四万十市議会 2021-12-15
12月15日－04号
令和 ３年１２月定例会 令和３年12月四万十
市議会定例会会議録（第10日） 令和３年12月15日（水）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員 ７番 酒 井
石出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明
地震防災課長 山 本 聡
企画広報課長 山 崎 行 伸
企画広報課副参事 中 田 智 子 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長補佐 山 本 修
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也
会計管理者兼会計課長 福 原 宏 固
市民病院事務局長 原 憲 一
福祉事務所長 二 宮 英 雄 教育長 久 保 良 高
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁
総合支所長兼
地域企画課長 篠 田 幹 彦 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 渡 辺 昌 彦 稲 田 修 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。酒井 石議員、病気療養のため欠席、以上のとおり報告いたします。
川渕誠司議員から、13日の一般質問中の発言について一部取消しの申出がありますので、お聞き取り願います。
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 13日の一般質問中、
放課後児童クラブの運営について、大学建設中の運営を
防災拠点施設で行う際の様々な制約として、「────────」と発言いたしましたが、実際には
防災拠点施設には────ありました。このとおりです。事実誤認でした。この発言につきましては、十分な確認を怠った発言でありましたので、おわびを申し上げますとともに、取消しをお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 以上で発言の取消しの説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいま発言の取消しの申出がありました「────────」という部分の発言を取り消すことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、
発言取消しの申出部分の発言は取り消すことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） おはようございます。 議席番号10番垣内孝文でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を進めてまいります。 市長はじめ、執行部の皆さん、今日が一般質問３日目ということでお疲れのところだと思いますけれども、答弁に際してはしっかりとした中身のあるご答弁をひとつよろしくお願いをいたしまして、進めていきたいと思います。 今回は中平市長の市政公約でもあり、私の政治公約でもあります無電柱化の推進についてお伺いをいたしたいと思います。 昨日も無電柱化について森山副市長のほうからご答弁がありましたけれども、関連をいたしますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、無電柱化の推進状況ということでございますけれども、無電柱化への取組への質問につきましては、これまで
推進提唱者として平成29年６月議会にも取り上げさせていただきました。その後、
産業建設委員会で、同年10月に無電柱化の取組先進地であります金沢市へ行政視察を行い、その取組について調査を行いました。２年前の令和元年９月、関東地方に上陸いたしました台風15号では、
東京電力管内の鉄柱２基の倒壊、電柱約1,996本の倒壊・損傷事故によりまして、長期にわたる大規模停電が発生いたしました。その後も気候変動により、毎年のように発生する激甚災害のたびに大きな障害となっているのが、電柱の存在でございます。電柱が倒れ、電線が分断され、停電だけではなく、避難や救助の妨げとなり、国もこれらを重要視しまして、国交省は本年４月６日、今後５年間の
無電柱化推進計画を公表いたしました。それによると、災害時救助や物資輸送の要となる
緊急輸送道路を重点に、全国4,000㎞で無電柱化に着手するというものでございました。コストの２割削減、設計から完了までの期限を平均７年から３年短縮する目標も盛り込んでおります。全国には約3,600万本もの電柱があるそうでございますけれども、計画案では、減少するどころか、増加していると指摘をいたしました。災害に強い脱電柱社会を目指し、新設を増やさず、既存のものは地中化などを急ぐとし、計画期間は2025年令和７年までとしております。 国交省の本年５月25日付の
プレスリリースによりますと、電柱が倒壊すると通行できなくなる市街地の
緊急輸送道路は、着手率を38％から52％へ拡大、高齢者の通行が多い駅周辺など、
バリアフリー法に基づく特定道路は、31％から38％へそれぞれ引き上げる目標を掲げました。 また、景観向上にも取り組む
世界文化遺産周辺への
事業着手地区数を９増の46とし、伝統的な町並みが残るエリアでも工事を促進し、この一連の目標達成には、先ほども申し上げましたように約4,000㎞での着手が必要としております。
コスト削減では、地表に近い場所に電線を埋める浅層埋設などの工法の採用や技術開発も進め、事業計画の発注方法の工夫などで短縮するとのことでございます。電柱新設につきましては、自治体を含めて原則禁止とする措置を徹底、増加要因を分析、本年度中に対応策を取りまとめるということでございます。 ご承知のように、昨年就任いたしました森山第２副市長は、九州・長崎県大村市出身、2006年に国交省に入省されまして、
国交省関東地方整備局、東京都八王子市の相
武国道事務所を振出しに関東や北海道、海外ではインドで高
規格幹線道路の整備、無電柱化、
高度道路交通システムなどに携わってきた経歴をお持ちで、今般四国地区無
電柱化協議会高知地方部会構成員に就任されたようでございます。市民の皆さんにも、まずは無電柱化の重要性について理解と関心を深めるための取組といたしまして、先月11月10日無電柱化の日に合わせ、本庁舎１階玄関ロビーにおきまして、四万十市無電柱化の
推進パネル展を今回初めて開催をし、無電柱化をすることにより道路の防災性能の向上、通行空間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成が実現することができるなど、その必要性を説明しておりました。来庁された多くの市民の皆さんが関心を持ち、ご覧になったということでございます。 では、現在の本市無電柱化の実現に向けての位置づけでございますけれども、この質問に対しましては、森山副市長に就任間もない昨年６月議会にもさせていただきました。今議会では、開会日に宮本産
建常任委員長より、無電柱化の進捗状況について報告がなされました。 また、先ほども申し上げましたように、昨日は高知県土木部より本市国道439号を含む本県４路線８か所を第８期の四国地区
無電柱化推進計画の基本計画に正式決定されたとの説明がございましたが、再度この点についてご確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 森山第２副市長。
◎副市長（森山崇） ご回答させていただきます。 繰り返しの点もありますが、昨日答弁しましたとおり、12月９日に高知県土木部よりうれしいご連絡がございまして、四国地区の第８期
無電柱化推進計画の基本計画が決定されまして、これにより国道439号の令和７年度までに事業着手するということが、四国地区無
電柱化協議会において正式決定されました。 それで、大変うれしいニュースではあるんですけども、今後引き続き本市が行わなければならないこと、ちょっと考えていることがありますので、答弁させていただきます。 今後、早期の事業化に向けましては、これ事業主体は高知県であるということが決定しております。市としても全力で支援、後押ししていかなければならないと思っております。そこで、３点ほど上げさせていただきたいと思います。 まず１点目が、本市無電柱化の推進というのを掲げておりますが、当市が所属しております無電柱化を推進する
市区町村長の会、また無
電柱推進協議会高知地方部会、これは計画決定とか事業実施とか、そういうものを皆さんで協議するものですけども、こうした会を通じまして各方面へ積極的に働きかけを行っていく必要があります。 また、そのほかに大事なこととしまして、
四国横断自動車道の
建設促進期成会、こうしたものも通じておりまして、当市の悲願でもあります高速道路の早期供用、これと併せまして
インターチェンジ周辺の
緊急輸送道路の無電柱化を着実に推進すること、こういったことも精力的に要望活動を行っていく必要があると思っています。 続きまして２点目、垣内議員のほうからもパネル展のことをちょっと上げていただきましたが、やはり広報にも力を入れまして、市民の皆様に対しましても機運を盛り上げていきたいと考えております。具体的には、新たに市のホームページで無電柱化のページを立ち上げまして、
進捗状況等を随時お知らせしていくようにしたいなと思っております。そのほか、今年度無電柱化の日に合わせてパネル展を行ったわけですけども、そのとき、あとＶＲによる
電柱倒壊体験などもやっておりまして、こうした無電柱化の日に合わせた
イベント開催などは、継続してやっていく必要があろうかと思っております。機運の醸成に向けましては、それと議員の皆様のお力添えというのも非常に大事だと思ってますので、この点はぜひ協力をお願いしたいと思ってます。 あと３点目、無電柱化、事業で言いますと
電線共同溝事業ということになるわけですけども、
電線通信管理者との調整や
地元調整等、議員の皆様も金沢に出張に行かれたということですので、その辺の事業の大変さというのはいろいろお聞きになられたかと思いますけど、大変な事業でございます。ですので、事業実施の円滑化を図っていくこと、これが非常に重要ですので、沿線地区の調整でありますとか、
合意形成等、事業主体である県とも密に調整を図り、市としても積極的に事業の推進に協力していく必要があろうかと思います。 以上です。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 森山副市長ありがとうございます。 令和７年度までに国道439号、
通称駅前通りの1.2㎞の道路区間を昨日のご説明では、
電線共同溝方式で事業着手をするということでございました。僕、行政のこと、あまり分からないところがあるんです。事業着手っていうことは、無電柱化に着手されるんですけど、この着手から完成というか、工事を含めて完成までの期間というのは、先ほども申し上げましたように、国交省も短縮でということでございますけれども、大体どれぐらいを想定すればいいもんなんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 森山第２副市長。
◎副市長（森山崇） 申し訳ありません。なかなか事業延長や実施環境とかにもよると思いますので、ちょっと、すぱっと突然聞かれて、何年ですかっていうのはお答えしづらいんですけど、ただ
電線共同溝事業というのは、やはり地中化する工事ということで、あといろんな電線・通信等の
関係事業者、沿線の方々との調整もありますので、比較的長くかかるということなんで、１年、２年ですっとできるものではないということは確実に言えると思うんですけど、すみません、そのような答えでよかったでしょうか。 （「いや、そのような答えでは困るんですけども」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 掘って埋めてというような、いろんな管線が埋設されてますんで、大変な工事だと思うんですけども、先ほどお話ししましたように、国交省の説明によりますと、設計から完了までの期間を平均７年というところを３年短縮する目標を盛り込んでいるということをご説明させていただきましたけれども、そのぐらい短縮されていくんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午前10時17分 小休 午前10時18分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 森山第２副市長。
◎副市長（森山崇） では、答弁させていただきます。 まずは、四万十市において、まだ
電線共同溝事業という事業を実施した経験がありませんので、やはり初めてのものっていうのは、発注者の問題もありますし、受注者さんが受けていただけるのか、ほかのところから来ていただけるのか、そうしたところもあるので、一般論からいうと、なかなかそんなに初めてのもので、すぱっと短縮できるような実施っていうのは難しいかなと思いますので、国交省が標準７年という公表してますので、一つはそれをメルクマールというか、していく必要があると思いますし、いろんな流通開発でありますとか、全国的な先進事例、そうしたものを踏まえまして、全国的にも
スピードアップというか、それは進めていくということですので、そうした動向は見守る必要があると思いますが、やはりいかんせん、四万十市において初めての事業ということになりますので、
スピードアップというよりは、着実に事業を進めるというか、安全性でありますとか、地元とのトラブルがないようにとか、そうしたことも大事であるんではないかと思います。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 副市長のほうから今ご説明いただきました。この点については、私のほうもそういうふうに解釈いたしましたので。 幸いにもこの事業につきましては、本当森山副市長、昨年着任されて、急転直下でこの着手まで至ったということで、本当に心強いところでありまして、本当に感謝申し上げたいというように思います。森山副市長、本当にご尽力ありがとうございました。 では、次の質問でございますけども、国の策定する
無電柱化推進計画を基本といたします都道府県
無電柱化推進計画の策定を努力義務として規定をしております。本県におきましても、11月４日に策定をしたということでございますので、この点につきましては、もう私のほうも手元のほうに資料を徴集しましたので、この点は割愛をさせていただきたいというふうに思います。 では、次の質問でございますけども、
緊急輸送道路沿線の建築物の耐震診断についてお伺いをいたします。 本市においては、市街地に位置する国道439号の
通称駅前通りから市民病院に至る道路を含めまして５ルートが災害時における
緊急輸送道路等避難路の指定を受けております。これは、住民の避難の安全性や緊急車両の通行を確保するためのもので、高知県においては、平成25年11月施行の
耐震改修促進法の改正に基づき、
緊急輸送道路等避難路の
沿道建築物に対し、耐震診断の実施及び耐震診断結果について平成31年度末までに提出と。また、その結果を公表されるとのことでございましたけども、これも以前に質問させていただきましたけども、現状はいかがでございますでしょうか。
○議長（小出徳彦）
山本地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 現状ということですけども、現在高知県が指定をします
緊急輸送道路の
沿道建築物として指定されている建築物、そういったものにつきましては、市内に47棟ございます。そのうち耐震診断の実施済みが26棟、建て替えなどの対策済みが２棟、合わせました対策率は59.6％となっております。特に国道56号のサンリバー前の交差点、そこから国道439号を経由をいたしまして市民病院に至るルートにつきましては、警察・消防等の重要機関との接続道路でありまして、併せて複数の医療機関が近接する路線ですけども、この路線沿いにおきましては、32棟中21棟が
耐震診断済みとなっておりまして、実施率は65.6％というふうになっております。 高知県内に目を向けてみますと、約300棟が指定をされまして、診断の実施率は約30％となっておりますので、本市の場合、他の市町村に比べまして、
一定実施率は高いという状況でございます。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） まだ区間によっては、高いところもあれば低いところもあるんですけども、延べていきますと60％から65％ということでございますので、促進対策は今後どういうふうに講じていかれますか。
○議長（小出徳彦）
山本地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） こういった現状を確認してどう対策をしていくかということですけれども、
建物所有者に対しましてのアプローチとしまして、高知県のほうにおきましては説明会を開催する、そういったことと併せまして、平成27年度からの制度開始から計５回文書によって呼びかけを実施をしております。 市といたしましても、アンケートの実施それから戸別訪問、また電話をかけさせていただいて、そういうことによりまして、
耐震診断等の意向の確認、実施の呼びかけ等を行っているところではございますけれども、現時点におきましては、耐震診断の未実施が19件というふうになっております。その多くが空き家、それから店舗として実際に営業をされている、そういった建物でございますので、耐震診断そしてその後の設計・工事と、そういったことに少し取り組みづらいのではないかというふうなことを考えております。 また、診断・設計につきましては、費用的に自己負担はなく実施ができますけれども、工事につきましては、一定の自己負担が発生してまいります。こういった費用面の事情なども
実施率向上の妨げになっている一つの要因ではないかというふうに考えております。こういった
緊急輸送道路の
沿道建築物に関しましては、既に一般住宅の耐震化以上に手厚い補助制度となっておりまして、現状以上の補助金のかさ上げ、そういったものは、市も県も難しいというふうに考えておりますので、当該制度を活用した取組、何とかご理解いただけるよう県とも積極的に連携を図りまして、より踏み込んだ対策を進めてまいります。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） なかなか短期間で改善できることではないというふうには思っておりますけども、先ほどの無電柱化の推進ということも絡ませて、この件については連携を取りながら進めていっていただきたいというふうに思います。 では、次に行きますが、街路樹についてでございます。
緊急輸送道路への無電柱化が実現していくと同時に、前段の国道439号、
通称駅前通りの街路樹の変更についての提言でございます。 街路樹とはということでちょっと調べてみますと、街路とは、街につくられた道路を意味する言葉で、街路樹とは、その街の沿道沿いに植えられている樹木のことを指すようでございます。街路樹は、主に景観をよくするため、環境保全のために植えられているそうでございますけれども、木陰をつくり、風からの保護の役割も果たすとのことでございます。街路樹では、桜並木とか
イチョウ並木など、１種類の木が道の両側にずらりと並んでいる光景は見た目にも美しく、また花や紅葉の季節には、歩行者の目を楽しませてくれます。全国的にはいろいろご当地の樹木を街路樹に植栽がされているようでございますけども、それこそ落葉樹が好まれるようでございますけども、街路樹に使用される樹種は、街の景観の向上を目的として選ばれることも多いようでございまして、先ほどお話しした桜やハナミズキのような花の美しいものやイチョウやプラタナスのような紅葉の美しいものがあるそうでございます。東京の木でございますけども、東京の木は都民投票でイチョウということで、
昭和41年11月に決定したそうでございます。
明治神宮外苑の
イチョウ並木は、全国でも有名でございます。 また、大正12年に発生いたしました関東大震災では、一面焼け野原になった東京で、奇跡的に生き残ったとして、今も
大変イチョウを大切に育てられているイチョウの木があるようでございます。 駅前通りは、国道56号から本市への唯一の進入路でございます。
鉄道利用者を市街地へ誘導する道路でもございます。沿線にはホテル・民宿などの宿泊施設も多く立地をいたしております。歩道を歩き、まちなかへ誘導する道でもございます。記憶に新しい
東京ディズニーランドのパレードをはじめ、さきの
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーなど、本市の
メインストリートと言っても過言ではないというふうに思います。 また現在、工事が進んでおります
文化複合施設が完成すると、まさしく街の顔としての役割も出てまいります。想像しても熟年のご夫婦や
子育て世代が散歩をする姿、こういった想像もできるところでございますけども、冬の
観光閑散期には、街路樹をイルミネーションで飾り、観光客を出迎える、また市民の皆様方も四季を通じて歩きたくなるような街路となるよう、ぜひ国・県への提言要望をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦）
桑原まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 無電柱化に合わせて街路樹など、こういった樹木による魅力ある空間の整備ということであろうと思っておりますけれども、全国で無電柱化がなかなか進まない理由として、高い
整備コストが上げられております。こういった中で、このたび本市で国道439号の無電柱化が実現した背景には、
道路管理者であります高知県の深い理解の中で、先ほど議員おっしゃいましたとおり、
緊急輸送道路に位置づけられた路線における防災面での整備効果を関係機関が高く評価していただいたものと考えております。こうしたことからも、まずこの機会を逃すことなく、439号の無電柱化を国・県とこれまで以上に連携して、まず軌道に乗せること、それから同時に、事業促進を加速化させるために、先ほど副市長も申しましたけれども、支援・協力していくこと、これを最優先課題と今のところは捉えておるところでございます。これが前段ですけれども、ただし、議員がご提言いただきましたように、無電柱化というのは防災機能の強化を図るだけでなく、良好な空間の創出、それから安全で快適な歩行空間の確保、様々なメリットがあると思っております。こういったことから、整備効果をさらに高めていくということで、事業が軌道に乗った段階で、街路樹を含む空間の活用方法などについても議論を進めていきたいと考えておりますけれども、議員のご質問の人が歩きたくなるような空間の創出、まさに街の顔だと思っております。これを実現するためには、何といいましても、その道路を活用する民間の力、これが大きな鍵となってまいるのではないかと思っております。こういったことから、今市が取り組むべきことは、将来の無電柱化を生かしたまちづくりについて、地域が一体となって考えていただけるよう情報発信に努める、それから意識の醸成、こういったことを図ることを最優先で行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） すばらしいご答弁ありがとうございます。 どちらに転んでも、無電柱化を進めていくということは、道路をやはり一度は掘り返す。そうすると、やはり当然のごとく、今の植栽をしている箇所なんかも掘り起こすということにつながっていくものだと思っておりますので、ぜひ本当に人が歩きたくなるような街路樹の整備を進めていただければというようによろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 2025年大阪・関西万博と本市経済連携強化についてでございますけども、昨日の県議会の一般質問でも濱田知事の答弁の中で、２か年のコロナの関係でなかなか公約どおりの関西連携というのが進んでいないというふうなご答弁があったようでございますけども、まず大阪・関西万博の開催、これはもう事実、間違いのない開催になりますので、本市として期待する展望についてお伺いをしたいと思います。 2025年、令和７年でございますけども、開催の大阪・関西万博に関することで、関西圏では、大阪・関西万博などの大規模プロジェクトに向けて、今後ますます経済活力が高まることが見込まれております。このような関西圏と本県の経済連携を様々な分野で強化していくことにより、関西圏の経済活力を本県に呼び込み、本県経済のさらなる発展につなげていくことが極めて重要であると思います。 また、昨年から現在に至っております新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、疲弊した国内経済はもとより、本県・本市においても極めて重要となる万博開催でございます。アフターコロナ・ウィズコロナを見据えながら、本市としてどのように万博開催を捉えているのか、まず市長のご所見をお聞かせ願います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 まず、令和７年の開催が予定されています大阪・関西万博は、パビリオンなどが135棟整備をされ、また国内外から約2,800万人の来場が見込まれ、経済波及効果は約２兆円という大規模プロジェクトであるとお聞きをしております。 また、高知県では、濱田知事が前大阪府副知事であったこともあり、関西圏の経済界やまた行政関係者と関西・高知経済連携強化アドバイザー会議を立ち上げ、関西との連携強化を図るため、関西・高知経済連携強化戦略を本年３月に策定をし、今後３年間の取組をまとめられております。その戦略においては、県内市町村と連携・協調しながら、現状や課題を共有し、共にベクトルを合わせ取り組んでいくこととされております。特に関西万博につきましては、濱田知事が副知事時代に中心となって招致をしたような話も聞いておりますので、一層本人としては思い入れもあるのではないかなと思います。 また、関西圏は、四万十市におきましても、観光客やまた移住者が多いこと、また関西方面での外商活動を行ってきたことや特に友好都市である枚方市との交流などにつきましては、ここ２年間はコロナの関係で若干落ちつつありますけれども、それまでは頻繁に、特に中村青年会議所の方々を中心に行っておりました。 また、特産品といたしましても、東富山を守る会や、また、かわらっこの方々、またＬＬＰしまんとのかりんとうであるとか、各種出しておりまして、また物販販売といたしましては、西土佐の道の駅、鮎市場、またぽっぽ栗なども行っております。特に今小出議長も物産展にはもう毎年のように参加をしていただいておりますので、特に詳しいのではないかなと思うところでございます。 また同時に、私が就任後、台湾の大阪弁事処とは毎年のように交流を行っておりまして、その関係もありまして、台湾に訪問したこともありますし、また弁事処の処長も四万十市に来ていただいたという形でございます。このことにつきましても、いずれコロナが終息をいたしますと、また交流活動が復活をし、外国人材の観光客のこっちの誘致であるとか、そういう形をまた取り組めるのではないかなと思っております。 また、これまで本市の産業振興計画において、各分野での連携を行いながら、「“四万十”をまるごと発信・販売」をスローガンに、外貨を獲得するため、地産外商を推進をしておりますので、そのノウハウも生かしながら、今後県と連携をしながら、大阪・関西万博に向けて観光の推進、外商活動やまた文化活動、関西圏とのネットワークの構築などについてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ご所見頂戴いたしました。 ご説明の中に、関西圏の経済界や行政関係者で構成する関西・高知経済連携強化アドバイザー会議を立ち上げているということでございます。幸いにも先ほど市長からお話しありました枚方市は、四万十市と友好都市ということで、長年の交流というものがございました。幸いにもこういう形での起点にもなっていくというように思います。人口は当然枚方のほうが数十万人でございますので、商域も当然違いますけども、非常に心強い友好都市関係だというように思っております。 今回の大阪・関西の万博というのは、愛知万博以来の国内での万博開催ということでございまして、当然期待も大きいところでございますけども、関西・高知経済連携強化戦略の策定をされておりますけども、この内容を見ますと、この戦略というのは、観光推進それから食品等の外商拡大、万博・ＩＲ連携の柱から成る３つのプロジェクトから構成されておりまして、観光推進プロジェクトでは、大阪観光局との連携による本県の自然・体験型観光基盤を生かした取組であり、食品等外商拡大プロジェクトにおきましては、卸売市場関係者や企業との連携強化による各産業分野の販売拡大の取組をということでございます。 また、万博・ＩＲ連携プロジェクトにおきまして、本県への観光客の誘客とともに、関連施設での県産食材、それから木材などの活用に向けた取組をそれぞれポイントとして上げております。 併せて、戦略を着実に推進するための関西圏における観光推進、それから外商支援の体制それから拡充をどのように本市としてこの戦略と位置づけていくのか、強化していくのか、それから戦略を紡いでいくのか、ここら辺ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） まず、関西・高知経済連携強化戦略について、今の動きということを高知県のほうにお聞きをさせていただきました。 強化戦略自体が、議員ご紹介ありました今年３月に策定したばかりであるということと、それから新型コロナウイルス感染症の影響で、思うような動きが取れてないというようなことでございまして、現在関西とのネットワーク形成ですとか、県内の市町村とのネットワーク形成などのための情報収集に努めているというふうにお聞きしております。 県内市町村向けの説明につきましても、今年９月頃ですが、県内７地域で開催をいたしました高知県産業振興計画・地域アクションプランフォローアップ会議、ここでの概要説明をしたところでございまして、来年度市町村との連携に向けての取組が本格化していく予定とお聞きしているところではございます。 関西・高知経済連携強化戦略につきましては、先ほど議員もおっしゃってましたように、観光推進それから食品等の外商拡大、万博・ＩＲ連携の３つのプロジェクトを中心に進められておりまして、今後令和７年の万博開催に向けまして、関西圏からの誘客のための観光推進、関西圏へ食料品あるいは県産材などを売り込む地産外商これを強化していくこととなっておりまして、これから県としっかり連携していく中で、具体的な流れや動きが出てまいりましたら、しっかりとこちらとしても情報を受け止めながら、連携して取り組んでいきたいと思います。中でも本市の強みであります自然体験型観光の推進、それから市産材の利用提案、地場産品の販路拡大などについて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） まだ具体的に動きがないということでございますので、では次の本市産業振興計画のバージョン２との連携については、これは割愛をさせていただきたいと思いますので、すみませんよろしくお願いします。 では、次に移ります。 新型コロナウイルス感染症第６波への備えについてでございます。 コロナ感染の質問に対しましては、昨年３月議会からずっと毎回質問をさせていただいております。毎度毎度渡辺課長のご答弁を頂戴しておりますけれども、幸いにも今日の新聞を拝見しますと、県内のコロナ感染者、昨日12月14日まで32日間連続で感染者が発生していない、ゼロということでございますので、本当に高知県としても感染予防対策が充実しておるというふうに思っております。 それで、本題でございますけども、通告の現在の接種状況と今後についてでございますけども、①の65歳以上、それから12歳から64歳までの２回接種、それから③のこれまでの接種状況につきましては、これまでの委員会報告であり、答弁・ご説明いただいておりますので、これも割愛をさせていただきたいと思います。 じゃあ、３回目の接種についてでございますけれども、本県におきましても、これは全国だと思うんですけども、３回目接種に向けて準備が進められていると思います。開始予定時期とそれから対象者、接種方法だけちょっと確認させてもらいますか。いろいろと３回目の接種については、せんだっても渡辺課長からお聞きしておりますので、接種方法だけ、例えば集団か個別か併用なのか、これだけご答弁いただけますか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 接種方法ですが、医療従事者については、個別接種医療機関となっていただいているところは全て自院で接種をしていただくと。これに薬局であるとか歯科医院等割当てして、接種が現在進められているところでございます。 65歳以上の高齢者以降の接種方法については、１回目・２回目の接種と同様で、入院患者・高齢者施設の入所者・高齢者施設の従事者については、それぞれの医療機関及び施設での接種となります。在宅の接種の方につきましては、市が実施をします集団接種と各医療機関に協力いただいて実施する個別接種での接種となります。 以上です。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 じゃあ、次に移ります。 ②でございますけども、これも事業主体として、もろもろの課題に対して解決もしたようでございますので、これも割愛をさせていただきます。 では次、(3)の５歳から11歳の接種についてでございますけども、これも国の方針によっての接種になるということでございますけれども、ここら辺は今の情報把握はどのように受け止めてらっしゃいますか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 ５歳から11歳の接種については、厚生労働省より２月から接種を開始できるよう準備を進めるよう要請がございました。11月17日に自治体の説明会以後、追加の情報がないというのが現在の状況です。 本市の準備といたしましては、市内の医療機関に５歳から11歳の方の接種の受入れが可能であるかの調査を行いまして、複数の医療機関から受入れが可能であるとの回答をいただいておるところでございます。今後、接種対象者への意向調査を行う等して、接種人数を見込み、集団接種でやるのか、個別接種でやるのかといった接種方法の検討を行いたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 通告してなかったんですけども、昨日か今日の新聞で、３回目の接種は、何か配分を半分ぐらいにするっていう記事をちょっと読んだような記憶があるんですけども、これ５歳から11歳という子供さんです。大人に接種した分量をやられるんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 11月17日の自治体向けの説明会でのあれになりますが、もう全くワクチンもファイザー社を前提にしてますが、分量とかそういったものも全然別のもので想定をされておりますので、まだその辺しっかりとしたことは、明らかとなってからまた対応したいと思います。 以上です。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 分かりました。 それでは、最後の質問でございますけども、ウィズコロナを見据えた社会経済活動の取組でございますけども、今日12月15日で好評を博したＧｏＴｏイート事業ですけども、今日で終了するということでございます。やっと市長が常々おっしゃってました夜の街が、大分頭を持ち上げてきたのかなという気がしてるんですけれども、終了後に社会経済活動ということで、本市版のこういったものを含めて経済活動の取組についてご説明いただけますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） お答えさせていただきます。 ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済活動への取組は、最重要課題の一つとして捉えております。今現在、観光商工課を中心に本市で行っている取組について少しご紹介をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開、また行動制限の緩和に対応するため、県が高知家あんしん会食認証制度を実施をしております。これは、本市の状況ですけれども、12月10日現在で117店舗が認証をされております。 また、感染防止対策の促進と市民等が安心して飲食店舗を利用できる環境をつくり、経済活動の活性化を図る取組としまして、本市版あんしん会食推進の店応援金の制度で、県の支援に加えまして、上乗せ支援をさせていただいております。この交付決定数でございますが、12月10日現在で79店舗に対して交付決定をさせていただいております。 続きまして、コロナの影響を受けました事業者の経営安定、事業継続に必要な資金等を融通するために、今年度も中小企業振興資金制度を５億円の枠で実施をさせていただいております。 また、業績の回復、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えまして、経営の強化、持続的な事業運営、そして成長拡大のために新分野での事業展開、また業態変更などにチャレンジしたい事業者を支援します新事業開発事業費補助金、さらには、業績回復のために地域産品を使用した商品開発と販売促進を図ることを目的とします地域産品販売促進事業費補助金なども創設をして支援をしているところでございます。 また、観光分野におきましても、幡多地域６市町村・幡多広域観光協議会が連携をしまして、誘客等地域の消費喚起を図るはた旅クーポンキャンペーンの第２弾が10月から始まっているところでございます。 今後もワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開や行動制限の緩和、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えまして、国・県の経済対策、コロナ対策などの動向も意識しながら、コロナの影響を受けました事業者の皆様や地域経済の持続と回復そして活性化とともに、コロナに強い経済や地域づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） もろもろ取組のご説明をいただきました。 ２か年にわたるコロナ禍の中での経済の回復ということでございますけども、本年はご承知のように原油価格の高騰等、また違う経済に対する影響度がありますので、ここら辺も注視をしていただいて、今後の取組を進めていただきたいというふうに思います。
○議長（小出徳彦） ちょっと小休します。 午前10時59分 小休 午前11時０分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） これにて私の12月定例会議会の一般質問全て内容を終了いたします。執行部の皆さん、ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で
垣内孝文議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩いたします。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 議員番号２番、社民党の廣瀬正明でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問を行いたいと思います。 まず、最初の質問は、かねてからいろいろ議論のありました介護についてであります。 今四万十市民の一番の困り事の一つ、そういうふうに言っていいのではないか、私は考えております。独りで一人の介護をされている方、家族全員で一人の介護をされている方、大きな違いがございます。独りで一人の介護をしている方は、本当に24時間心が休まらない、介護の方が来てくださった時間にやっと自分が買物に行く、あとは本当に自分の時間がないような、ほんで長期間それを続けていく自信がなくなった、そういう話をされる方もおいでます。寝たきり状態の方を介護していますと、要介護度が４を超えます。４になると優先される、そういう話を聞いて、介護施設に申請をされた方がおいでますが、自宅で介護できる方がおいでる、そういうふうになりますと、緊急性は低い、そういうふうに言われたと、そういうふうにおっしゃっていました。それ以来は、今度は逆に自分がけがとか病気で家族の介護ができなくなった場合はどうなるのか、そういう心配をするようになった、そういうふうにおっしゃっていました。やはり現在一番希望者が多いのが特別養護老人ホームだ、そういうふうに聞いております。申請を出して待機している方が100名を超えている。今日時点の人数は把握しておりませんけれども、やはり100人を切ってはいないだろう、そういうふうに考えております。 今回は、ただ介護施設を増やせ、介護者を増やせということだけではなくて、もう一つの四万十市の課題、雇用の面があろうかと思っております。やはり市民の困り事、介護施設を増やし、介護の受入れ人数を増やし、それを雇用につなげていき、若者の定住、Ｕターン・Ｉターンを増やしていく、その両面を並行して取り組めたら、四万十市にとって２つの課題が一度に解決される。もちろん一石二鳥、そうはまいりません。簡単にできることなら、もう既にできているはず、それができていないということを見ても大変なことである、そういうふうに思っております。 まず１点目、介護施設についてお聞きをいたします。 本当に最近の報道とかを聞きますと、親の介護のために子供が会社を休まざるを得ないとか、孫が学校を休まざるを得ないとか、本当にあってはならないような事例も起こっている、そういうふうに聞いております。介護施設の不足を解消する取組、本当に喫緊の課題と考えていますが、市のお考え、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。 議員の言われますように介護施設に入所を希望しても空きがなく、在宅での介護を余儀なくされ、やむを得ず仕事を辞められる方、いわゆる介護離職となる方もいるかと思います。今年度から３か年の計画期間となる第８期介護保険事業計画では、ニーズ調査や事業者の整備意向等を踏まえるとともに、これも言われました介護人材の不足状況等も勘案しまして、サービス種別の転換や既存施設の増員等を中心に、介護医療院や認知症対応型のグループホーム等の整備を位置づけております。ただ本市にあります入所型の施設の定員数は、全国あるいは高知県内の市町村と比較して、決して少なくはありません。具体的な数字として、日本医師会の地域医療情報システムで提供されていますデータを少し申し上げますと、2020年９月現在の75歳以上1,000人当たりの入所型施設の定員数は、全国平均が76.41人、高知県平均が73.36人に対しまして四万十市は89.07人となっております。つまり全国平均より12.66人、高知県平均より15.71人多いことになります。 また、ちょっと別の視点で言いますと、本市の介護保険の保険料は、残念ながら県下の市で２番目に高い状況です。本市の要介護認定率は、全国また高知県の平均と比較して高くないんですが、１人一月当たりの費用額は、全国そして高知県の平均を上回っております。これは、その中でも施設サービスによるものが約５割を占めております。裏を返しますと、それだけ施設サービスは、比較すると充実しているということになります。もちろん必要な方が利用できるように介護サービスの整備充実は必要でございますが、同時に可能な限り介護サービスを利用しなくてもいいように、よく言われます健康寿命の延伸、こういったことにも併せて取り組む必要があると思います。 ちょっと長くなって申し訳ありませんが、また総務省が実施しております介護離職に関する意識等調査によりますと、家族の介護をしている人の９割以上が、介護休暇や介護休業とも利用したことがなく、また制度の存在を知っている人も約４割にとどまっているということでございます。そういったことからも、制度の周知も重要となります。そのための取組の一つとして、今年度から介護保険の第２号被保険者として、介護保険料の徴収が始まる40歳となる方に、介護保険制度の周知のための通知を始めました。第２号被保険者は、40歳から64歳までの方になるんですが、こういった方は、家族が介護状態になる可能性が高まる世代でありますので、通知に合わせて介護保険制度や仕事と介護を両立するための制度についてのリーフレットを同封することで、家族の介護の負担軽減や介護離職の防止に少しでもつながればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お答えをいただきました。 平均よりも入所できる人数・率は高い。つまり四万十市は頑張っている、そういう答弁であったと思います。平均よりも上であれば、直接執行部の皆さんを責めることにはならない、そういう判断もできると思いますが、申し上げたいのは、まだ十分ではないということでございます。介護施設を一つ新たに造る、これはなかなか大変なことであろうと思います。昨年１つ四万十市に介護施設が増えたけど、もう完成する前から予約でいっぱいだった、そういう話も聞いております。幡多郡中から希望の方が申請を出していた、そういう話を聞いております。介護施設を一つ建てるということは難しいこと、これは理解しておりますけれども、例えば100名入所できる施設を造っても、介護職員が少ないために80人にしている、また80人を70人、70人を60人などという施設もある、そういうふうに聞いております。 そこで、要介護者の受入れを少しでも増やしていく、そのためには、介護職員を増やしていく必要があるだろうと考えております。介護職員を早急に増やす方法は、雇用条件の改善、もうそれが一番であろうと思っております。ちょっと資料を手に入れてきたんですが、介護職員処遇改善加算というものがございます。金額がいろいろ書かれておりますが、３万数千円上乗せされる、そういうふうに私は認識をしております。 さらに、独自の上乗せを行っている市町村もある、そういうふうに聞いております。要は、１つのベッドを何人もで奪い合うような状態というものは、少しでも緩和できないものか。そのためには、介護職員を早急に増やしていく、そのための四万十市としての努力、これは条件の改善しかないのではないかとそういうふうに考えております。そういった意味で、介護職員を増やす取組、四万十市して積極的な取組ができないものか、市の前向きなご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。 本市におきましても、全てのサービス種別で介護人材の不足というのは言われております。介護人材確保のために雇用条件の改善というのは、大変必要であると考えております。その中でも処遇改善は大変重要なことだと思いますが、基本的には国において介護報酬等を通じて行われるべきものだと考えております。その意味でも、岸田首相が所信表明演説で、介護職員の給与を年間11万円程度引き上げると明言されており、そのことが確実に実行されることを期待しております。 前向きな答弁にちょっとならないかもしれませんが、市としましては、議員の言われました介護職員処遇改善加算、こういったものについて、介護事業所が確実に取得できますように制度の周知や書類作成等への支援をこれまでもやっておりますが、引き続いて行いたいと思います。 また、９月議会の一般質問でも答弁いたしましたが、処遇改善加算が対象となっていない、例えば介護支援専門員の不足も課題となっています。その資格更新に係る負担軽減といったことや特に人材不足や職員の高齢化が進んでいる訪問系のサービス、いわゆるヘルパーさんの確保、こういったことにも取組が必要だと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 予想した答えが返ってきてしまいましたけれども、やはり今までのただ増やせという質問であれば、ここまでになると思うがです。ただ今回、最初に申し上げたように、四万十市の雇用を増やす、若者の定住率、Ｕターン・Ｉターンを増やす、そういう観点で介護の仕事、雇用そういうふうに捉えた取組になれば、四万十市の課題としてそれに取り組む必要があるのではないか、そういうふうに思います。先ほども申しましたように、独自の予算で給与の上乗せをしている市町村もあると聞いております。やはり四万十市もここで一歩前に踏み出す時期ではないか、そういうふうに思い、質問をいたしております。再度のご答弁お願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。 私の口からそうですねと、なかなかすぐには言えないことですが、給与の上乗せをしているというのは、高知県内で私はちょっと１市町村しか知らないんですが、そこはヘルパーさんが不足しているということで、ヘルパーさんへの上乗せということをやってる自治体があると聞いております。もちろん財源のこともありますし、じゃあどういった、介護のサービスの人材といってもいろいろありますので、どこの部分をやるのかという検討も必要ですので、今後検討はさせていただきたいと思います。 あと若い方に介護の仕事に就いていただく、これはＵターン・Ｉターンだけじゃなくて、今いる方も含めて、若い方がどうしても今は介護といったことに接点が少ないことですとか、どうしてもネガティブなイメージを持たれてるんじゃないかと思います。そういったことを少しでも改善する、イメージアップではないですが、そういった取組、例えば学校に出向いて出前講座みたいなのをやるとか、施設で働いている方の実際の生の声を聞かせるようなこととか、そういったようなことを、ちょっとまだ思いつきですが、今後やっていきたいなというふうには考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） これ以上のご答弁はないだろうと思います。ぜひ検討していただいて、半歩でも前に進んでいただけるようにお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目の質問は防災対策、もう下田についてでございます。 下田地区の代表の方と所管課とで話合いがされているということは聞いております。その話合いの中と重なる部分はあろうかと思いますが、議会の場できちんとしたい。 もう一つには、私が地区の方から質問されたときに答えられるようにしておきたい、そういう気持ちもございますので、なるだけ分かりやすく、なるだけ短く答えをいただけたらと思います。 まず、今度造られると聞いております下田の防災コミュニティーセンターについて聞きたいと思います。 まず、これが出来上がりますと、避難者を受け入れる人数は何人になるのか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山本地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 下田地区防災コミュニティーセンターにつきましては、延べ床面積128㎡、避難スペースとなる部屋につきましては46㎡程度での整備を見込んでおります。一般的な避難スペースの面積基準で算出をいたしますと、二十数名程度の避難が可能となってまいります。この施設につきましては、議員もご承知のことと思いますけれども、現在下田中学校の体育館の中にあります多目的室と備品倉庫、こちらのほうが大学誘致に伴いまして使用できなくなると、そういったことから、その代替施設として整備をするものでございます。 また、規模的には、現在風水害時に避難スペースとして使用しております多目的室と同程度の広さを確保しているところでございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お答えいただきました。 もう少したくさんの方が避難できるのかなという思い込みがありましたので、少しショックでございますけれども、二十数名受入れられる人、避難できる人が増えるということで考えたいと思います。 では、下田地区の予想される避難者数、これは何名と想定されているでしょうか。
○議長（小出徳彦）
山本地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 高知県が算出をいたしました南海トラフ地震発生時の想定避難者数ですけども、下田中学校の近隣地区で約1,000名が見込まれております。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 1,000名の受入れについて、必要な場合にはテント等も使うという話も聞いておりますので、それは後ほどまた具体的に聞きたいと思います。 続いては、下田の方から衣類の備蓄の話を以前からしてきたと。で今までの話では、下田中学校の教室２つは使えると、そういう想定で個々が段ボール箱に衣類を入れてきて、中学校で預かってもらえないか、そういう話をしてきたようでございます。ただ、長期間備蓄の形で保存するとなると、段ボールにただ入れた状態というのは好ましくないのではないか、これは私が申し上げまして、やはり密閉容器に防虫剤などを入れて保管するほうがいいのではないか、そんな話もしました。ほんで、収納スペースも限られてくると思いますので、できればてんでに大きさの違う箱に入れられたら、なかなか収納も難しいのではないかなということで、同じ大きさの物を考えたらどうかなと、そういうふうな話もしました。ほんで、なぜ備蓄をという話になったかといいますと、やはり津波が来るという段階では非常に慌てる。そのとき自分がどこにいるかも本当は分からない。家にいれば荷物を背負って避難することも可能ですけれども、家から離れていたら慌ててそのまま何も持たずに、いわゆる着のみ着のままの状態で避難することもあるのではないか。そのときに着替えの一枚もなし。本当に津波が来たら、家に置いている衣類というのは、使えなくなる可能性のほうが高いわけですので、何とかそれを預かってほしい、そういう話でございました。いや、これもやはり、たくさんの方から、例えば1,000人の方から衣類の保管を頼まれたら、なかなか対応はできないとも思うがですけれども、最大限受け入れる、そういうお考えは市としてないのか、その点についてお答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山本地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 南海トラフ地震の発災に備えまして、各ご家庭におかれましては、食料や水、そういったものの備蓄、また非常用持ち出し袋の用意など、それぞれ準備をされていることと思います。 しかしながら、津波浸水想定区域など、一分一秒を争って避難をしなければならないと、そういった沿岸部にお住まいの皆さんにおきましては、持ち出し袋を持って避難すると、そういった余裕がない場合もあろうかと思います。このため、例えば衣類あるいは持病の薬、そういったものなど、日常的に使用するものにつきましては、事前に高台の津波避難場所などに備蓄をしていくと、そういったことは非常に有益ではないかというふうに考えてるところでございます。 併せまして、少し備蓄の考え方も整理をいたしますと、高知県の備蓄方針におきましては、行政が行うべき公的備蓄の対象といたしまして、水・食料・毛布等が示されておりまして、衣類あるいは医薬品等、そういった個人の身の回りに関する物、そういった物につきましては、個人備蓄での対応が基本であるというふうにされております。このため、ご質問の衣類の備蓄につきましては、地域の皆さんご自身での対応が基本となってまいりますけれども、市が防災活動拠点に整備をしております備蓄倉庫あるいは津波避難場所へ整備をした備蓄倉庫、そういったところのスペースに余裕がございましたら、地域の皆さんが事前にお持ちをいただく衣類の備蓄スペースとしまして活用していただくと、そういったことは何ら問題がないというふうに考えております。いずれにしましても、市を含めまして津波浸水地域、地区同士の協議・調整は必要でございますので、今後地域の皆さんのご意見を伺いながら、取組を進めてまいります。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 前向きなご答弁であったと聞いております。何人分が備蓄できるか、いろいろな問題はまだまだあろうとは思うがですけれども、地域の方とよく話して、納得のいく形に持っていっていただけたらと思っております。 ちょっと時間を使い過ぎておりますので、続いて進みたいと思います。 まず、聞いておきたいこと、続いてはテントです。いろんな物がある。本当に自立型っていうか、出すとそのまま自分で立ち上がるようなテントもあれば、やはり組立てをしなければならない物もあると聞いております。 まず、テントの形状はどういうふうに、何種類かあるのであれば、どういう物を考えている等ございましたら、答えていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦）
山本地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 今回、下田地区に配備をいたしますテントの形状ですけども、既に八束地区防災活動拠点施設に整備をしておりますキャンピングテントと同じ物を考えております。 通常、室内高が高いテントのほうが、中に入って着替えをすると、そういった場合などに便利でございますけれども、反面、風の影響を受けやすいと、そういったことも言われております。今回配備を考えておりますテントにつきましては、地上高を一定抑えまして１ｍ50㎝ぐらいですけれども、それからシルエットの丸み部分を多くしまして、風がテントの上を通っていくと、そのような設計がされておりまして、高い耐久性を維持できると、そういった機能が施されております。 なお、テントのサイズでございますけども、３人用と５人用２種類を予定をしているところでございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 分かりました。 一番聞きたかったのは、組立ての練習と津波が起こる段階で、まずどういうときにテントを建てなければならないのかということがあります。避難時、災害が起こった当日に建てないと寝られない人がいるのか、そういう質問もあったわけです。 また、津波が来ると想定されているときに市から職員がたくさん来てくれてテントを建ててくれるっていうことは、まずないだろうと。ということは、自分たちで建てなければならない。ほんで、そのときに自分たちで建てる練習を前もってしていく必要はないのか、そういう質問があります。市として想定されるテントの仕様、当日がどんな天候であれ、後の質問に関わってしまいますけど、災害が起こった避難をする当日にどうしても建てなければいけないのか、そういう話から教えていただけたらと思います。
○議長（小出徳彦）
山本地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） まず、テントを使用する場合ですけれども、先ほど申しましたように、下田地区で1,000名ほどの避難者数が想定されておりますけれども、今の段階で地震が起きまして避難するとなった場合は、中学校それからとまろっと・いやしの里、そちらのほうの施設で1,000人の対応は可能でございます。大学誘致に伴いまして、来年度、令和４年度から今の中学校校舎それから体育館の改修が予定をされております。その期間一定避難スペースが減少いたしますので、先ほど言った周りの施設と併せましてテントを活用して避難者数の対応を確保すると、そういった考え方の下にテントを配備させていただいております。 また、テントの組立てにつきましては、発災当初、市の職員等、なかなか現場には行けませんので、避難者それぞれの対応が必要になってこようかと思います。それには当然テントを組み立てます訓練が必要でございますので、地域の皆さんと一緒になって今後実施をしてまいりたいと思っております。 また、先ほど申しましたように、既に八束地区に整備をしておりますので、この前11月７日にも避難訓練のときにテントの組立て訓練をいたしました。事前にそういった組み立てるマニュアル等も作成をしておりますので、今後もそういったものを積極的に活用して取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 大体分かりました。 あと一点、工事の期間中は、やはり緊急に建てなければいけない、当日にテントを建てなければならない場合も起こってくる、そういうふうに今聞いたわけでございますけれども、地域の人から、雨の日にテントを建てるっていうことは、非常に大変ではないか、そういう話もございました。どこかで建てて設置するのか、やはり雨の中で建てざるを得ないのか、そこらもやっぱり考えていただきたいと思いますが、何かお考えがあれば、今お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山本地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） テントを使用する場合、野外になりまして、当然雨の心配もございます。このため、テント購入時におきましては、耐水圧、つまり雨の浸透に対する強さ、そういったものを考慮する必要がございますけれども、耐水圧が高ければ高いほど、いいというわけではないようでございます。耐水圧が高くなりますと、激しい雨風に遭いましても、浸水の心配はなくなります。また、寒い時期におきましては、寒気の侵入をしっかりと防いでくれると。ただその反面、通気性の面で機能が低下をいたしますので、結露の原因、またあるいは夏場にはテント内が非常に蒸し暑いと、そういったこともあるようでございます。このため、耐水圧が1,500から2,000㎜程度で、インナーテントとフライシートとそういった二重構造の、専門的に申しますと、ダブルウォール構造と言いますけれども、そういったテントの利便性が高いようでございます。今回配備予定しておりますテントにつきましては、耐水圧が1,800㎜のダブルウォール構造のテントでございまして、ちなみに一般的にナイロンの傘、これが耐水圧が250㎜程度と言われておりますので、比較をいたしますと、相当なものというのが分かっていただけると思いますけれども、さらにテントの入り口には、そこを覆うような前室の構造がございますので、その部分がテントへの出入りの際、雨風を防ぐと、そういった機能も有しております。 以上のように今回配備を予定しておりますテントにつきましては、一定雨への耐性が高いものを考えておりますけれども、やはり長期のテント生活、そういったことになりますと、当然心身ともに大きな負担がかかってまいりますので、お年寄り、そういった要配慮者の方につきましては、建物の避難スペースで、そこを優先して活用していただくと、そういったことを考えております。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 よく地域で話し合って、納得する形で進めていただけたらと思います。 予定の時間を過ぎましたので、次の質問に移りたいと思います。 それでは、次の質問も、全部お話しして一言で答えていただけるように質問をしたいと思います。 中学校統合について、中学校のグラウンドという形で質問を書きました。 これはクラブ活動が全部希望どおりにできるのかという質問でございます。統合のときの説明会の資料を見返しますと、多様な編成ができるという形で、誰もが希望どおりにクラブに入れるという文言はないわけですけども、統合の説明会の中では、いろんなクラブが選べるよと、そういう話もあったと、そういうふうに記憶をしております。今年４月ですけれども、バス通学で中村中学校に通っている生徒さん、中学校１年になった子供さんが、テニスクラブに入りたい、私が聞いた話でございます。そういう話があって、バスの時間、クラブの時間、それらを調整すると、どうもどちらかが待つか、クラブを早めに途中で抜けて帰らざるを得ない、そういう調整をしている段階で、本人の同意もあって別のクラブに入ったと、そういう話があります。ほんで、中学校のグラウンド、当然限りがあるわけで、今からテニスコートを何面分を増やせと、そういう話にはならないだろうと思いますし、また４月には新たな子供たちが通うと。人数的には大きな問題はないと聞いておりますけれども、希望のクラブによっては、加入が難しい等、そういう事例があるのならば、事前に周知または話合いということが必要ではないかと考えます。そこらあたりどういうふうにお考えなのか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 学校再編計画におきましては、再編により解消すべき小規模校の課題の一つといたしまして、学校規模が小さい場合、部活動の選択の幅が狭くなることを挙げております。このことからも、再編により通学先が変わった生徒におきまして、全員が通学先校にあります部活動を自由に選択できるようにすべきというふうに考えております。 また、バスの利用者である子のほか、様々な理由で部活動の活動内容が他の生徒に比べて著しく制限されるようなことや、そういった制限が見込まれることで部活動の自由が妨げられることは好ましくないというふうには考えております。こうした考えの下、例えば議員のご質問にもありましたような事案が生じ、学校再編が要因となって部活動の選択に悩まれている生徒があれば、生徒の支障となっている原因に対し、学校とも協議の上、対応策を講じることとしております。物理的な支障もあるでしょうし、対応策によっては、再編先の校区の生徒と全く同じ扱いができないかもしれず、再編元・再編先を問わず、双方にご理解をいただかなければいけない部分が生じてくるかもしれませんけども、格差は可能な限り縮小すべきというふうに考えておりますので、ご質問のありましたように、今後部活動選択時にそういった懸念が示された場合におきましては、学校において個別に相談を受ける中で、当該部活動の運用やバスの運行等の工夫により解決を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に参りたいと思います。 ゼロカーボンへの取組ということで質問をつくりました。 環境を大切に思う気持ちをまず育てるということが大事だろうと思います。非常に多岐にわたります。先日もお話を聞きましたら30項目もございまして、とても今日質問ができる範囲を超えておりますので、今回は幾つかに絞って質問をしたいと考えておりますが、まず四万十市としてどのように考え、どこから取り組もうとされているのか、お考えをまずお聞かせいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 昨日の寺尾議員への答弁でも申し上げましたけども、本市におきましては、令和３年３月議会においてゼロカーボンシティを表明し、その際取組についての考え方として、高知県が策定を予定しているアクションプランをベースに、四万十川を取り巻く豊富な自然を生かした本市独自の計画を策定し、オール高知の一員として県と協力しながら、脱炭素を目指してまいりたいと考えておりますとご答弁いたしました。 本年９月に高知県が策定しました脱炭素社会推進アクションプラン骨子案において、その取組の方向性が示され、ＣＯ２の削減に向けた取組の推進、グリーン化関連産業の育成、ＳＤＧｓを意識したオール高知での取組の推進の３つの柱で推進していくことがうたわれております。本市におきましても、オール高知の一員として、この３つの取組をベースに、本市の特性を生かした取組も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 大体方向は理解できたがですが、まずお聞きしたいのは、公共交通の利用の拡大ということで、少し内容がずれてくる部分はあろうかと思うがです。先日説明をいただいた部分では、なるべく歩こう、なるべく自転車に乗ろうとそういう形、また条件が許せば電気自動車の購入を考えてはどうか、そういう形で二酸化炭素排出を抑える。でもなかなかそれでは移動距離の問題、それから電気自動車の購入については、すぐにみんながということにはならないだろうと思うので、移動手段として、やはり個々が自家用車で移動するよりは、公共交通がかなりいいのではないか。 まず、公共交通に親しんでもらうところから取り組んだらどうか。いろいろ知り合い等にも話をしておりましたら、一番公共交通が欲しいと思うのは、先日あった花火大会のときだ。個々で車で行く。止めるところを探して長距離歩いて、これがバスで近くまで行って、またバスで帰れたら、多分近隣の市町村の方も含めてご希望があるのではないか。なかなかこれを希望を把握するっていうこと、また実際にバスを走らすこと、課題は幾つもあるわけですけれども、やはりそういったニーズのあるところにバスを走らせて、また列車を走らせて、そういう形の取組っていうことを考えていく。そして公共交通に親しむ、そういう形の取組を考えられないのか。なかなか規定を変えることは難しいですけども、バス会社や鉄道会社には増便・臨時便っていう方法があるようにも聞いております。そこらあたり含めて相談ができないものか、市として取り組めないものか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 イベント時のバス、公共交通の弾力的な運用というようなご質問だったと思いますけれども、イベントにつきましては、例えば産業祭それから菜の花まつりといったイベント、こういったものは、中村駅などから会場までの臨時の循環バスを運行しておりまして、料金も無料としております。 また、ご質問にありましたように、納涼花火大会についても、これは西土佐地域からですけども、無料バスを運行している状況にはございます。 当然、イベントに応じて公共交通を利用していただくというのが、二酸化炭素削減ということにもなりますので、公共交通担当としている私どもとしても利用はしていただきたいとこがあるんですけれども、これは増発・増便とかという形になってきますと、現在の運行自体がやはりマイカーで利用される方がほとんどですので、公共交通をご利用いただく方については、ご高齢の方が多いということで、買物であったりとか医療機関への通院に使われていることが多いですから、今はやはり民間会社も含めて様々な割引切符とか、乗り方教室といった利用促進の取組を進めておりますので、いま一度やはりそういった事業者と一緒に利用促進に向けて、イベントだけに限らず、ふだん使いもしていただく視点で考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 一朝一夕にできるとは思っておりませんでしたので、これで了とさせていただきます。 続いては、２番目の項目、植樹・植林の取組ということでお聞きします。 過去には、私四万十市へ移住してきた頃は、中村市でありましたけれども、住みだして28年になります。二十数年前には植樹祭というふうに誘われたんですけれども、小学生とその保護者を対象にした植樹体験というようなものがありました。バスに乗って大用方向に走ったところまでは覚えておりますけれども、どこが主催だったのかは、少し覚えてないです、二十数年前の話です。 それからまた、ちょっと前になるがですが、十数年前には、藤ノ川で間伐体験というのがありまして、これにも子供と一緒に参加をさせていただきました。初めて間伐の仕方、木の切り方というのを教わった後、また木の直径と高さが分かれば、二酸化炭素がどのくらい吸収されたのか、計算式に当てはめればすぐに出せる、そんな話もしてもらいました。非常にうちの子も興味を持って、やっぱり植物好き、山好きになる一つのきっかけになったのではないか、そういうふうに思っております。最近、非常に四万十市でもそういう取組がもう少しあったらどうなのかなと思います。高知県森と緑の会などの会報を見ますと、各地でいろんな取組をされてます。小学校でも市町村によっては、学校林を持ってる小学校があったり、そういうことで授業で森林の勉強をし、実際に学校林に行って、そういう体験学習のようなこともできる。ほんで、森と緑の会、四万十市には関係ないかと言いますと、そうではなくて、去年も東山小学校で藤棚を作っていただいて、それからハナミズキだったと思うがですが、数本植樹して、
学校教育課長もおいでていたと思うがですが、そういうふうに援助もされている。 また、実は、うちの近所ながですけれども、塩塚坂というところの桜が、非常に古くなりまして、何か助成金がもらえるということで、木の治療を今年の春行いました。 また、桜も古くなったんで木を植えたいということで、これは農林水産課にもお世話をかけて、苗木を手に入れていただきまして、それも塩塚坂に10本ほどですけれども植えれて、地域の人も非常に喜んだ、そういうふうに森林・森そして木と関わる、そういう機会を増やしていくことが、やはり非常に重要になっていく。最初に申し上げましたように、環境を大切にする心、これは木を大切にする心につながるものがあろうかと思います。そういった取組を市としてできないものか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午後０時１分 小休 午後０時１分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 市として植樹祭のような行事を行ってはどうかとのご質問についてご答弁を申し上げます。 議員のおっしゃるとおり、樹木を大切にするということは、環境保全意識の向上にもつながるものと認識は持っておりますけれども、近年、何らかの記念や施設の落成式などで植樹を行った事例はあるものの、植樹祭のような行事を行った事例は、近年はございません。 また、今後につきましても、現時点ではその計画はございませんが、一例を申し上げますと、こうち山の日活動行事としまして、お隣の黒潮町入野松原で行われております植樹や清掃活動のような行事が行われる際には、市民の皆様にもお知らせするなど、環境保全意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） この件については、これ以上無理は言ってもいけないと判断しております。お答えありがとうございます。 続いて、短く済ませたいと思います。 タブレットの利用ということで、タブレットの利用を進めて、紙の消費量を抑えられないか、そういう質問をしたいと考えております。ただ、先日も山下幸子議員の質問に対していい答弁がされたところでございます。私がうかつな質問をしないほうがいいのかなと思いながら、１点だけ。 やはり、私ごとになりますけれども、議員になってから本当にたくさんの資料をいただいております。本当に家へ帰ると、皆様方もそうだろうと思っておりますけれども、全部を置くのは不可能な状態がもう既に来てしまいました。保存する資料というものをデータに置き換えれば、整理もしやすくなる面もありますし、またその分だけ紙の使用量というものも少なくなる。希望すれば、全ての資料等をデータでいただく方法があるのか、その点だけ教えていただけたらと思います。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） ご答弁させていただきます。 先日、山下議員へのご答弁と重複することにもなりますけれども、改めてご答弁させていただきます。 電子化につきましては、先日もご答弁いたしましたけれども、環境保護の観点はもちろんのこと、業務の効率化、それからコストの削減などの利点もございます。 しかしながら、ペーパーレス化には、現在の紙媒体を電子化することについて何らか、どれから電子化を進めていくでありますとか、それからあと、電子化につきましては、課題といたしまして、メモが取りづらく自由度が低いでありますとか、複数資料を同時に見ることができないでありますとか、そういった電子化についても課題がございますので、そういったことも含めまして、今後調査研究の上、いろんな形で検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 残りが５分を切ってしまいました。 次の質問、最後の質問に移りたいと思います。 最後の質問は、先ほどの質問に似ている部分もございますが、単に景観を中心とした植樹ができないか、そういう質問でございます。地域の方からも、やはり春は桜、秋は紅葉、中に一部にはイチョウもあってもいいね、そういう話がございますが、こういうものを植えるのは、あっちに１本、こっちに１本という形では、なかなか見栄えがよくない。詳しい方に聞きましたら、やはり桜や紅葉、５ｍ間隔ぐらいで植えるほうが、将来はいいという話があります。よく植物の栽培では、詰めて植えて、育ちのいいものを残して間引くということもされてきたようですけれども、桜や紅葉を間引くっていうのは、なかなかちょっと抵抗がある。ということは、植える場所というものが非常に重要になりまして、一定の距離、一定の面積のところに植える、そのことがなかなか難しいわけです。先ほど申し上げましたように、地域の方が協力していただける部分もあろうかと思いますし、苗もお世話いただいたら、ただで手に入る方法も見つけました。植えるとき、アドバイスをしていただける方も見つけましたけれども、植える場所が限られております。やはり沈下橋に行く途中には、桜の木が植わっていて、やっぱり山を見上げれば紅葉が紅葉する、そういう地域にしていくことができないのか、そういう質問でございます。市として何かお考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 四万十川流域は、重要文化的景観に選定されている地域でございまして、流域の文化・景色等も含めて保全対象となっております。したがいまして、外来種の植樹は控えなければなりませんが、在来種については、景観に配慮した上で、植樹を行うことは差し支えないものと考えており、ご指摘のように、四季を感じるような樹種の植樹を行うことも一案であろうと思います。 流域の皆様で植樹や緑化に取り組まれる際には、数に限りはございますけれども、本市が会員となっております高知県森と緑の会からの苗木の助成を受けることができます。その際は、市が窓口となっておりますので、ご相談をいただければと思います。 また、地域で植樹を行う際、市有地が適地である場合は、ご相談をいただければと思いますけれども、四万十川沿いということで考えますと、植樹場所は、河川敷、道路敷、民有地が大半になろうかと思われます。その際には、それぞれ許可・同意が必要となりますが、県有地で県の機関に相談が必要な場合等につきましては、市といたしましても可能な支援は行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 大変いいご答弁を最後にいただけてありがとうございます。 これをもって私の一般質問終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で廣瀬正明議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時10分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従いまして質問をしていきます。 まずは、公共施設の適正な管理についてであります。 これは、本議会開会日の市長説明要旨の中で、令和４年度の予算編成において、総合計画に掲げる市の将来像実現に向けての５点の基本政策の４点目にも発言されておりました。この中で、今回は、市内の休校舎等の利活用について質問していきます。 まずは、確認ですが、市内の休校舎また来年以降での休校予定の小中学校の休校舎は幾つあるのか、教えてください。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えさせていただきます。 現在のところ、市内で休校中の小中学校及び来年度から新たに休校を予定しております小中学校は、中村地域で小学校が６校、中学校が７校の計13校、西土佐地域で小学校７校の合わせまして合計20校ということになっております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。 確認ですが、利活用されているところは、廃校になっているというふうに認識しております。休校には含まれていないという認識で構いませんか。 また、分かりましたら、その廃校になり利活用されている数についても確認をしたいですが、大丈夫でしょうか。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 休校となっている施設におきましても、利活用している施設はございます。現在、廃校となっている学校数につきましては、小学校が７校、それから中学校が１校の計８校となっておりまして、地域の事情等により一部例外はありますけども、学校施設全体を利活用する場合や恒久的な利活用が想定される場合、また民間等に有償で貸し出す場合などには、その学校を廃校として利活用させていただいています。例えば、中半小学校の四万十楽舎、それから権谷小学校のせせらぎ交流館というのがこのような例でございます。 また一方、一時的に、あるいは部分的に利活用されている学校につきましては、利用がある場合でも休校のまま利用している場合もございます。これが市内では13校ありまして、例えば西土佐地域の公民館分館の事務所として活用している各学校、それから中村地域におきましては、常六小学校などにおきまして、地域おこし協力隊の事務所という形で、一部を利用しているところもございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 詳しくありがとうございます。 あとおよその数字で構いませんが、１つの休校、そういった利活用されている・されていないっていうので大分変わってはくると思うんですが、休校での年間の維持経費、どういったものでどれぐらいかかるのか、分かる範囲で、およそで構いませんので、あれば数字を教えてほしいです。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 休校舎の維持管理経費として必要となりますものは、主に電気料それから水道料及び地区への管理委託料というものが主なものとなってまいります。このうち管理委託料に係ります業務といたしまして、地区にお願いしているものの主な業務といたしましては、週に１回の校舎とか校庭の見回り、それから年に３回、学期に１回程度ですけども、これの校舎の清掃やワックスがけ、それから校庭の除草作業、またプールがある学校につきましては、年１回のプール清掃などを主な業務としておりまして、これまで休校となっている学校におきましては、校舎や校庭の広さ等により、電気・水道料をはじめ地区への委託料は変わってきますけども、おおむね１校当たりの維持管理経費につきましては、年間30から60万円程度というふうになっております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） やはり一定維持にはお金がかかるんだなというのが理解できましたし、休校中の数を見ると、結構な額に、年間維持費がかかっているのかなというのが確認できました。 これらの利活用についてお伺いしていきたいと思いますが、学校は地域のコミュニティー形成に中心的な役割を果たしてきて、中心的な場所にも位置しているものと思います。有効に利活用できれば、どんどんしていっていただきたいなと思うんですが、まずはこのことについて、利活用について市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） ご答弁させていただきます。 学校の利活用につきましては、第２次の行革、平成27年度から令和３年度までの７年の計画でございますけれども、それの中間年度であります平成30年度に行革の見直しをいたしまして、未利用の学校施設の有効活用の検討というのを新たに行革の項目に付け加えております。 これの検討につきましては、実施内容といたしまして、既存の休校の学校がありますとか、それからあと、今後学校の統廃合は避けられない状況にあることから、休校施設の有効活用策についても検討するということで、未利用財産の有効活用を図るということで、平成30年度に行革の項目に追加をしておるところでございます。 それで、実際の検討に当たりましては、令和２年３月に庁内で組織いたしますプロジェクトチームを立ち上げまして、学校の有効活用の検討を行っているところでございます。 まず、利活用の方針でございますけれども、当然学校施設でございますので、教育委員会としての利活用方針があれば、その方針を優先することになります。 次に、教育委員会としての利活用方針が決定していない場合でございますけれども、その場合につきましては、未利用学校施設有効活用検討プロジェクトチームで利活用の方針を検討していくこととしているところでございます。 学校施設は、その地域の中心的な場所に位置し、地域のコミュニティーの中心的な役割を果たしていることから、利用可能な学校施設につきましては、一部利用も含めまして利活用をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 大体分かりました。 このプロジェクトについてですが、休校中の学校の利活用について、このプロジェクトに決定権があるんでしょうか。何かさっき、教育委員会のほうで方針決定、利活用についての決定というのは、どこがやるのか。例えば、様々な利活用が考えられると思います。地域の歴史・文化での活用、また産業振興についてであったり、避難所での活用、利活用については様々な担当課が関わってくると思うんですが、それぞれの課から上がってきたものの決定というものは、どういうふうに下されるのか、最終判断はどこがしているのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 最終判断ということでございますけれども、まずこのプロジェクトチームの検討内容につきましては、利活用をする学校施設と検討しない学校施設のさび分けを行ったり、利活用する施設をプロジェクトチームで決定いたしましたら、その活用方法については、プロジェクトチーム内の中で検討をいたしているところでございます。 それで、どこで判断するかというご質問でございますけれども、当プロジェクトチームにおきましては、利活用の方針を検討する学校施設と、検討しない学校施設のさび分けを行った上で、利活用の方向性を検討している組織でございますので、最終判断といたしましては、例えば市長部局でありますとか、教育委員会、それぞれの機関が最終的な決定を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。 では、このプロジェクトチームは、利活用する・しないをさび分けするというのが、主な目的という認識でいいんですね。であれば、さっき言われましたそれぞれの担当課から上がってきたものをその中で利活用できるかどうかっていう判断もそこのプロジェクトチームがやるということでしょうか。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 先ほどもご答弁いたしましたように、プロジェクトチームにおきましては、学校の有効活用をするというところを４校検討をしております。その４校につきましては、当然プロジェクトチームの中で協議検討をいたしておりますので、その中で今年度いっぱいには方向性を決定したいと。それから、その他の学校につきましても、当然各関係課の中で協議を行うでありますとか、協議が整いましたら、当然教育委員会とも協議をする必要がございますので、そういった方向でその他の学校についても進めていくようになると考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 大体何となくは分かりました。 では、プロジェクトの会の開催は、どのようなタイミングでどのくらい持ってるのでしょうか。タイミングは、地域の住民の方からの声とか、担当課での協議の中でということが出るたびにやっているのか、何か定期的な開催がなされているのか、その開催状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 このプロジェクトチーム会議につきましては、最初の会議が令和２年３月でございまして、令和元年度には１回、それから令和２年度は２回開催、令和２年11月と令和３年２月、それから令和３年度におきましては、現在１回を開催いたしまして、次回は令和４年２月に第５回目を開催する予定としております。そういったことで、今年度中にはある一定施設の利用方針を決定をいたしまして、市長のほうにその結果を報告する予定としているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。 この回数が十分かどうかというのは、ちょっとなかなか判断しかねるところですが、もう少しプロジェクトについてお伺いしたいと思います。 第３条の所掌についてですが、１つに、未利用学校施設の有効活用策に関すること、２つ目に、その他必要な事項に関することとあります。有効活用策についてですが、地域住民や市民また議員からも提案は出てくると思いますが、これはどちらかといえば、待ちの姿勢だと思います。例えば、このプロジェクトチームで利活用について様々に議論され、このように利活用することが望ましいので、このような利活用をしてくれるところを募集しますというような積極的な取組、そういったものは考えられてるのでしょうか。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 先ほどもご答弁いたしましたけれども、プロジェクトチーム会議におきましては、今後利活用を検討していく学校施設は４校に絞って検討を進めているところでございまして、議員、今ご質問にもございましたけれども、利活用をしてくれるところを募集するといったことも視野に入れて現在検討しているところでございます。一つには、例えば国におきましても、こういった廃校の利活用のサイトを今立ち上げてますので、そういったところに幅広くＰＲをしていくだとか、それからあと、市の広報紙でも幅広く利活用ができるじゃないかとか、そういったことも現在プロジェクトチームの中では検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 大体理解できました。ありがとうございます。 利活用については、様々な校舎等の使用、考え方があり、今後もその都度判断・決断のときがあると思います。横断的に多くの課が関わるので、意思決定についても現状のやり方でよいのかも検討の余地はあると思います。近年、未利用学校施設有効活用検討プロジェクトチームのように、横断的に多くの課が関わる課題や事業等も増えてきているように思います。休校舎等の利活用についてのプロジェクトチームの役割、意思決定のやり方を通して、未利用学校施設のよりよい利活用を検討し、進めるとともに、スムーズな意見の反映・意思決定・課題に対しての判断や決断、考え方の醸成を図れるようにしていただきたいと思います。今後、こういった意思の反映・意思決定・課題に対しての判断や決断の仕方についても、もう一度再検討とかしていただきたいなと思いますが、そこの辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えさせていただきます。 今後につきましても、こういった未利用の学校施設、そのほかの事業についても多岐にわたる行政課題、こういったものを解決するためには、一つの課だけで解決するのではなくて、複数にわたるこういった横断的なプロジェクトチーム、こういったことがあれば、いろんな難題であってもスピーディーに解決する一つの手段でございますので、こういったこと、こんなプロジェクトチームの今後役割は増えてくるんじゃないかと考えているところでございます。そういったことで、今後についても同じような何かこういう課題がありましたら、こういったプロジェクトチームで協議をすれば、より早く解決していくんじゃないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ぜひよりよいプロジェクトチームの在り方についてもご検討いただきたいと思います。 学校舎には、積み重ねられた歴史、それぞれの思い出、広い敷地、校舎や体育館などの施設等、物心両面での価値が大変大きいです。その一方で、今後常に経費もかかり続けていきます。利活用を含めた適正な管理運営に継続して力を入れていただきたいと思います。それをよろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、魅力的なプロジェクトや事業についてということで質問をさせてもらいます。 これは、先月18日・19日で、会派市民クラブで視察に行ってきましたので、そのときの視察で勉強してきたことを地域に生かすことはできないかと思い、質問をさせていただきます。 18日の視察では、徳島県三好市の三好みらい創造推進協議会さんと香川県三豊市の瀬戸内うどんカンパニーさんをお伺いし、勉強させてもらいました。 まずは、三好みらい創造推進協議会さんへの視察ですが、真鍋屋という地域交流拠点施設と廃校舎を活用したウマバ・スクールコテージの２か所を現地視察してきました。今後、このウマバという言葉が出てきますけど、これは旧小学校馬場小学校の名前を取ってのウマバでございます。 廃校舎の活用ですが、中心市街地の最寄り駅から車で15分のロケーションのすばらしい山の上にあり、宿泊施設を備えた研修合宿、ワーケーション施設となっておりました。初めにここを視察しようと思ったきっかけは、環境配慮型ワーケーションという言葉を見て興味を持ったのが始まりでございます。廃校舎を活用したウマバプロジェクトの目的について簡単に触れますが、第１に、関係人口創出による活力ある地域づくりへの貢献、第２に、先進的な脱炭素プロジェクトによる未来志向の地域づくりへの貢献、第３に、大規模災害時の電力確保による安全・安心な地域づくりへの貢献、最終ゴールは、プロジェクト４、ＳＤＧｓとして、技術的検証のみならず、規制改革の検証も行い、他地域にも対応できる実践モデル「ウマバモデル」を構築するということでした。最終的には、このような形に現在はなっておりますが、このプロジェクトの発端は、大学生によるプレゼンが始まりと聞きました。地域では、様々な取組や事業を考え、実践もしておりますが、当事者の意見を聞くことが大事ではないかということで、自分たちの地域を離れている大学生に、帰ってくるときにどのような仕事をしたいか、職業に就きたいか、またその職業を自分たちでつくるとしたらどのようにつくるのかという問いかけに対して、事業を考え、プレゼンをしてほしいと投げかけたようです。この募集に対して幾つかのチームがプレゼンをしてくれて、その中の一つの事業がウマバプロジェクトとして現在動いているということでした。最終、事業主体は三好みらい創造推進協議会さんにありましたが、当事者である大学生が、自分たちが帰ってきたときに働きたい職場を創造して事業を考えプレゼンしてくれる、そういったのは、なかなか面白い取組だと感じました。 前置きがちょっと長くなりましたが、このように当事者の意見や考え・アイデアを募ったり、ビジネスプランのコンテストをしたりしながらアイデアを出してもらうことや、新しい事業創出の機会をつくることを試してみてはどうかと思いますが、このような取組についての担当課の見解をお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 先ほど議員のほうから、ビジネスプランコンテストを一つの例としてご提案もいただきましたけれども、これは全国で自治体あるいは大学それから民間事業者など、数多く実施されるということで、私もちょっと勉強不足で承知しておりませんでしたけれども、こういった取組の中で創業あるいは新規ビジネスの創出、人口減少それから高齢化・空き家対策、移住対策などなど、それぞれの地域におけます地域課題解決を目的として立ち上げられているというふうにしておるようでございます。県内でも四万十町と須崎市が実施されておりますけれども、四万十町では、町の活性化それから地域課題解決につながるプランを募集をして、受賞後は３年以内に町内を拠点に応募されたプランを実施していただくというような条件で取り組まれているようでございます。このようにビジネスプランコンテストは一例ですけれども、地域の実情に合った目的に沿って実施することというのは、大変重要であるように考えております。 本市におきましては、ビジネスプランコンテストの実績はございませんけれども、産業振興計画を推進する一環といたしまして、商品の企画・開発、それから観光産業の振興に資する事業者からの提案をいただきまして、庁内で審査・助言を行った上で支援を行っております産業振興推進総合支援事業を行っております。このような取組実績もございますので、まずは産業振興計画の庁内機関であります産業振興計画検討チーム、このメンバー内で先進自治体のスキームですとか、それから募集から事業化に至るまでの内容・課題等を共有させていただいて、新たな業種を呼び込むための支援方法あるいは各分野で解決したい課題などを協議しながら、コンテストが新たな事業となり得るか、調査研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございました。大変前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。調査研究もしていただけそうな感じで大変うれしく思います。 先ほども出ましたとおり、ビジネスプランコンテストについては、須崎市や四万十町で開催されており、もう５年も６年も開催が継続して続けられております。やはり継続して続いているというのは、そこに大変大きな意味があるというように私は理解しております。 また、コンテストという形式だけではなくても、高知高専では授業の中で、社会課題や地域課題の解決に向けた取組を行う活動やそのプレゼン発表などを行っております。多分このような事業や取組等は、各専門学校や大学などでもやっていると思うので、ぜひ学生たちとも魅力ある取組にしていき、関係人口を増やし、より多くのアイデアを出し合い、一緒に地域の未来を創造できたら、楽しく事業創出につながっていくのではないかと思っておりますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。何かご答弁がありましたら。特にはないでしょうか。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 先ほどのご答弁でも、現在産業振興計画の中で事業所提案に対する支援をさせていただいたとご答弁を申し上げましたが、やはり外からの新しい企業でありますとか、課題解決に向けた提案というのは、一定検討が必要だろうということでご答弁をさせていただきました。 一方で、学生との地域課題等の共有でありますとか、それの発案をということのご質問であったと思うんですけども、高知県内でも大学生が地域に入っていって地域課題を探るとか、それから市内でも小学校・中学校あるいは高等学校におきましても、総合的な時間の学習の中で、そういった地域の取組などを学習している事例もございます。 また、中村高校西土佐分校では、ラポールという学生のボランティア団体が、地域に入って様々な活動をしていただいているところもありますけれども、やはりこのように自分たちの住む町の現状を自主的に調べて行動に移していただけるということが広がっていくということは、私どもにとっても大変頼もしくうれしく感じているところでございます。本来、こういったことが新しいことにつながっていくことが理想的なんですけども、ただやはりそうなるためには、アイデアを事業化して、それを実践していただく実践者が当然必要になってまいります。これは、やはり行政のみだけでは難しい部分もございまして、議員ご提案ありました三好市のようなそういった地域づくりの民間団体がございましたら、こういった発展系にもつながってくるのではないかというふうに思っておりますが、すぐさまそういったものを立ち上げるということは困難でございますので、まずは、そういったほかの先進的な取組について研究させていただきたいという段階でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。 本当に民間団体の受皿というような発言もあったと思うんですけど、そういった、これは人材育成であったり、民間企業の育成ということにもつながっていくと思いますので、ぜひ調査研究していただいて、前向きに進めていただけたらと願うところでございます。 次に、地域活性のための事業創出の取組についてです。 これについては、２つ目に視察した香川県三豊市の瀬戸内うどんカンパニーさんでの研修視察で感じたことをお伝えしながら、質問していきます。 瀬戸内うどんカンパニーさんが立ち上がったのは、三豊市さんの取組からです。三豊市の取組で、地域商社立ち上げ事業というものが始まりということでした。これは、地域商社を立ち上げるという事業です。全国で初めてということもあり、少し分かりにくいですが、責任者を公募で募り、責任者を決定すると、そこに会社をつくってもらい、そこに委託事業として、地域商社の事業構築を委託するというものでした。地域商社といっても様々な形があると思います。三豊市では、地域に合った形の地域商社をこの瀬戸内うどんカンパニーさんにつくっていってもらったということになります。掲げたのは、チャレンジが生まれ続ける地域を目指してということで、2017年度から約３年間事業支援をもらいながら、地域商社をつくったそうです。説明を聞き、現状では確かに様々なチャレンジが生まれているようにも感じましたし、視察もかなりの自治体や企業さんが来られておりました。 そこで質問ですが、地域活性というとかなり広範囲になりますが、現状で考えております地域を活性化していくためには、このようなことをやっていくやこのような地域にしていきたいという考えや具体的な取組がありましたら教えてください。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 地域活性化の事業創出の取組でございます。 今議員のほうから、地域商社という言葉が出ましたので、まずご答弁の前に、地域商社がどういうものかというものをちょっとご説明させていただきたいと思います。 書いてある文献で若干のニュアンスの違いはございますけれども、地域商社とは、一企業の代表者ではなく、地域全体の代表者として、地域の多くの関係者を巻き込み、農産物などの地域資源をブランド化し、プロデュースし、地域内外へ発信・販売をする組織ということが地域商社というふうに言われております。 そこで、まず地域をコーディネートでき地域商社的な役割を担っている事業者も本市には存在すると考えております。それを本市に当てはめてみますと、中心市街地の活性化、まちなかの振興に取り組んでおります四万十にぎわい商店株式会社、また中山間地域の交流人口等の拡大、地域活性化、地のものを活用した商品開発等に取り組んでいる株式会社西土佐ふるさと市が該当するのではないかと考えます。この２つの事業者は、まちなかと中山間地域という立ち位置は違いますけれども、それぞれに周りの事業者等を巻き込みながら各種事業を展開しており、本市の発展、地域活性化に大きく寄与しております。議員が研修されました瀬戸内うどんカンパニーさんの事業内容も地域資源の掘り起こし、事業デザイン、地域産品のブラッシュアップ、ブランド開発等となっておりまして、今ほど申し上げましたにぎわい商店・ふるさと市が、周りの事業者等を巻き込んで事業展開を行っていることにも通ずるものがあるというふうに思います。 また、うどんカンパニーさんのほうは、新たな事業創出というよりも、もともとその町にある存在価値に地域が気づく仕掛けをして、地域を好きになるところから始め、ブラッシュアップして、それを発信していくというところで、課題に向かう体質づくりを促しているとお聞きしております。市内にもそのポテンシャルを持った事業者は存在していると認識しているところです。 また、議員がおっしゃった地域商社とは若干ずれるかもしれませんけれども、コロナ禍の中、市としての現在の支援策としましては、新たな分野での事業展開、業態変更に対応すべく新事業開発事業費補助金で事業創出の後押しもしております。 さらには、天神橋商店街振興組合がチャレンジショップ事業をかなり前から取組を行っておりまして、これまで15の店舗が創業・開業をしているところでございます。このように本市にも事業を起こして雇用を創出し、市及び他事業者と連携して地域活性化に取り組んでいるところもございますので、これからも市としても伴走させていただきながら、引き続き取組をしたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。 視察先のうどんカンパニーさんの取組であったりも大変勉強されていて、ぜひそういったところもありますので、既存の地域の事業主さんとバッティングしないところでの掘り起こし、そういったものができるようなところもまた支援をいただけたらなというように思います。 今回の視察で強く印象に残っている言葉があります。それは、三好みらい創造推進協議会の代表の方が言っておられましたが、様々な事業や取組を行ってきて、最近分かってきたことがありますということでした。それは、いかに魅力あるプロジェクトをつくっていくのかということだそうです。そういうことを言っておられました。魅力があるプロジェクト、これはもういろいろ事業なり活動を重ねた結果、今現在思うところということでの発言でございました。魅力があるプロジェクトだと、どうやって人を呼び込むか、どのような仕掛けをすれば人が来てくれるのかと、懸命に人や企業などを集めなくても、自然と向こうから集まってくるということでした。実際にウマバプロジェクトも学生や様々な企業の人材、ソニーさんや村田製作所さんなど、いつの間にか多くの声がかかっているようでした。三豊市さんも同じで、面白い事業や取組をチャレンジし続けるような地域になっていき、関係人口が拡大していき、多くの事業や起業家が育ち、より魅力的な場所を創出しているようにも感じました。ぜひ四万十市でも以前から申しております環境・水・食、こういったものをキーワードに、ありたい地域を目指して魅力あるプロジェクト、地域活性の取組につなげていく、先ほどご答弁いただきましたことも含めてさらにブラッシュアップしながら、検討いただきたいなと思います。 今回ご紹介したものは、学生からのアイデア募集、また民間人の公募というのが始まりでした。行政と民間・学生のそれぞれのいいところをいかにマッチングするのかということだと思います。地域の課題がよく分かっている行政と当事者だからこそ分かる市民や学生・若者の意見、これを解決していく民間人や民間事業者、お互いの弱みを補い、強みを生かす、この仕組みをどのようにつくっていくのかを考えると、魅力あるプロジェクトが生まれるきっかけを創出できるのではないかと思っております。ぜひ自分たちだけで問題や課題の解決を図るだけではなくて、それぞれの立場や役割を生かせる、みんなが輝ける仕組みや取組について検討を願いたいと思います。こういうのは、検討を今までされたのかは分かりませんが、どうでしょうか、今後も検討していただきたいなと思うんですが、ご答弁いただけたらお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） 議員からの貴重なご提言ありがとうございます。 今ほどの議員がおっしゃいました魅力あるプロジェクトをいかにしてつくっていくか、またチャレンジし続ける地域にしていくか、本市の強みである水や食をキーワードに事業展開をという大きく３つであったと思います。 先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、本市にはにぎわい商店であるとかふるさと市、またそのほかにも西土佐地域で申しますと、今や全国で通用する地産外商という言葉を生み出した山間屋さんであるとか、中村地域では四万十屋さん、ぶしゅかん株式会社、ＬＬＰさん、百笑さん等々、頑張ってらっしゃる企業もございます。そういったところで議員ご提案のプロジェクトをつくっていくというところは、とても有意義でこれからまた検討も必要だとは思います。ただ、こういったことは、先ほど来も各課長が申し上げてますけれども、観光商工課本課だけでは、なかなか取組ができないことだと思います。庁内の横断的な取組、また民間や学生も巻き込んだとなれば、より一層周到な準備が必要じゃないかと思いますので、今後も検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ぜひ検討をいただきたいと思います。 以前にもこのような質問を人材育成の観点からも質問させていただきましたが、これらの取組は、本当に人材育成であるとも思っております。外部の人材やアイデアは、適材適所に使われ、また来てもらうことで、水滴が波紋を広げるイメージでしょうか。視察でお話を聞く中、多くの壁にぶつかり、たくさん議論してきたことも知りました。しかし、それは事業という一つの核が磨かれ、輝き、魅力あるものに育っていく過程で必要なもので、今後もこれを繰り返し、地域活性の原動力になるものと感じました。ぜひ地域の課題を再度深掘りし、それぞれの役割を考え、解決へのよりよい仕組みづくり、こういったものであったり、魅力あるプロジェクト創出、こういったものを意識して取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 最後の質問は、環境施策についてでございます。 まずは、ゼロカーボンシティ宣言以降の市の取組状況についてお伺いしたいと思いますが、県内市町村の中で、一番初めに宣言された市長の脱炭素や自然再生エネルギーの活用に対しての考えを、また進めていく意気込みなどをまず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） ゼロカーボンシティを３月議会で表明をいたしました。このためには、しっかりとした市の方向性をつくって、そしてまた県が進めております地球温暖化対策の実行計画の取組とより連携をした中で進めていかなくてはならないと考えております。そうはいいましても、まずは市のほうでも独自の取組をする必要があろうと思いますので、これはあくまでもまだ私の頭の中の段階ではございますけれども、今から公用車買換えのときなんかにも、例えばハイブリッドであるとか、あるいは電気自動車に替えていくと。特に今一番燃料を食ってるのは、私の公用車のクラウンであると思いますので、これらも検討したいと思いますし、また市としてできることといたしましては、今の公共の建物の上に、例えば太陽光を設置をするとした場合に、市単独でやるのか、もしくは民間の力を借りてやるのか、そういう形もございます。 また同時に、そのほかにも例えば農作業であれば、議員もよくご存じであろうと思いますけれども、今田植をする場合には、耕起をして、それから荒かき、それから代かき、３回最低しなくてはなりません。これを１回の不耕起栽培という方法もございます。これは西土佐の大宮産業で現在社長でありました竹葉さんがやっておりましたので、そういう形もやりながら、ＣＯ２を減らしていく。できることは幾らでもあろうと思いますので、市単独でやることと、また県がつくって、それと一緒にやるものと、例えば木材利用であるとか、それを取り込めた中でゼロカーボンシティの宣言市にふさわしい取組を今後進めてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 市長も細かいところから大きなところまでいろいろと考えていただき、県・国と連携しながらというような発言もございましたので、ぜひ力強く進めていただきたいと思います。そういった言葉を基に質問を続けさせていただきます。 では、現状について、先ほど申しましたとおり、ゼロカーボンシティ宣言以降の市の取組状況がございましたらお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 高知県脱炭素社会推進アクションプランの骨子では、地球温暖化対策実行計画の取組をより具体的に推進していくこととなっております。 四万十市では、地球温暖化対策実行計画の区域施策編をまだ策定しておりませんので、アクションプランの方向性に合わせ、先ほど市長もいろんなことを言ったと思いますけども、本市の特性を生かした施策を盛り込み、来年度計画を策定した上で実行していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 朝の廣瀬議員の質問でもそのようなお答えがあったと思います。 私もそのように質問するつもりでございましたこの骨子、現状その骨子に対しての県民からの意見を伺って、素案というものが作成されたように思っております。その素案の中でもですが、それに沿った形で市独自の市の特性を生かしたということでございますが、市の特性という部分について何か考えていることがありましたら。私は、やはり四万十市は自然が豊かであり、全国にも有名な四万十川、こういった川であったり、水、そういったものが市の特性ではないかなというように認識しておるところでございますが、担当課長さんの何か特性についてのご見解がございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 基本的には、今議員さんがおっしゃったとおりだというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。 この部分では共有した、特性ということで意見も一致しまして、大変ありがたく思っているところでございます。ぜひ自然豊かな地域・四万十川・水というようなもの、キーワードの特性を生かした計画をつくるのを積み重ねていっていただきたいと思います。 もう一点、９月の県議会のほうでも議論がされました交付金のことについてでございます。 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、こういったものがあるというのは存じていると思いますが、この交付金の事業目的は、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、集中的・重点的に支援するため、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、併せて脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするというものでございます。この交付金に対して手を上げるとかそういったことの検討はされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） その交付金があることは、ある程度知っておりますけども、まずは、地球温暖化対策実行計画、この区域施策編をつくる中で、その100か所選ばれるとかどうか、そういうところも考えていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 分かりました。取りあえず来年度の実行計画を考える中で様々進めていくということでございますね。 ぜひそれを考える際には、こちらのほうも検討いただきながら進めていただきたいと思います。というのも、これはやはりこれを考えるとなると、かなり本気で考えないと、申請できるかどうかっていうのは、ハードルが高いものだと私は認識しております。ですので、実行計画をつくる際には、これも一つそばに置きながら検討をしていただきたいと思っております。 ゼロカーボンシティ宣言の締めくくりにもありますが、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、その実現に向け、自然再生エネルギーの活用や森林の整備など、脱炭素への取組を推進していくことをここに宣言しますとありますので、脱炭素に向けてぜひ前向きな計画作成をよろしくお願いしたいと思います。 次に、グリーン化関連産業の育成についての質問でございます。 県知事もグリーン化関連産業の育成という言葉をよく使われているイメージがあります。 また、県の脱炭素社会推進アクションプラン骨子の概要、取組の方向性、３つの柱の中の一つにもなっております。市のほうでこのことについて何か検討されているでしょうか、やはり実行計画の中でということでしょうか、確認したいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） まず、グリーン化関連産業とはということで、まずＣＯ２排出量の削減につながる、ＣＯ２吸収量の増加や回収につながる、自然環境を生かした物品製造のサービスの提供のことでございますけども、本市の取組につきましては、関係課とも協力の上、四万十市に見合った取組を探してまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） また、こちらのほうも具体的な取組や少し時間がかかりそうですが、先日12月４日の高知新聞の記事を紹介したいと思います。 これは、サントリーとアメリカの企業が開発したペットボトルのことです。サントリーグループは３日、食用ではない植物由来の原料を100％使用したペットボトルを米企業と共同開発したと発表しました。食料の供給体制に影響が出ないよう木くずから生成する。2030年までに全てのペットボトルをリサイクル素材か植物由来とする目標を掲げており、開発した技術の早期実用化を目指す。サントリーグループは、非食用の植物由来の原料を30％使ったペットボトルを13年からサントリー天然水に導入した。100％使用したペットボトルの開発についてサントリーグループは、世界初だと思うと説明している。米国のバイオ化学ベンチャー・アネロテックと開発をした。従来の石油由来のペットボトルと強度や質は変わらない。ペットボトルの原料を生成する際、エネルギーの使用量を抑えられる。生産施設の整備や木くずの調達など、コスト面が実用化への課題となるというような記事でございました。最後の一文が気になるところでございますが、生産施設の整備や木くずの調達など、コスト面が実用化への課題となる。以前の一般質問でも水をキーワードに、サントリーさんとの関わりを深めていってはどうかと提案もさせてもらいましたが、今回も木くずの調達という点で、何か関わりが持てるのではないかと、また事業や産業につなげられることはできないかというふうにこの記事を見て思いました。県のアクションプラン（素案）の中で、グリーン化関連産業の育成の取組では、産学官連携による事業創出、脱炭素化につながる新たな製品・サービスの開発と新たな産業の芽となる可能性を持つプロジェクトの創出、自然・体験型の観光やサステナブルツーリズムの推進が書かれております。これらを見ると、今日の質問してきた内容が盛り込まれております。学生との関わり、廃校利用、ワーケーション、新たな事業創出、魅力あるプロジェクト等、またこれらは環境生活課だけの話ではなく、横断的に多くの課が関わるものと思います。１つ目の休校舎等の利活用の質問にもありましたが、今後グリーン化関連産業の育成について力を入れていくときにはプロジェクトを立ち上げ、横断的に取り組める仕組みについても検討を願いたいと思います。 また、産業振興計画４番の産業を取り巻く社会情勢、３の中に、環境との共生というものも書かれております。 地球温暖化や東日本大震災、原発事故などにより環境や省エネルギー、再生可能エネルギー、防災への関心が高まるとともに、個人・企業・地域など、それぞれの立場から環境問題や防災への積極的な取組が求められております。特に企業においては、社会的責任や社会貢献という視点に加え、企業イメージ、競争力を高める収益動機として、環境を結びつける動きが広がっております。こうした中、清流四万十市川や全国有数の森林資源などを有する本市への注目度は高く、環境を産業振興に結びつけていける可能性は高いと考えられておりますというふうに書いております。このことについて、今後こういった横断的な取組に対してであったり、産業振興につなげていくことに対して何かお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午後１時50分 小休 午後１時50分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） これは、課の横断的なことでありますので、私のほうからご答弁申し上げます。 特に今ほど議員のほうから提案がありました森林の活用であるとか、あるいは休校舎等々につきましては、先ほど総務課長も答弁いたしましたように、市のほうには現在プロジェクトチームがありますので、そういう形の中で、また進めてまいりますし、同時に、先ほどの質問の中で、休校舎の活用等々の質問がございましたけれども、以前西土佐地域で休校舎の活用を分館に補助金を出して３年間ぐらい検討をしていただいた経過がございます。それも１か所ではなく、数か所の地元の方々に検討をしていただきましたけれども、具体的にこういう活用をしたらよいというのは、１件も上がってきませんでした。そのように休校舎の活用ということにつきましては、大変難しいものがございますが、先ほど４校、休校舎の活用をプロジェクトチームのほうで検討するということでありますので、先ほどありましたビジネスプランのコンテスト、ここへこういう形へ学校を活用していただきたいというようなアイデアを募集するのも一つの策ではないかなと思っておりますし、そういう形の中でまた進めたいと思いますし、また同時に、いろいろなことを今後進める中におきまして、これは行政だけでは到底進めることはできませんので、民間も一緒に巻き込みながら、そこの中でいろいろな課題に向けて進めてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ぜひ民間も一緒にということで、官民また学生も含めた産学官連携で進めていっていただきたいと思います。 最後の質問の小水力発電について質問したいと思います。 小水力発電については、以前の議事録を検索すると、何人かの議員が触れていることが分かりました。一定、今までの経過もあると思いますが、以前と今では少し世界や国の考え、動向が違っているとも感じております。まずは、現状での小水力発電について市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 現状でのいうことでしたけども、私のほうとしては、今まで小水力を検討してきたかというふうなことで回答させていただきたいと思います。 平成23年度から平成24年度にかけて小水力発電について検討しております。具体的には大用地区での小水力発電を検討していました。その際、採算が合わないことから、小水力発電の導入は困難であるというふうな結論となっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 小水力発電については、大用では困難だったというようなご答弁でした。私もいろいろと調べる中で、なかなか小水力発電、難しいというのが分かりました。一つが、系統連系の課題が大きな壁になっておるということでございます。ただこれは全国でも同じ問題が結構発生しておるということで、来年度より系統増強に向けての議論・取組が始まるのではないかというようなことは聞いておりますが、これは未定なところでございます。 また、条件付で系統連系は可能とも聞きました。例えば太陽光発電からの電力は、お昼の時間帯に多く送電され、夜は使われていないのでその空きスペースを活用できる可能性もあるということでの条件付、ただこれもなかなか確定して使用できるものではございません。そうなると、やはり50kＷ未満での発電で採算が取れる適地を探さないといけないとなりますが、これについてもなかなか採算が取れるということを考えると、ハードルが高くなります。 また、もう一つの課題が、水利権の問題です。適地が見つかったとしても、水利権について解決できるのか、また解決するための調査にどれだけの年月がかかるのか分かりません。この２つの大きな課題があるものの、私は、四万十市に小水力発電ができるか、適地があるのか、そういった可能性調査の実施については検討してはどうかと思っております。この調査により適地候補の確認、またその適地での採算性等も割り出せるので、この情報を基に事業主に手を上げてくる土地改良区であったり法人等があるかもしれません。小水力発電に取りかかって実際に稼働するまでは、早くても５年、少し長くて10年くらいを考えての取組になると言われております。全国的にも自然再生エネルギーの活用、小水力発電の取組が進む中、電源系統や技術の進歩、水利権についての対応等も変化してくる可能性があります。可能性なので未確定ではありますが、これらが全て解決して動き出しても、随分と遅れた取組になることが予想されます。私は、やはり可能であれば、四万十市は水をキーワードにクリーンなイメージを特徴とした市にしていくことが、他の産業にも好影響を及ぼしていくものと思っております。自然再生エネルギーの小水力発電に対しても可能性を考え、進めていくことを検討していただければと願うところでございますが、小水力発電の可能性調査についての検討についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 前回の小水力発電の検討から10年ばかりが経過しており、ゼロカーボンシティ宣言を行い、状況の変化もあるところです。カーボンニュートラルを実現するという新たな視点を加えて、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定過程で検討する中で、実現の可能性や効率性を考慮して小水力発電事業の可能性の調査や事業化について、高知県公営企業局の再生可能エネルギー利活用事業費補助金を利用することも考え、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。 ぜひどうなるか分かりませんが、適地であったり採算性についての可能性、そういった調査検討をしていただきたいと、まずは検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最近の一般質問では、脱炭素についてのものも多くなってきているように感じますし、日々の新聞でも関連する記事は、ほぼ毎日目にしております。今日も高知新聞の１面は、トヨタが350万台ＥＶでみたいな見出しではございました。これらを考えると、森林が多く、四万十川を有する本市は、脱炭素の世界の動きに合わせやすい地域ではないかと思っております。ぜひ質問しました県も力を入れるグリーン化関連産業の育成や誘致等にアンテナを立て、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 この地域をフィールドにしてもらい、例えば水車を使ったマイクロ水力発電の可能性、それがなされれば、水車の町、水車で電力発電となると観光資源にもなり得ると思います。 また、水車や発電機の研究オフィスの誘致、また質問中にありました木くずから作る100％植物由来のペットボトルの研究所の誘致や木くずの一部供給等、これらを産学官がつながっていくような取組としていくなど、考えれば様々な関わりがあり、想像は膨らみます。検討をしていくと、これらの取組、ほぼ全ては実現不可能なものかもしれません。ただそうであっても、市長もおっしゃっております、できる可能性を探っていき、検討またトライ、繰り返していっていただきたい。そうすることが、持続可能な地域になっていくよう模索していくことにつながっていくと思っております。可能性があるものには前向きに取り組む地域であってほしいと願い、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で西尾祐佐議員の質問を終わります。 14時10分まで休憩いたします。 午後１時59分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 15番公明党の安岡でございます。本年掉尾を飾る一般質問となりました。項目は多いため、２回目等がちょっと厳しくなるかも分かりませんが、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 まず、１番の経済の活性化推進策についてであります。 先日の新聞に、昨日告示になりました三原の村長選の議題として、高知新聞に掲載されておりましたが、大見出しに、求められるユズの成果、移住促進も道半ばと村の産業振興、人口減少対策の評価が問われる村長選という内容の掲載がありました。今やどこの地方自治体でも少子高齢化・人口減少・過疎化の中で、人口減少を抑え、地域の活性化をいかに推進していくかが大きな課題であります。本市においても産業振興を図り、経済の活性化推進の牽引力となる一つが、企業誘致であります。その長年の夢とも言える京都看護大学四万十看護学部の開学が目前に迫ってまいりました。この大学誘致が成功し、四万十市の経済活性化推進が図られるのかどうかの観点から、まず最初、看護学部開学による経済効果及び諸課題対策についてお聞きをしたいと思います。 これまで何度か一般質問で大学誘致についてお聞きしてきましたが、大学誘致による効果を上げるためには、市民の、特に地元の協力があってこそ、相乗効果が高められると考えます。今後どのように経済効果の浸透と協力関係を築いていかれるのか。また、それにはこれまで地域住民より出された疑問や不安の解消、特に安定的な生徒募集のめどはどうか、日本人の募集だけで続けられるのか、上限10億円に対する経済効果について等の課題があります。看護大学開学による経済効果及び諸課題対策について市長の所見をお伺いをします。 次に、次世代型ハウス・農業クラスター事業の進捗状況についてお聞きをします。 この事業は、市内３名の方々が、大手メーカーと連携をして、トマト菜園の計画を立てたものでありました。この事業について、雇用の創出、農業の促進策として期待されているところから、本年３月、議会でも質問したのでしたが、この事業は、農園の土地取得のめどが立たず、設立会社は間もなく解散、その後は事業実施主体も代わり、用地確保も宿毛市内で探しているとの情報の中、本市での取組について担当課にただしたものであります。このときの課長答弁では、本市での事業展開となれば、事業達成に向け、でき得る支援を行っていきたいとのことでした。最近市内で本格的な誘致が進んできていると聞いております。改めてこの事業の進捗状況をお聞きいたします。 次は、アオノリの陸上養殖等四万十川河口の新たな活用推進策についてであります。 四万十川のノリと言えば、本市のブランド品として全国にも名高い特産品であります。 しかしながら、砂州の消滅により、従来の汽水域は消え、また温暖化による水温の上昇の中で、高知大学との連携事業も成功に至らず、せんだっての高知新聞にも、四万十川アオサ収穫量最低と、1.2ｔとこのような記事も載っておりましたが、今やスジオアノリの収穫は、ほとんど見られなくなるほどの減少の一途であります。 一方、当時の高知大学院生であった蜂谷氏が、アオノリを地下海水を使って陸上で栽培する方法を開発。今や高知県内では、室戸市・安芸市・高知市の春野など、この様子は既に一般質問でも触れておりますが、今では全国の沿岸地域でも事業化が始まっております。ちょっと資料を持ってきておりますが、簡単に言うと、三重県の南伊勢町、年間４ｔの出荷を目指し会社が稼働を始めた、こういった記事であるとか、大震災の跡地である陸前高田市、ここは高知大学との共同研究でアオサノリの事業化をしていると、こういったように、もう全国では陸上でのアオサノリの栽培が広がってきております。今年３月議会で本市の陸上養殖推進についての質問に課長からは、先進地域から情報収集を行い、事業に取り組む事業者に対して、状況に応じた可能な支援をしていきたいとの答弁でした。これまでの本市と高知大との連携事業での報告書を見ると、取組成果として、陸上生育実験養殖の事業化を確認という項目もあります。詳しい中身までは不明ですが、下流漁協の役員に聞いてみると、陸上養殖の取組をしている組合員もいるようにも聞きました。どこまでの取組かは、内容は定かではありませんが、本市でも事業化を探る取組が必要と考えます。 一方、四万十川河口域は、シラス漁が行われ、ノリの養殖場のみならず、アユ・カニ・エビ等の貴重な産卵場でもあります。この場所を生かし、アユだけでなく、ふ化したカニやエビの上流への放流などを漁協との連携により事業化を図る必要があると考え提案しますが、この点いかがでしょうか。 次は、マイナンバーカード地域促進事業の追加実施で経済活性化推進を、でありますが、政府は、ウィズコロナからポストコロナを見据えた成長戦略として、社会全体を効率化するデジタル化の推進を図っており、マイナンバーカード、次からはマイナカードと略して言わせていただきますが、この普及や消費喚起につなげるため、新たに１人最大２万円のマイナポイントを付与する方針であります。具体的には、マイナカード新規取得者には、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25％、最大5,000円を還元、さらに、マイナカードを保険証として使用できる手続をした人に7,500円分、公的な給付金など受け取る口座を登録した人には7,500円分が給付されることとなってきます。政府の目標としている2022年度末までに全国民に行き渡らすことができれば利便性は大きく向上します。今回の18歳以下への10万円相当の経済対策で、元大阪市長の橋下 徹弁護士が、現金５万円給付の事務費が300億円以上、クーポン５万円支援給付事務費が900億円以上かかることにかみつき、10万円とも現金で配れと。デジタルでやったらこんな無駄な経費は下がると怒っている報道を見ました。マイナカードに支援金配布のためのひもつきができれば、余分な経費の無駄もなく、スピーディーな給付を行うことができるようになります。本市では、本年実施したマイナンバーカード普及促進事業による地域振興券5,000円の効果によって普及率も現在57％と、全国平均の39％余りを大きく上回る成果となっています。 また、経済効果についても、大型スーパーやホームセンター・ドラッグストアなど、地元での消費喚起につながったとの分析があります。住民の方々から、新規取得者にもこれまでと同じように地域振興券はもらえないのかとの声も聞きます。マイナンバーカード普及促進と地元での消費喚起につながる地域促進事業の追加実施について要望をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか、前向きな答弁を求めておきます。 次に、２番の生きる力を育む教育の推進に入ります。 四万十市教育行政方針、これは今年度のやつですが、第２期四万十市教育振興基本計画が示され、学校教育基本指針には、知育・徳育・体育を学校・家庭・地域が連携して生きる力を育むとうたわれております。 まず、教育長の本市教育の現状についての所感を伺いたいと思うんですが、７月28日に教育評論家の尾木直樹氏の夏季大学ノートということで紹介されておりますが、７月21日に行われた「コロナ時代を生き抜くチカラ～皆さんと一緒に考える～」という講演内容をちょっと紹介をさせていただきます。 この方の主張では、ＩＣＴはＯＥＣＤ加盟国の中でビリという調査もあると。恥ずかしいわねとこう言われ、日本の教育のシステムとか考え方は、ＩＣＴの遅れと一緒で、どん底ですという言葉の後に、文科省は主体的、対話的、深い学びを新しい学力としてやろうとしていた。この方向性は正しい。世界の教育学者がプロジェクトチームをつくって2030年に通用する学力を打ち出していますが、この学力とは、生き延びる力であると。これは３つの柱がありますよということで、まず１番目は、新しい価値を創造する力、新しいものの見方を生み出す力が大事である。２番目には、緊張とジレンマの調整力、つまり人の調整能力がこれから培わなければならない問題ですよと。最後は、自己責任能力、これは自己を客観視する能力、自分で責任を持って修正できるこの３つの力が学力ですよと、こういう講演内容でございますが、私も、この視点はまさにこれからの社会を生き抜く子供たちへの教育指針であり、そのとおりだと感心いたしました。改めて久保教育長の本市教育の現状について、生きる力を育む観点からの所感をお伺いしたいと思います。 次に、中学校再編問題の最終結論と教育的観点からの分析についてであります。 新教育長としての最大の役割の一つが、藤倉・徳弘教育長からの懸案であった中学校再編の取組であろうと思います。再編計画で残された中学校は、現在では大用中学校と下田中学校の２校であります。今年度に入り下田中学校については、市長の総合判断と同じく、教育委員会としても保護者の要望を受け入れる形で、現在の下田中学校生１・２年生を来年度から下田小学校に降ろし、下田中学校生として卒業できるようにし、その後に中村中学校に統合させるという最終判断といたしました。 また、統合の名目で、既に統合と決めていた他の中学校と同じように、前倒しで来年度からスクールバスを運行させるとの結論に至ったのでありました。私も、これまで母校が統合されれば、下田地域はますます寂れるとの思い、危機感から、当初は何とか残せないかとの思いで質問をし、移住者層への施策として、中医学研究所の活用やまた光ケーブルの導入なども訴え、実現もしていただきました。 また、地元で声が上がった下田小へ中学校を下ろす考えについても質問したり、また竹島まで運行するスクールバス、これを下田まで延ばして、危険な県道を自転車で通学する生徒の安全を守れないかとの思いで質問もしてきたのでありました。 しかしながら、最近の下田中学校生の数は、ここ数年校区内の竹島小学校からは１名ずつしか下田中学校に入学してこない上、地元下田小学校の卒業生の約半分が、下田中学校ではなく、中村方面の中学校へ出てしまう現状が続いており、さらには、下田小の生徒数も減少の一途で、現在では竹島小学校と下田小学校生徒数は逆転をしており、保育所園児のほうも、現在竹島保育所が28名に対し、下田は13名と半分以下となり、大用保育所よりも少ない状況となって、複式学級化が目前で、数年のうちに10名を下回ることも予想される状況にまでなってまいりました。何とか学校を残したい保護者の気持ちは分かりますけれども、あまりにも少人数の中での学校教育では、集団の中で得られる社会性や他人との協調性など、生徒の将来のためにならないと私も統合やむなしとの判断に至りました。来年度下田小学校からの下田中学生徒数は、未定者を加えたとしても、新２年生が６名、３年生は３名とのことであり、学校教育基本方針が示す知・徳・体の育成による生きる力を育むとの教育目的からも、今回の下田小学校に降ろすとの結論は正しかったのかとの疑問も出てまいります。教育長は、下田中学校再編問題の最終的結論を教育的観点からどのように分析されているかをお伺いをいたします。 次に、ふるさと教育導入による教育効果についてであります。 私も退職し、14年ほど前に地元にＵターンをしてきた一人であります。少子化・高齢化・過疎化の進んだ故郷は、団塊の世代に育った私にとって、想像を超える状況が広がっていました。私も教育経験者の一人として、地元の子供たちには、生まれ育った地域の文化や歴史に目を向け、学ぶことによって郷土への愛着と誇りを持って力強く育ってほしいとの思いに駆られ、当時の藤倉教育長に、郷土愛を育む教育の大切さを働きかける中、県の一校一役教育研究でふるさと教育の推進校として、市内小中計６校で開始をされ、次の徳弘教育長の代には、市内全小中学校の総合学習の時間にふるさと教育が取り入れられるまでになっております。今の子供たちは、生まれ育ったふるさとや日本のすばらしさ、大切さに気づきにくい社会環境にあるようにも思われます。今年は57年ぶりの東京五輪開催の年でありました。非常事態宣言のコロナ禍の中での開催となり、反対のデモも起こる厳しい環境の中にもかかわらず、アスリートたちの困難に立ち向かう挑む姿に感動した、あるいはコロナ禍の世界に希望を届けたとの称賛の声が上がる一方で、オリンピックは開催すべきでなかったといったような180°違った見解に分かれる現実があります。生きる力を育む教育をどう実現するか、問われる社会状況のある中で実施されているふるさと教育導入のこの教育効果について、教育長に所感をお伺いをしておきたいと思います。 次に、教育現場の諸課題についてでありますが、まず小中学校教職員の勤務状況と改善についてお伺いをしたいと思います。 この質問に思い立ったのは、統合問題で下田小学校や中学校を訪問する中で、先生たちの勤務状況、心労に触れたからでありました。日常の勤務に加え、統合で揺れる子供たちにも気配りを怠らない校長先生や先生方の姿を目の当たりにいたしました。新聞報道などでも、今の教職員の方々は、仕事が多過ぎてあまりにも忙しい。勤務時間にしても長くて、ＯＥＣＤ加盟国中最長とのことで、教職員が疲弊している様子が見られ、教員の鬱病などの精神疾患の増加にもつながっているようであります。さらには、教員志願者の低下が顕著などとも報じられております。文科省がＳＮＳで教員の魅力を現場から伝えてもらおうと始めた「＃教師のバトン」には、子供と向き合う時間がないなど、窮状を訴える投稿が相次いだとの報道もあります。政府も中央教育審議会の答申を受け、学校における働き方改革のための取組を始めたと聞いておりますが、職員ケアの役割でもあるスクールアドバイザー等の配置や来年度からの教科担任制に伴う小学校教員枠増加の見込みなど、働き方改革を含め、本市の小中学校教職員の勤務状況また改善策についてお尋ねをしておきたいと思います。 最後は、いじめ・不登校生の状況と対策についてであります。 最近下田中学校統合の件で、複数の方と話合いをしたとき、規模の大きいところにはなじまない子供のためにも学校を残せないか、また学校に通えないような子供は放りっ放しかとの言葉が今も耳朶に刺さっております。確かに統合に反対する人の中には、このように切実な思いを抱いていることも間違いのない事実であります。この問題にも全力で取り組んでこそ、統合を推進する側の責務であると考えます。文科省は、昨年10月に、前年の2019年度の児童生徒の問題行動・不登校生の調査結果を発表しております。これによると、全国のいじめは６万8,000回余りも増え、過去最高の61万回余りとなり、特に小学校教員を指導する……。 すみません、２番のＧＩＧＡスクール構想に抱える課題について飛ばしましたので、時間がもったいないですがやり直します。よろしいでしょうか。 次に、ＧＩＧＡスクール構想が抱える課題についてであります。 今の子供たちが大人になって社会に出るときには、今以上にＡＩやロボット・ビッグデータ活用などが進むであろう未来において、プログラミングをはじめとするＩＴの基礎を身につける必要があると推測されます。 また、既存の知識習得型教育では得られない情報を活用し、課題を見つけたり、解決したりできるスキルを身につけ、変化の激しい新時代を生き抜く力を身につけるためにＧＩＧＡスクール構想の推進が図られ、本市においても、昨年度末には、市内全小中学校に１人１台端末が完備され、プログラミング教育も小学校に続き、本年度からは中学校でも技術・家庭の時間に本格導入されております。このＧＩＧＡスクール構想による教育現場における推進状況や課題等についてお尋ねをいたします。 こっから最後は、いじめ・不登校生の状況と対策についてであります。 もう一度、文科省は昨年10月に、2019年度の児童生徒の問題行動・不登校生徒の調査結果を発表しております。これによると、全国のいじめは６万8,000回余り増の過去最高の61万回となり、特に小学校低学年で増加とのことで、高知県でも全国とほぼ同じような傾向が見られます。 一方、不登校は、小中学校合計が1,117人と1,000人当たりの数値は22.4人で全国４位、さらに昨年度は1,238人と、過去最高の25.2人と、これは全国ワーストであります。本市のいじめ・不登校の状況と対策についてお伺いをして、１回目の質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、私のほうからは、大学の関連とそして次世代型ハウスのこれまでの経過等々につきまして、時間は幾ら使っても構いませんので、説明させていただきたいと思います。 まず、大学誘致につきましては、
昭和の時代、旧中村市から始めた当時11市町村あったと思いますけれども、長年の悲願というか課題であったと思います。ただこれまで具体化したことはただの一回もなかったのではないかなと思います。今回、下田地区で京都看護大学四万十キャンパスをやりたいという形で初めて具体化し、このことにつきましては、下田地区の将来に向けた活性化やまた四万十市の地方創生に大きく寄与する施策であると同時に、人口減少やまた少子化対策に大きな効果があると判断して取組を進めてまいりました。 ただその一方で、学校の再編やまた防災対策につきましては、地域住民の皆様、また生徒の方々に多大なご心配またご負担をおかけしましたことにつきましては、大変申し訳なく思っております。 また、下田地区の活性化につきましては、２回に一回ぐらい、議会で安岡議員からいろいろなご質問・ご提案をいただいておりました。特に
昭和の前の時代につきましては、このまちなかよりもっと下田のほうが元気で活力のある町であったということで、今とは想定もつかないくらい、いろいろな資料を見ても、特に貿易港であるとか、そういう形の中でにぎわってきたような感じがしておりますので、今回これが実現いたしますと、少しでも下田地区の将来に向けた活性化につながるのではないかなと期待するところでございます。 また、本市にとって大学誘致や学校の再編・防災対策は、それぞれ重要な課題であります。 まず第１には、地区住民の安心・安全を考えていく必要がありますけれども、下田地区の指定避難所等につきましては、学校法人と市、そして地区の３者協定に向けて協議を進めているところでございます。 また同時に、私は、防災には終わりはないと思っております。その都度その都度、やはりその時代時代に適合したような形で、より臨機応変に柔軟性を持って進めなくてはならないのではないかなと思っておりますので、これは当然大学誘致が実現いたしますと、下田地区の皆様とは、当然防災、そしてそのことにつきましては、徹底的にいろんな議論をしながら、よりよい方向に進めてまいりたいと思います。 またそのためには、やはり大学と地域が相互に発展できますように、良好な関係性の構築を図るとともに、持続的で暮らしやすいまちづくりに努めてまいらなくてはなりません。特にコロナの関係もありまして、大学もまだ地区に入ってはおりません。特に京都看護大学は、地域と一緒になって学んでいくという趣旨の下の大学でございますので、そこらあたりにつきましては、十分これから下田地区の方々と話をしながら進めていけるのではないかなと期待しておるところでございます。 そして、安定的な学生の確保やまた実習先の確保、そしてまた費用対効果につきましては、副参事のほうからご答弁を申し上げます。 そして、次世代型ハウスのことでありますけども、この次世代型ハウスの話につきましては、安岡議員もご存じであろうとは思いますけれど、最初は森沢で始まりました。ただ森沢の場合には、現在相ノ沢川総合内水対策事業を市が行っておりますので、その事業範囲に入りますので、もしここでやるとなれば、80ｍ角の貯水池を造らないといけないという形の中で、県も交えて話合いをしていたときに、県のほうが、次世代型ハウスを作るのに池を造ったような話は聞いたことがないと。場所が悪いので場所の検討から見直したらどうぞということで、断念した経過がございます。そしてその後、古津賀地区で話を進めていたようでございますけれども、たった１名の地権者にどうしても了解がもらえなくて断念をしたと。そして、その後事業主体が変わり、宿毛そして有岡のほうに候補地をいろいろ調べながら検討をしたようでございますけれども、これにつきましても、どうしても水の問題であるとか、そういう形の中で地元同意といいますか、難しいという形の中で、現在また新たな候補地について探っております。このことにつきましては、
農林水産課長のほうより詳しく答弁をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 私のほうから、安定した学生の確保と実習先の確保、費用対効果についてご答弁させていただきます。 まず、安定的な学生の確保ですが、18歳人口が減少する中で、学生の確保は大きな課題となりますが、日本私立学校振興・共済事業団の令和３年度私立大学・短期大学等入学志願動向によりますと、看護学部では、入学定員充足率は102.72％、入学志願倍率も5.51倍と高水準を保っており、京都看護大学では、開学以降、定員割れをしていないという実績もあります。 また、学校法人が実施した高校２年生を対象としました入学希望調査では、併願校の一つとして考えたいという回答を含め、定員の３倍以上の高校生が受験したいと回答を得ておりましたので、学校法人として、新学部の学生確保の見通しはあるものと考えております。 しかしながら、学校法人では、18歳人口の減少や看護人材の不足を考えますと、10年後ぐらいには留学生の受入れが始まるのではないかとも予想されております。長期的な学生確保のためにも、地域の皆様のご協力をいただきながら、学校法人とともに個性ある特色ある四万十キャンパスをつくり上げ、また認知度を高めていく必要があると思いますので、できるだけ日本人での学生確保というところで、学校法人とともに広報等努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、実習先の確保でございます。 先日もご答弁申し上げましたが、実習先の確保につきましては、令和４年度入学生からの新カリキュラムに基づき、実習科目・内容・時期等の詳細による実習計画によりお願いしていく予定としておりますので、これから学校法人とともに、医療機関等お願いに参りたいと考えております。 最後に、費用対効果についてでございます。 大学誘致における費用対効果については、大きく経済効果と地域活性化にあると考えております。学生320人、教職員40人がそろう令和８年度における経済効果につきましては、先日説明をしたところでございますが、大学の教育・研究活動に伴う消費、教職員の消費、学生の消費、来訪者による消費として、大学に係る消費額は6.09億円、またそれに伴う波及効果は6.67億円となります。 また、地域活性化についてですが、京都看護大学では、地域貢献機能を重点的に担うことを大学の特色の一つとして運営されております。具体的には、地域の健康を支えるヘルシーキャンパスとして、健康イベントや市民公開講座などの実施、また清掃ボランティア、防犯・交通安全対策やおもてなしのまちづくりなどへの参画、医療関係者の看護職能力向上を目的とした京都市看護職能力向上定着確保研修の実施、地域の皆さんと触れ合いながら実施する特色ある授業、妊産婦等福祉避難所としての指定や妊産婦等福祉避難所訓練、京都市防災訓練、中京区総合防災訓練など、様々な地域貢献活動を行っております。四万十市での新学部におきましても、リカレント教育や地域・社会貢献活動を積極的に展開し、ヘルシーキャンパスや地域防災力の強化により、地域の健康を支える拠点を目指しておりますので、市民の健康維持増進や生涯学習、多世代交流などによる地域活性化・地域コミュニティーの向上が期待できると考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 私のほうからは、次世代型園芸ハウスとアオノリの陸上養殖についてのご答弁をさせていただきます。 先ほど市長が言われましたとおり、現在次世代型園芸ハウスにつきましては、新たな事業実施主体が、この事業実施に向けて取り組んでいるところでございます。 進捗状況でございますが、事業実施主体が、本市において候補地の検討をしている段階でございます。こうした中、先月11月に２回、候補地の一つでございます蕨岡内川地区で事業概要についての説明会を行ったところでございまして、現在は、地権者・耕作者・地元住民といった関係者の意向確認を行っている状態でございます。 続きまして、アオノリの陸上養殖についてでございますけれども、四万十川の水産資源につきましては、近年不漁傾向が顕著となってきておりまして、特にスジアオノリにつきましては、
昭和55年の約52ｔをピークに、近年では漁協取扱い分ゼロと、壊滅的な状況となっております。 地下海水によるアオノリの陸上養殖につきましては、調査研究を進めることとしておりまして、今年５月には、室戸市の施設を訪問し、市の担当者及び指定管理者双方から、現状などを伺ってまいったところでございます。今後も高知大学の先生に紹介をいただきました近隣の愛媛県の施設に視察を行い、情報収集を行いながら、来年度からは、休校中の校舎等を活用して試験的な栽培についても検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、テナガエビについてでございますけれども、市内事業者から、テナガエビの復活に向けて事業化したいという声をきっかけに、昨年度中土佐町大野見で取り組まれておりますテナガエビの養殖事業の視察に行ってまいっております。その際、町の担当者及び事業実施業者からは、現状や課題などを伺いましたけれども、本市での事業化に向けては課題も多くございまして、今後さらなる調査研究が必要であるというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 私からは、マイナンバーカードの関係につきましてお答えさせていただきます。 令和２年度から実施しておりました四万十市マイナンバーカード普及促進事業につきましては、地域振興券の使用期限を迎えた令和３年６月30日時点、つまり事業が終了したという時点になるんですけれども、その時点でマイナンバーカード交付率55.6％ということで、おおむね目標は達成できたということで、先日の各常任委員会でご報告させていただいたところでございます。 この状況で、さらにマイナンバーカードを普及促進させるため、また地域経済の活性化を図るため、再度事業を行ってはとのご質問をいただいたわけなんですけれども、令和３年11月19日に国がコロナ克服・新時代開拓のための経済対策ということで閣議決定され、現在国会で論議されておりますけれども、その中でマイナポイント事業の第２弾として、議員がご質問の中であったとおりの特典、マイナポイントの第１弾をはるかに上回るポイント特典になってはおるんですけれども、そういうものを現在のマイナンバーカードの利用価値の不足をポイント・金銭的に強力に補完する促進案が計画されております。そのほか、子育て世帯や住民税非課税世帯、学生を対象とする支援など、様々な経済対策が打ち出されておりまして、市民・人権課といたしましては、昨年と同様の普及促進事業を再度行うことは、考えてはおりません。 背景といたしましては、平成30年度に内閣府政府広報室が実施しましたマイナンバーカード制度に関する世論調査というのがございまして、それによりますと、マイナンバーカードを今後も取得する予定がないと答えた者を抽出しまして、その理由の詳細を取りまとめたところ、取得する必要性が感じられないからという理由が最も多く、半数以上を占めております。やはり利用の価値、つまり利便性が生み出されないことがネックになっているということがよく分かります。このようなこともあり、当課といたしましては、今後のマイナンバーカードの普及の取組として、高齢者で来庁に至らない方や施設へ入所されている方への訪問勧誘活動の検討、そのほか、マイナンバーカードの利活用を考えたものとして、来年度から住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付を導入することで現在準備を進めているところでございまして、実際にマイナンバーカードを活用できる場面を増やす、そういうところで、国も主導する中で、自治体のほか、民間企業を巻き込みながら検討が進められてきております。当市もそれに同調しつつ、また市独自に対応できるところは積極的に検討がなされることで、マイナンバーカードの普及促進が図られていけたらと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） まず、答弁させていただく前に、尾木先生の言われている生き延びる力の３つのポイントということで、創造する力、見分ける力と調整力、それと自己責任能力、この３つについては、今の文部科学省が進めている生きる力の中に含まれていることですので、改めてそれについてのコメントとか説明は、ちょっと遠慮させていただこうと思います。 また、オリンピック・パラリンピックについて個人的な感想ながですけれど、確かにコロナ禍っていう中での開催ですので、非常に課題があったことは事実ですけれど、５年間オリンピック・パラリンピックに出場するまでの選手たちのご努力とか、精いっぱい自分の力を出し切った後の選手の姿とか、またチームで戦いよる姿とか、日本中を感動の渦に巻き込んだというか、そういう意味では、自分も大変感動もしましたし、また本市から出場した小松沙季さんですか、パラリンピックのカヌー競技に出場されてましたけれど、彼女の話も聞かせてもらう中で、本当にいろんな課題はあったにせよ、オリンピック・パラリンピックを開催したことは、自分としては成功ではなかったかなとそういうふうに感じています、あくまでも個人の感想ですけれど。 それでは、まず本市の学校教育の現状を踏まえた上で、どのように生きる力を進めていくか、それに関してご答弁したいと思います。 ７月２日に教育長に就任し、５か月半が過ぎましたが、この間、学校訪問、校長先生との面接、また校長会での協議等を通して、学校の様子・子供の様子・教職員の状況も把握することができました。生きる力っていうのは、知と徳と体の３つの力から構成されていますが、まず知の分野では、子供たちに基礎・基本となる学力を確実に身につけ、いかに社会が変化しようとも自ら学び、自ら考え、主体的に判断し行動するように、よりよく問題を解決するための資質や能力を養うことが求められています。 学習指導要領が昨年度小学校、今年度中学校が改訂され、今までどちらかといえば、学習内容を教える授業のスタイルだったものが、去年から子供たちの資質・能力を高め、子供たちが与えられた課題を子供たち自ら友達と協力して解決する、そういう授業スタイルへ変わってきました。そのためには各学校で授業改善しているわけですけれど、今まで学習内容を教えるスタイルの授業をやられていたベテランの先生なんかは、特に戸惑いながら、一生懸命授業改善に取り組んでいる先生方の姿を見ることができました。 また、今年度全ての児童生徒に配布されたタブレットですけれど、まだ全ての授業で活用しているわけではないがですけれど、今時代が求められている学力の中には、やっぱりタブレットを活用して学力をつけるということも求められていますので、これから各学校でもどんどん積極的にタブレットが使われるように進めていくべきだと考えております。 次に、徳の分野ですが、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を養うということが求められています。そのために、特別の教科道徳の授業を中心に、学校教育活動全体を通した道徳教育の充実が求められています。先ほど言われよった調整力とか自己責任能力なんかも、この道徳の授業の中でも養うことができると考えています。ただ、何よりも日々の教育活動の中で、やっぱり学校で指導する側の教職員が、全ての子供たち一人一人を大切にするんだと、そういう学校経営・学級経営、また授業をそういう気持ちを持ってやることが、一番の基本だと考えていますので、そのあたりは、校長会のたんびに校長先生に訴えているところです。具体的に、道徳的実践の一つとして、四万十市の全ての小中学校で、学校内また地域の中で、元気な挨拶ができる子供にしようということを確認しました。ですから、構いませんでしたら、各議員さん、地域の中で子供たちの元気な挨拶の声が聞こえるかどうかもちょっと気にしていただいたらと思います。 最後に、体の分野ですけれど、たくましく生きるための健康や体力などを養うことが求められていますが、学校での取組はもちろん大事ながですけれど、何よりも家庭での食生活をはじめとした基本的な生活習慣を身につけることが大切であり、今後一層家庭の協力を得ながらの取組が大切になると考えています。 この３つの力をバランスよく育んでいくためには、何よりも各学校が、学校長を中心として教職員・生徒のみならず、保護者・地域も巻き込んでチーム一丸となって取り組むことが必要と考え、その手だての一つとして、各学校が教職員・子供と一緒に、自分の学校の目指す学校像を決め、横断幕に掲げ、学校・家庭・地域が目標を共有し、一体となって取り組めることを大切にしたいと考え、予算で各学校でそういう横断幕を掲げることを決定いたしました。今年度中には多分、もう既に掲げている学校もあるがですけれど、全ての学校で目指す姿を掲げると思いますので、それにも着目していただいたらと思います。 教育委員会としては、生きる力を育成するために、ハード及びソフト両面ともに充実した教育環境を整備することが使命と考えており、子供たちが安心して学べる充実した教育環境の中で、学校・家庭・地域が連携し、子供たちの生きる力を育んでいける、そういった教育の推進を目指してまいりたいと考えております。 その次に、下田中学校の再編についてご答弁したいと思います。 下田中学校の再編については、これまでの経過を踏まえ、７月26日に臨時教育委員会にて、下田中学校の再編方針を決定しました。この方針が、議員のおっしゃる最終結論になろうかと思いますが、方針と内容としましては、まずは、令和４年４月に再編すべきという考え方を基本とし、現下田中学校１・２年生のうち、本人または保護者が望むならば、令和５年度末まで、下田小学校校舎に移設の上、下田中学校を存続するというものです。現段階において、現下田中１・２年生の意向確認を経て、下田小学校の改修及び令和４年度からのスクールバスの準備に着手しております。 ご質問のあった最終結論に対する教育的観点からの分析でございますが、中村中学校への通学を選択した生徒については、小規模校における教育的課題は解消されますが、下田中学校に残ることを選択した生徒においては、課題が残る形になったり、再編計画に定める望ましい教育環境ではない部分が生じることは否めないと分析しております。 なお、下田中学校への通学を希望する生徒及び家庭においては、このような件について度々説明しておりますので、この点において十分認識していただいた上で選択されているものと理解しております。今後、下田中学校がどのような環境になっていくかという点につきましては、現下田中１・２年生の進学先の意向調査も行いましたところ、現時点では、意向未定の方もおり、また小学校６年生の意向も正式には固まっていないことから、具体的な人数をお示しすることはできませんが、先日２日に開催された下田中学校再編に係る保護者説明会においては、中村中学校と下田中学校ともに、それぞれ希望する生徒がいることを明らかにした上で、下田小学校舎内に中学校の教室３室などを整備することを説明してきたところです。これらの整備により、令和４年度及び５年度の最長で２年間、下田中学校が下田小学校校舎にて存続することになります。限られた環境の中での存続であり、制約はありますが、生徒への影響をできる限り軽減するために、県教委に対し、人員配置への配慮を求めるなど、できることはやっていきたいと考えています。 その次に、ふるさと教育の導入による効果についてですけれど、第２期四万十市教育振興基本計画の基本理念に、「ふるさとを愛し 夢と志をもって 未来を切り拓く人材の創造」を掲げています。その理念を達成するため、四万十市教育委員会ではふるさと教育の充実を各学校にお願いし、総合的な学習の時間を中心として、ふるさとを知り、ふるさとから学び、ふるさとを愛する学習を行っております。ふるさと教育を行うことで、子供たちにふるさと四万十市の地域や歴史・人物等に興味を持ってもらうこと、そしてふるさと教育を総合的な学習の時間などで取り組む中で、自分で課題を立て、様々な情報を集め、整理・分析してまとめたり表現したりすることができる力を身につけてほしいと考えています。そして、年に一度、各学校で取り組んだふるさと教育についての発表を全小学校を対象に「ふるさと発見！四万十の子ども研修発表会」として行っています。それぞれの学校で取り組んでいるふるさと学習の発表をすることで、子供たちが自分の地域だけでなく、他の地域のよさや先人の功績を知り、四万十市の伝統と文化を大切にする心、ふるさと四万十市を愛し、誇りに思う心が育ってほしいと願い、取組を続けています。この取組が、子供たちにどれだけ伝わっているか、成果がどれだけ表れているかを見る一つの指標として、本年度４月に実施されました令和３年度全国学力・学習状況調査児童・生徒質問紙調査があります。その調査において、地域貢献や社会貢献に参加したい、そういう項目、地域行事に参加している、また参加する意欲がある、自分の将来に生き方、夢を持っている、この３つの項目について、本市の児童生徒の肯定的評価の割合が、全国平均と比較すると、どの項目も高くなっています。特に高かったのは10ポイントぐらい高い。ただ全国的に95％ぐらいの子供が肯定的な評価はしている場合には、10ポイントって100超えますので、そんなことはないんですけれど、ほとんどかなり高くなっていました。 また、高知新聞社主催の令和２年度学校新聞づくりコンクールでは、市内の全小中学校が応募し、入賞の12組中、金賞を含む５組が四万十市の学校でした。そして、入賞した作品、応募した作品のほとんどの内容が、ふるさと教育に関わる内容でした。四万十市・幡多地域には、すばらしい歴史・文化・人物・自然の教育資源が多くあります。身近な自然や歴史・文化を知り、深く探究することで、自分が住む地域をよく知り、地域を愛し、大切にする心が育成され、豊かな人間性が育まれているだけでなく、社会の一員としての自覚も養われていると考えています。 以上のような点から、ふるさと教育は、着実に成果も出ており、今後も各学校においてさらに充実した実践が行われるように、委員会としても取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 私のほうからは、３番目の教育現場の諸課題対策につきまして３点ご質問いただいておりますので、順次ご答弁をさせていただきます。 まず初めに、小中学校教職員の勤務状況と改善策についてでございます。 議員もおっしゃられましたが、複式規模となるような小さな規模の学校の教員は、少ない人数の中、複数の役割を兼務したり、複式学級を持ったりと、多忙化している現状はあります。 一方、平成30年６月から教育委員会が把握してきた市内小中学校全教職員の勤務状況結果によりますと、複式規模となるような小さな規模の学校よりも、児童生徒の人数が多い学校のほうが、時間外勤務の時間が長時間に及ぶ傾向にございます。そのような現状がある中、小中学校教職員の勤務状況と改善策について具体的な説明に入る前に、まず近年の多忙化解消、それから働き方改革についての取組の経過を少しご説明をさせていただきます。 令和元年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部を改正する法律が公布をされております。この改正給特法により新設をされました第７条に基づきまして、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が、文科省告示として公示されたところでございます。これは、学校におけます働き方改革を進めるための総合的な取組の一環といたしまして、文科省が平成31年１月に策定をいたしました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針に格上げをしたものでございます。この文科省指針や、指針に基づき高知県が定めました方針を踏まえ、令和２年４月に本市教育委員会といたしましても、四万十市立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定をしたところでございます。なお、この指針の中では、教員の残業時間のことを時間外在校等時間と呼んでおります。 この市の方針の中では、教職員の時間外在校等時間の上限時間につきましては、原則として月45時間、年間360時間の範囲内とすることとなっております。ただし、児童生徒に係る臨時的な特別の事情がある場合には、年間720時間以内等の条件となるところでございます。これらに基づき教育委員会といたしましては、年720時間を12か月で割った１か月当たり60時間を一つの基準として、令和２年度より実態を把握しているところでございます。 ここで、令和２年度における小中学校教職員の勤務状況をご説明いたしますと、時間外在校等時間が、月60時間以上となっている教職員につきましては、平均値で小学校が14.6％、中学校が21.6％となっているところでございます。この数字が高いのか低いのかにつきましては、他市町村に比較すべき数字がありませんので、評価することはできませんけども、方針を遵守できていない状況がある中、改善に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、学校における働き方改革に向けて５つ、まず１つ目は、教職員の時間外における業務従事時間の把握と記録、また２つ目に、教職員の定時退校日の設定、３つ目に、教職員の最終退校時刻の設定、４つ目として、教育委員会としての部活動休養日の設定、５つ目に、夏季休業中における学校閉庁日の設定の５項目を定めまして、各学校の管理職に向けて校長会等で繰り返し説明し、意識づけを徹底しながら、各校がそれぞれ取り組むよう指導しております。 なお、この５項目については、方針策定以前の平成30年度より本市教育委員会独自に取り組んでいる内容となるものでございます。 また、議員ご指摘のございました教科担任制につきましては、各校の状況に応じて活用を考えていく必要があると考えております。 さらには、児童生徒の人数が多く、長時間勤務者が多い学校への対応が主とはなりますけども、教員の事務負担軽減を目的としたスクール・サポート・スタッフの配置や部活動顧問教員の負担軽減を目的といたしました部活動指導員の雇用を行い、人的な面でサポートできるようにも取り組んでいるところでございます。 続きまして、２つ目のＧＩＧＡスクール構想が抱える効果と課題についてでございます。 １人１台端末の整備として、児童生徒全員分とそれから故障等の対応のための予備機、また教える側の教師の端末を合わせた2,691台を令和２年度に整備をいたしております。本格的な活用といたしましては、今年度からとなっており、全国的にも先進的な事例が少ない中、試行錯誤しながら、全校全学年で活用しているところでございます。 学校における１人１台端末の具体的な活用として、検索サイトを使った調べ学習や文字だけでは伝えづらいことなどを画像や動画・ソフト教材などを使うことにより、楽しみながらより効率的に理解を深めることが容易となるほか、情報の収集や整理・分析・まとめ・表現などを様々な場面で効果的な活用ができるよう、文部科学省が特設ホームページにおいて紹介しております先進事例などを参考に研究を進めている状況でございます。 また、働き方改革の観点では、一部の学校ではございますけども、１人１台端末を活用して、児童生徒向けのアンケートやテストを行うことで、集計時間を短縮することができているというところでございます。 課題といたしましては、教職員自身がＩＴに関するスキルを身につける必要があります。そのため、教職員のスキルアップを目的に、機器等の操作方法や活用法等、相談しやすい体制を整えるため、ＩＣＴ支援業務を専門業者へ委託しております。 ＩＣＴ機器を使ったいじめ問題につきましては、今年度東京都町田市の小学校において、１人１台端末がいじめに使用されたと見られる事案が発生しており、報道によると、配布されたアカウントのパスワードが、全児童共通で設定されていることから、他人への成り済ましも可能な状況になっていたというようなことでした。本市といたしましても、このような事案が生じないよう、情報モラルに関する指導、タブレット端末の適切な使用、インターネット等の安心・安全な利用に関する注意喚起を促すよう、学校と協力して取り組んでまいります。 また、本市では、未光地域等もまだございますため、タブレットの持ち帰りはまだ行っておりませんが、令和４年度からは持ち帰りも計画しており、保護者の理解も得ながら、持ち帰りに当たってのルールづくりやハンドブックを作成していくという予定としております。 ３点目になります、いじめ・不登校の状況と対策についてでございます。 本市における過去５年間のいじめの認知件数につきましては、平成28年度が13件、平成29年度が29件、30年度が49件、令和元年度が49件、令和２年度も49件、令和３年度につきましては、１学期末で15件というふうになっております。 ご承知のとおり、平成26年６月にいじめ防止対策推進法が制定され、いじめの定義が変わったことを受けまして、各学校には、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るものであるとして捉え、積極的にいじめを認知するよう校長会や生徒指導担当者会等を通して、重ね重ね周知をしているところでございます。その結果、平成29年度以降、いじめの認知件数は増加していますが、ある一定の数値で推移しているところであり、それらの多くが早い段階で解決に至っておりまして、重大事案として報告されるようないじめは、ここ数年起こっておりません。 一方、不登校に関しましては、今年度小学校では、１学期に10日以上欠席の不登校児童が16名、中学校では40名となっております。そのうち新規不登校は、小学校８名、中学校13名となっております。特にここ数年、小学校の新規不登校が増加傾向にあり、それに伴って中学校での不登校数も増加しているという状況でございます。四万十市に限らず高知県といたしましても、不登校児童生徒数は増加傾向にあることから、高知県では、不登校の未然防止に向けた取組や個に応じた自立支援の充実を図る中心的な役割といたしまして、令和２年度より各学校に不登校担当者を校務分掌に位置づけております。 本市におけます不登校の子供たちへの対応としましては、各学校において不登校の兆しが見られ始めた時点で、不登校担当者を中心として支援方法を共有する等、組織的に取組を進めているところでございます。具体的な内容につきましては、一人一人の状況によって異なりますけども、担任や養護教諭・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等が連携を取りながら、家庭訪問を行ったり、必要に応じて関係機関と連携を図ったりしております。 また、登校はできても教室に入りづらい子供たちには、保健室や別室等で過ごすことができるよう、各学校でもできる限りの環境を整え、個に応じた学習やカウンセリング等を行っているところでございます。 併せて、四万十市では、学校に登校しづらい子供たちの居場所として、旧田野川小学校に教育支援センター「ふれあい学級」を開設しております。ふれあい学級には、不登校児童指導員４名、スクールカウンセラー１名、スクールソーシャルワーカー２名を配置し、子供たちの状態に応じて学習や体験活動を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） それぞれのご答弁ありがとうございました。 11分残時間でありますが、今ご答弁聞きながら、２回目の質問をかなり考えてたんですが、やはり１時間半超えるとどうなのかなという思いもありますので、特にこれだけはというところを聞かせていただきたいと思います。 まず最初に、大学誘致の件でありますけれども、市長からもあるいは担当課の説明をいただきました。費用対効果のところで１点だけお聞かせをいただきたいなと思います。 上限10億円に対する経済効果の課題についてでありますけれども、例えば法人のほうが建設する研究所とか実習棟の建物、こういったものが、将来所有についてどうなるのかという、そういったことを心配される声もあります。そのまま建物は残ってしまうと、あとまたさらにそれをどうするのかという問題も起こってくる、こういったこともありますし、また先ほどの指定避難所の機能の継続、協定が結ばれるわけですけども、地元と市と担当課と協議しながら進めるということに当然なるわけですけども、こういったことについても疑義が生じた場合、協定書に例えば先ほどのことも含めて６条とか７条で、疑義が生じた場合、この解除項目、この確約が本当にできるのかなといった心配の声もあります。こういったあたりで、建物の件であるとか、疑義が生じた場合、契約、これが確約されるかといった点、これをここだけ聞かせていただいたらと思います。 次世代型園芸ハウス・クラスター事業の進捗については、これで了とさせていただきます。 それから、アオノリのところ等の中での河口の新たな活用推進策の中で、エビについては、視察等についての取組もしていくということでございますが、カニについてはどうなのかなというのをここは併せて聞かせていただけたらと思います。 それから、マイナンバーカードについては、先ほど課長答弁でいろいろありました。実際には国のほうがかなり進んだ取組をしてくれてるということもあり、あるいは利便性がそんなに高くない中でのアンケート調査というか、ニーズの状況から見ると、地域振興券の追加実施について考えていないと、こういうことでありますが、ちょっとこの点について言わせていただくと、例えば石川県の加賀市なんかでは70.7％、住民の７割がマイナンバーカード、これを既に申し込んでいるという、こういう実績のこの説明を、ここのあたり調べてみますと、これは四万十市と同じように5,000円分の振興券を発行して取組したんですが、その期間がすごく長かったり、しかも身分証明書代わりにマイナカードをつなげて、行政手続をスマホででもできるような取組をしているという。だから、スマホで24時間いろいろな市への連絡の中で申請が可能となっているという取組をしてて、これは市区の中で一番高い数値のようでありますけども、あるいは宮崎県の都城市なんかでは、先ほど説明の中にもありましたが、なかなか高齢化の中で、あるいは必要を感じてない方なんかの申込みが少ないということで、車２台を市として買い上げて、そして訪問をしながら、障害者であるとか独居の方であるとか、あるいはそういった形で積極的に推進をしているという、そういった取組も見られます。先ほどの中でもあったように、申込みを多くすればするほど、利用率が高まるというか、スムーズな給付等にもつながるといいますか、ですから、いろいろな形で結びつきをして、そして普及率を上げているという、効果を上げているところがあったりもしますので、また政府のそういうひもつけの部分を見ながら、最高２万円までの給付がされるわけですけれども、この点についてもまた今後見守っていき、また方法・中身をあれしていったらどうかなというふうにも思います。やがて免許証の申請なんかも優良運転手には、もうマイナンバーカードをひもつけした形で、わざわざ行って講習を受けなくてもいいような方法を警察庁も考えているという情報もあったりとか、いろいろな形で利便性を上げながら、ひもつけしながら、使ってもらえるような形も考えておりますし、そういった点をまた見ながら、普及率向上を目指す取組をしていただいたらと思って、これは要望でありますが。 あと学校についてであります。一番最後、課長からありました件で１点だけお聞かせをいただきたいと思います。 不登校の生徒への取組でありますけれども、ふれあい学級、旧田野川小学校での教育センターでの取組、これは分かりました。県下で５か所で実施している、いわゆる学びの部屋、適応指導教室、これは四万十市も１校開設とのことであります。どこでどのように開設されているのか、これについてだけお答えいただいたらと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 中田
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 私のほうからご答弁させていただきます。 大学施設についてでございますが、大学の校舎と予定しております旧中医学研究所、また下田中学校校舎と体育館は、市の公共施設を学校法人に無償貸与するという形になります。新しく中学校のグラウンド内に建築いたします木造２階建ての教授棟と木造平家建ての実習棟、今現在実施設計中でございますが、こういう計画をしております、この２棟につきましては、市補助金等によって学校法人が建築する学校法人所有の施設となるということで、そういうことになるかと思います。これらの土地・建物の取扱いにつきましては、いろいろと地元から不安に思われている点というのが、先ほど議員のほうからおっしゃられておりましたので、この点につきまして解消できるような内容について、また土地・建物の取扱い等詳細については、今後学校法人と使用貸借契約を締結するように考えておりますので、その契約の中でもできる限り反映できるように考えていきたいと思います。 また、基本協定書の中の第６条・第７条というお話がございましたけれども、疑義が生じた場合とか、また新学部の設置が不可能になった場合の協定の解除ということなんですけども、この件に関しましては、文部科学省による許認可が得られなかった場合を想定して、第６条の第２項は定められたものでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 私からは、カニについてのご答弁をさせていただきます。 四万十川漁連の規則におきましては、モクズガニの漁を行う場合に、十分成長してないカニを捕獲した場合は、持ち帰らず、放流することとされております。資源保護のためこのような規則が運用されているわけでございますけれども、一例を申し上げますと、片魚地区では、近年漁獲量の減少が著しく、年間100匹に満たない年もあるような状況であったとお聞きもしております。そこで５年ほど前に漁協組合員の方が、下流域で捕獲した稚ガニを富山地域の河川に放したところ、繁殖しまして、順調に漁獲量が増えていることから、毎年行っているようでございます。漁獲量減少の要因は、乱獲のみでなく、河川形状の変化や構造物等で稚ガニの遡上が妨げられるなど、様々考えられますけれども、こうした取組が漁獲量増加に有効ということであれば、今後勉強もしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 不登校児に対応した学校はどこかということでございました。 今年度不登校担当教員配置サポート事業という適用を受けまして、中村西中学校のほうで校内に適応指導教室を一教室つくっております。ここには加配の教員が１名ついておりまして、西中学校に聞きますと、10人程度がこの教室に通っているということでありますが、登校時間や在校時間等はまちまちになっておりまして、この教室では常時大体５人程度が学ばれているというような状況であるというふうにお聞きしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） ありがとうございました。 少し今回も尻切れになってしまいましたが、これで一般質問を終わらせていただきます。 先ほどの
農林水産課長の答弁で、今後やはり事業化に向けて候補地、いわゆる地下海水をくみ上げる、そういったことなんかの研究も併せて進めていただけたらなというふうに申しまして、以上で私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日16日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時36分 散会...