令和 ４年 ３月定例会 令和４年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第14号 令和４年３月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 令和４年２月22日 四万十市長 中 平 正 宏 記1 期 日 令和４年３月２日2 場 所 四万十市議会議事堂 令和４年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 令和４年３月２日（水）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第41号議案及び第43号議案から第47号議案 第１号議案 令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第12号）について 第２号議案 令和３年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第３号）について 第３号議案 令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第５号）について 第４号議案 令和３年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）について 第５号議案 令和３年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算（第１号）について 第６号議案 令和３年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）について 第７号議案 令和３年度四万十市
病院事業会計補正予算（第１号）について 第８号議案 令和４年度四万十市
一般会計予算について 第９号議案 令和４年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第10号議案 令和４年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第11号議案 令和４年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第12号議案 令和４年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第13号議案 令和４年度四万十市
と畜場会計予算について 第14号議案 令和４年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第15号議案 令和４年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第16号議案 令和４年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第17号議案 令和４年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第18号議案 令和４年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第19号議案 令和４年度四万十市
水道事業会計予算について 第20号議案 令和４年度四万十市
下水道事業会計予算について 第21号議案 令和４年度四万十市
病院事業会計予算について 第22号議案 四万十市
高度無線環境整備推進事業基金条例 第23号議案 四万十市
過疎地域持続的発展計画フォローアップ委員会設置条例 第24号議案 四万十市
総合文化センターの設置及び管理に関する条例 第25号議案 四万十市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第26号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例及び四万十市消防団員の定数、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例 第27号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第28号議案 四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例 第29号議案 四万十市
特別会計条例の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市
教育研究所設置条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市スポーツ振興のための
夜間照明施設の設置に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十
市立学校体育施設等の開放に関する条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市
アロエ製品加工施設条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市ふれあいの館設置条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第37号議案 四万十市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第38号議案 四万十市道の駅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第39号議案 四万十
市介護保険高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例 第40号議案 四万十市
介護保険高額介護サービス費等の貸付けに関する条例を廃止する条例 第41号議案
辺地総合整備計画の変更について 第43号議案 四万十市道路線の廃止について 第44号議案 四万十市道路線の認定について 第45号議案 高知県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県
市町村総合事務組合規約の一部変更について 第46号議案 高知県
市町村総合事務組合から
津野山広域事務組合が脱退することに伴う財産処分について 第47号議案 高知県
市町村総合事務組合から
幡多中央環境施設組合が脱退することに伴う財産処分について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（令和３年12月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程第５ 第42号議案 第42号議案 工事請負契約の一部変更について （議案の上程、提案理由の説明） （討論、採決） 日程追加 ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議案の日程追加及び採決を求める動議■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員 ７番 酒 井 石出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明
地震防災課長 山 本 聡
企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・
人権課長補佐土 居 淳 海 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 加 用 拓 也
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人 農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦 上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固 福祉事務所長 二 宮 英 雄 教育長 久 保 良 高
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 篠 田 幹 彦 稲 田 修
産業建設課長 渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開会
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより令和４年３月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。酒井 石議員、病気療養のため欠席、以上のとおり報告いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において垣内孝文議員、川渕誠司議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 安岡
明議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（安岡明） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期日程については、２月28日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が10名であり、一般質問期間を２日間として、本日から３月18日までの17日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 ２月28日の委員会では、議会運営の申合せ事項の改正について協議いたしました。 これは、昨年12月の
予算決算常任委員会で決定しました当初予算及び決算の審査における委員発言の会派別時間制の導入を明文化するもので、議会運営の申合せ事項に追加することについて協議いたしました結果、原案のとおり改正すべきものと決しました。 次に、
新型コロナウイルス感染予防対策等への議会の対応について協議いたしました。 ２月12日から高知県においても
まん延防止等重点措置の対象となっており、高知県の「対応方針、県民・事業者の皆様へのお願い」に新たに不織布マスク着用が追加されたことに伴い、発言時のマスクの着用について協議いたした結果、これまでどおり各議員の判断に委ねることに決しました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（小出徳彦） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月18日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 令和３年12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程第３、「第１号議案」から「第41号議案」及び「第43号議案」から「第47号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、３月
市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。 開会に当たり、私の市政運営に対する所信と予算の概要及び主な事業への取組について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解・ご協力をお願いしたいと思います。 また、今議会は、議員の皆様の任期最後の定例議会となりました。今回勇退される方が４名いらっしゃるとお聞きをいたしております。最後の一般質問を私も大変楽しみにしておりますので、よろしくお願いをいたします。 本年度は、令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症への対応に追われた年でした。現在、高知県では、
新型コロナウイルス感染症の変異株の一つであるオミクロン株が２月に入ってから連日200人を超える感染者が確認されるなど、かつてないスピードで感染拡大したことにより、２月12日から国による
まん延防止等重点措置が適用されています。この厳しい状況の中、感染症対策の最前線に立ち、日夜奮闘されている医療従事者の皆様、高齢者が安心して暮らせるようご尽力いただいている介護関係者の皆様、
感染拡大防止のためご協力いただいている市民やまた事業者の皆様に心から御礼を申し上げます。 感染防止に有効とされる
ワクチン接種につきましては、３回目の接種を昨年12月から段階的に進めているところで、市民の皆様の生命と生活を守るため、市といたしましても、引き続き感染症対策に全力を挙げて取り組んでまいります。 これまで経験したことのない国難とも言える状況の中、本市としましても、
新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、国や県の支援事業に加え、より幅広い支援を行うため、子育て世帯への支援給付金や妊婦への特別給付金のほか、事業収入が減少している中小企業者や個人事業主への応援金の給付、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた取組の支援など、様々な施策を講じてきたところです。 来年度におきましても、長期化する
新型コロナウイルス感染症に対応し、経済対策や地域活性化、
感染拡大防止に取り組んでまいります。 主な取組といたしまして、観光誘客とともに、地域での消費喚起を図る四万十市
クーポン券事業の第２弾を実施するほか、
観光拠点施設を改修し、
感染防止対策を進めることで、観光客の皆様が安心・安全に観光できる受入れ体制の整備を図ります。 また、将来を見据えた持続可能な事業運営や成長・拡大に取り組む市内事業者の皆様への支援として、業績の回復や販路拡大、新商品開発に加え、新分野への展開などを図る事業者を支援する
事業拡大支援事業やまちなかににぎわいを取戻し、笑顔や活気ある四万十市を目指した取組を後押しする
にぎわい創出事業など、引き続き実施してまいります。 今後も皆様の接種への万全を期すとともに、国や県と協力をし、
新型コロナウイルス感染症への
感染防止対策と社会経済活動の両面を意識しながら、引き続き取り組んでまいります。 次に、来年度の予算概要について申し上げます。 まず、令和４年度の当初予算についてですが、四万十市総合計画に掲げる基本目標である６つの柱を基本的方針として、
文化複合施設整備や老朽化が進む
公共インフラの
長寿命化対策へと予算を確保するとともに、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策と併せ、安全・安心な市民生活、市民サービスの確保、地域経済の回復を最優先に事業を厳選をし、予算編成を行いました。 その結果、令和４年度の予算規模は、一般会計で255億8,900万円、特別会計で102億9,200万円、企業会計で48億6,800万円となり、各会計間の重複を除いた総額は383億6,500万円となっています。 一般会計の歳出ですが、人件費は35億6,000万円、前年度比2.3％の減、扶助費は37億2,500万円、前年度比2.8％の増、公債費は24億5,400万円、前年度比0.6％の増です。これら３つを合わせた義務的経費は97億3,900万円、前年度比0.3％の増となります。 投資的経費のうち
普通建設事業費は63億3,600万円、前年度比116.1％で大幅な増です。これは、本年度から建設に着手しております
文化複合施設整備推進事業が建設のピークを迎えるほか、市道橋梁の
長寿命化工事の本格化や
大学誘致推進に伴う施設整備費が主な要因であります。 次に、主な事業の概要をご説明いたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、
ワクチン接種は、３回目の
追加接種対象者全員への接種完了に向け取り組むとともに、５歳から11歳の小児接種についても必要経費を確保しています。 また、感染症の影響を大きく受けている市内事業者の業績回復とにぎわいの創出を図るため、
事業拡大支援事業補助や
まちなかにぎわい創出事業補助に加え、宿泊者に市内の観光施設・体験施設・飲食店などで使えるクーポン券を配布するキャンペーンを実施いたします。 次に、総合計画の６つの柱に沿って主な事業の概要をご説明いたします。 まず、１つ目の柱である「自然と共生した安心で快適なまちづくり」です。 災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ
沢川総合内水対策や
緊急自然災害防止対策の
防災インフラ整備のほか、
住宅等耐震対策により、住宅の
耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備や孤立してしまう中山間地域への
臨時ヘリポート整備など、引き続き地震・津波対策を推進いたします。 また、四万十市ゼロ
カーボンシティ宣言の実現に向け、新たに
地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みます。 次に、２つ目の柱「にぎわいと住みやすさのあるまちづくり」です。 都市基盤の整備充実を図るため、国の補助金を積極的に活用し、交通インフラの整備・長寿命化を図ってまいります。 また、
文化複合施設の整備については、引き続き建築主体工事や施設の周辺道路整備のほか、附帯設備工事に着手し、着実に事業を推進してまいります。 そのほか、市民の皆様の移動手段としての
鉄道経営支援や
デマンド交通運行による
地域公共交通の維持・確保に引き続き取り組んでまいります。 ３つ目の柱として「地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくり」です。 各産業分野において
産業振興計画に位置づけた施策を展開し、産業の振興・雇用の創出を図ります。 農業の分野では、引き続きぶしゅかんや栗の産地化・普及促進、集落営農の推進や新規就農者の研修支援に取り組むとともに、
農業水利施設の長寿命化や基盤整備を進めます。 林業では、市有林整備、市産
材利用促進事業、
鳥獣被害対策のほか、
森林環境譲与税を財源とした
森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。 水産業では、引き続き稚アユ放流補助などの内水面漁業の振興を実施してまいります。 観光・商工分野では、感染症対策として市内事業者の業績回復やにぎわい創出のための事業とともに、引き続き
商店街等進行計画事業の推進、特産品等の販売促進、観光誘客と受入れ体制の整備を推進いたします。 ４つ目の柱「豊かな心と学びを育むまちづくり」です。 教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が一層求められている中、児童生徒１人１台端末の有効利用の一つとして
デジタルドリルを導入いたします。これにより、個に応じた学習支援が行いやすくなり、深い学びにつながるものと期待しています。 また、老朽化が進む
東山小学校校舎改築に向け、設計業務に着手するとともに、休校となります八束中学校と後川中学校へそれぞれ八束小学校と利岡小学校を移転し、学校施設の有効活用を図る一方、学校再編に伴うスクールバスの運行を拡充し、生徒の安全・安心な通学と教育環境の整備を図ってまいります。 そのほか、これまで西土佐地域のみで運用してきた
奨学資金貸付事業を市全域へ拡充するとともに、
大学誘致推進では、京都看護大学四万十看護学部の設置に向け、旧
下田中学校校舎の改修工事を実施いたします。 次に、５つ目の柱「健やかで笑顔のある支え合いのあるまちづくり」です。 地域で支える子育ての推進として、
子育て支援センターの機能強化を図り、新たに
利用者支援事業と一時預かり事業を実施するとともに、健康・
福祉地域推進事業の推進やコミュニティーソーシャルワーカーの配置のほか、あったかふれあい
センター事業や
ファミリーサポートセンター事業など、地域に根差した支え合いの活動を推進してまいります。 最後に、６つ目の柱「協働で築く地域力のあるまちづくり」です。 引き続きＮＰＯ法人へ移住推進業務を委託し、官民協働による効果的な移住対策を推進するとともに、
地域おこし協力隊の活用による新たな人材の確保と地域力の向上を図ります。 また、マイナンバーカードを用いた行政手続の
オンライン化や住民票・印鑑証明を
コンビニエンスストア等で交付可能とするなど、感染症の影響により浮き彫りとなったデジタル化・
オンライン化を推進いたします。 次に、歳入ですが、市税は36億2,600万円で、前年度比5.4％の増、
地方消費税交付金は８億1,800万円、前年度比5.2％の増で見込んでおります。 地方交付税は80億6,800万円、前年度比3.0％の増、
臨時財政対策債は２億1,400万円、前年度比64.7％の減で、合わせて前年度比1.9％の減を見込んでおります。 また、
臨時財政対策債を除いた市債は40億3,300万円で、前年度比155.4％の大幅な増ですが、
文化複合施設整備推進事業が建設のピークを迎えたことなどによるものであります。 そのほか、
ふるさと応援基金から１億6,100万円、
地域振興基金から5,300万円を活用し、収支不足を補うための減債基金から３億2,000万円の取崩しを行っております。 引き続き、主な事業等への取組についてご説明いたします。 まず、
新型コロナワクチン接種についてです。
新型コロナワクチンの３回目の接種である追加接種については、国の方針を踏まえ、昨年12月から
医療従事者等、１月から高齢者施設の入所者等に続き、１月24日には在宅の高齢者の接種が、市内の医療機関でスタートし、２月５日には、市立武道館における集団接種と順次行っているところです。65歳以上の高齢者については、事前に行った意向調査で回答をいただいた方のうち、84％の方が市による
接種医療機関、接種日時の指定を希望されており、これにより予約に係る負担の軽減が図られたものと考えています。 追加接種の実施率は、２月28日時点で26.8％程度となっており、県下の平均接種率23.3％をやや上回るペースで進んでいます。 また、３月９日からは、５歳から11歳を対象とした
新型コロナワクチンの小児接種を開始いたします。予約に関しては、基礎疾患のある小児への接種予約を３月１日より先行受付した上で、３月４日以降は、接種を希望される小児の方全ての予約が可能となります。今後も接種機会の確保と併せ、安心して接種できる体制の整備に努めてまいります。 次に、地震・津波対策についてです。 未曽有の大災害のあった東日本大震災を教訓に、本市におきましても、これまで様々な対策に取り組んでまいりました。 防災対策は、自助・共助・公助をバランスよく重層的に強化していくことが重要であり、津波避難空間や
防災拠点施設などのハード整備を公助として進めるとともに、住宅の耐震化、家具の
転倒防止対策など、補助金の交付による自助の取組の後押しにも力を入れてまいりました。 また、自主防災組織の活動支援や防災士の育成・強化を推進することによって共助、意識の醸成や地域防災力の向上に向けた各地区での体制・連携の強化にも努めてきたところであります。その中でも自助による地震対策の大きな柱であります住宅の耐震化については、ここ５年ほどの取組の成果としまして、飛躍的にその実施件数を伸ばすことができており、昨年までの直近５年間とそれ以前の５年間とで比較しますと、耐震診断・設計ともに約４倍の大幅な伸びとなっています。耐震工事につきましては、国の制度改正によって実施件数が制約された年度があったことから、約2.5倍の伸びにとどまっていますが、おおむね順調に件数は伸び続けており、本年度は過去最高の実施件数となる見込みです。 その結果、耐震化率は、本年度末時点の見込みで75.8％と順調に推移しています。今後もより強固な公助となるよう市の体制整備、国・県などの防災関係機関との連携・強化はもちろんのこと、自助・共助の根幹となります各家庭・各地域における防災意識の啓発に一層力を入れて取り組んでまいります。 次に、道路網の整備についてであります。 本市が将来にわたり持続的な発展を遂げるため、また来るべき大災害に備え立ち向かうためにも、その礎となるのは、道路を中心とした交通軸であり、今後もその機能を極限まで高め、最大限の効果を発揮させるための取組が必要不可欠であります。 まず、四国横断自動車道についてですが、２月25日、国土交通省から、宿毛内海道路の宿毛新港～一本松間について、来年度の新規事業の候補箇所として、新規事業採択時評価の手続に着手することが発表されました。新規事業化に向けては、同省での審議などを含め、まだ幾つかの手続を経なければなりませんが、非常に大きな一歩であると考えております。 今後も四国８の字ネットワークをしっかりとつないで次世代に残すことができるよう、未事業化区間の解消に全力で取り組んでまいります。 また、事業化されている区間ですが、窪川佐賀道路で、四万十中央インターチェンジに通じる平串トンネル及び黒潮佐賀インターチェンジへと通じる不破原トンネルの掘削に本格着手するなど、本線工事が着々と進んでおり、佐賀大方道路については、伊与木川大橋の橋台・橋脚の一部が完成するなど、本線工事用道路の整備と併せ、主要構造物の整備にも進めていただいているところであります。 そして、大方四万十道路ですが、地質調査、道路設計に引き続き、本年度から橋梁設計にも着手していただいています。 なお、四万十インターチェンジ周辺の地籍調査事業につきましても、来年度成果認証を経た後、登記手続を行う準備が整っており、今後は地元調整や用地取得に向けた取組が本格化してまいります。こうした情勢を受け、来年度からは、まちづくり課にあります用地・国土調査係を用地対策室に格上げをし、四国横断自動車道の整備促進を全面的にバックアップしてまいります。 次に、国道441号線についてです。 昨年度より本格着工しています中半工区の口屋内バイパストンネル掘削が、１月末時点で約200ｍ完了したとお聞きしております。 また、来年度の窪川工区からの掘削着手に向け、発注の準備が進められており、トンネル全体の本格着工がいよいよ見えてきました。 さらに、中半バイパスにおきましても、引き続き用地買収や橋梁設計など進めていただけるとのことで、念願である全線開通に向け、着実に前進しています。 一方、この国道441号については、台風や豪雨などで後川地区をはじめとする供用区間の一部が度々冠水しています。現在、県では、岩田川の堤防改修が進められていますが、この堤防天端に国道を付け替えることができれば、一定区間の冠水が解消されることとなります。このため、本年早々、岩田川の堤防改修整備促進と併せ、改修堤防の天端を国道化していただくよう県に要望を行ったところです。この結果、県からは、河川・国道の一体整備が図られるよう調整を進めていくと、前向きな回答をいただきました。 これが実現しますと、地域の治水対策は大きく前進をし、地域を結ぶ連携軸の防災機能強化にも大きく寄与することから、市といたしましては、地元調整や円滑な用地確保など、県と連携をし、事業推進に取り組んでまいります。 次に、市道の整備についてですが、高度経済成長期に集中的に整備された橋梁などの社会インフラが、近い将来一挙に老朽化してまいります。本市においては、現在約560の道路橋を有しており、現時点では、更新の目安となる50年に到達する割合は約16％にとどまっていますが、10年後には約60％、20年後には約90％に達するなど、急速に老朽化が進んでいきます。このように老朽化が進行する状況下にあっても、道路構造物の信頼性を確保することが重要であり、そのためには、構造物の延命化を図りつつ、トータルコストを抑制するなど、戦略的な道路管理の推進が必要となってまいります。これまで本市では、沈下橋の老朽対策を優先的に進めてまいりましたが、一定めどが立ってきたこともあり、今後は一層橋梁の本格的なメンテナンスへかじを切るとともに、事業推進の加速化を図り、道路の安全・安心を守ることで、良好なインフラを次世代へと継承するよう努めてまいります。 次に、治水事業についてです。 近年、全国各地で毎年のように甚大な豪雨災害が多発しております。本市でもいつ起こってもおかしくない豪雨災害に備え、今後も国・県・市で連携し、強力に流域治水を推進し、水害から市民の安全・安心が確保されるよう、引き続き治水安全度の向上に努めてまいります。 まず、堤防整備につきましては、来年度から井沢地区で悲願でありました堤防の断面不足の解消に向けた整備に着手する予定となっております。 併せて、県でも堤防天端を利用した歩道整備に向け、調整が図られているところです。 また、初崎地区で進める高潮堤防整備については、令和５年度完成に向けて、県道の堤防乗り越し部などに着手するとお聞きをいたしております。 また、百笑と具同地区における堤防を粘り強い構造とする工事では、台風期までに百笑地区の完成を予定しており、これと併せ、県による道路の２車線化に向けた交差点協議が進められるなど、新たな交通軸の形成に向け、進展が図られています。具同地区においても、本年度に続き、上流の入田地区に向かって着々と整備が進められてまいります。 次に、具同・楠島地区の相ノ
沢川総合内水対策事業についてですが、国では、本年度内に樋門本体を完成をさせ、放水路との接続部の発注に向け、準備が進められており、県の放水路整備についても、楠島川からの流入部と樋門本体接続部の工事の契約手続が進められ、堤内側の土木工事に一定のめどが立ってまいりました。 本市でも、排水機場における主な機械設備の設置が完了しており、来年度はこれらの機械類の制御に必要な盤類の設置を行います。これにより残るは、場内整備と堤防乗り越し排水管の整備となりますが、これらの実施時期については、国・県と調整を行っており、一連の施設が一刻も早く完成するよう鋭意取組を行っているところです。 また、本事業に関連して、国が新たに公募した次世代型の小型排水ポンプ設備の実証実験に応募いたしました。応募の内容といたしましては、現在の楠島排水機場横に、国で開発中の小型排水ポンプを設置していただくもので、さらなる治水安全度の強化のためにも本市の提案書が評価され、選定されることを心待ちにしているところであります。 さらに、国・県・市が連携し進める入田地区内水対策事業につきましても、本年１月に起工式を行い、スタートが切られています。現在は、計画の柱である国による排水樋門の新設が進められており、県でも来年度の導水路発注に向けた取組が行われています。順調に事業が進むと、令和６年度からの効果発現となることから、市におきましても、施設の整備効果を将来にわたって維持させるため、ソフト対策にしっかりと取り組んでまいります。 続いて、具同地区の四万十川キャンプ場周辺を中心に、河川空間の整備を行う「かわまちづくり」ですが、現在計画策定に向け、住民及び民間事業者等から成る協議会成立の準備を進めているところであります。来年度からは、まず協議会を成立をし、「かわ」の持つ景観や観光基盤などの資源を踏まえ、「四万十川かわまちづくり計画」を策定の上、国の「かわまちづくり」支援制度を有効に活用をし、魅力ある新たな「かわ」の創造を目指し、事業を推進してまいります。 次に、自動運転モビリティ実証実験についてであります。 昨年度市街地で実施した実証実験について、結果の報告と併せ、課題の整理や今後の方針を協議するため、２月に四万十市自動運転モビリティ実証実験協議会を開催いたしました。 今回の実証実験では、自動運転に対する市民の受容性や信頼性は、かなり高まっていると感じることができました。 しかしながら、本市が市街地で目指す
地域公共交通システムの導入では、信号制御や路上駐車などで手動介入も余儀なくされるなどの課題もあり、協議会の中でも、実用化には自動運転技術のさらなる向上が待たれるとされたところであります。とはいえ、国内では、実証実験が進んでいる中で、本市のさらなる発展を考えると、こうした時代の変容に立ち後れることがないようチャレンジしていくことが重要であると考えます。このため、次の展開として、比較的交通量の少ない西土佐地域において、地域の振興や予土線の利用促進を目的とした実証実験を行うとともに、２月15日には、国・県・市やＪＲ四国等で、西土佐地域自動運転モビリティ実証実験企画会議を設立をし、江川崎駅を拠点として、本年夏頃に実施することといたしました。今後もトロッコ列車や四万十川といった様々な観光素材と自動運転という未来技術を組合せ、新たな地域の魅力を全国に発信するとともに、近い将来、自動運転技術が活用できる地域づくりに向け、取組を進めてまいります。 次に、観光振興についてです。 本市は、四万十川を代表する豊かな自然や景観を体験・体感する観光のため、繁忙期と閑散期がはっきりしており、観光入り込み客数の拡大に向け、閑散期の対策が課題であります。 このため、閑散期の解消を目指して、地域の観光資源、フィールドを生かした滞在型・通年型観光の推進を図っております。あわせて、ウイズコロナ・アフターコロナ、そして社会経済活動の再開を見据えて、観光誘客と観光による経済波及効果を最大限生かす取組を進めてまいります。 まず、食の魅力を生かした観光地づくり、四万十の食文化の磨き上げと発信についてです。 ３月５日には、第２回ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングｉｎ四万十市を開催いたします。本市ならではの食・歴史・文化、そして四万十川の景観を楽しみ、体感をしていただく新しい旅のスタイルの提案であり、本市のＰＲ、観光誘客につながるものと考えています。 また、しまんとリバーベキュープロジェクトは、来年度がプロジェクト最終年となりますが、これまで取り組んできた人材育成や地域産品を使った商品開発のほか、受入れ体制の強化充実を図り、バーベキューを切り口にした新たな食文化の発信や商品開発により、観光誘客による観光需要の回復に加えて、農林水産業の振興と地域の活性化につなげたいと考えています。 次に、観光商品のセールスや情報発信の強化についてであります。 これまでの２年間、コロナにより旅行セールス活動は困難な状況にありますが、観光需要の拡大、活性化を図るために、動く誘客を意識して積極的に営業活動に取り組んでまいります。 併せて、
感染防止対策を十二分に講じ、安心・安全を第一に開催するイベントなどの旬の情報をＳＮＳ等で継続的に発信し、誘客につなげてまいります。 また、ＡＮＡ総合研究所より派遣いただいている地域活性化企業人事業では、女子職員プロジェクトチームによる地域の魅力発掘とインスタグラムによる発信のほか、ＡＮＡグループのネットワークやリソースを活用した情報発信に努め、現在ＡＮＡグループのご協力の下、新たに航空教室の開催に向け、企画している段階であります。 次に、商工業振興についてでございます。 まず、中心市街地や商店街の魅力・にぎわいづくりについては、四万十市中心商店街活性化協議会を中心に、商店街マップの製作や店舗紹介サービス、商店街広報紙の定期発行、「Ｓｈｉｍａｎｔｏ＋Ｔｅｒｒａｃｅはれのば」の公園スペースを活用したイベント開催などに取り組んでいます。 加えて、令和２年10月から商店街活性化をミッションとして配置した
地域おこし協力隊の活動として、協議会と連携をし、店舗ＰＲ動画の作成や発信、先進地視察の企画など、精力的に取り組むことで、市街地への回遊の促進やにぎわいと元気の創出、市街地での消費の回復と活性化を図っています。 また、チャレンジショップ事業や空き店舗改修補助に加えて、来年度からは、新たに県と連携をした商店街等店舗兼住宅活用促進事業を行います。これは、店舗と住宅が一体となっている建物の入り口や共有スペースの分離等の改修を支援するもので、空き店舗の解消、活用につなげ、商店街機能の維持・活性化を図るものでございます。 次に、外国人労働者等を対象とした日本語サロンの開設についてです。 本年度は、高知県国際交流協会から講師を派遣していただき、日本語ボランティア養成講座を実施し、市内外の約30人の方に受講いただきました。今後、外国人労働者等の増加が見込まれる中、仕事上、不自由のない日本語の習得に加えて、地域で安心して生活していくために必要な日本語を身につけられるよう支援してまいります。 次に、
文化複合施設整備についてです。 昨年８月から本格的に着工した建設工事は、くい工事が完了し、現在基礎躯体工事及び地上躯体工事を施工しているところであります。工事は、おおむね予定どおり進捗しており、現在本体工事に合わせ、周辺市道の整備も行っています。周辺住民の皆様には、ご迷惑、ご不便をおかけいたしますが、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
文化複合施設は、天井や大ホールの舞台等に、四万十市産ヒノキ材を使用する計画で、２月からは、その木材加工業務に取りかかっており、四万十市らしさや木のよさが感じられる施設となることを目指し、業務を進めてまいります。 一方、施設開館に向けた管理運営面での取組としましては、市民説明会や市民ワークショップ、整備検討委員会等でいただいたご意見を参考にしながら、使用料や開館時間、休館日等を規定する施設の設置及び管理に関する条例案をまとめました。この条例案につきましては、施設の正式名称を四万十市
総合文化センターとし、今議会に関連議案をお願いしております。本年度は、プレ事業や市民参加組織等についても検討を進め、ワークショップなどで多くのご意見をいただいておりますので、今後はこれらのご意見を踏まえ、実施に向け取り組んでまいります。 次に、水道施設整備についてであります。 基幹管路の地震対策といたしまして、現在布設後40年以上経過した主要な配水管路の耐震化への布設替えを、百笑水源から下田地区へ向け順次行っており、来年度は竹島などで整備を進めてまいります。 また、地震対策の新規事業としまして、百笑水源にあります布設後50年以上経過した水管橋及び送水管の更新工事の実施設計に着手し、工事を令和５年度から着手できるよう関係機関との協議に取り組んでいくこととしております。 そのほか、具同地区での水源整備は、本年度水源地へ２本の井戸の設置を行っており、来年度からは、管理棟の建設工事に着手をし、その後老朽化した送水管の更新を順次進めてまいります。 また、江川崎地区での水道施設更新は、本年度から配水池への管理道整備を行っているところで、来年度は浄水施設整備を進めることとしており、これら施設整備をしっかり行っていくことにより、安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。 次に、下水道施設ストックマネジメント事業についてです。 四万十市公共下水道事業は、昭和50年度に着手し、下水処理場、雨水排水ポンプ場などの施設整備を進めてきましたが、40年以上が経過し、多くの機器や設備が老朽化しているため、修繕工事などにより、施設の維持を行っているところです。 しかしながら、施設の老朽化は年々進行し、修繕費用も増加している状態であり、このままでは安定した汚水処理や豪雨時の市街地浸水対策に支障を来すことも考えられます。下水道施設の老朽化対策として、施設の状態を調査・把握し、将来にわたりどのような維持管理・更新を行うかを検討することで、事業費の平準化とライフサイクルコストの最小化につなげるストックマネジメント事業を導入しており、計画を立て、当該事業に取り組むことにより、交付金と起債を活用した効率的な修繕工事の実施が可能となります。昨年度から２か年かけ策定をした四万十市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、来年度からは、四万十市が管理する５つの公共下水道施設の中から、まず中央下水道管理センターの機械及び電気設備の更新工事の実施設計に着手する予定です。 ストックマネジメント計画については、定期的に見直しを行い、下水道事業の持続と公共用水域の水質保全並びに市街地浸水被害の予防に向けて、全ての施設の機能保全に努めてまいります。 次に、農業振興についてです。 まず、農地整備事業につきましては、実施中の入田・三里・利岡の３地区とも面整備がほぼ完了し、補完工事や換地業務を含め、来年度には事業計画が全て完了する見込みとなっております。 また、新たに着手する候補地について、地元や高知県をはじめとした関係機関と連携しながら事業実施に向け、現在協議検討を進めているところです。 次に、人・農地プランの実質化につきましては、昨年度から本年度にかけ、中村・西土佐地域合わせて13地区を対象に座談会を開催し、地域の現状と将来の課題を関係者で共有するとともに、農地利用を担う中心経営体への農地集約化など、今後の将来像を確認いたしました。今後は、これらを取りまとめて公表した上で、農地利用の最適化推進をしながら、地域農業の維持・発展のため、各種の支援等を行ってまいります。 ワサビの栽培実証実験につきましては、昨年度から２作目をスタートしているところですが、来年度には収穫が可能となる品種もございます。１作目の課題を踏まえた栽培管理を行った上で、品質向上を図り、出来栄えも確認しながら、今後の方向性を検討してまいります。 次に、森林経営管理制度についてです。 本市におきましては、
森林環境譲与税を活用し、令和元年度から森林所有者の意向調査や林況調査等を行い、集積計画を立て、森林の適正な経営管理を進めているところです。こうした業務は、森林を有する自治体において共通の事項が多くあることから、本年４月に幡多６市町村で広域的な組織の立ち上げを計画しており、共同で業務を進めることにより、業務の効率化や負担軽減につながり、安定的に制度を推進していくことが期待されます。 地球環境やＳＤＧｓの観点から、木材利用の機運が高まる中、森林資源の適切な管理や林業の成長産業化のため、森林経営管理制度を着実に実行してまいります。 次に、介護職員の人材確保、処遇改善についてです。 我が国では、これまで経験したことのない超高齢社会を迎え、現役世代の減少や介護ニーズの高度化・多様化が進む中で、高齢者を支える介護人材の不足が、今以上に大きな問題となることが見込まれます。全てのサービス種別で介護人材の不足が見られますが、本市においては、特に訪問系サービスにおいて人材不足や職員の高齢化、非正規職員の割合が高く、そうした状況に対応するため、来年度より訪問介護員や通所・施設系の介護職員として従事できる資格となる介護職員初任者研修を市が実施し、有資格者を増やすことで、介護人材の確保並びに介護サービスの充実につなげたいと考えています。 また、介護職員の処遇改善につきましては、国の経済対策により賃金引上げが行われることとなっておりますが、この賃金引上げは、介護保険の対象となる介護施設・事業所に限られ、居宅介護支援事業所や介護保険外の養護老人ホームなどの高齢者福祉施設は対象外となっております。こうした国の施策の対象外となる施設・事業所を支援するため、まず要支援の方を対象としたケアプランの作成に係る居宅介護支援事業所への委託料について、国の基準単価に市の継ぎ足しにより引上げを行うほか、養護老人ホーム職員の処遇改善を図るため、本市に所在する施設の老人保護措置費支弁額を増額改定することとしております。 また、介護職員の処遇改善として創設されている介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算についても、介護事業者が確実に取得できるよう、引き続き制度の周知や書類作成等への支援を行うなど、介護職員の人材確保・処遇改善に取り組んでまいります。 次に、家庭児童相談支援体制の強化です。 現在、虐待防止対策に引き続き力を入れていくとともに、支援が必要な家庭の早期発見や切れ目のない支援についての体制を強化するため、本年４月より四万十市子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。 この支援拠点は、児童福祉法の規定に基づき、地域の全ての子供たちの家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握や相談全般、継続的なソーシャルワーク業務までを包括的に行うことを目的とするものです。 支援拠点の場所については、福祉事務所及び現在の家庭児童相談室が中心となり、相談員１名を増員し、体制強化を予定しています。 また、切れ目のない支援を行うため、福祉事務所が調整担当機関となり、健康推進課が所管する子育て世代包括支援センター、子育て支援課、そして教育委員会と中核的な連携体制を構築することで、日々の情報共有を行いながら、効果的な支援を行ってまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてです。 具同保育所の移転改築に当たっては、建物の構造について検討を行い、木造で実施することといたしました。そのため、スケジュールの見直しを行い、本年度に計上しておりました実施設計費、地質調査及び土地造成工事費につきましては減額し、令和４年度当初予算に計上することとし、今議会に関連議案をお願いしております。本年度におきましては、施設の移転先用地の取得が完了し、土地の譲渡に対して快くご協力いただきました地権者の皆様には、この場をお借りし心より御礼申し上げます。来年度においては、実施設計と土地造成工事等を計画しており、令和５年度の本体建設工事等の着工に向けて、鋭意取り組んでまいります。 新施設は、令和６年度当初の開所を目指しておりますが、進捗状況に合わせて保護者や地域の皆様に対してしっかり情報を提供することで、地域に愛され、子供たちが健やかで過ごすことができる施設となるよう、十分に検討を重ねながら取り組んでまいります。 次に、地域
子育て支援センター事業の拡充についてです。 子育て世帯への支援の拡充を目的として、地域
子育て支援センターなかむらの機能強化を図ることとしており、新たに来年度から
利用者支援事業と一時預かり事業を実施することとしております。
利用者支援事業は、保護者や妊娠している方などに対し、気軽に相談できる体制づくりや保育所等の空き状況の情報提供、保育所入所手続に関する支援、その他本市の子育て支援事業等の情報提供など、子育て全般において手厚いサポートを行う事業です。 また、一時預かり事業は、保護者の病気や冠婚葬祭、育児疲れなど、家庭において保育を行うことが困難となったときに、乳幼児を一時的に預かり、保育士による保育を行う事業となります。どちらの事業も、子育て世帯のニーズが高く、保護者の皆さんの子育てに関する悩みや負担を軽減できる取組であり、本市が目指す安心して出産ができ、育てることのできるあったか子育てのまちづくりを進めるために、事業の効果的な実施に努めてまいります。 次に、学校施設の整備についてです。 本年度実施した東山小学校校舎に係る耐力度調査の結果を踏まえ、築40年以上が経過をし、設備や内外装の老朽化が進む東山小学校校舎の改築整備を進めるために、来年度から設計業務に着手いたします。工事は、既存校舎の解体を含め、令和５年度半ばから２か年程度要するものと考えています。 また、四万十市立小中学校再編計画第２次に基づき、本年度末をもって学校を閉じることとなる八束中学校及び後川中学校については、保護者や地域からの要望もあり、令和５年４月からそれぞれ八束小学校及び利岡小学校として活用するため、来年度に改修することとしております。これにより、同小学校においては、立地面から見た災害に対する課題解消が見込まれるとともに、教育環境においても充実が図れるものと考えております。 次に、ＩＣＴを活用した教育の推進についてです。 令和２年度に国の示すＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒に対してタブレット端末を１人１台整備したところですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を生きる子供たちにとっては、これらを効果的に活用した教育が求められています。 そこで、来年度は、タブレット端末をより効果的に活用することを目的に、
デジタルドリルを導入することとしております。この
デジタルドリルを授業や自宅等で適切に使用することにより、子供たちの学習状況や理解度の把握が容易になり、補充的・発展的な学習を行う場面等において、個に応じた学習支援が行いやすくなります。 また、子供自身がスムーズに解けた得意な問題やつまずきのあった苦手な問題を把握し、学習の改善につなげる活用も期待でき、国が求めている個別最適な学びの実現につながるものと考えています。 次に、市民病院についてです。 年明けから再び新型コロナウイルスの感染が拡大をし、それに合わせるように市民病院の受診患者も減少傾向となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いています。このように先の見通しがなかなか立ちにくい中ではありますが、４月からの体制については、内科医師が１名が新たに常勤となり、新年度は常勤医師８名体制となります。 また、長年副院長として病院運営を支えていただいた河内副院長が、本年度末をもって副院長職を退任されることとなり、新たに西尾医師が副院長として、濱川院長を支えていただくこととなりました。濱川院長と同じく40代の医師であり、院長と協力の下、ぜひ若い力でこれからの市民病院を牽引していただきたいと思います。 なお、河内副院長は、副院長退任後も当院の整形外科医師として引き続き診療に当たっていただけることとなっております。しばらくは病院の運営は厳しい状況が続くと予想されますが、アフターコロナを見据え、公立病院として地域の医療ニーズに応えられるよう、来年度以降も力を尽くしてまいります。 次に、大学誘致についてです。 （仮称）京都看護大学四万十看護学部において、看護技術を学ぶための実習棟となる旧中医学研究所の改修工事の指名競争入札が、学校法人により２月７日に行われ、本年８月末には完成する予定となっております。 また、４月から予定しておりました
下田中学校校舎等の工事については、市の公共工事として、令和４年度・５年度の２か年による段階的整備により実施することとしました。市が整備することで、地方創生のさらなる充実強化を図りたいと考えております。 学校法人による新学部への許認可については、４月に文部科学省への事前相談を提出の上、学則変更認可申請、学部設置届出等を経て、８月の学則変更認可通知を受け、学生募集を開始する予定となっております。引き続き令和５年４月の新学部設置に向け、取組を進めてまいります。 次に、新食肉センター整備についてです。 新食肉センター整備に向けて、基本設計等の発注、施設整備事業費の精査、運営主体となる第三セクターの運営シミュレーションの検証等を行うため、昨年12月７日に四万十市新食肉センター整備推進協議会を高知県と本市において設立をし、現在来年度の基本設計等の発注に向けて協議を進めております。この基本設計で算出された概算事業費により、県及び本市の整備費負担について協議いただくとともに、他市町村にも一定の整備負担をしていただけるよう県と連携し、取り組んでまいります。 また、新食肉センター整備に向けて関係事業者と協議を行ってきましたと畜方式やと畜料金等の合意事項や今後のスケジュールなどにつきましては、本市の整備検討委員会委員、高知県養豚協会、牛豚生産者などの関係者に説明を行い、一定の理解を得ております。生産者や事業者の皆様の経営に関する重要なことでありますので、今後も適時情報交換を行ってまいります。 ここで、田村副市長の退任についてご報告いたします。 副市長の任期は、本年４月26日までとなっておりますが、先日、本人より３月31日をもって副市長を辞職したいとの申出がありました。後任のこともあり、決断をしていただいたものと考えており、私も本人の意思を尊重し、これを承認いたしました。 田村副市長には、約４年間にわたり、豊富な経験と行財政実務など、優れた知識と能力を持って総合計画など各種計画策定や
文化複合施設建設、大学誘致、食肉センター建て替え、産業振興、子育て支援、
新型コロナウイルス感染症対策など、市政の発展に手腕を発揮していただきました。特に各種施策の推進に当たっては、職員からの様々な相談にしっかりと耳を傾け、庁内の調整役また私の補佐役としての役割を十分に果たしていただいたものと考えております。私といたしましては、引き続き副市長を務めていただきたいと考えておりましたが、本人の意思もあり、今回退任することとなりました。田村副市長には、これからも健康には十分にご留意をいただき、四万十市政の発展につき、ご指導、ご協力をお願いいたしますとともに、副市長としての４年間のご功績に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。本当に長い間ありがとうございました。 後任の副市長につきましては、今議会にご同意をいただくべく、一般質問最終日に追加提案するよう進めておりますので、よろしくお願いをいたします。 今期定例会にお願いします議案は、予算議案で「令和３年度四万十市
一般会計補正予算」など21件、条例議案で「四万十市
高度無線環境整備推進事業基金条例」など19件、その他の議案で７件となっています。この中で「第42号議案、工事請負契約の一部変更について」につきましては、先議をお願いすることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。このほかに報告事項が５件ございます。 提出議案の詳細につきましては、後ほど副市長並びに所管のほうよりご説明いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。 なお、「第６号議案」、「第７号議案」、「第19号議案」、「第20号議案」及び「第21号議案」につきましては、後ほど上下水道課長と
市民病院事務局長からご説明をいたします。 まず、「第１号議案、令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第12号）」でございます。 主に決算見込みによる補正と国の補正予算等により割当てのあった事業などを計上いたしております。 １ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございますが、６億9,494万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を252億5,879万2,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、地方債の補正につきましては、６ページをお願いいたします。第２表繰越明許費補正でございますが、金額の変更が２件、追加が21件でございます。国の補正予算による事業など、年度内完了が見込めない事業の繰越しをお願いするものでございます。 ８ページをお開きください。第３表地方債補正でございますが、変更が５件、追加が１件で、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載いたしているとおりでございます。 20ページをお開きください。歳出の主なものからご説明いたします。２款総務費、１項２目人事管理費の退職手当２億790万8,000円の補正は、勧奨退職者８名分などを補正するものでございます。 ４目財政管理費の減債基金積立金１億4,873万2,000円の補正は、国の補正予算により地方交付税の増額に伴うもので、今年度借り入れた
臨時財政対策債の償還財源とするものでございます。 ７目企画費の
大学誘致推進３億2,542万円の補正は、（仮称）京都看護大学四万十看護学部の設置に係る費用について補助するものでございます。 ふるさと応援寄附2,000万円の補正は、本年度の年間寄附金を４億5,000万円から４億7,000万円に見直しまして、積立金を増額するものでございます。 21ページをお願いします。17目国土調査費9,713万4,000円の補正は、国の補正予算によるもので、主に津波浸水が予想される地区について実施いたします。 23ページをお開きください。３款民生費、２項７目児童措置費の210万7,000円の補正は、民間の保育士等の処遇改善のために補助するものでございます。 ９目児童福祉施設建設費の具同保育所移転5,623万7,000円の減額は、園舎建設について建築手法の見直しにより、木造建築とするため、実施設計及び土地造成工事について減額するものでございます。 24ページをお開きください。４款衛生費、３項１目病院費3,626万円の補正は、中医学研修所の一般会計への財産移管に伴い、これまで病院会計で行ってきた起債の償還額と減価償却費の差額分について、一般会計が負担するものでございます。 25ページをお開きください。６款農林水産業費、１項２目農業総務費の県営事業負担金891万8,000円の補正は、国の補正予算によるものや決算見込みによる補正で、３目農業振興費3,472万2,000円の減額は、決算見込みによる見直しでございます。 26ページをお開きください。２項４目林道開設改良費3,510万円の補正は、国の補正予算によるものでございます。 28ページをお開きください。８款土木費、４項４目公園費の都市公園等整備2,010万円は、これも国の補正予算によるものでございます。 29ページをお開き願います。10款教育費、２項小学校費286万9,000円の減額及び３項中学校費408万1,000円の減額は、修学旅行キャンセル料支援の決算見込みによる減額でございます。 12ページにお戻りください。歳入の主なものをご説明いたします。１款市税１億3,438万5,000円の補正は、決算見込みにより見直したもので、３款利子割交付金から９款環境性能割交付金につきましては、県の決算見込みに基づき補正するものでございます。 14ページをお開きください。11款地方交付税１億9,794万1,000円の補正は、普通交付税でございます。 17ページをお開きください。19款繰入金、１項17目
ふるさと応援基金繰入金２億4,757万9,000円の補正は、
大学誘致推進のために取り崩すものでございます。 18ページをお開きください。21款諸収入、６項１目公営企業貸付金元利収入１億円の減額は、病院事業会計への貸付金の償還期限を１年間延長することに伴い減額するものでございます。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第２号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億3,144万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を40億5,402万2,000円とするものでございます。 ９ページをお開きください。歳出でございます。２款保険給付費8,692万7,000円の補正は、決算見込みにより補正するもので、10款諸支出金4,451万4,000円の補正は、市民病院と診療所に対する繰出金の確定によるものでございます。 ８ページの歳入は、歳出に見合う県支出金を計上しております。 11ページをお開きください。「第３号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第５号）」でございます。 歳入予算の補正でございますが、補正後の歳入予算総額に変更はなく、国保会計からの繰入金の確定に伴い、歳入予算を見直したものでございます。 15ページをお開きください。「第４号議案、令和３年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、２億2,255万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を42億5,516万3,000円とするものでございます。 内容は、保険給付費の決算見込みにより補正するものでございます。 25ページをお開きください。「第５号議案、令和３年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、779万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,604万4,000円とするものでございます。 33ページをお開きください。歳出でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、園芸作物の価格が下落したことから、価格差補給金を補正するものでございます。 32ページの園芸作物価格安定基金繰入金の歳入は、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、令和４年度
一般会計予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第８号議案、令和４年度四万十市
一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を255億8,900万円と定めるものでございます。第２条、債務負担行為については第２表債務負担行為、第３条、地方債につきましては第３表地方債でご説明いたします。一時借入金の借入れの最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載しておりますとおりでございます。 ９ページをお開きください。第２表債務負担行為でございます。それぞれ記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次に、10ページをお願いします。第３表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しておりますとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明させていただきます。 51ページをお開きください。１款議会費１億6,567万8,000円でございます。これは、議員活動費及び職員給与費等の事務局経費でございます。 57ページをお開きください。２款総務費、１項７目企画費では、効果的な産業振興を図るための産業振興推進総合支援に500万円、
地域おこし協力隊に1,485万3,000円、
大学誘致推進に３億5,541万3,000円を計上しております。また、引き続き鉄道施設安全対策、路線運行バス運営費補助金及び車両購入費補助金、
デマンド交通運行などで地域の公共交通を確保するほか、ふるさと応援寄附金については、本年度実績を踏まえ４億7,000万円を見込んでおり、寄附をいただいた方々への返礼品等を含めて７億2,121万円を計上しております。 移住対策では、移住支援住宅の整備補助などに3,020万3,000円、また中山間地域生活支援として田出ノ川地区及び三里地区に対する水道施設整備費補助に4,577万1,000円を計上しております。
文化複合施設の整備については、令和６年度の開館を目指し、建築工事を進めるとともに、映像・音響等の附帯設備工事や指定管理者選定等に係る運営準備支援業務などを含め35億7,356万円を計上しております。 61ページをお開きください。16目情報化推進費では、行政手続の
オンライン化に対応したシステム改修に1,947万7,000円を計上しております。 65ページをお開きください。３項１目戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカードを活用して、コンビニ等で住民票の写し及び印鑑証明を取得可能にするもので、コンビニ交付408万4,000円を計上しております。 72ページをお願いします。３款民生費でございますが、主なものとして、１項１目社会福祉総務費では、あったかふれあいセンターに7,911万7,000円、健康・福祉地域推進に883万9,000円、生活困窮者自立支援に3,312万5,000円、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付に1,214万2,000円などを計上しております。 74ページの３目障害者総合支援費では、自立支援費に９億4,383万9,000円、自立支援医療費に7,220万円、福祉医療費に7,310万円などを計上しております。 76ページの５目老人福祉費では、訪問介護職員の人材不足の解消を図るため、介護職員初任者研修165万円を計上しております。 81ページをお開きください。２項１目児童福祉総務費では、ファミリーサポートセンターに981万円、放課後児童健全育成に8,109万9,000円、乳幼児・児童医療費に１億36万円を計上しております。また、地域
子育て支援センターなかむらにおいて、保育所等を利用していない乳幼児等を一時的に預かり保育するものとして743万8,000円などを計上しております。 85ページをお開きください。２項７目児童措置費では、児童手当に３億9,148万円、各保育所等への給付など、子ども・子育て支援に11億7,445万9,000円を計上しております。 86ページをお開きください。２項９目児童福祉施設建設費の具同保育所移転7,944万円は、園舎建設予定地の地質調査費及び土地造成費、実施設計費などを計上しております。 88ページをお開きください。３項生活保護費、２目扶助費でございますが、令和３年度の決算見込みにより前年度から5,323万1,000円増額の10億9,012万円を計上しております。 ４款衛生費でございますが、主なものとしましては、１項１目保健衛生総務費では、救急医療対策推進に766万2,000円、90ページになりますが、３目予防費の風疹追加的対策514万7,000円、そして４目感染症予防費では、新型コロナウイルス
ワクチン接種に8,845万2,000円を計上しております。 94ページをお開きください。８目環境衛生費では、浄化槽設置整備に3,099万円、住宅用太陽光発電システム設置整備に240万円を計上しております。また、四万十市ゼロ
カーボンシティ宣言の実現に向け、新たに
地球温暖化対策実行計画策定590万7,000円やその取組に対して各地区に交付するゼロカーボン推進交付金400万円を計上しております。 96ページをお開き願います。２項２目塵芥処理費では、管理型産業廃棄物最終処分場整備事業費負担金567万円を計上しております。 97ページをお願いします。３項病院費では、市民病院への負担金２億403万8,000円を計上しております。 99ページをお開きください。６款農林水産業費、１項２目農業総務費の県営事業負担金5,168万円のうち、農地整備270万円は、入田地区・利岡地区において揚水ポンプ整備及び換地業務を行います。また、
農業水利施設長寿命化2,768万円は、東中筋排水機場及び古津賀揚水機場の設備更新などを実施するものでございます。 100ページになりますが、３目農業振興費では、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農経営支援2,220万2,000円、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動の支援を行う多面的機能支払１億1,170万7,000円、
地域おこし協力隊1,167万3,000円のほか、新たにぶしゅかんのさらなる認知度向上や販路拡大への取組に対する支援などの農産物ブランド化553万9,000円などを計上しております。 102ページをお開きください。６目農業用施設維持費のＪＲ予土線跨線橋撤去1,799万5,000円は、老朽化した半家地区の人道橋の撤去等を行うものでございます。 103ページになりますが、７目農業基盤整備事業費の農地耕作条件改善1,012万円は、引き続き古津賀地区のかんがい用水施設の改修を行うこととしております。 105ページをお開きください。２項２目林業振興費では、
森林環境譲与税を財源とし、未整備森林の意向調査のほか、森林施業を実施するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図るために森林経営管理制度として２億3,101万7,000円、
鳥獣被害対策に6,053万円、市産材利用促進に3,000万円、106ページになりますが、３目の市有林整備では、１億821万3,000円を計上しております。 107ページをお願いします。３項２目水産業振興費では、内水面漁業振興対策として稚アユ放流に対する補助などに480万6,000円を計上しております。 110ページをお開きください。７款商工費、１項２目商工業振興費では、中心市街地にぎわい拠点施設の公共的機能部分の維持管理として249万2,000円、チャレンジショップ支援や商店街活性化事業への補助として商店街等振興計画推進に678万6,000円、特産品等販売促進に309万6,000円を計上しております。 また、感染症対策としては、商店街等のにぎわい創出や市内事業者の業績回復を後押しするため、
まちなかにぎわい創出事業補助1,000万円、新事業や販路拡大に取り組む事業者への支援として
事業拡大支援事業補助1,900万円、111ページの３目観光費では、観光施設
感染防止対策1,502万3,000円及び市内の宿泊者が観光施設や飲食店で使えるクーポン券配布6,660万円を計上しております。 112ページをお開きください。４目企業誘致対策費では、アンド・デジタル株式会社への市民の新規雇用等に対する補助など1,275万円を計上しております。 113ページをお願いします。８款土木費、１項１目土木総務費の相ノ沢総合内水対策１億1,486万2,000円は、楠島に整備する排水施設に係る排水管や場内整備などが主なものでございます。 また、これまでの空き家の現状把握調査を基に、今後の空き家の効果的な活用方策の検討及び現地調査等に759万円を計上しております。 115ページをお開きください。２項２目道路橋梁等維持費では、道路橋梁等長寿命化に3,023万3,000円、
緊急自然災害防止対策に4,238万3,000円を計上しております。 116ページをお開きください。４目道路新設改良費12億3,414万1,000円では、引き続き市街地や中山間地域の道路整備、橋梁やトンネルの長寿命化修繕計画に基づいて実施する道路メンテナンス事業に取り組むとともに、立地適正化計画に位置づけられている中村・具同地区において、集約型都市構造の実現に向けた道路修景整備などを行うこととしております。 117ページをお願いします。３項１目河川総務費では、災害の発生予防、拡大防止対策として、緊急しゅんせつ推進に1,000万円、118ページの２目河川改良費では、
緊急自然災害防止対策として、護岸整備に1,294万7,000円を計上しております。 122ページをお開きください。９款消防費、１項１目常備消防費では、幡多中央消防組合負担金として５億9,197万2,000円を計上しております。前年度から2,816万1,000円の増額となっておりますが、これは四万十消防署の救急車更新費用が主な要因でございます。 ３目消防施設費では、下田分団の消防ポンプ自動車購入に2,669万8,000円、大宮分団の小型動力ポンプ付積載車購入に849万3,000円、住次郎地区への防火水槽設置に1,128万6,000円を計上しております。 123ページをお願いします。４目防災費では、
住宅等耐震対策として１億6,230万8,000円のほか、老朽住宅除却に4,000万円、地震・津波対策に2,271万円、都市防災推進に1,571万1,000円を計上しております。 125ページをお開きください。10款教育費、１項２目事務局費では、語学指導を行う外国青年招致に3,402万7,000円、スクールソーシャルワーカー活用に640万6,000円を計上しているほか、学校再編に係る対応として、スクールバス運行を拡充し7,155万1,000円を計上しております。 127ページをお開きください。５目奨学事業費では、これまで西土佐地域のみで運用してきた奨学資金貸付制度について、対象を市全域に拡充し、1,505万円を計上しております。 129ページをお開きください。２項小学校費、２目教育振興費では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を活用した事業を行っている中、より効果的な活用を図るため、新たに
デジタルドリルの導入やオンラインによる遠隔授業を可能にするための環境整備などにＩＣＴ活用教育推進として1,878万2,000円を計上し、132ページの３項中学校費、２目教育振興費においても同様に817万円をお願いしております。 130ページをお開きください。２項小学校費、４目学校建設費では、築40年以上経過し、老朽化が著しい東山小学校の改築設計業務に4,335万2,000円を計上しております。 133ページをお開きください。３項中学校費、４目学校建設費の4,085万2,000円は、八束小学校及び利岡小学校の児童の良好な学習環境を確保するため、それぞれ既存の八束中学校及び後川中学校に令和５年４月より移転することで必要となる改修を行うものでございます。 134ページをお開きください。５項１目社会教育総務費では、放課後の児童の居場所づくりとして、放課後子ども教室推進に910万4,000円などを計上しております。 141ページをお開きください。６項１目保健体育総務費では、四万十川ウルトラマラソン1,395万円、四万十川リーバーサイドフルウオーク120万円のほか、男子ソフトボールアジア大会の開催補助として300万円を計上しております。 142ページをお開きください。６項２目体育施設管理費では、具同体育センターの老朽化した照明のＬＥＤ照明への更新に1,118万2,000円、143ページの３目学校給食費では、スクールミールなかむらみなみの老朽化した厨房機器設備の更新並びに令和６年度から県立中村中学校への給食供給開始に向けた調理能力を増強させるための改修の実施設計費用として435万6,000円を計上しております。 144ページをお開きください。11款災害復旧費は２億2,606万7,000円を計上しております。 147ページをお開きください。12款公債費でございますが、前年度から1,527万5,000円増額の24億5,379万円となっております。 また、13款の予備費は、例年の1,000万円を計上しております。 次に、歳入の主なものについてご説明いたします。 15ページへお戻りください。１款市税は36億2,607万1,000円で、前年度比１億8,462万3,000円の増となっておりますが、これは、前年度予算を感染症の影響を考慮し、厳しく見込んでいたためでございます。 なお、17ページの２款地方譲与税から20ページの10款地方特例交付金までにつきましては、それぞれ県の年間見込みの通知を基に計上いたしております。 20ページをお開きください。11款地方交付税は、80億6,801万4,000円を見込んで計上しております。内訳は、普通交付税が70億6,801万4,000円、特別交付税が10億円でございます。 次に、40ページをお開きください。19款繰入金、１項４目減債基金繰入金でございますが、３億1,987万2,000円の取崩しを予定しております。 そのほか、21ページの13款分担金及び負担金以下の歳入は、それぞれ歳出に見合う額や年間見込みにより計上いたしております。 また、予算書の末尾には、給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照願います。 続きまして、令和４年度特別会計予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第９号議案、令和４年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を39億6,477万5,000円と定めるものでございます。一時借入金の借入れの最高額は４億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 12ページをお開きください。２款保険給付費27億9,276万4,000円につきましては、令和３年度の決算見込みを基に計上いたしております。 14ページをお開きください。３款国民健康保険事業費納付金９億5,448万3,000円は、県から示された保険給付に必要な納付金について、保険税を財源として県に納付するものでございます。 15ページをお願いします。８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費では、医療情報などのデータ分析結果を基に課題を明確にし、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を国保ヘルスアップとして811万6,000円を計上しております。 17ページをお開きください。10款諸支出金、２項１目繰出金では、病院事業会計への繰出金275万円、診療施設勘定への繰出金１億319万6,000円などを計上しております。 ７ページにお戻りください。歳入でございます。１款国民健康保険税以下の歳入につきましては、令和３年度の決算見込みなどを基に、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 29ページをお開きください。「第10号議案、令和４年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億9,718万6,000円と定めるものでございます。 地方債につきましては、33ページをお開き願います。第２表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 43ページをお開きください。歳出につきましては、１款総務費以下、それぞれの診療所におけます職員給与費・管理運営費・研究研修費並びに医薬材料費などの医業費が主なものでございます。 37ページにお戻りください。歳入でございます。それぞれ歳出に見合う額や年間見込みにより計上いたしております。 次に、63ページをお開きください。「第11号議案、令和４年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を442万9,000円と定めるものでございます。 69ページをお開きください。歳入につきましては、診療収入及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。 71ページからの歳出につきましては、診療所における職員給与費・管理運営費が主なものでございます。 79ページをお開きください。「第12号議案、令和４年度四万十市
後期高齢者医療会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を５億8,321万5,000円と定めるものでございます。 85ページをお開きください。歳入でございますが、保険料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。 87ページからの歳出は、各種申請受付などの窓口業務に係る経費や徴収した保険料などを後期高齢者医療広域連合へ納付する経費が主なものでございます。 97ページをお開きください。「第13号議案、令和４年度四万十市
と畜場会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億6,342万7,000円と定めるものでございます。 103ページをお開きください。歳入は、１款事業収入が主なもので、令和３年度の決算見込みなどを基に計上いたしております。 107ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費は２億5,342万8,000円で、職員給与費や光熱水費、施設及び機械器具の修繕費など、食肉センターの運営に要する経費でございます。 また、新食肉センター整備推進に係る費用としては、整備を円滑に進めることを目的に、県と市が立ち上げた四万十市新食肉センター整備推進協議会が行う基本設計業務等経費に対する補助3,278万4,000円を計上いたしております。 121ページをお開きください。「第14号議案、令和４年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を617万7,000円と定めるものでございます。 127ページをお開きください。歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、３款諸収入100万円は、指定管理者からの納付金でございます。 129ページからの歳出につきましては、施設管理運営費などが主なものでございます。 137ページをお開きください。「第15号議案、令和４年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を８億2,756万円と定めるものでございます。 145ページをお願いします。歳出でございます。１款諸支出金３億4,887万8,000円は、鉄道経営助成基金への積立金でございます。 ２款鉄道経営助成事業費４億7,868万2,000円は、土佐くろしお鉄道への経営助成金及び貸付金でございます。 143ページからの歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、本市の負担は、３款１項一般会計繰入金の5,771万9,000円でございます。 147ページをお開きください。「第16号議案、令和４年度
幡多中央介護認定審査会会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を823万6,000円と定めるものでございます。 155ページをお開きください。歳出は、要介護度の審査判定業務に要する経費で、介護認定審査会委員報酬が主なものでございます。 153ページの歳入は、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金及び四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。 159ページをお開きください。「第17号議案、令和４年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を43億861万5,000円と定めるものでございます。 第２条、債務負担行為につきましては、163ページをお願いします。第２表債務負担行為でございますが、第９期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に要する経費について、記載しております期間において、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 175ページをお開きください。歳出でございます。２款保険給付費40億6,491万9,000円につきましては、年間見込みを基に計上いたしております。 167ページからの１款保険料以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 191ページをお開きください。「第18号議案、令和４年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を2,825万円と定めるものでございます。 199ページをお開きください。歳出でございます。歳出は、園芸作物の価格差補給金2,818万円が主なもので、過去の補給金の動向を基に計上いたしております。 197ページの歳入は、園芸作物価格安定基金繰入金が主なものでございます。 以上で予算に関する議案の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細などを添付しておりますので、ご参照願います。 次に、議案書の24ページをお開きください。「第22号議案、四万十市
高度無線環境整備推進事業基金条例」でございます。 これは、情報及び生活格差を是正するため、今年度後川地区・蕨岡地区・八束地区等光ファイバー未整備地区に、超高速ブロードバンド環境を整備しております。当該事業に係る経費について、高知県高度無線環境整備推進事業交付金を活用するため、基金を設置するものでございます。 次に、「第23号議案、四万十市
過疎地域持続的発展計画フォローアップ委員会設置条例」でございます。 これは、令和３年９月策定の過疎地域持続的発展計画を効果的・実効性のあるものとするため、計画の推進に関する団体の代表者等を中心に計画の進捗状況の検証・評価・修正・追加に係る検討を行うため、フォローアップ委員会を設置するものでございます。 次に、「第24号議案、四万十市
総合文化センターの設置及び管理に関する条例」でございます。 これは、市の３施設、文化センター・中央公民館・働く婦人の家の老朽化に伴い、新たに整備している
文化複合施設につきまして、令和６年４月の開館に向け、管理方法や使用料等の基本事項を定めるため、当該施設の設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。 次に、議案書の33ページをお開きください。「第25号議案、四万十市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、国家公務員の育児休業等に関する取扱いが、令和４年４月１日より変更されることに伴いまして、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和について、地方公務員法第24条第４項の規定により国家公務員と同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第26号議案、四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例及び四万十市消防団員の定数、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和３年４月に総務省消防庁から、全国的に大幅な減少が進む消防団員の確保のため、消防団員の適切な処遇の在り方について定めた非常勤消防団員の報酬等の基準が示され、当該基準に示された年額報酬や出動報酬の額を標準とした見直しを図り、令和４年度から新たな制度で運用開始するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第27号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」でございます。 これは、国が令和３年度補正予算において、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げる処遇改善事業を実施することとなり、事業要件に該当する市民病院の看護師を対象に、特殊勤務手当として支給できるよう改正を行うものでございます。 また、令和３年人事院勧告の趣旨に沿って、一般職員の期末手当を0.15か月分、再任用職員及び特定任期付職員の期末手当を0.1か月分引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。 なお、令和３年12月期末手当分で見送られた減額分を令和４年６月の期末手当において調整することとしております。 次に、「第28号議案、四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和３年人事院勧告の趣旨に沿った一般職員の期末手当の改正に合わせて、市長・副市長・教育長・市議会議員の期末手当を0.1か月分引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。一般職員と同様に、令和３年12月期末手当分で見送られた減額分を令和４年度６月の期末手当において調整することとしております。 次に、「第29号議案、四万十市
特別会計条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、住宅新築資金等貸付事業につきまして、既借受者の全額償還に伴い、当貸付事業が終了となることから、四万十市新築住宅資金等貸付事業会計の規定を削除するものでございます。 次に、「第30号議案、四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月11日に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３月９月10日に公布されたことにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日より、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額が５割軽減されることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第31号議案、四万十市
教育研究所設置条例の一部を改正する条例」でございます。 現在、教育研究所は、休校中の田野川小学校に設置されていますが、教育研究所の業務に、のより適した環境を確保するため、令和４年度より閉校となる東中筋中学校に移転することとしまして、教育研究所の所在地を改めるものでございます。 次に、「第32号議案、四万十市スポーツ振興のための
夜間照明施設の設置に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、大学誘致や中学校再編等に伴いまして、下田中学校・八束中学校・蕨岡中学校等の
夜間照明施設の規定について整理するものでございます。 次に、「第33号議案、四万十
市立学校体育施設等の開放に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、当条例の規定におきまして、休校中の学校体育施設についての規定がないため、施設使用権限を明確にするため規定を整理するものでございます。 次に、「第34号議案、四万十市
アロエ製品加工施設条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、西土佐江川にありますアロエ製品加工施設の使用料につきまして、固定資産税の評価替えに併せ見直しを図り、使用料の額を改正するものでございます。 次に、「第35号議案、四万十市ふれあいの館設置条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、今年度四万十市ふれあいの館星羅四万十のルーフトップをバーベキュースペースとして利用できるよう整備を進めており、新たに利用料金の上限額を定めるものでございます。 次に、「第36号議案、四万十市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和３年８月２日に施行された特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴いまして、保育所等の事業者の業務負担軽減等を図る観点から、事業者等における書面等の作成・保存等において、デジタル方式の記録による対応を可能とするなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第37号議案、四万十市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和３年７月１日に施行された
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴いまして、保育所等の事業者の業務負担軽減等を図る観点から、事業者等における書面等の作成・保存について、デジタル方式の記録による対応を可能とするなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第38号議案、四万十市道の駅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、今年度道の駅「よって西土佐」の展望デッキをバーベキュースペースとして利用できるよう整備を進めており、新たに利用料金の上限額を定めるものでございます。 次に、議案書の49ページをお開きください。「第39号議案、四万十
市介護保険高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例」と50ページの「第40号議案、四万十市
介護保険高額介護サービス費等の貸付けに関する条例を廃止する条例」は関連しますので、併せてご説明いたします。 これは、
介護保険高額介護サービス費等の貸付制度につきまして、過去10年以上制度の利用がなく、今後も利用が見込まれないことから、本制度を廃止することとし、関連する条例を廃止するものでございます。 次に、議案書の51ページをお開きください。「第41号議案、
辺地総合整備計画の変更について」でございます。 これは、令和２年12月議会において、令和３年度から令和７年度までの５か年計画の議決を受け、策定し、事業の実施を行っておりますが、西土佐半家地区における防火水槽の整備事業について、工法の見直しを図り、事業費が増額となったため変更を行うものでございます。 次に、議案書の54ページをお開きください。「第43号議案、四万十市道路線の廃止について」と55ページの「第44号議案、四万十市道路線の認定について」は、併せてご説明させていただきます。 これは、中医学研究所及び四万十いやしの里建設時の工事用道路として整備された下田新鍛冶ヵ谷線につきまして、県有地協議において方針決定がなされず、一部のみ市道認定を行っている状況でしたが、道路の利用実態や大学誘致に伴う利用者の増加が見込まれるため、県と継続協議した結果、旧中医学研究所側駐車場入り口まで延伸することとなったもので、延伸による終点変更に伴いまして一旦廃止し、再認定を行うものでございます。 また、民部地区から市道への編入要望のあった８路線につきましては、関係地権者から用地の寄附や用地買収のめども立ったことから、市道として認定するものでございます。 なお、議案関係参考資料に位置図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案書56ページをお開きください。「第45号議案、高知県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県
市町村総合事務組合規約の一部変更について」、「第46号議案、高知県
市町村総合事務組合から
津野山広域事務組合が脱退することに伴う財産処分について」、「第47号議案、高知県
市町村総合事務組合から
幡多中央環境施設組合が脱退することに伴う財産処分について」は関連しますので、併せてご説明いたします。 これは、本市が構成員となっております高知県
市町村総合事務組合について、構成団体である
津野山広域事務組合と
幡多中央環境施設組合が、本年３月末をもって脱退することから、「第45号議案」において、組合を組織する地方公共団体の数の減少とこれに伴う規約の一部を変更することを、「第46号議案」において、脱退する
津野山広域事務組合の財産処分について、「第47号議案」においては、同じく脱退する
幡多中央環境施設組合の財産処分について、それぞれ地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 提案理由の説明途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を続けます。 池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） それでは、私のからは「第６号議案」、「第19号議案」及び「第20号議案」についてご説明させていただきます。 まず、「第６号議案、令和３年度四万十市
下水道事業会計補正予算」についてご説明させていただきます。 お手元の令和３年度四万十市
下水道事業会計補正予算書（第２号）の１ページをお開き願います。第１条、令和３年度四万十市下水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、第１款第２項営業外収益を1,500万円減額し、下水道事業収益の補正後の額を６億9,862万1,000円とするものでございます。 次に、第３条、資本的収入及び支出の補正でございますが、収入は、ストックマネジメント工事の実施設計業務に要する委託料の増額に伴い、第１款第１項補助金を1,320万円、第１款第２項企業債を1,320万円増額するものでございます。また、第１款第３項他会計出資金を1,500万円増額し、資本的収入の補正後の額を４億4,256万4,000円とするものでございます。 ２ページをお開き願います。支出は、国の補正予算により割当てのあったストックマネジメント工事の実施設計業務に要する委託料について、第１款第１項建設改良費を2,640万円増額し、資本的支出の補正後の額を６億1,680万円とするものでございます。 次に、第４条、企業債でございますが、限度額を記載のとおり補正するものでございます。 また、３ページ目以降、実施計画・説明書等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第６号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第19号議案、令和４年度四万十市
水道事業会計予算について」ご説明させていただきます。 令和４年度四万十市
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。 第１条、令和４年度四万十市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数１万5,916戸、年間総配水量497万ｍ3、１日平均配水量１万3,616ｍ3を予定しているところでございます。 なお、主要な建設改良事業費につきましては、後ほどご説明させていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款事業収益７億8,240万1,000円、支出は第１款事業費用７億4,036万4,000円を予定し、差引き税込みで4,203万7,000円の黒字を見込んでおります。 ２ページをお開き願います。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款資本的収入８億7,959万6,000円、支出は第１款資本的支出10億9,137万6,000円を予定しており、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億1,178万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,913万3,000円及び当年度分損益勘定留保資金１億5,264万7,000円で補填するものでございます。 以上の第３条及び第４条予算の内容は、後ほど予算説明書でご説明させていただきます。 次に、第５条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照お願いします。 ３ページをお開き願います。 第６条、一時借入金の限度額は、１億円と定めるものでございます。 第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、あらかじめ項を超えて流用できるものを定めるものでございます。 第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費8,353万2,000円と交際費５万円でございます。 第９条、他会計からの補助金は、水道事業会計への統合前の簡易水道建設改良事業における企業債支払い利息の補給のため補助を受けるもので、267万7,000円でございます。 第10条、利益剰余金の処分でございますが、繰越利益剰余金のうち、2,484万4,000円を減債積立金として積立てするものでございます。 第11条、棚卸資産の購入限度額は、1,200万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書により主なものをご説明させていただきます。 20ページをお開き願います。第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入でございますが、第１款事業収益は７億8,240万1,000円で、前年度比855万7,000円の減でございます。そのうち給水収益などの第１項営業収益は５億9,834万6,000円で、前年度比745万4,000円の減でございます。 一般会計からの繰入金、長期前受金戻入などの第２項営業外収益は１億8,405万5,000円で、前年度比110万3,000円の減でございます。 21ページをお開き願います。支出でございますが、第１款事業費用は７億4,036万4,000円で、前年度比86万4,000円の減でございます。そのうち水道施設維持管理費、減価償却費などの第１項営業費用は６億5,410万円で、前年度比368万3,000円の増でございます。 26ページをお開き願います。企業債の償還利子などの第２項営業外費用は8,426万4,000円で、前年度比454万7,000円の減でございます。 第４項予備費は、200万円を見込んでおります。 27ページをお開き願います。第４条予算、資本的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入でございますが、第１款資本的収入は８億7,959万6,000円で、前年度比３億293万円の増でございます。 収入の内訳は、第１項企業債６億5,180万円、第３項負担金7,763万7,000円、第４項他会計出資金8,682万6,000円、第５項国庫支出金6,333万3,000円でございます。 28ページをお開き願います。 支出でございますが、第１款資本的支出は10億9,137万6,000円で、前年度比２億6,873万2,000円の増でございます。そのうち第１項建設改良費は７億3,002万4,000円で、基幹管路布設替え工事、具同新水源整備工事、江川崎水道施設改良工事等を予定しているところでございます。 第２項企業債償還金は３億6,115万2,000円、第３項予備費は20万円を見込んでおります。 以上で「第19号議案」の説明を終わらさせていただきます。 続きまして、「第20号議案、令和４年度四万十市
下水道事業会計予算について」ご説明させていただきます。 令和４年度四万十市
下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。第１条、令和４年度四万十市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、水洗化人口8,200人、年間総処理水量92万ｍ3、１日平均処理水量2,500ｍ3を予定しているところでございます。なお、主要な建設改良事業費につきましては、後ほどご説明させていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入・支出とも６億153万8,000円を予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款資本的収入４億3,881万1,000円、支出は第１款資本的支出６億694万9,000円を予定しており、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億6,813万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額30万8,000円、過年度分損益勘定留保資金1,079万9,000円及び当年度分損益勘定留保資金１億5,703万1,000円で補填するものでございます。 以上の第３条及び第４条予算の内容は、後ほど予算説明書でご説明させていただきます。 次に、第５条、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項・期間及び限度額につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照お願いします。 ３ページをお開き願います。第６条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照お願いします。 第７条、一時借入金の限度額は、４億円と定めるものでございます。 第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、あらかじめ項を超えて流用できるものを定めるものでございます。 第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費1,907万3,000円でございます。 第10条、他会計からの補助金は、下水道事業運営のため一般会計からこの会計へ補助を受けるもので、1,327万1,000円でございます。 続きまして、予算説明書により主なものをご説明させていただきます。 20ページをお開き願います。第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入でございますが、第１款下水道事業収益は６億153万8,000円で、前年度比１億1,208万3,000円の減でございます。そのうち下水道使用料などの第１項営業収益は２億8,188万3,000円で、前年度比6,179万1,000円の減でございます。一般会計からの繰入金、長期前受金戻入などの第２項営業外収益は３億1,965万5,000円で、前年度比5,029万2,000円の減でございます。 21ページをお開き願います。支出でございますが、第１款下水道事業費用は６億153万8,000円で、前年度比8,865万7,000円の減でございます。そのうち下水道施設維持管理費、減価償却費などの第１項営業費用は５億3,449万2,000円で、前年度比7,065万9,000円の減でございます。 25ページをお開き願います。企業債の償還利子などの第２項営業外費用は6,604万6,000円で、前年度比1,799万8,000円の減でございます。第４項予備費は100万円を見込んでおります。 26ページをお開き願います。第４条予算、資本的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入でございますが、第１款資本的収入は４億3,881万1,000円で、前年度比3,764万7,000円の増でございます。 収入の内訳は、第１項補助金1,600万円、第２項企業債２億3,070万円、第３項他会計出資金１億957万9,000円、第４項他会計負担金7,945万1,000円、第５項負担金等308万1,000円でございます。 27ページをお開き願います。支出でございますが、第１款資本的支出は６億694万9,000円で、前年度比1,654万9,000円の増でございます。そのうち第１項建設改良費は6,089万円で、緑ヶ丘団地汚水枝線工事、右山排水ポンプ場耐震化工事などを予定しているところでございます。 第２項企業債償還金は５億4,595万9,000円、第９項予備費は10万円を見込んでおります。 以上で「第20号議案」の説明を終わらさせていただきます。
○議長（小出徳彦） 続いて、原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） それでは、私からは「第７号議案」と「第21号議案」について説明をさせてもらいます。 それでは、お手元の令和３年度四万十市
病院事業会計補正予算書の１ページをお開きください。 第１条、令和３年度四万十市病院事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、令和３年度四万十市
病院事業会計予算第３条に定める収益的収入及び支出の補正でございます。支出については、附帯事業費用を3,580万2,000円増額し、5,858万3,000円とするものでございます。これは、下田の中医学研究所を一般会計に所管替えしたことに伴い、起債未償還額から一般会計に移管した起債残高の差額を特別損失として計上し、合わせて減価償却費、支払い利息を減額したことなどによるものです。 次に、収入ですが、病院事業収益については、医業外収益を4,200万円増額し、14億6,726万3,000円とするものでございます。これは、10月に
一般会計補正予算で措置していただいた
新型コロナウイルス感染症対応支援のための病院事業会計負担金5,000万円のうち、収益的支出の経費の一部に充てるため、一般会計から補助を受けるものです。附帯事業収益については、支出と同額を補正するものです。 ２ページをお開きください。第３条、予算第４条に定める資本的収入及び支出の補正でございます。支出については、前段で申しましたように下田の中医学研究所を一般会計に所管替えしたことに伴い、企業債償還金元金を898万1,000円減額、他会計長期借入金１億円の償還期限を今年度末から来年度末に１年間繰延べしたことによる減額、合わせて１億898万1,000円を減額し、３億1,086万9,000円とするものでございます。 収入については、一般会計からの
新型コロナウイルス感染症対応支援の補助金のうち、備品購入経費の一部に充当するための800万円と令和２年度に実施した空調設備改修工事に係る国保調整交付金1,070万円の合計1,870万円を追加し、２億6,579万9,000円とするものです。 ５ページ以降に説明書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第７号議案」の説明を終わります。 続きまして、「第21号議案、令和４年度四万十市
病院事業会計予算」について説明をさせていただきます。 お手元の予算書の１ページをお開き願います。第１条、令和４年度四万十市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、病床数は一般病床の55床でございます。年間延べ患者数は、入院が１万7,885人、外来が病院分４万3,740人、鍼灸分が1,820人、計６万3,445人、１日平均患者数にしますと入院が49人、外来が病院分180人、鍼灸分が７人、計236人を予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入、第１款病院事業収益は15億842万1,000円で、前年度当初比8,315万8,000円の増でございます。そのうち、病院の診療収入などの第１項医業収益が12億9,618万2,000円で、前年度当初比3,398万7,000円の増でございます。一般会計からの繰入金などの第２項医業外収益は２億1,223万9,000円を見込んでいます。前年度当初比4,917万1,000円の増でございます。 第２款附帯事業収益は955万9,000円で、内訳は施術収入555万2,000円、一般会計からの補助金381万円、その他医業外収益19万7,000円を計上しております。病院事業と附帯事業の収益合計は15億1,798万円でございます。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は15億6,259万円で、前年度当初比3,934万1,000円の増でございます。内訳は給与費や材料費などの第１項医業費用が15億4,439万1,000円で、前年度比4,066万3,000円の増でございます。これは経営支援に係る委託料の計上や減価償却費の増加が主な要因でございます。企業債の償還利子などの第２項医業外費用は1,619万9,000円、第４項予備費は200万円でございます。 第２款附帯事業費用は955万9,000円でございます。病院事業と附帯事業の費用合計は15億7,214万9,000円でございます。 次に、３ページの第４条、資本的収入及び支出の予定額の収入でございますが、第１款資本的収入は１億13万9,000円でございます。収入の内訳は、第１項企業債が3,000万円、第２項他会計補助金が7,013万9,000円でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出は２億5,553万4,000円でございます。 第１項建設改良費7,000万円は、通常の医療機器等の整備・更新に伴うものです。 第２項企業債償還金8,553万4,000円は、企業債償還金元金でございます。 第３項他会計長期借入金償還金１億円は、平成27年度に一般会計から借り入れておりました長期借入金について、今年度末であった償還期限を１年繰り延べて償還するものでございます。 第５条、企業債の起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しているとおりでございます。 ４ページをお開き願います。 第６条、一時借入金の限度額でございますが、５億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費８億6,093万9,000円と交際費100万円でございます。 第８条、他会計からの補助金でございますが、これは一般会計からの繰入金でございまして、病院分１億8,088万円と附帯事業分381万円でございます。 第９条、棚卸資産購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分２億86万5,000円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの「第21号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（小出徳彦） 以上で提案理由の説明を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程第４、令和３年12月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、松浦 伸総務常任委員長。
◆総務常任委員長（松浦伸） それでは、総務常任委員長報告を行います。 令和３年12月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、２月15日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 初めに、大川筋集落活動センターの進捗状況について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。大川筋地区では、平成27年度から先進地視察や集落活動センターの説明会等を実施し、令和２年２月に準備委員会を設立した。令和４年度からの事業内容としては、大川筋地区の農産物を用いた加工品の開発や物づくりを行い、高齢者の外出機会の増加等を図る高齢者の生きがいづくり事業や高齢者等が集える場所をつくり、福祉の充実や地域コミュニティーの活性化を図る地域の憩いの場・健康づくり事業を予定している。 また、令和５年度からは、コインランドリー事業、宿泊拠点事業、配送拠点事業を実施予定で、地域住民やかわらっこ等の利用客をターゲットにした収益事業を実施するとともに、会費制の宿泊事業、農産物の加工品の販売等を計画しているとのことでございました。 委員から、「令和４年度からの事業については、ほかの地区で似通った事業を行っているところもある。健康福祉委員会等の活動とも重複するのではないか。」との質疑があり、執行部から、「準備委員会からは、９地区を網羅した取組にしたいと伺っているが、詳細な事業内容については、具体的になったときに確認をしていきたい。」との答弁がございました。 また、ほかの地区でも要望があれば、この事業を活用できるのかとの質疑には、ハード・ソフト面ともに３年間の支援であり、４年目以降は自立して活動していく必要がある。持続可能な取組が見いだせない地区では、実現しなかったこともあり、慎重に協議を進める必要はあるが、集落活動センターを立ち上げたいという地域の盛り上がりがあれば、ほかの地区であっても支援の対象となるとの答弁がございました。 さらに、委員から、補助金の使途、必要性については、市がもっと踏み込んでいくべきではないかとの意見も出されました。 次に、大学誘致の進捗状況について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 旧中医学研究所の改修工事の入札が、２月７日、学校法人により行われた。工期は令和４年４月１日から８月末までとなる。
下田中学校校舎や体育館等の改修工事は、地方創生拠点整備交付金を活用し、令和４年度と５年度に段階的に市の公共工事として整備することに変更した。このことにより、学校法人への補助金については、ニーズ調査、実施設計、旧中医学研究所の改修工事、工事管理に係る費用とし、運営に要する費用については、補助金及び施設整備に係る市の負担額の合計が10億円以内となった場合に充てることとする。 また、実施設計については、学校法人が実施した実施設計を公共工事としての見積徴収額に変更することで対応し、大幅な変更は考えていないが、内容については、公共工事に適したものか確認してく必要があるとのことでございました。 今後のスケジュールについては、４月に学校法人から文部科学省への事前相談の提出を行い、学則変更認可申請、学部設置届出等を経て、８月に学則変更認可通知を受け、学生募集を開始する。下田中学校の校舎改修工事については、地方創生拠点整備交付金の交付決定後の９月から着手し、令和５年３月末に完成する予定。令和５年４月の開学と同時に、体育館改修工事、新築工事等に着手するとのことでございました。 委員から、「土地・建物の無償貸与等に関して、今後学校法人との意見の相違等があった場合は、市はどのような対応を取るのか。基本協定の内容について見直しをすることはあるのか。」との質疑があり、執行部から、「基本協定の見直しではなく、市が施設整備をするという変更点による課題を整理しながら、学校法人と協議を進めていかなければならないと考えている。」との答弁がございました。 さらに、委員から、協議の内容については、ぜひ覚書のような形で残してほしい。対等な立場で協議を進めてほしいとの意見が出されました。 次に、工作物の建築等の不許可処分取消し請求事件について総務課から報告を受けました。 三里地区太陽光発電所の建築等の不許可処分取消し請求事件については、令和４年２月１日が第１回口頭弁論期日であったが、ウェブによる進行協議期日に変更となった。次回は令和４年４月19日に再度ウェブで行うこととなったとのことでございました。 続いて、慰謝料請求事件について総務課から報告を受けました。 この事件の原告による、原告の妻に対する虐待行為が確認されたことから、原告の妻の安全を確保するため、令和２年９月25日付で、四万十市が、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律及び老人福祉法の規定により、高齢者施設に入所措置をするとともに、原告に対し、面会制限を行った。この四万十市の決定に対し、原告より訴状が届いたもので、慰謝料290万円を請求されている。四万十市の対応としては、全面的に争うこととし、口頭弁論期日は、令和４年２月17日の予定とのことでございました。 委員から、「最初に関係機関からの相談があり、虐待の認定をして、入所措置を取るまで、市はどのように取り組まれていたのか。また、入所措置に期限はあるのか。」との質疑があり、執行部から、「最初の相談があったときには、虐待と認定できるほどの情報が得られなかったため、自宅に訪問したり、関係機関からの定期的な情報収集に努めていた。その後、関係機関等から改めて虐待の通報を受け、虐待の認定に至った。入所措置には期限はなく、原告がこの措置を理解し、虐待行為をしないと客観的に判断することができるまで行う。」との答弁がございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（小出徳彦） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。