでございます。　学校法人では、現在新学部のパンフレットの作成中で、５月・６月・７月と、作成したパンフレットを持って西日本の高校に説明に伺うとのことでございました。その後10月までは、毎月１回、四万十市と高知市において説明会を行い、随時開催されます進学ガイダンスにも参加する計画があるとのことでございます。　オープンキャンパスについても、実習棟の整備後から行われることになると思いますが、学校法人がこれまで培ってきましたノウハウにより学生募集が行われるため、工期の遅れによる影響はないと考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　安岡　明議員。 ◆15番（安岡明）　それぞれ丁寧な説明をいただきました。　まず、市長のほうからも、活力ある四万十市へのアプローチ、これは先ほど紹介した中でこのようなタイトルでも質問した経過もございまして、懐かしくというか、そういった方向でこれからもぜひお願いしたいなという思いをしてきたわけでございます。確かに声を聞くといっても、なかなかできることもできないこともあるし、ごく一部の人の声の場合もありますし、全体感、また将来にわたってどうなのかと、こういった観点から、やはり最後は政治決断といったことも当然出てまいります。これからもそういった姿勢でお願いをしておきたいと思います。　それで、２回目の質問でありますけれども、まず１番の民意を酌み取る行政の姿勢ということでありますが、聞き取りでもお願いしました。私もこれまで何度か市民の皆様から要請を受けたごみ袋の件についてお伺いをしておきたいと思います。　今回も買物に出られない方からの声があり、担当課にお伝えをしました。内容は、運転免許も返納し、買物に行けないので、サニーマートのとくし丸にごみ袋を買えるようにしてほしい、備えてほしいと、こういう要望でありました。課長のほうからは、そのような声があるが、販売する店への配慮などもあり、なかなか難しいといったような答弁でありました。　私が議員になって間のない頃、これはまだ田中前市長の時代でありましたが、ごみ袋を縛れるようにしてほしいとの高齢者の声を受け、担当課にお伝えしたことがあります。当時では既に三原では縛れるような形状になっておりました。そういったこともお伝えしたのですが、そのときの担当者からは、そのような声はあまり聞いていないし、まだ在庫も多いといった消極的な返答でありました。しかし、しばらくたってから現在のごみ袋の縛れるような形になってきたわけでありますが、昨日の谷田議員の生ごみを減らす容器、コンポスターですかね、この件についても、昨年の暮れ頃、私も少し欲しいなということもあって、このときちょうど農林水産課に行っていたときに、ついでにこの容器のことを聞いたら、その事業はもう終わってて、今ありませんよという説明でありました。課長答弁を聞きながら、住民の要望する声があれば、当然ニーズを把握し、検討する必要はあるのではないかと感じました。　ごみ袋の件では、これまでも値段が高いといった声、また破れやすい、縛りにくい等の声がありました。もちろん中には一方的な要望もあり、みんなは無理なこともあるかとも思います。しかし、困った人が実際にいる、こういったような場合は検討していく姿勢が最も大切であろうと、このように思います。　先ほどのとくし丸にごみ袋をとの声に、その後どのように対処しようとされているかをお聞きをしておきたいと思います。　次に、メガソーラーの件については、市長の詳しい答弁で理解をいたしました。まだ係争中とのこともありますので、これで了といたします。　次に、四万十市観光大使の導入についても、詳しい説明がありました。これについても了解をいたしました。県の観光特使の中には、コロンビアの金田たつえでしたかね、こういった詩吟の関係もあって、市長のところに家族が見えて表敬質問をさせてもらったような記憶もありますし、いろいろなそういう思い出の方もあります。また、市の観光大使の中には、先ほど市長が言われた樋口真吉会の顧問をしていただいている方もありますし、また知人も中にはありますけれども、こういった方の活用、こういったことも併せてお伺いしようと思ったんですが、先ほどの説明で理解しましたので、これも了としておきます。　次に、看護大学の開学へ向けての諸課題の件についても、先ほどの答弁をいただきました。今回ちょっと地域を回っている中で、地元の住民から、中にはまだ全然大学の効果といいますか、活性化への説明がなされてないという声がやはりあります。私もある方には、リカレント教育の学び直しのことなんかをお話しすると、へえ、そんなことができるようになるんですかとか、いろいろあります。先ほど地元へ入っての説明会等も持つんだという話もありました。どうかそういったことも、これからしっかりと訴えていくことが大事じゃないかなというふうに思っております。　そこで、この件について２度目の質問をさせていただきますのは、やはりまだ、いまだに多い生徒募集の継続性についてであります。いずれ海外からの生徒の受入れは必ず必要となります。そういった声も当然あります。募集が予定されている東アジアの国々の情勢も、これから先も安定をしていくのか、生徒を受け入れるような状況が続くのかといったことであるとか、特に中国からの学生受入れについては、やはり不安の声も根強くあります。また、今後コロナの影響もあったりして、いろいろ外国からの学生の受入れも未知数な部分もあります。将来の生徒募集についての対策も、やはり考えておくべき必要もあるんではないかなと思います。　この点、法人のほうにもしっかりとその辺のお任せという形ではなくて、市のほうとしてもきちっとめどを立てるということも大事かなというふうに考えております。もし答弁があれば、その点お願いします。　次に、奨学金返済支援制度であります。　これについても先ほど議会だよりを使って質問してきたわけでありますが、今回もできてないなと、あまり前進していないな、周りを見ながら検討するといった答弁に逆戻りしているのかなといった感さえいたします。　そこで、今回宿毛市の来年度の予算の中、令和４年度新規事業等の調査票というのを送ってもらったので、この件について紹介をしておきたいと思います。担当課は企画課で、移住・定住推進係が係になっているということでありますが、事業の目的、これは大学や専門学校等の進学により市外へ転出した若年層のＵターン及び定住を支援することを目的として、返還した奨学金について一部助成を行うと、こういうことであります。事業内容としては、対象者はそれぞれ５点ほど載っておりますが、これは自治体によっては若干違いがあるわけでありますから割愛しますけども、補助額について、奨学金の返納月額、利子は除くと、またそれか１万円のいずれか低い額掛ける当該年度、１年間だったら12を掛けるという金額。恐らく返還する金額は、大体ざくっというと15万円から20万円近く返済している方も多いんじゃないかと思いますから、少ない額ということになれば１万円ということで予算を立てております。事業の期間は、令和４年度から令和８年度、５年間を想定をして、そして来年度は60万円、５人分ですね、５年度は120万円、10人分、６年度については180万円、15人分です。年間これだけの人口が宿毛市で働く、大学を出て働くというふうになってくるのかなというふうにも思います。事業の目的の項を読んでも、若年層の市外への流出抑制、Ｕターン者あるいは定住率の向上を目指す、こういうことでございます。　これは先ほども触れましたように公明党が推進したということで、県内各市町村の公明党の議員が市政に推進を要望した件であります。宿毛市でも来年度はそのようにしていくということでございますし、ここには清水市の現在の募集のあれが手に入っております。これを読んでも、いろいろな形で何とか自分の市に人材を確保していこうという、こういう姿勢が表れております。まだ、いまだに担当課と、あるいは周りを見ながらというのは、いささか遅いというか、そういった気がいたします。　これについて、これからの導入、どうしていくのかというのを再度、どんなふうに進めていくのか、あるいはいつからやるのかといった具体的なことも、もう既に答弁できる状況になくてはおかしいんじゃないかなというふうに感じております。再度市長か担当課のほうにお伺いをしておきたいと思います。　それから次に、行政手続のオンライン化でありますが、市の先ほどの目標の中に、デジタルディバイド、いわゆる不慣れな高齢者等にどのような対策を取るのかということが非常に大きなことでありますよね。今回のコロナ禍の中での補助金の申請なんかも、これはオンラインでするんだといったことで、慣れた方はもうどんどん申請をしたりしているんですけども、なかなか慣れてない方もおられます。本当にそういった意味で、市としてもそういったあたりをどのように今後取り組んでいくのか。　受付での手続等が、お聞きをしますと、このオンラインを利用する促進計画で、手続が21から55に拡充する。先ほどの答弁にもありましたが、子育て関係とか介護関係等も非常に進めるんだといったあれもありますよね。防災のことについては触れられてなかったですが、こういったどんどんと必要なことは積極的に進めるという、こういったことをお願いをしておきたいと思います。　それから、プログラミングについては、さきにかなり詳しくお話をいただきました。ただ１点だけ、時間がかなり逼迫してきましたが、今回、下田中の統廃合と看護大学からのこれからということで、２月15日に不服審査請求が出されたチラシがあります。この前の６日の日に下田集会所でまたあったそうでありますけども、この中に教育委員会の強引な思いやりの欠けるやり方に、これが本当に子供たちのためなのかという疑問であるという、こういった声がございます。　もう一度教育長に、こういった子供たちのための教育って、そういった点、この声と真逆なことを私たちも感じます。こういった環境下での子供がどう育っていくのかといった、こういった点、教育長のこういう要望、声に、ちょっとお答えをいただきたいなというふうに思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（小出徳彦）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　それでは、２回目の答弁をさせていただきます。　移動販売とくし丸の販売についてのことでございます。　とくし丸は、移動スーパーです。提携スーパーと契約し、販売代行を行っております。個人事業主ですので、四万十市のごみ袋の販売につきましては、個別に手続をしていただく必要がございます。本市のごみ袋を取り扱うことが事業主と提携スーパー間の契約に抵触しないか確認していただいて、問題がなければ実施できる見込みでございます。これからも市民のニーズを踏まえ、対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　２回目のご質問に対してご答弁させていただきます。　これからの学生募集ということで、継続的な学生の確保ということなんですが、先ほど市長からもご答弁させていただきましたけれども、ほかの大学との差別化をどう図るのかというところの中で、新しい四万十看護学部での学びの特徴とか、そういったところのご説明をさせていただきました。　その中で、現在、患者像が多様化しておりまして、看護師の役割が大変大きくなっております。その中で、地方包括ケアに対応した教育体制というものがますます必要になってくるかと思っております。これからの社会を考えたときに、新学部の特徴として、こういった学校内だけではなく、地域をキャンパスとした地方包括ケアのシステムに対応した教育を提供したいという思いもございますので、こういったところにも市としましても連携協力しながら取り組み、学生に選ばれるような大学にしていくこと。　それからもう一点、京都看護大学が平成26年度に開校した新しい大学ですので、なかなか認知度というところがないかと思われます。昨年、学校法人により実施いたしました高校２年生を対象といたします入学希望調査、一部ご披露させていただいたと思いますけれども、京都看護大学を知っているかという質問もございました。その中で、よく知っている、知っている、聞いたことはあると回答した割合が全体で19.1％、県内で19％と非常に低い結果となっております。　この結果を踏まえまして、もっともっと京都看護大学のことも皆さんに知っていただき、進学を希望される若者を増やしていく必要があると思いますので、学校法人による広報活動と一緒に参加しながら、幡多一丸となって認知度アップに取り組んでまいりたいと思っております。先月ですか、幡多地域５市町村回りまして、一緒に広報活動もしていきたいというふうにお願いをしていましたら、快く承諾していただきましたので、今後は幡多一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　そうしましたら私のほうから、奨学金返済支援制度、それから行政手続オンライン化に係るデジタルデバイド対策についてお答えをさせていただきます。　まず、奨学金返済支援制度につきましては、検討が不十分ということで申し訳なく思っております。今までの調査状況によりますと、いろんな制度がございまして、住民票を置けば返済可能にするとか、それから就職することが前提にしますとか、それから今人材が不足しております看護・介護・保育士といった業種を限定する等、様々なところがございます。こういった部分については、四国まで範囲を広げながら、どういったものがいいのかということは、今後前向きに検討させていただきます。よろしくお願いいたします。　それから、行政手続のオンライン化のデジタルデバイドということですけれども、国はデジタル化を推進するに当たりまして、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化というのを目指しているということで、デジタル・ガバメント実行計画の中でも、行政手続がスマートフォンから簡単にできるということを目標に掲げております。　そういったことから、昨年度から国においてはデジタル活用の支援推進事業といたしまして、携帯ショップのほうに業務委託の上、スマホ教室等の実施箇所を増加させるということを、来年度引き続き行うということをお聞きしております。　また、関係市町村とも情報共有していく中で、このデジタルデバイド対策というのが、まだデジタル化というのが急遽始まったということもありまして、具体的なものが出てきておりませんけれども、市といたしましても、行政手続のオンライン化を来年度から整備をしてまいりますので、こういった国・県のデジタルデバイド対策の動向も注視しながら、利用できる制度は利用しながら、市として対策についても講じてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　大学誘致後の中学生のケアについてお答えする前に、大変申し訳ないです。先ほど安岡議員さんからご質問のあったプログラミング教育ながですけれど、中学校の技術科の中でプログラムによる計測と制御というところを間違って計画・制御と言ましたので、訂正させていただきます。　大学誘致後の中学生のケアについてということですけど、まず判断というか、中学校を令和６年から中村中学校へ統合すると。ただ、２年間については、現在の下田中学校１年生・２年生については、希望者がおれば下田小学校のほうへ中学校を移設して、そこで２年間、下田中学校の生徒として勉強・生活していただくっていう市長さんの判断していただいたがですけれど、当時の再編に賛成される方の意見、また逆に再編に反対される方の意見、また地域・保護者のほうが賛成派・反対派に２つに分かれていると。そういう状況の中で、ＰＴＡの執行部の方なんかも非常に苦慮されていたと。そこで、市長さんに判断を委ねたと。その上での市長さんの判断というのは、自分はやっぱり最適な判断だったと今も考えております。　それで、これから下田中学校に残られる10名の生徒さんは、下田小学校のほうに校舎を移して、そこで下田小学生と一緒に生活をしていただくわけですけれど、今でも自分たち教育委員会としては、その10名の中学生の生徒さんが、来年度からできるだけ、小学校に併設ではありますけれど、やっぱり充実した２年間、また１年間の中学校生活を送ってもらいたいと。何が自分たちとしてできるかということは、まだ今も教育委員会の中でも検討している途中です。　ただ言えることは、ハード面については、小学校のほうに移設するわけですので、きちんと学習できる教室とか校長室、また職員室ですかね、そういうきちんとハード面では整備をする。それで、ソフト面については、やっぱり中学校の生活だけじゃなしに、中学校卒業後のこともありますので、これからも他の中学校とタブレットとか使ってそういうことも交流できるようなことは、今からも続けていってもらいたいと考えていますし、またせっかく併設という形になりますので、小学生との交流とかも積極的にもやっていきながら、学習生活をしていってもらったらと思います。　また、もしもながですけれど、実際下田小学校のほうに移設して、そこで中学校生活を送っている中で、やっぱり下田じゃなしに中村中学校のほうに通いたいという、もしもそういう生徒さんが出てきた場合に、できるだけ速やかに自分たちも手続を取って、中村中学校のほうに転校できることも考えていかないかんなと思います。　また、単純なことと言われるかもしれませんけれど、通常だったら下田中学校の備品等を全部引っ越しをしていただかないかんがですけれど、そのあたりについてはＰＴＡの方とか先生方に迷惑をかけないように、できるだけ業者に委託して、先生方にあまり不自由というか、大変な重労働をさせないように、そういう配慮はしていこうと思います。　とにかく今からというか、来年度、下田中学校の今の１年生・２年生が下田小学校の校舎の中で本当に充実した２年間の生活ができるように、自分たちも何とか配慮していこうと思います。　以上で答弁を終わります。 ○議長（小出徳彦）　安岡　明議員。 ◆15番（安岡明）　いろいろ思いの籠もった答弁もいただきました。これで最後となります、一般質問。これまで市長をはじめ執行部の皆様には、いろいろきついことも言わせていただいたこともありますし、通告になかったようなこともあったかとも思います。ご協力いただきましたことを心から感謝を申し上げ、一般質問を終わりにいたします。お世話になりました。ありがとうございました。 ○議長（小出徳彦）　以上で安岡　明議員の質問を終わります。　15時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○議長（小出徳彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　白木一嘉議員。 ◆19番（白木一嘉）　市民クラブの白木一嘉でございます。　今年度議会最後の、また議員改選前最後の、さらに私にとっては最後の、まさに大トリの10番くじを引かせていただきました。誠に大変ラッキーな男だと感謝しております。　発言のお許しを得ましたので、発言させていただきます。　一般質問の定義は、一般質問とは、議会の議員が地方公共団体の一般事務について所見を求め疑義をただすこと、あるいは政策を提言することをいうとなっています。わざわざ発言と申しましたのは、私の今回の質問は、先ほど申しましたように私にとっては最後の議会でありますので、本来の一般質問の形にはならないと思っているからであります。一括方式を選びましたのも、思い出も含め、私の考えや要望に重きを置き、多くの時間を私の発言で占める予定でありますので、お許しをお願いいたします。　まず最初に、大項目の１から始めさせていただきます。　全国のモデルとなるまちへであります。　早速、思い出の発言から入ります。私が議員になりましたのは2000年、平成12年です。８月の補欠選挙であります。その１か月後の９月議会、初の一般質問で、当時の市長が掲げる全国のモデルとなるまちづくりに関連して、私から３項目の中の２項目として、全国のモデルとなる町へとして２点を掲げ、私の考えや思い、そして夢を語り、提言をいたしました。　その２点とは、１点目は美化運動、２点目は挨拶運動であります。今回も同じ項目ではありますが、それぞれ「更なる」を加えた、更なる美化運動と更なるあいさつ運動であります。　「更なる」を加えたことを述べる前に、少し横にそれますが、少し関連しますので発言をお許しいただきたいとお願いします。　議員になって１年後の2001年９月議会から、市町村合併に関する質問者が一気に出てまいりました。平成の大合併であります。私もその年から合併までの３年半に、合併に関する質問を結構させていただきました。思い出深いのは、2002年、平成14年６月議会で、まだ議員になって１年10か月のときであります。その思い出深いことは、質問する日の朝刊であります。私が質問する４、５日前、ある方から愛媛県側で四万十の名乗りのうわさを知っているかと聞かれ、知らないと答えたばかりでありました。その質問する日の朝刊内容は、これは朝刊というのは、もちろん高知新聞の朝刊でございます。ここにコピーをしてまいっておりますので、これ裏表、議員の皆様が見えます。これは原寸であります。このＢ４のファイルに収まるのでいっぱいいっぱいで持ってきました。　「勃発、四万十町争奪戦」「合併後新名称、愛媛が名乗りのうわさ」「全国ブランドを取られる」「愛媛側首長は否定」「状況証拠も本県側は警戒」との新聞の見出しと、この活字の大きさにはびっくりいたしました。　そして、朝一番の質問に臨みまして、質問の中で、当時４か市町村の任意合併協議会が設立され、新設合併なら譲れない３つの条件の主張が出ている頃であります。私は、新設合併の方向で、３つの条件のうちまず１つは譲ってみませんか、それは新しい市の名称でございます。中村市という市の名前が消えることは寂しいのですが、他の３町村も同じでございます。思い切って四万十市の名称を提案いたしますが、いかがでしょうかと、いろいろその根拠を示し、また先ほどの記事もコピーして、その内容も質問の中で説明し、四万十市を提案いたしました。　翌日の高知新聞には、前日の執行部答弁のタイトルとして、「新市名は住民投票で」「四万十市など選択肢」と大きめのタイトルで掲載されました。そのタイトルを見たときに、ひょっとして四万十市になるのではと、新聞の力は大きいと感じたことであります。その後、３市町村での合併はなくなりましたが、四万十市と決定されるまでの１㎝ぐらいの小さな一石を投じたのかなと勝手に思っております。　四万十町争奪戦の記事にありますように、四万十の名前が持つ絶大な知名度で経済的効果を期待したのは事実でありました。しかし、ここでは四万十市になってからの経済的効果についての検証はいたしません。ここで言いたいのは、長年祖先が守り継承してきた四万十川の財産を引き継ぐだけではなく、子孫である我々市民が小さなことでも行動を起こし、努力して、川の名前を自治体の名前にした四万十市の魅力をアップしなければならないと考えています。　合併をしてもうすぐ17年になりますが、今からでもいい、その魅力アップの行動が全国のモデルとなるまちへの１点目は更なる美化運動、２点目は更なるあいさつ運動であります。　前段が長くなりましたけれども、まず１点目、更なる美化運動であります。　2000年当時でも、市民憲章推進協議会をはじめ種々団体・企業等の活動でごみが減っている時代でありました。その証拠に、その頃から当市を訪れた県外の首長や議員から、四万十市はごみが落ちていない、きれいなまちだと直接・間接、聞いたことがあります。特に市街地や市内観光スポット、赤鉄橋を渡る左岸・右岸の河原、そして市内全域はごみがなく美しさを保っています。当初の美化運動は、美観を保つため、ごみなどを除く活動のことを申していましたが、現在では自然と一定の運動が継続し、ごみのない状態が当たり前になったと思っています。　もともと美化とは、美しくすること、美しく変えることであります。今回の更なる美化運動は、まちを美しくする運動であります。ごみのない状態が続いている中で、もう一段上を目指す更なる美化運動の一つが、以前から考えていましたまちを美しくする一つの方法が花いっぱい運動を進めることであると思っています。　今までも道路脇等で花を植える取組がなされてきています。また、四万十川には四季を通じて様々な花が咲き誇り、今四万十川花紀行、入田ヤナギ林の菜の花まつりが行われています。ちなみに平成22年頃でしたか、日経新聞で春を満喫できる水辺の名所として、奥入瀬渓流に次いで菜の花の四万十川が第２位に選ばれ、私はその２年後、議長をさせていただきましたときから２年間、県外の方には随分自慢をさせていただきました。　さて、花いっぱい運動のきっかけは、本年も１月下旬に中村小学校卒業生の花のプランター設置のお願いがあり、私の事務所の前にも置かせていただいたことから始まります。この活動の趣旨は、本年度の卒業生がプランターに花を植え、今までお世話になった地域の皆さんの元へ届け、多くの花を咲かせて、今までの感謝を少しでも伝えたい、ありがとう地域に花をの事業であります。そして、花が終わりましたら回収に来られることになっています。　私は、この取組から大切なヒントをいただきました。それは、卒業生の皆さんに地域を元気づけてもらったお礼に、こちらからも感謝の気持ちを込めてお返しすることができないか。その答えが、花が終わって回収後も寂しくない、花がそこにある花いっぱい運動に取り組むべきとの考えであります。　そこで、早速要望いたします。市長はじめ管理職の皆さんに、１箱のプランターに花を植えて感謝を伝える花いっぱい運動に取り組んでいただきたい。市長のお考えをお聞きいたします。　次に、２点目の更なるあいさつ運動であります。　2000年の質問の趣旨は、家庭・職場・地域を明るくするあいさつ運動を進めることによって、当市を訪れる観光客が驚くぐらい明るい元気な全国のモデルとなるまちを目指すべきだ。そして、あいさつ運動をどのようにするか、私には名案がないので、取りあえずあいさつをしながら名案を探している。市長はじめ皆さんも取りあえずあいさつをしながら、あいさつ運動の名案を考えてくださいとの内容でありました。　その後、2018年、住民と議会の懇談会で、市庁舎内での挨拶について市民から勇気ある提言がありましたので、職場での挨拶運動のお手本として、庁舎内で挨拶運動に取り組んでもらいたい旨、提言しました。この中で、たまたま別の案件で福岡県みやま市に視察に訪問しましたとき、市役所の看板から、みやま市があいさつ日本一宣言都市であることを知り、後ほど調べた内容も紹介させていただきました。　今回も過去の質問のときと同じく、当市民のあいさつがよくないとは申していません。大項目に示していますように、全国のモデルとなるまちへが目的であります。また、先ほど更なる美化運動で花いっぱい運動を提言いたしました。更なる美化運動と更なるあいさつ運動を提言いたしますのは、ともに地域を明るくし、ともにぬくもりを感じる相通ずるところがあるからであります。　私が最初の2000年の質問で、交通事故に遭わないように黄色い旗を持って街頭指導をしていますときに、小学生に「おはよう」とあいさつしますと、以前よりは元気よく返ってきますが、中学生や高校生になりますと、こっちのあいさつにも返答がない場合があると申しました。その後の2018年の質問のときには、既に子供たちのあいさつは随分よくなったと発言しています。少なくとも、こちらのあいさつに返答しない中学生はほとんどいなくなりました。ところが、私が街頭でない別の場所で黄色い旗を持たないときに、あいさつのない中学生がちょくちょくいます。　昨年の12月議会、安岡　明議員の質問中、生きる力を育む教育の推進で、教育長が道徳的実践の一つとして、四万十市の全ての小中学校で、学校内または地域の中で元気なあいさつのできる子供にしようということを確認しましたとの発言がありました。引き続きあいさつ運動への更なる取組について教育長に質問いたします。　次に、2000年の質問で、どうして小学生のときにあいさつした子供が、あいさつをしない中学生に変身するのかと発言しましたが、今はあいさつ運動の取組からそのようなことはほとんどありません。しかし、せっかくあいさつ運動で元気なあいさつができる小中学生が、大人になってあいさつをしない大人にならないよう、以前の質問で、新入社員がある会社に研修に出て戻ってきたら、あいさつをしない人間になっていたと申しましたが、小中学生が大人になって市役所に入ったときにそのようにならないように、市役所は大人の手本であるとの認識を持っていただきたいと思っています。先ほど申しましたあいさつ日本一宣言都市のみやま市は、あいさつのモデルは市役所からということで取り組んでいます。大人の手本として、庁舎内のあいさつ運動の取組についてお伺いいたします。　次に、南海トラフ地震の備えについてであります。　昨年の12月15日の高知新聞に、ここで先に見せますが、これは昨年12月15日の高知新聞、「南海トラフ2038年の真意は。尾池静岡県立大学長に聞く。昭和から75年、備え確実に」の記事が目に入りました。尾池先生は、ご存じ、高知県出身の地震学者で、元京都大学総長、2015年に「2038年」という刺激的なタイトルの著作を出版し、この趣旨を変えないかんなというデータは今のところ出てきていないと、今も38年説を説いていらっしゃいます。　その根拠は、室戸市の室津港の隆起量を基にした時間予測モデルと、２番の西日本で活発化した地震活動の２つであります。先ほど見せましたように、図１・図２・図３で分かりやすく解説されています。　私が2003年、地震対策の一般質問をした議事録を見ますと、2001年の政府の地震調査委員会が、次回の南海地震の発生確率は10％以内から始まりますが、その部分は省略しまして、40年以内は60％となり、2050年までには80％の確率で発生するという予想結果でありました。　当時を思い起こしますと、2050年はそのときは約半世紀先で、私が生きている時代ではないと思っていました。ところが、2038年は今から16年後であります。すると、私は90を超えますが、まだ生きているつもりでおりますので、とても身近に感じ、今後、南海地震対応や対処に真剣に向き合っていかなくてはいけないとの考えに変わってきました。　そこで、市長に質問をいたします。この南海トラフ2038年をどう受け止められているかお伺いいたします。　私の2003年、地震対策の一般質問の中で、過去の教訓が生かされた２つの例として、2000年10月、震度６強の強烈な鳥取県西部地震は、1995年の阪神・淡路大震災とほぼ規模は同じであったにもかかわらず、犠牲者はゼロだった。それは、南海地震の３年前、1943年の鳥取地震で1,000人を超える死者の教訓が生かされた。もう一つは、現在のように地震についての科学的知識のなかった時代に、多くの人命を救った和歌山県広川町の濱口梧陵のお話を時間をかけて説明をさせていただきました。　また反対に、教訓が生かされなかった例として、この安政の大地震の後１年後に、和歌山とは別の大阪で、犠牲者の供養塔に子孫への警告として、前回の地震の教訓を生かせず多くの死者を出したことが悔しい、子孫よ、地震のときは必ず津波が来ることを心得、後世に残してほしいとの紹介もしています。　これらのことを前置きして、中村市はさきの南海地震で大きな被害を受けている。過去の教訓を生かさなければならない。そのため、防災意識を高めるための質問をさせていただきました。そして、その後、観測史上最大のマグニチュード9.0、最大震度７、宮城県栗原市の2011年東日本大震災であります。明日がその日に当たります。　その年の８月下旬に、花巻市、奥州市の行政視察後、知人を頼って宮城県気仙沼港へ。その悲惨な地獄のような情景に度肝を抜かれ、その後、北隣の岩手県陸前高田市の奇跡の一本松も遠くから眺め、翌日、大川小学校にも立ち寄らせていただき、静かに手を合わせてきました。　また、翌年11月上旬に防災対策特別委員会の視察に参加しまして、宮城県南三陸町議会で、津波で娘さんを亡くされた議員から胸の痛むお話をお聞きしました。翌日、岩手県釜石市を訪問。釜石の奇跡を生んだ防災教育の研修、鵜住居地区の現地へもお伺いし、多くのことを学ばせていただきました。　それから何年間か後、とある方から国土交通省東北地方整備局発行「東日本大震災の実体験に基づく災害初動期指揮心得」という本をいただいております。この本をめくりますと、この本です、備えていたことしか役には立たなかった、備えていただけでは十分ではなかった、この大きな字で２列の文章が書かれています。今までに経験したことのない対応に取り組んだ東北地方整備局の非常に重い言葉であります。　ここで、最初の１列、備えていたことしか役には立たなかったに着目いたします。備えていたことしか役に立たなかった。　ここで、市長に質問いたします。行政のトップとしてではなく、家庭の中の一員として備えていると言えるものは、ご自身では合格点なのかどうか、お伺いいたします。　この質問は、実は私に問いかけているのだと承知しています。また、市長に質問しましたが、管理職の皆さんも質問されているのだと思ってください。　次に、備えていたことしか役には立たなかった。備えていただけでは十分ではなかった。　ここで、質問いたします。この言葉をどう受け止めているか、また今後、また今も実施中と思いますが、今後この言葉をさらなる防災対策に生かしていくか、お聞かせください。　最後に、四万十市表彰条例の功労表彰についてに移ります。　本市の政治・経済・文化、その他各般にわたり市勢振興に寄与された方々を表彰する第５回四万十市表彰式典が３月26日に挙行されることになっています。市民表彰・功労表彰・善行表彰を受賞される皆様、誠におめでとうございます。心からお喜び申し上げます。　この表彰は、四万十市表彰条例に定めがありまして、その中の功労表彰について取り上げてみたいと考えています。　まず、申し上げておきますが、この功労表彰を過去に受賞された、また今回受賞される先輩・同僚議員の皆様は、全て表彰条例に適合された立派な受賞者であります。　功労表彰については、条例の第４条にありまして、第１号に市長の職にあっては８年以上在職した者、第２号に市議会議員にあっては12年以上在籍した者、他に３号から５号がございますが、省略させていただきます。そして、各号に該当する者のうち、功績顕著な者に対して行うとなっています。　ご存じのように、私は今回引退をいたします。当条例がそのままであれば、３、４年後の表彰にもし推薦を受けましたなら、12年以上が私一人であれば前向きに考えますが、次回は複数になりますので、私には功績顕著な部分が非常に気になり、前向きにはなれません。このことと関係ないと思いますが、過去表彰を辞退された先輩議員もいらっしゃるようであります。　また、我々議員は、全国市議会議長会・四国市議会議長会それぞれの表彰規程から、数多くの表彰があります。まず、議員として、このように表現しますのは、ほかにも正副議長としてというのがありますけれども、ここでは省略いたします。全国市議会議長会ですと、10年以上議員の職にある者またはあった者から始まり、数多くの種類の賞があります。最近では、引退予定組に限れば、私が20年表彰を受賞しました。また、議員として、四国市議会議長会ですと、８年以上から始まり、全国市議会議長会と同じく数多くの賞がありまして、同じく引退予定組では宮本幸輝議員が24年表彰を受賞されています。このような場合には、条例第16条の規定を類し適用できるような条項の検討などもあると考えます。　また、読んでいる中で、少し横にそれますが、私は３号の副市長の12年以上とありますのは長過ぎると思っております。　また、そもそも条例の中の市議会議員にあってはの明記は必要なのか。これについては県内11市の条例を調べてみました。その中で、市議会議員にあってはと明記されている市が６市で、明記のない市が５市であります。明記されているところは、ほぼ市長等にあってはと明記されています。来年度以降、執行部側にも検討する部分があると思いますので、議会と協議の場を持っていただきたいと提言いたします。一言答弁をお願いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それでは、白木議員のご質問にご答弁申し上げます。　平成12年に旧中村市市会議員以降、中村市政、そして現在の四万十市政にわたりますまで、市政推進につきましていろいろな面でご尽力、またご協力を賜り、本当にありがとうございました。長い間大変お疲れさまでございます。　また、先ほどは新聞もいろいろ出していただきまして、大変自分も昔のこと思い出したところでございます。　と申しますのは、愛媛県と合併かという記事があったと思いますけれども、実は当時、私は議会議長か村長のときかちょっと定かではないわけですけれども、三月に一回ぐらい隣の松野町とは意見交換を兼ねていろいろな勉強会をしておりました。そのときにたしか新聞社が取材に来て、そのときにその記事が出まして、今思いますと、当時西土佐村は、県会議員が十和村、大正町、佐賀町、大方町、そして西土佐村の枠組みでございましたので、山本広明県議から電話がかかってまいりまして、これは無理ぞという話があって、私といたしましても愛媛県と合併するつもりは全くありませんでしたので、もう笑い話になったような記憶がありましたけれども、先ほど議員がその新聞を出していただきましたので、昔のことをちょっと思い出したところでございます。　また同時に、当時、私が副市長になった当時には、議員さんが36名いたと思います。当時、旧市政、そして村政、それから現在の四万十市政に携わっているのは、宮本幸輝議員、そして白木一嘉議員、そして西土佐地区の川村一朗議員、この３名であろうと思います。当時36名で私より年下は黒石栄一議員たった一人で、あとは全て上でございました。また当然、管理職の方々も全て上でございましたので、それから思いますと大変時間がたったなという思いをしているところでございます。　それでは、更なる美化運動から始めましてご答弁を申し上げたいと思います。　まず、美化運動につながる取組といたしましては、減量化につながるごみの適正処理をはじめ犬のふん害の防止活動や、また清流美化活動や不法投棄の撲滅で取組等がございますが、議員がご提言されました花いっぱい運動につきましても、市民憲章推進協議会の事業の中で各地区と連携して行っているところであります。　平成22年12月議会において、議員より花いっぱい運動への挑戦としたご質問・ご提案をいただき、行政としても一緒に考え、検討してまいりたいとご答弁させていただいた経過もあると伺っております。今回、更なる美化運動といたしまして、私や管理職によるプランターを１鉢植える運動への取組をご提言いただきました。　市といたしましては、総務課長を中心に管理職が庁内への花植えを行うよう活動を行いたいと考えておりますけれども、やはりこれは執行部だけではインパクトが足りませんので、ぜひ議員の皆さんも一緒になった中で、執行部、そして議会が一緒になって、四万十市の花いっぱいの美しいまちとして認知されていくような取組を今後模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、南海トラフ地震の備えについてですけれども、尾池先生の著書につきましては全て読ませていただきました。また、新聞記事についても大変興味深く読ませていただきました。特に、過去の南海トラフ地震の発生前には、その数十年から西日本の内陸部で大きな地震が相次ぎ発生していた傾向があることが示されておりまして、ここ近年の状況といたしましても、阪神・淡路大震災が1995年、鳥取西部地震が2000年、福岡県西方沖地震が2005年、そして記憶に新しい熊本地震が2016年といった大きな地震が度々発生しておりますので、次の南海トラフの発生前の活動期に入っているのではないかなと私も感じております。　また、尾池先生も言っておられますけれども、大事なのはやはり2030年に起きる・起きないではなく、近い将来必ず起こるということ、そしてはっきりと予測することは難しいからといって、備えを怠ってはいけない。このことは私は全く同じ考えでありますので、今後もこれまでと同様にスピード感を持って、そして確実に各種防災対策を進めてまいりたいと思います。　そして、自分の家庭がどういう形になっているのかという質問もあったと思います。　実は今、自分のほうは桜町と、そして旧西土佐村の藪ヶ市、２つの家がありますので、まず桜町のほうからご答弁申し上げたいと思います。　これにつきましては、２リットルのペットボトルの水を常時何本か備付けをしておりますし、何かあったときにも、３日間ぐらいの食料につきましては全て賄うような形で、僅かではございますけれども、体制は取ってしっかりとできております。　旧西土佐村につきましては、ご存じのように山の中でございますので、もし地震が起こったとしても、食料や、またまき、そしてその他の心配はございませんので、特に大きな備えはしておりません。ただ、母親がもう高齢で一人でおりますので、その家については転倒防止であるとか、また１リットルのペットボトル等々につきましては十分留意をして、何かあったときに３日間分ぐらいの水分であるとか、そういう形の補給はいつでもできるような形で備えはしておりますけれども、まだまだ備えとしては不十分であろうと考えております。　そして、備えていたことしか役に立たなかった、また備えていただけでは十分ではなかったということでございますけれども、私は全くそのとおりであろうと思います。やはり震災に備えるということは大事なことでありますが、備えていただけでは、なかなかそれを十二分に活用するということは難しいのではないかなと。常日頃より、やはりそれに対するいろいろなシミュレーションをやり、そこの中で事前にいろいろな計画を立てやっていくことが大事であろうと思いますけれども、なかなかそこまでは進んでいなかったということでございますので、今回大変よい言葉をお教えをいただきましたので、今後地震対策を進める上で、しっかりと肝に銘じて進めてまいりたいと思います。　そして、四万十市の表彰条例についてでございますけれども、本市の表彰条例に制定されている表彰の種類につきましては、市民表彰・功労表彰・善行表彰・市制施行周年記念表彰の４種でありまして、この中で功労表彰につきましては、先ほども議員が申されましたように、市長の職にあっては８年以上在職した者、市議会議員にあっては12年以上在職した者、また本市の政治・産業もしくは経済の振興または文化の向上に著しい貢献をした者などいずれかに該当する者のうち、功績顕著な者に対して行うこととなっております。　議員からご質問のありました功労表彰の表彰基準につきましては、本市のように市長・市議会議員等を対象者としているところもあれば、高知県内でもそうでないところもあるなど、県下の他市においても様々でございます。　この功労表彰の表彰基準につきましては、平成20年３月に条例制定後、一度も見直しの検討を行っておらず、既に14年が経過していることから、議員からのご提言とおり、次回の表彰時までには、今の時代にふさわしい表彰基準であるかどうかについて、議会と協議の場を持つことも踏まえ検討してまいりたいと考えております。　残りのこのことにつきましては、担当課長よりご答弁申し上げます。 ○議長（小出徳彦）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　小中学校のあいさつ運動についてお答えしたいと思います。　教育委員会として、学校の中、また学校を出て地域の中でもあいさつのできる児童生徒の育成を校長会と連携して取り組んでいます。各学校においては、児童会や生徒会を中心にあいさつ運動に取り組んだり、学校のスローガンとして取り組んだりするなど、それぞれの学校で創意工夫をしながら取組を進めており、それらの取組は各学校で定着し、継続的な取組になっていると考えています。　あいさつをされて嫌がる人もいないし、あいさつはお金は要りません。あいさつは周りの人とコミュニケーションを取り、つながりながら、よりよく生きていくために大変重要であると考えています。そのためには、今の子供たちが学校内だけでなく、外に出たとき、また大人になったときも自ら進んであいさつができるように、今後一層取組の充実を図ることが必要と考えています。　具体的な手だてとして、例えばあいさつに関する標語を募集し、優秀なものについては横断幕にするとか、またあいさつをしてうれしかった経験、またあいさつをされてうれしかった経験などを作文に書いていただき紹介し合うとか、各学校において今後もあいさつの大切さや意義・重要性を子供たちと確認しながら、あいさつの輪を広げていきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（小出徳彦）　武内総務課長補佐。 ◎総務課長補佐（武内俊治）　それでは私のほうからは、市役所におけます更なるあいさつ運動の取組についてご答弁させていただきます。　会話はあいさつから始まるもので、あいさつを行うことによって相手とのコミュニケーションが図られ、人間関係につながるものと考えております。市といたしましても、あいさつ運動は接遇の基本であり、市役所に対するイメージアップにもつながるものと考えております。　これまでにもご答弁させていただいておりますが、職員へのあいさつの励行につきましては、まずは管理職が率先して取り組み、日々の業務の中から促していくことを基本に、次に新規採用職員に対する職員研修の一環として取り組み、職員の自覚を促していきたいと考えております。　市役所を利用される市民の方々や市の業務に関連し来庁された事業者の方々が、気持ちよく利用いただけますよう、市のあいさつ運動が他の職場にも広がり手本となることができますよう、更なるあいさつ運動の推進に努めてまいります。 ○議長（小出徳彦）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　私のほうからは、南海トラフ地震の備えについて、備えていたことしか役には立たなかった、備えていただけでは十分でなかったという東日本大震災の教訓を踏まえて、今後の防災対策にどう生かしていくかというご質問に対しましてお答えさせていただきます。　書籍「東日本大震災の実体験に基づく災害初動期指揮心得」、私も今回のご質問を機に初めて拝見をさせていただきましたけれども、東日本大震災時の対応を基に明らかとなりました様々な教訓・指針が数多く示されておりまして、大変勉強になったところでございます。　国土交通省での事例に基づくものではありますけれども、初動の遅れはそのまま全体の遅れにつながりかねない、また状況が不確実なときには最悪を想定し、まずは早く大きく構えると、あるいは大規模災害では情報が上がっていないことも貴重な情報であると、そういった市に置き換えてみましても大変参考となる教訓にはっとさせられたというところでございました。　備えていただけでは十分でなかったと、この言葉も私の心にずしりと重く残っております。全てに備えることはできない、想定外の事態に遭遇した場合には、臨機応変な対応が必要不可欠であると、まさにこのことでございまして、ハード・ソフト、いかなる対策を進めたといたしましても、想定外の対応を求められた際には、臨機な判断、そしてその対応を行うのは人でございますので、そのためには職員研修の実施・訓練の反復、そういった職員の災害対応力を高めていくということがいかに重要であるか、改めて肝に銘じたところでございます。　また、東日本大震災など過去の大規模災害の実相にとらわれ過ぎることは禁物であること、過去の大規模災害を教訓にしながらも、これを超越して超えて自由自在に応用していくと、こういったことこそ南海トラフ地震のような大規模災害に対応できる力ではないか、こういった貴重な気づきを与えていただきました白木議員に感謝を申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（小出徳彦）　白木一嘉議員。 ◆19番（白木一嘉）　それでは、２回目の発言をさせていただきます。質問じゃなくて、発言をさせていただきます。　まず、１点目の更なる美化運動であります。　市長から答弁をいただきました。先ほどの中で、私ちょっとあらっと思った、私が平成22年12月、ちょっと忘れておりました。　それから、市長も言われたように、執行部だけじゃなくて議会もということ、これも十分分かります。今日は執行部に対する質問ということでさせてもらいましたが、まず取り組むということについての方向性、これはもう了とさせてもらいます。　ちょっと補足的に、私のほうから２回目の発言としてさせてもらいます。　私のこの花いっぱい運動は、もう随分前になります。この話もひょっとしたらさっきの平成22年に話したかもしれませんが、2009年、平成21年４月に、私たち会派は北海道の花の町恵庭市に視察に参りました。この花のまち恵庭は、1963年ですから、もう60年近く前、定時制高校の温室から始まったと言われております。私たちが訪問しました前年に開催された洞爺湖サミットでは恵庭産の花の苗が使用され、札幌大通公園花壇の約８割に使用されていると、いろんな話をお聞きしまして、その後、ボランティアの方たちにオープンガーデンを何件も案内していただいたときに、私は、将来は花はやるべきだということを心に決めたわけでございまして、今回のこういうふうな運動への取っかかりが、随分時間をかけて見つかったなと、こう思っております。　さっきも言いましたように、小学校からプランターが届くたびに、届くたびというのはここ数年だと思いますが、やっぱりこれは恵庭のことをせないかんというのが、ここに結びついたわけでございます。　四万十川は、さっきも言いましたけど花の似合う川でございます。さっきも言いましたけど、川の名前をつけた四万十市は花の似合うまちでもあります。でも、私どもは取りあえずご近所から、そして私の区には健康福祉委員会がございます。この間も電話でやろうと、取りあえず北海道も一緒です、恵庭市も、取りあえず自分たちでやろうと。そして、輪を徐々に広げていって、さっき市長が言われたように、それは議会も一緒になって、執行部も一緒になって、そういうふうな形ができればいいかなというように思っていますけども、ちょっとこれからも説明しますと、私はこのありがとう地域に花をの事業はまねる運動になりますけれども、感謝の気持ちを広げる運動であれば、まねをさせてもろうても許されるかなと思って、いつまで続くか知りませんけれども、私の事務所の横にはもう既にプランターを５つ並べています。三日坊主じゃなくて、もう１か月ぐらい続いていますが、いつまで続くか。これからは私、時間が幾らでもありますので、頑張れるだけ頑張ってみようと思っております。　さっきも言いましたけど、小さい運動がある程度大きくなったときに、初めて市からのサポートをお願いすると。これが本当のさっきの恵庭市と同じようなパターンになればいいかなと思っています。まちのグレードアップのためにも、美化運動の一環として、この感謝を伝える花いっぱい運動でますます明るくぬくもりを感じる四万十市を目指すべきだと思っております。　これについては了といたしまして、次に、じゃあ南海トラフのほうをいきましょうか。　この「2038年」、このコピーは渡しておりまして、市長が感じられたことと全く一緒でございます。私も今日は本はここに置いていますけど、「2038年」、これも結構面白い本でして、読まさせてもろうています。　取りあえずこのメッセージに同感していただいたということで、これは了といたしまして、今後もスピード感を持って確実に防災対策を進めていくとの答弁でございますので、よろしゅうございます。　尾池先生は、本に書いていらっしゃるように、もう2038年というふうに本にはそのように書いてあるんやね。そういうことで、私は2038年に、後で述べますけども、そうあってほしいというぐらいな感じを持っています。　それを前提に話を進めていきますと、2038年といいましたら、市長や田村副市長はまだ若いので80歳前後、管理職の皆さんは今の私よりも若い年齢であります。さっき言いました、私が90前半でいるためには、そう簡単ではありませんので、お酒も程々にして体をいたわらなければと思っております。　この序文というのは、他人が書いた序文もありますし、本人が書いた序文ですけども、さっきを繰り返しますけど、尾池先生が書いてるんですね。2038年頃になると予想されていると。尾池先生は小学校入学する前から、小中、そして高校を卒業するまで高知で過ごされたということで、この高知新聞の中で土佐弁で説明されています。今ならマグニチュード６クラスがちっくと大きい地震で済むと。５年後に７クラスの、マグニチュードは除きますけど、超大きい地震になり、さらに５年たつと８クラスのまっこと大きい地震、2040年頃なら９クラスのこじゃんと大きい地震になると。そうすると、次の地震は必ず来るんですから、同じ来るなら2038年より早いほうがいいと思っております。手前のほうがマグニチュードが小さいということでございますから。　それから、関連しますけど、南海地震として知られている最大と言われる宝永地震と、その後に発生した安政南海地震の間は147年であるのに対して、宝永地震より規模の小さかった安政南海地震と、その後に発生した昭和南海地震との時間間隔は92年であります。これは、次の大地震が発生するまでの期間が、前の地震の規模に比例するという考えが成り立つことを意味しているとのことであります。　2038年まであと16年、安政・昭和の間隔の92年にはあと17年であります。この間隔であれば、こじゃんと大きな地震にはならないと言われているのではないかと思っております。2038年説を重く受け取って、今後対処していく、できればその手前でもと言えるぐらいの備えをしておくべきだと考えています。同じ来るなら、早めのマグニチュード７クラスの超大きい地震であってほしいと願っております。　それから、市長に備えはということ、最終的には不十分と思うというふうに。実は私も、かなり自分では防災対策をやってると思ってました。これはあまり人はやってないなというようなこともやっていましたけれども、やはり十分ではないということはたくさんあります。　例えば玄関へ入りましたらパイプＬ型、バールかな、あれなんかは置いてるんですけど、しばらく見てないからどこに置いたかといったら、かなり奥のほうにあったり、防災袋は２つありますけども、やっぱり奥のほうにあったり。それから、場所がよくない。転倒防止はかなりやってるとは思いますけども、やっぱり十分ではないというようなことを今回さらに気づきがありまして、これからはもっともっとやっていかないかんなと、そういうことで、私に対する厳しい質問だったと思っております。　でも私は、この質問は、家庭での備えを怠って、南海地震が来る前の手前の震度５程度の地震でけがをしては駄目だと。また、家族にけが人を出してはいけない。情けないのは、自分がけがをすることなんですね。元気な自分がけがをしたら、人を助けることができません。もっと大きなけがをすると、支援する人に助けてもらわなければなりません。支援する人を真に助けなければならない人を、自分のほうに奪っちゃいけないと。ということで、やはり地震対策・対応は、そういった観点で私は取り組んでこれからいきたいと思っておるんです。この質問についても了とさせてもらいます。　それから、ついでにこの地震のほうですけど、備えていたことしか役には立たなかった、備えていただけでは十分ではなかった。これについても本当に最後に貴重な気づきを与えていただいたと、私の名前までいただきましてありがとうございました。これを生かして、今生かされておりますけども、続けて取り組んでいってもらいたいと思います。　これちょっと早口で読んでみますけど、この備えていたことしか役に立たなかったということの一つの例として、この本の213ページにこういうことが書いてあります。　防災ヘリコプターみちのく号をクルーだけで迅速に飛ばした行動も、巷間、防災課長の機転と伝わっていますが、実際は緻密な備えの結果でした。チリ中部沿岸の地震による津波の経験から、職員の搭乗を待たずクルーだけで飛行するオペレーションを考案し、委託会社との緊急時の専用回線を新設し、いざというときのためにみちのく号を常に格納庫の一番前列に格納しておく手はずまで取り決めておくなど、周到に準備された備えが、あの非常時にヘリの離陸を可能にしたのです。防災課長の褒められるべきは、機転ではなく、災害がなければ誰にも知られることすらなかった長年にわたる備えの努力だと思います。過去の災害を研究し、考案し、訓練したことだけしか、実際の役には立ちませんでした。というのが、ここにちょっとコピーしたものを読まさせてもらいました。　あいさつ運動につきましても、市の運動がほかにも広がるようにつなげていくということで、了とさせてもらいます。　それから、教育長、ちょっと密になってまして、時間が。あいさつを標語としていくとか、それから作文としていくとか、やっぱりみんなであいさつを広げていく運動。　実は昨日、議会から降りていって玄関で中学生の女の子に、お互いにこんにちはというような話をしたときに、あ、私自身もやっぱりあいさつをもっと上手にならないかんなというふうに反省しております。　最後に表彰条例。表彰条例は協議の場を持ってもらう、これだけを私、一石を投じるということが今回の目的でございますので、将来そういう形で持っていただければ、私の今日の目的はオッケーでございます。　そしたら、最後になりました。あと28秒。私は今回引退いたしますが、先ほど申しましたように2038年の南海トラフ地震まで元気に防災対策を重ねながら、花に水をやりながら、地域の子供たちに元気なあいさつができる高齢者として充実した人生を送っていきたいと思っております。　執行部の皆さん、議員の皆さん、大変お世話になりました。ありがとうございました。　そして、退職される田村副市長のほか皆さん、大変ご苦労さまでした。皆さんのご健康、ご多幸、そして来年選挙に出られる議員さんのご健闘をお祈りし、私の質問を終わります。 ○議長（小出徳彦）　以上で白木一嘉議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終了いたします。　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　ただいま「第48号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第13号）について」、「第49号議案、副市長の選任について」、「議員提出議案第１号、四万十市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」及び「議員提出議案第２号、四万十市議会委員会条例の一部を改正する条例」が提出されました。　お諮りいたします。　「第48号議案」、「第49号議案」、「議員提出議案第１号」及び「議員提出議案第２号」を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　ご異議なしと認めます。よって、「第48号議案」、「第49号議案」、「議員提出議案第１号」及び「議員提出議案第２号」を日程に追加し、一括議題とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小出徳彦）　直ちに提案理由の説明を求めます。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それでは、本日追加提案いたしました議案の提案理由を説明させていただきます。議案提出が本日となりましたことをお許し願いたいと存じます。　まず、「第48号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第13号）」でございます。　一般会計補正予算書をお願いいたします。　今回追加で補正予算をお願いいたしましたのは、職員の退職手当でございます。今議会開会後に、職員からの退職の申出を承認したことによるものでございます。　１ページをお開き願います。　歳入歳出予算の補正でございますが、1,668万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を252億7,547万4,000円とするものでございます。　９ページをお開き願います。　歳出でございます。　２款総務費では、先ほど申し上げました職員の退職手当を計上しております。　８ページの歳入は、11款地方交付税について歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。　次に、追加議案書３ページをお開き願います。　「第49号議案、副市長の選任について」でございます。　現副市長の田村周治氏より本年３月31日付で退職の申出があり、これを承認いたしましたので、後任の副市長の選任について、地方自治法第162条の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。　田村副市長には、約４年間にわたり、豊富な経験と行財政実務など優れた知識・能力をもって市政の発展に手腕を発揮していただくとともに、庁内の調整役及び私の補佐役として、「人が輝き　夢が生まれる　悠久と躍動のまち　四万十市」の実現に向けご尽力いただきました。この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。　後任の副市長として同意を求めます者は、田能浩二氏でございます。同氏は、昭和63年４月に旧中村市の職員に採用され、企画広報課長や財政課長を歴任され、長年にわたり非常に広い視点で業務に取り組まれており、行政全般に関しても優れた識見を有しており、副市長として適任者であると考えております。　なお、同氏の経歴につきましては、参考資料として議案に添付しておりますので、ご参照願います。　以上で提案理由の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　続いて、上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　それでは私から、「議員提出議案第１号」について提案理由の説明をさせていただきます。　「四万十市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。　その条例の第22条第１号アの中の「60円」を「40円」に改め、同号イの中の「50円」を「30円」に改め、同号ウの中の「30円」を「20円」に改めるものでございます。　内容といたしましては、私は、コロナ禍の中で、市民生活はいろいろな業種にわたって非常に苦しい市民生活がある方がおられるし、多くの方がやっぱり厳しい状態になっています。そして、近年は少し物価も上がりぎみでございます。特にガソリンを中心に食料品等々あります。　そういう中で、私、このごみ袋代というのは、過去の質問にも何回かしましたが、一番私は今回提案した中の一番の理由は、県下の中で一番高い、一番高いから下げるべきやと一方的に思っとるわけではないですが、先ほども言ったようにコロナの中、そしてやはり公共料金が高いというのは、県下11市の中で一番高いというのは、やはりイメージ的にもよくないと。移住対策にしてもよくないというふうに思っております。　そして、当然下げるわけですので収入が減るわけです。入が減るわけです。入の減り方は、聞いてみますと約2,800万円ほどになるというふうにお聞きしておりますが、しかし市民みんなに平等に恩恵は受けるわけです。その部分に他の部分から継ぎ足しをしても、私は税の公平な使い方としてもあまり問題はないんじゃないろうかと、そういう思いをしております。　議員各位のいろいろな考えがあると思います。下がった場合には、ごみのまっとええ袋が作れるんじゃないかとか、いろいろな思いの議員さんがおります。安くなればごみの減量化に反するんじゃないろうかと、いろいろな思いがある議員さんもおります。私はやはり市民の声を聞いてみますと、県下で一番高いというのは、高いじゃないかと言われたときに、それは高いけんどという説明もなかなかようしなかったわけでございますが、この今回の60円を40円にというのは、どうして40円かという中のもう一つの理由は、県下のよく行政が使う横並びというか、ちょうど高知市をのけて、高知市と四万十市をのけて残りの９市の平均でございます。そして、資料にも書いておりますが、この条例がもし可決されるなら、４月１日からです。ちょうど南国市が45円から30円にこの４月１日から施行すると。下げ幅は南国市に倣っとるわけでございます。それがたまたま平均の額になったということでございます。　どうか議員各位のご賛同を心からお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小出徳彦）　続いて、安岡　明議員。 ◆15番（安岡明）　それでは、「議員提出議案第２号、四万十市議会委員会条例の一部を改正する条例」につきまして提案理由の説明を行います。　今回の「四万十市議会委員会条例の一部を改正する条例」の改正理由といたしましては、12月定例会で可決されました四万十市行政組織条例の一部改正に基づき、令和４年４月１日から収納対策課及び保健課が統合・再編されるため、総務常任委員会及び教育民生常任委員会の所管より削除するもので、施行日も四万十市行政組織条例の一部改正に合わせ、令和４年４月１日とするものであります。　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（小出徳彦）　以上で提案理由の説明を終わります。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日11日は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　散会...