令和 ３年１２月定例会 令和３年12月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第102号 令和３年12月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 令和３年11月29日 四万十市長 中 平 正 宏 記1 期 日 令和３年12月６日2 場 所 四万十市議会議事堂 令和３年12月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 令和３年12月６日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案及び第３号議案から第23号議案並びに諮問第１号及び諮問第２号 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第７号）） 第３号議案 令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第９号）について 第４号議案 令和３年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について 第５号議案 令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第４号）について 第６号議案 令和３年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について 第７号議案 令和３年度四万十市
と畜場会計補正予算（第１号）について 第８号議案 令和３年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について 第９号議案 令和３年度四万十市
水道事業会計補正予算（第２号）について 第10号議案 令和３年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 第11号議案 四万十市行政財産の目的外使用に関する条例 第12号議案 四万十市
公共用財産管理条例の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市行政組織条例及び四万十市職員定数条例の一部を改正する条例 第14号議案 四万十市情報公開条例の一部を改正する条例 第15号議案 四万十
市立学校設置条例の一部を改正する条例 第16号議案 四万十市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十市印鑑条例の一部を改正する条例 第18号議案 四万十市駐車場条例の一部を改正する条例 第19号議案 四万十市立まなびの館条例を廃止する条例 第20号議案 字の区域及び名称の変更について 第21号議案 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について （
蕨岡生活改善センター） 第22号議案 公の施設の指定管理者の指定について （四万十ふれあいの家「カヌー館」、四万十市農村公園「四万十ひろば」、四万十市林業研修施設） 第23号議案 公の施設の指定管理者の指定について （道の駅「よって西土佐」） 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（橋田まや） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（岡田志津） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（令和３年９月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程第５ 第２号議案 第２号議案 令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第８号）について （議案の上程、提案理由の説明） （討論、採決）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第５まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員 ７番 酒 井 石出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明 地震防災課長 山 本 聡 企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦 収納対策課長 加 用 拓 也
環境生活課長補佐 岡 村 むつみ
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也 観光商工課長 朝比奈 雅 人 農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦 上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固 福祉事務所長 二 宮 英 雄 教育長 久 保 良 高 学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 渡 辺 昌 彦 稲 田 修 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史 事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開会
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより令和３年12月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。酒井 石議員、病気療養のため欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（小出徳彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において上岡真一議員、廣瀬正明議員を指名いたします。
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○議長（小出徳彦） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 安岡
明議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（安岡明） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期日程については、12月２日、委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が14名であり、一般質問期間を３日間として、本日から12月21日までの16日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 12月２日の委員会では、議会だよりの原稿作成のための
議事録作成ソフト及び執行部の
一般質問答弁書の提出依頼について協議を行いました。 ６月議会及び９月議会において、
議事録作成ソフトの
トライアル利用を行った。自動作成された議事録を基に議会だよりの原稿作成を行った議員からは、とても速やかで参考にでき、非常によかったと好評であり、来年度からの本格導入に前向きに検討していきたいということを確認いたしました。 しかしながら、今期定例会についてどうするのか協議をした結果、これ以上のトライアルは適当ではなく、議員や執行部によって対応が異なることのないように、執行部の作成した答弁書を可能な限り発言どおりに修正し、議員に提出していただけるように執行部に依頼するということに決しました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（小出徳彦） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月21日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ９月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（小出徳彦） 日程第３、「第１号議案」及び「第３号議案」から「第23号議案」まで並びに「諮問第１号」及び「諮問第２号」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、12月の
市議会定例会が開会できますこと、お礼申し上げます。 ご存じのように、２年間にわたり猛威を振るっております
新型コロナウイルスでございますが、昨日も東京都では20人と、24日連続で30人以下の感染であります。 また、高知県では、昨日まで23日連続ゼロと、また四万十市を含む幡多地域におきましては、10月７日を最後に感染が確認されておりませんので、約２か月間感染ゼロという状況で大変落ち着いていると思いますけれども、ただ
新型オミクロン株という新たな変異株がまた出て、世界で猛威を振るいつつあるようでありますので、より一層感染防止を徹底をしながら生活をしていかなくてはならないと思っているところでございます。 さて、今期定例会にお願いします議案は、専決処分の承認議案で「令和３年度四万十市
一般会計補正予算」１件、予算議案として「令和３年度四万十市
一般会計補正予算」など９件、条例議案として「四万十市行政財産の目的外使用に関する条例」など９件、その他の議案では「字の区域及び名称の変更について」など４件で、合計23件となっています。この中で「第２号議案、令和３年度四万十市
一般会計補正予算」につきましては、先議をお願いすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。このほか「
人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問案２件、報告事項が７件となっています。 提出議案の詳細については、後ほど副市長から説明いたしますので、私からは来年度の予算編成の考え方並びに９月定例会以降における主要課題等への取組についてご報告いたします。 初めに、令和４年度の
予算編成方針について申し上げます。 国は、
経済財政運営と改革の基本方針2021において、
新型コロナウイルス感染症の甚大な影響により、デジタル技術を活用した働き方の多様化、環境
問題への意識の高まり、東京一極集中が変化する兆しなど、未来に向けた変化が大きく動き始めているとしています。このような国を取り巻く環境が変化する中、引き続き感染拡大防止に全力を尽くし、医療提供体制の強化や
ワクチン接種を促進していくとともに、
ポストコロナの持続的な成長基盤を確立するため、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」の４つを成長を生み出す原動力として推進し、経済社会構造の転換を実現するとしています。 本市の財政状況は、令和２年度普通会計決算では、実質収支が約３億9,000万円の黒字となりました。歳入では、市税が約36億円と前年度に比べ約5,000万円の減、地方交付税が約80億2,000万円で前年度に比べ約２億円の増であったものの、自主財源の割合は23.1％で前年度より6.6ポイント減少しており、感染症対策に係る国庫支出金の増などの要因があるとしても、地方交付税などの財源に依存する構造に変わりはなく、依然として自主財源に乏しい状況であります。歳出では、義務的経費が約100億5,000万円で前年度に比べ約５億6,000万円の増、投資的経費が約40億7,000万円で前年度に比べ約15億円の増、その他の経費が約129億2,000万円で、
特別定額給付金の約33億4,000万円など
感染症対策経費により前年度に比べ約37億円の増となっています。 今後の
財政収支見通しについては、
新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、
ワクチン接種等の進展に伴う社会経済活動の持ち直しが期待できるものの、今後の税収が予測しにくい状況にあります。 また、歳出面においても、状況に応じ、的確な
感染症対策費が必要となるとともに、引き続き
社会保障関係経費の負担は大きく、老朽化が著しい公共施設の維持管理費の増加や本格化した大型事業などと相まって、令和４年度の
財政収支見通しでは約８億円近い収支不足が見込まれるなど、市財政の環境は引き続き厳しい状況にあります。 このような厳しい状況下ですが、安全・安心な市民生活、市民サービスの質の確保を最優先しつつ、あらゆる面で社会の在り方が大きく変わる時代の転換期にあることを強く意識し、図らずも
新型コロナウイルス感染症の影響により加速した働き方改革やデジタル化を積極的に推進するとともに、
ポストコロナ、社会や価値観の変化、地方回帰の機運など、時代の潮流を見据えた地方創生のまちづくりを強く意識し、迅速かつ着実に施策を展開していく必要があります。 令和４年度の予算編成においては、総合計画に掲げる市の将来像である「人が輝き 夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」を実現するため、次の５点の基本方針に沿って取り組みます。 まず、基本方針の１点目は、総合計画とまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に沿った施策の推進です。 四万十市総合計画に掲げる市の将来像の実現に向けて、次の６つの基本目標を意識した予算編成に取り組みます。 １番に、自然と共生した安心で快適なまちづくり、２番に、にぎわいと住みやすさのあるまちづくり、３番に、地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくり、４番に、豊かな心と学びを育むまちづくり、５番に、健やかで笑顔のある支えあいのまちづくり、６番に、協働で築く地域力のあるまちづくり。 この基本目標に基づき策定しました後期基本計画に沿った施策の構築を図るとともに、総合計画の
リーディング施策として位置づけた第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる施策・事業について、
ポストコロナや時代の潮流の変化を見据えた効率的な推進に取り組んでまいります。 ２点目は、施策の厳選と重点化です。 厳しい財政状況下ですが、市民の生活を守り抜くことを最優先としつつ、活力ある地方創生の実現に向けた施策を進め、緊急性と事業効果の高い施策へ優先的・積極的に財源を配分いたします。このため、事業の緊急性、事業効果を見据えた上で、優先順位を厳格に定め、不急の新規事業については実施時期を見送るとともに、既存の事務・事業の廃止、見直し、合理化、効率化に努めてまいります。 ３点目は、働き方改革とデジタル化の推進であります。 働き方改革の趣旨を踏まえ、慣例等にとらわれることなく、業務プロセスを含む事務事業の見直しに取り組むとともに、
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進に向け策定を進めている四万十市
行政手続オンライン化計画に基づくデジタル技術の積極的な活用により、業務の効率化と市民の利便性の向上に取り組みます。 ４点目は、公共施設の適正な管理です。 平成28年度に策定した四万十市
公共施設等総合管理計画の基本方針並びに施設ごとに具体の管理方針を示した
個別施設管理計画に基づき、適切な維持管理に努めるとともに、施設の改修費用、
維持管理コスト、利用状況等を考慮し、施設の統合・廃止を含めた見直しに取り組んでまいります。 ５点目は、持続可能な財政基盤の確立です。
新型コロナウイルス感染症の影響など、今後の財政環境が不透明な状況の中、健全で持続可能な財政基盤を確立するためには、不断の行財政改革が必要です。第２次行政改革大綱に掲げる４つの重点項目を常に意識し、歳入の確保・歳出の抑制に積極的に取り組んでまいります。 続きまして、９月定例会以降における主要課題等への取組についてご報告いたします。 まず、岩間沈下橋における
インフラメンテナンス大賞の受賞についてです。 このたび、本市の岩間沈下橋の復旧における取組が、第５回
インフラメンテナンス大賞の
国土交通大臣賞を受賞いたしました。この受賞は、12月３日、国土交通省の記者会見によるもので、県内では初となります。
インフラメンテナンス大賞は、国内の社会資本の
メンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し、好事例として広く紹介することにより、国の
インフラメンテナンスに関わる事業者・団体・研究者等の取組を促進をし、
メンテナンス産業の活性化を図るとともに、
インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的としています。 今回、
メンテナンス実施現場における工夫、
メンテナンスを支える活動、技術開発の３部門で247件の応募があり、各大臣賞・特別賞・優秀賞の33件が決定いたしました。このうち本市の岩間沈下橋の取組は、
メンテナンスを支える活動部門で受賞したもので、応募に当たっては、沈下橋と地域の関わりや2017年11月のＶ字沈下から本年４月の全面復旧までの活動について積極的にＰＲしたところであります。 行政だけでなく岩間沈下橋を愛する地域と
全国サポーターが一丸となり、市民活動や人材育成等のインフラ機能の維持に貢献したところが評価されたものと考えており、私といたしましても大変うれしく思うところでございます。この場をお借りいたしまして、岩間沈下橋の復旧に際し、応援していただきました皆様には心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 また、今回の受賞は、清流四万十川と共に生きる本市が、
インフラメンテナンスにおける新たな可能性を示唆し、
メンテナンスの取組意義や重要性の普及啓発に寄与したものと考えています。今後もこの賞にふさわしい取組として、地域と協力しながら、清流四万十川の景観・文化・日常を構成する岩間沈下橋を後世に残す活動を継続してまいります。 次に、
新型コロナワクチン接種についてであります。
新型コロナワクチンは、現在80％以上の方が２回目の接種を済ませており、希望される方のほとんどが接種されたと考えています。３回目となる
ブースター接種については、２回目接種が終了して８か月を経過した方、当面18歳以上の方を対象に実施することが示されました。このため、12月から歯科を含めた医療従事者及び薬局に勤務されている方の接種を開始し、１月中旬には
高齢者施設入所者等、２月中旬から
在宅高齢者等を対象に接種できるよう準備を進めてまいります。 接種に当たっては、
医療従事者等の方は医療機関により接種調整をしていただき、
高齢者施設入所者及び入院中の方につきましては、市が医療機関等と調整して実施してまいります。 接種券については、接種可能となる月に合わせ順次送付をさせていただきますが、在宅65歳以上の方につきましては、予約に係る負担を軽減するため、事前に意向調査を行い、市が接種日時を指定することを希望された方には、接種日時等を指定の上、通知することとしております。 また、現在
ワクチン接種の対象となっていない５歳から11歳以下の方の接種については、まだ情報が限られているところですが、国の方針に従い、令和４年２月から接種できるよう準備を進めているところです。 １回目、２回目の接種につきましても、希望される方が接種できるよう、医療機関の協力の下、引き続き予約受付を継続をし、接種体制を維持してまいります。 次に、商工振興についてであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症の感染者も減少をし、明るい兆しも見えてきた一方で、コロナ禍による市内事業者への影響は長期化しています。 このような中、本市では、
ワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開や行動制限の緩和に対応するため、県が実施する
高知家あんしん会食認証制度の認証を受ける事業者を支援し、
感染防止対策の促進と市民や来市者が安心して飲食店等を利用できる環境をつくり、経済活動の活性化を図ることを目的として、四万十市
あんしん会食推進の店応援金事業を実施しています。本市では、11月末現在で115店舗が県の認証店として公表されています。 また、コロナの影響を受けた事業者の経営安定、事業継続に必要な資金等を融通するために、限度額３億円、１企業当たり1,000万円を枠とする融資に対し、４年間の利子補給と信用保証料を全額補給する
中小企業振興資金制度を10月18日から実施しました。事業活動にコロナの影響を受け、当融資を活用したい事業者の方が多く、10月21日には融資限度額３億円に到達したために、11月４日に限度額を５億円に増額し、対応しているところであります。 また、業績の回復や
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据え、経営の強化、持続的な事業運営、そして成長・拡大のために新たな分野での事業展開などにチャレンジしたい事業者に向けて、新
事業開発事業費補助金を創設して支援してまいります。 次に、観光振興についてです。 観光分野におきましては、10月から、ＪＲグループや旅行会社、
観光関連団体等が協力をし、四国への観光客誘客と地域の活性化を目的に、「しあわせぐるり、しこくるり。～四国の風・水・色を感じて～」と題して、
四国デスティネーションキャンペーンが開催されています。 ＪＲ予土線では、本年７月より運行を開始した
ウルトラトレインや鬼列車など５つの
ラッピング列車をまとめてＹｏｄｏｓｅｎ Ｆｕｎ Ｆｕｎ Ｔｒａｉｎｓと命名し、色とりどり個性豊かな車両が運行されており、当地域ならではの個性として、秋から冬にかけ移り変わる風景を演出しています。 また、ＪＲ四国と土佐くろしお鉄道の共同企画により、土佐路東西200㎞を走破する高知県横断特急が12月21日、22日の２日間、特別運行されます。その際には、中村駅におきまして、物販のほか、お出迎え、歓迎の催しを行い、本市の誇る特産品や自然景観をはじめ、四万十市観光の魅力を発信、ＰＲに努めていくこととしています。 そして、10月29日からは、はた
旅クーポンキャンペーンの第２弾も始まっており、問合せも多数いただくなど好評で、引き続き多くの観光客の皆様に来ていただくことで、市内消費の喚起につながるものと期待しているところであります。 次に、
防災行政無線戸別受信機の整備についてです。 近年、全国的に大雨災害が激甚化・頻発化しています。本年も７月から８月にかけて、台風９号や前線の影響などにより、全国各地で河川の氾濫・土砂災害が発生し、多くの人的被害・住家被害が発生しました。幸い、本市におきましては、大規模な被害は発生していませんが、今後も地球温暖化の影響による気温・海水温の上昇、それに伴う台風勢力の巨大化、降雨量の増加が見込まれます。 このため、国・県・市が連携をしての流域治水や内水対策の推進、迅速かつ確実な防災情報の伝達体制の確立、避難所の機能強化など、引き続き取り組んでまいります。 その取組の一つとしまして、昨年度より防災行政無線の戸別受信機の整備を進めています。 本市においては、現在、防災行政無線、ＩＰ告知端末、緊急速報メール、ＬＩＮＥなどのアプリ、市ホームページを活用し、防災情報を発信しています。しかし、スマートフォンや携帯電話を使用されない方、主にご高齢の方になろうかとは思いますが、そういった方々は防災行政無線が主な情報入手手段となっており、防災行政無線の難聴対策はかねてからの課題となっていました。 今回整備する戸別受信機は、各家庭の宅内に設置し、防災行政無線と同じ放送が流れます。これにより、風雨の強いときや窓を閉めた状態でも放送を聞くことができ、また放送された内容を聞き直すことも可能となります。 このたび、電波を送受信する中継局の建設や戸別受信機の製造などが完了をし、11月より戸別受信機の設置を開始しました。現在、各家庭に順次設置を行っているところであり、来年３月には、希望いただいている全家庭への設置が完了する予定であります。今回の戸別受信機の整備により、避難情報などの防災情報がより確実に市民の皆様に届くようになるものと考えています。 次に、文化複合施設整備についてであります。 ８月から本格的に着手した文化複合施設建設工事は、現在くい工事を行っており、くい工事完了後、本年度中に基礎躯体工事まで完了し、来年度から地上躯体工事を行う計画で進めています。来年１月からは周辺市道の整備を行う予定であり、周辺住民の皆様には何かとご迷惑そしてご不便をおかけいたしますが、引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。 文化複合施設は、四万十市らしさや木のよさが感じられる施設となるよう、館内の天井や大ホールの舞台等に四万十市産ヒノキ材を使用する計画であり、現在木材の加工業務発注に向けた準備を進めているところであります。 一方、新施設の管理運営に係る準備業務としまして、本年度、施設設置条例制定に向けた使用料の検討やプレ事業・開館記念事業、市民参加組織等について検討を進めています。これらについては、本年度、市民説明会を２回、市民ワークショップを３回行った中で多くの意見をいただいており、今後これらの意見を踏まえ、整備検討委員会で議論しながら、できる限り意見を反映できるよう努めてまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてであります。 具同保育所の移転改築事業につきましては、10月と11月にそれぞれの地域住民と保護者を対象に事業概要についての説明会を開催し、その中で要望やニーズ等をお聞きすることができましたので、その内容を可能な限り反映させながら、地域に愛される保育所を目指してまいります。 当事業においては、都市構造再編集中支援事業費補助金を活用することとし、当補助金の交付決定後に用地購入や実施設計に着手する計画で、これまで国・県に対し、補助金申請の協議や手続を進めていましたが、補助金交付対象の条件には合致せず、最終判断として活用できないこととなりました。これらの経過から、スケジュールの見直しや財源更正等が必要となりましたので、本議会に関連する議案を提案させていただいています。引き続き、できる限り早期に安心して快適な保育ができる環境を整えることができるよう、令和５年の秋頃の開所を目指し、事業の円滑な進捗に努めてまいります。 次に、幸徳秋水生誕150周年事業についてであります。 令和３年は、幸徳秋水生誕150年になります。本市では、平成12年に中村市議会にて幸徳秋水を顕彰する決議をして以来、市民の皆様と協働し、様々な取組や情報発信の機会をつくってまいりました。本年は、秋水の生誕を記念する年であることから、市役所２階の図書館に併設している幸徳秋水資料室の全面リニューアルを行い、10月30日より新しい展示内容でオープンしています。 今回のリニューアルでは、幸徳秋水を顕彰する会の皆さんにご協力をいただき、秋水の人生や業績をより分かりやすくお伝えできる内容に一新していますので、ぜひ足をお運び願いたいと思います。 また、郷土博物館においては、10月30日より来年２月22日まで、企画展「秋水からのメッセージ」を行っています。この企画展では、秋水が直筆したものや執筆資料のみに限定をし、今回が初公開の資料も展示されており、秋水の優れた漢詩や迫力ある書に触れていただける絶好の機会となっています。日本が急速な近代化を図りながら戦争に突き進んだ時代に、平和と平等、非戦を訴えた町の偉人について、この機会に市民の皆様にも知っていただきたいと思います。 次に、安並運動公園テニスコートの改修についてであります。 安並運動公園テニスコートは、昭和52年の完成後、経年によるひび割れ等老朽化が著しいことから、本年度、国の社会資本整備総合交付金を活用し、改修することとし、先日、改修工事に係る指名競争入札により請負業者が決定いたしました。 改修の内容は、現在５面のハードコートについて、浸水対策としてコート全体のかさ上げを行い、砂入人工芝コート６面に拡張し、整備するもので、これから年度末にかけ本格的に改修工事が行われます。 改修完成後には、安心・安全で快適な施設利用が可能となり、さらなるテニス競技の普及や大会等の開催などへの市民利用が見込まれるほか、県外の高校・大学などのスポーツ合宿の誘致にも取り組んでまいります。 次に、四万十市下水道審議会の答申についてであります。 本年７月から11月にかけ、５回にわたり、四万十市下水道審議会を開催をし、四万十市公共下水道及び農業集落排水の使用料につきまして審議いただきました。 現在の経営状況や施設の老朽化の度合い、今後の財政シミュレーションなどを総合的に検討していただいた結果、人口減少等による処理水量の減少に伴う使用料収入の減少及び施設の老朽化対策や南海トラフ地震対策に多額の費用が見込まれる中、安定した下水道事業を経営するためには、現行の基本使用料と超過使用料を一律20％増額改定とすることが望ましい。また、実施時期については、
新型コロナウイルス感染症などによる社会経済への影響を十二分に考慮し、慎重に検討されたいとの答申をいただきましたので、今後の社会情勢を見ながら、慎重に時期を決定していきたいと考えています。 次に、新食肉センターの整備についてであります。 新食肉センター整備に向けて協議を行ってまいりました、と畜方式及びと畜料金等の設定について、このたび、と畜方式は「湯剥ぎ方式」、と畜料金等は「運営主体の第三セクターの経営が自立的・安定的に回る料金に増額」で、関係事業者と10月28日に基本合意書を締結いたしました。 また、と畜方式の決定により、整備を進める施設の概要は、豚のみを対象としたと畜場で、処理能力は１日当たり最大600頭、浄化槽は１日700ｔを処理する施設となります。 今後、県と市で、仮称ですが、四万十市新食肉センター整備推進協議会を設立をし、基本設計等の発注、施設整備事業費の精査、県及び市の整備費負担割合の協議、運営主体となる第三セクターの設立支援及び経営コンサル等による運営シミュレーションの検証等を行う予定であります。 次に、大学誘致についてであります。 学校法人京都育英館が当初10月に予定しておりました新学部設置の届出についての適否を相談をする事前相談ですが、令和４年度入学生からの看護基礎教育の改正による京都看護大学の新しいカリキュラムについて、文部科学省の承認が遅れていることを理由として、来年１月に提出することとなりました。 また、仮称ではありますが、京都看護大学四万十看護学部においては、看護技術を学ぶための実習棟となる旧中医学研究所の改修工事についてですが、学校法人による旧中医学研究所の実施設計が完了し、現在改修工事に係る指名競争入札のための指名通知の発送準備が進められているところであります。 当初のスケジュールから遅れている部分もありますが、下田中学校校舎・体育館の改修工事及び新築工事に伴う実施設計については、地質調査や各種調査の実施など、地域の皆様のご理解・ご協力をいただきながら順調に進んでいるところであります。引き続き、相互の連携協力により、令和５年４月の新学部設置に向け、取組を進めてまいります。 次は、市民病院についてであります。 市民病院は、
新型コロナウイルス第５波の影響もあり、入院・外来とも患者数が落ち込んだことで本年度も厳しい経営状況が続いていますが、
アフターコロナに向けて安定的な病院運営が可能となるよう、今後とも医師確保などに全力で取り組んでまいります。 このような中ではございますが、新たな医師の採用についてめどが立ちましたので、ご報告をいたします。 消化器内科を専門とする佐々木紫織医師に、来年度から常勤ということで内諾をいただいておりますが、早速来月から週１回の診療応援という形で市民病院での診察を開始していただく予定となっております。内視鏡検査など消化器系疾患の診療に幅広く対応してもらうことで、市民病院の診療機能の充実に寄与していただけるものと期待しています。 最後に、機構改革についてです。 普通交付税の合併特例措置の終えんに対応できる地方公共団体としての変革が求められる中、市政課題への対応を強化し、将来に向けた取組をしっかりと前に進めていく必要があります。 そこで、限られた財源と人員を効果的に活用するとともに、より効率的・効果的な組織体制の確立を図るよう、令和４年度から組織の一部を改編したいと考えています。 主な内容といたしましては、負担の公平性の確保や財政基盤の強化を目的に未収債権の縮減を加速させるため、公債権・私債権についての統一的な指導を行うよう、平成28年度に収納部門に特化した収納対策課を新設し、取り組んでまいりましたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いが行えるようになったことから、課の統合を行いたいと考えております。 また、より専門的に、より効率的に業務を遂行することを目的とし、選挙管理委員会事務局は、総務課から分離、再編いたします。 最後に、本庁各課等に事務の集約が進んでいる西土佐総合支所保健課は、本庁各課等の分室に再編をいたします。 なお、今定例会に組織機構の見直しの議案を提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で来年度の
予算編成方針及び主要課題への取組についてのご報告を終わります。
○議長（小出徳彦） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。 なお、「第９号議案」及び「第10号議案」につきましては、後ほど上下水道課長からご説明申し上げますので、ご了承ください。 まず、「第１号議案、令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第７号）」でございます。 これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
一般会計補正予算書（第７号）の１ページをお開きください。 歳入歳出予算の補正でございますが、2,310万円を追加し、歳入歳出予算の総額を231億3,690万7,000円とするものでございます。 内容は、中小企業振興資金の感染症対策特別分として、保証料補給、利子補給及び基金積立金を補正するもので、今年度の10月補正で同様の補正予算を計上しておりましたが、早い段階で融資限度額に達したため、限度額を引き上げ、融資を必要とする事業者を支援するものでございます。 なお、当該補正予算は、令和３年11月４日付で専決処分を行っております。 次に、「第３号議案、令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第９号）」でございます。 １ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございますが、３億1,476万円を追加し、歳入歳出予算の総額を236億9,295万3,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、６ページをお開きください。 第２表繰越明許費補正でございますが、金額の変更が４件、追加が12件でございます。補正予算で対応した事業や入札不調によるもの、査定決定後の適正工期が取れない災害復旧事業など、年度内の完了が見込めない事業の繰越しをお願いしております。 ７ページをお願いします。第３表債務負担行為補正でございますが、追加が５件でございます。 管理型産業廃棄物最終処分場整備事業費負担金は、現在稼働中の産業廃棄物最終処分場について、令和７年６月頃に満杯となる見込みであることから、新たに整備される最終処分場について、県下自治体で整備費用を負担するものでございます。 そのほか、それぞれ記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 ８ページをお願いします。第４表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして、限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 20ページをお開きください。３款２項７目児童措置費では、令和４年度からの法改正に対応するため、児童手当システム改修等として98万4,000円を計上するほか、子ども・子育て支援の見直しなどを行っております。 ３項２目扶助費の生活保護費8,702万5,000円の補正は、主に医療扶助費の増によるものでございます。 21ページをお願いします。４款１項４目感染症予防費では、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る３回目の接種費用として3,684万4,000円を計上しております。 ２項１目清掃総務費の幡多広域市町村圏事務組合負担金1,080万2,000円の補正は、幡多クリーンセンターにおいて、令和２年度のごみ搬入量の実績により年間見直しを行ったものでございます。 22ページをお開きください。６款２項３目市有林整備事業費の市有林整備635万7,000円は、各市有林保護組合に対して、造林木の収益を分収契約に基づき支払うものでございます。 23ページをお願いします。５目林道維持費の林道橋塗料成分調査220万円の補正は、国のガイドラインに基づき、ＰＣＢ成分の含有調査対象となる林道橋３橋について、調査を実施するものでございます。 ８款３項３目がけくずれ対策費3,000万円の補正は、今夏の豪雨により民家裏山等で２件の崖崩れが発生し、擁壁等を整備するものでございます。 24ページをお開きください。９款１項４目防災費の下田地区防災コミュニティーセンター整備725万4,000円の補正は、地区の避難所及び防災活動拠点として新たに整備するもので、実施設計費及び工事監理費を計上しております。 25ページをお開きください。11款災害復旧費１億5,974万9,000円は、７月及び９月の豪雨による災害復旧費の補正でございます。 16ページにお戻りください。歳入でございます。21款５項１目雑入の令和２年度後期高齢者医療広域連合負担金返還金554万1,000円は、前年度事業の精算に伴う返還金でございます。 そのほか、12ページからの11款地方交付税以下、その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第４号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億6,491万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億2,258万1,000円とするものでございます。 ９ページをお開きください。歳出でございます。２款保険給付費は、決算見込みにより１億6,491万3,000円を補正するものでございます。 ８ページの歳入は、歳出に見合う県支出金などを計上しておりますので、ご参照ください。 11ページをお開きください。「第５号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、402万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億7,762万5,000円とするものでございます。 19ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費は、職員給与費の見直しにより402万8,000円を補正するもので、18ページの歳入については、歳出と同額の一般会計繰入金を計上しております。 23ページをお開きください。「第６号議案、令和３年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2,008万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億5,877万3,000円とするものでございます。 30ページをお開きください。歳入からご説明いたします。 第１款後期高齢者医療保険料1,068万5,000円の補正は、決算見込みにより見直しを行ったものでございます。 ３款繰入金、１項２目保険基盤安定繰入金180万5,000円の減額は、保険料軽減額の確定に伴い減額するもので、４款繰越金は前年度決算に伴う繰越金を計上するものでございます。 32ページをお開きください。歳出でございますが、１款総務費では、職員給与費の見直しを行っており、２款後期高齢者医療広域連合納付金2,041万3,000円は、先ほど説明した歳入を納付するものでございます。 次に、35ページをお開きください。「第７号議案、令和３年度四万十市
と畜場会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,515万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を２億4,514万6,000円とするものでございます。 44ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費の1,515万7,000円の減額は、職員給与費や燃料単価高騰に伴う燃料費、電気料の見直しを行ったものでございます。 42ページの１款事業収入の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 47ページをお願いします。「第８号議案、令和３年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、112万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を44億7,771万6,000円とするものでございます。 56ページをお開きください。歳出でございます。４款地域支援事業費の112万5,000円の補正は、会計年度任用職員給与費の見直しで、54ページの３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書を添付しておりますので、ご参照願いたいと思います。 次に、議案書の12ページをお開きください。「第11号議案、四万十市行政財産の目的外使用に関する条例」でございます。 これは、行政財産の目的外使用につきまして、公園・道路など別に定めているものを除いて、条例を定めていないため、任意の雑入として徴収するとともに、徴収に係る各課等の取扱いが異なっている状況にあることから、新たに条例を制定し、統一的な取扱いを図るものでございます。 次に、「第12号議案、四万十市
公共用財産管理条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、先ほどご説明しました「四万十市行政財産の目的外使用に関する条例」の制定に伴いまして、取扱いを混同することのないよう、当該条例の目的等を法定外公共物に限定したものとするため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第13号議案、四万十市行政組織条例及び四万十市職員定数条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、市長説明要旨にもございましたが、限られた財源と人員を効果的に活用するとともに、より効率的で機能的な事務執行体制の整備を図るため、令和４年度から税務課と収納対策課を統合するなど組織の一部を改編することについて、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第14号議案、四万十市情報公開条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、当該条例第17条において、行政不服審査法に基づく審査請求が提出された場合に四万十市情報公開・個人情報保護審査会への諮問を規定しておりますが、諮問を行った際にその旨を通知する対象者について、規定中に誤記がありましたので、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第15号議案、四万十
市立学校設置条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、これまでの下田中学校再編に関する経過を踏まえまして、現下田中学校を現下田小学校に移設する方針が確認・決定されたこと、併せて保護者、地域及び議会への説明、さらにその後の保護者・生徒への意向確認を終えたことから、令和４年４月の移設に向け、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第16号議案、四万十市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和４年１月１日施行の健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の金額が改正されるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第17号議案、四万十市印鑑条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、現在、令和４年４月から住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付の導入に向け準備を進めているところでありますが、コンビニ交付による場合、個人番号カードを使用しての申請となるため、個人番号カードを用いて印鑑登録証明書の申請及び交付を可能とする改正を行うものでございます。 次に、「第18号議案、四万十市駐車場条例の一部を改正する条例」でございます。 当該駐車場につきましては、設置当初は時間制駐車等を見込み、平成９年４月より運営を開始しておりましたが、その後、利用状況や運営状況を踏まえ、利用方針の見直しを図っており、現在は定期利用のみとなっていることから、利用状況に沿った規定に見直す等、所要の改正を行うものでございます。 「第19号議案、四万十市立まなびの館条例を廃止する条例」でございます。 これは、生涯学習を推進する地域拠点施設として整備したまなびの館につきまして、平成30年度に同一敷地内に整備した学童保育施設と併用して学童保育を実施しておりますが、学童保育以外の施設利用が減少していることから、施設管理の適正化を図るため、学童保育の専用施設として位置づけることとし、当該条例を廃止するものでございます。 次に、「第20号議案、字の区域及び名称の変更について」でございます。 これは、平成28年12月２日付で事業施行決定となった三里地区県営土地改良事業の実施に伴いまして、従来の筆界が消滅し、字の区域が不明確となったことから、新しく字の区域及び名称を設定する必要が生じたため、変更を行うものでございます。 次に、26ページをお開きください。「第21号議案、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について」でございます。 これは、当該施設の現在の指定管理者である高知県農業協同組合中村東部出張所が、令和４年４月に実施される高知県農業協同組合の支所等再編に伴い、規模が縮小されるため、施設維持管理に伴う事務が対応できなくなることから、指定期間を令和４年３月31日までに変更を行うものでございます。 次に、27ページ、「第22号議案」及び28ページ「第23号議案」は「公の施設の指定管理者の指定について」でございますが、一括してご説明させていただきます。 従来より指定管理者による管理を行っているこれらの施設につきまして、本年度末をもって指定期間が満了することから、指定管理者を指定することにつきまして、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料にそれぞれの指定団体の概要を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、29ページ、「諮問第１号」及び30ページ「諮問第２号」の「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、一括してご説明いたします。 令和４年３月末日をもって任期満了となる２人の人権擁護委員の後任の推薦につきまして、「諮問第１号」の橋田まやさん、「諮問第２号」の岡田志津さんを新任として、いずれの方も人権擁護委員に適任と考えますので、この２人の推薦に当たり、意見を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料にそれぞれの経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 続いて、池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） それでは、私のほうから「第９号議案」及び「第10号議案」についてご説明をさせていただきます。 まず、「第９号議案、令和３年度四万十市
水道事業会計補正予算について」ご説明させていただきます。 お手元の令和３年度四万十市
水道事業会計補正予算書をお願いします。 １ページをお開き願います。第１条、令和３年度四万十市水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、１款３項特別利益を713万6,000円増額し、補正後の事業収益を７億9,809万4,000円とするものでございます。 特別利益の増額の理由といたしましては、県道出口古津賀線の拡幅工事に伴う土地売却及び構築物移転補償によるものでございます。 次に、支出の補正でございますが、１款１項営業費用を645万2,000円増額し、補正後の事業費用を７億4,851万6,000円とするものでございます。 営業費用の増額の理由といたしましては、県道出口古津賀線の拡幅工事に伴い、道路予定地にある構築物の撤去が必要となっておりますので、撤去業務を委託するものでございます。 ２ページをお開き願います。第３条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正でございますが、現在、単年度ごとに業務委託契約を締結している水質検査業務について、契約事務の効率化及び受託者の雇用の安定化等を図るため、令和４年度から令和６年度までの業務委託契約を締結するに当たり、令和３年度中に事業者を選定する必要があることから、１億20万円の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 ３ページ目以降、実施計画、説明書等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第９号議案」の説明を終わらさせていただきます。 続きまして、「第10号議案」、令和３年度四万十市
下水道事業会計補正予算書をお願いします。 １ページをお開き願います。第１条、令和３年度四万十市下水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正でございますが、現在、単年度ごとに業務委託契約を締結している公共下水道施設運転管理業務について、契約事務の効率化及び受託者の雇用の安定化等を図るため、令和４年度から令和６年度までの業務委託契約を締結するに当たり、令和３年度中に事業者を選定する必要があることから、１億6,980万円の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 以上で「第10号議案」の説明を終わらさせていただきます。
○議長（小出徳彦） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（小出徳彦） 日程第４、令和３年９月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、松浦 伸総務常任委員長。
◆総務常任委員長（松浦伸） それでは、総務常任委員長報告を行います。 令和３年９月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、11月24日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 初めに、中村まちバス拡大エリアにおける乗降者数について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 令和２年10月からバス停を13か所増設し、その拡大エリアにおける令和３年９月までのトータルの乗降者数は1,808人で、下田分岐や安並団地のバス停で多くご利用いただいているとのことでございました。 委員から、「地区等からの要望によりエリアを拡大したにもかかわらず、乗降者数が少ないところについてどう考えるのか。」との質疑があり、執行部から、「市民への周知が十分でないことも一因ではないかと思うので、区長会等を通じ、さらに利用のお願いをしていきたい。」との答弁がございました。 また、「希望があれば、さらなるエリア拡大も考えてほしい。」との意見には、「ほかの公共交通機関との兼ね合いや運転手不足、車両追加による財政負担の増加等の
問題もあり、現段階において拡大を行う考えは持ち合わせていない。」との答弁がございました。 続いて、公式ホームページリニューアルの進捗状況について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 知りたい情報へ容易にたどり着けるよう、サイト構成やカテゴリー分類の見直し等の作業は終了した。現在は、サイト構造やデザイン等の設計の調整中である。市職員に対しては、主に係長職が参加し、リニューアルの概要、移行管理表の作成方法等について研修会を行った。現在は、ホームページに掲載されているページを対象に、移行の有無、カテゴリー分類の選択を各課で作業しており、今後は各課で作成した移行管理表の内容を精査し、業者による移行作業、職員による確認作業等を行い、２月中旬の操作研修会を経て、３月23日にリニューアルしたホームページを公開する予定とのことでございました。 続いて、ウェブ会議環境整備事業の進捗状況について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 従来、ウェブ会議専用のノートパソコンがなく、画面が狭く見づらい、画質が粗い、離れた位置では音声が聞き取りにくいといった課題が生じていた。今回、ウェブ会議専用のノートパソコンを10台整備し、50インチの大型テレビやモバイルプロジェクターを導入、画質のよいウェブカメラやマイクスピーカー等も購入したとのことで、機器導入後の貸出実績は、週平均18回とのことでございました。 次に、所管事項の報告を受けました。 まず、衆議院議員総選挙等における誤記載の投票所入場券の発送について、選挙管理委員会事務局から報告を受けました。 入場券を印刷する際、外字が正しく表示されなかったため、確認のために直近の四万十市長選挙のデータを用いて１枚試し刷りし、その入場券を誤って発送してしまったとのことで、今後は確認作業を徹底し、再発防止に努めるとのことでございました。 次に、大学誘致推進事業について、企画広報課から報告を受けました。 校地校舎整備については、旧中医学研究所の改修工事の実施設計が完了し、指名通知の発送を予定している。下田中学校については、９月にボーリング調査を実施し、その後ラムサウンディング試験を行い、そのほか内外壁改装調査やアスベスト・ＰＣＢ調査等を12月末までに行う予定とのことでございました。 令和４年度の入学生から、指定規則の改正により新カリキュラムでの看護基礎教育が開始されることについて、文部科学省の承認が遅れており、当初10月に提出予定であった事前相談を来年１月に提出するとのことでございました。 また、下田中学校校舎及び体育館を学校法人に貸与するに当たり、内閣府へ地域再生計画の認定申請を行った。認定結果は11月末の予定で、認定を受けた場合は、国庫納付金の返還が免除され、文部科学省への承認手続は不要となるとのことでございました。 委員から、「中医学研究所の備品の移動作業は完了しているのか。」との質疑があり、執行部から、「10月中に完了している。」との答弁がございました。 続いて、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の進捗状況について、企画広報課から報告を受けました。 まず、今年６月に発表された令和２年度の国勢調査の速報値を基に、国内・県内・市内の人口について報告を受けました。四万十市の人口は３万2,719人、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの戦略人口と比べるとマイナス0.25％で、ほぼ戦略人口に近い形で推移していること等、人口の移動状況などについて説明を受けました。 次に、四万十市の産業の状況等については、県内の景況感や県内・市内の生産・消費・雇用状況、
新型コロナウイルス感染症対策などについて説明があり、
新型コロナウイルス感染症感染拡大以降、景況感はマイナスが続いている。コロナの感染状況により、産業状況もかなり影響を受けており、今後も予断を許さない状況であるとのことでございました。 続いて、総合戦略の４つの基本目標の進捗状況について説明を受けました。 基本目標１の「地産外商により安定した雇用を創出する」では、農林水産業分野は、担い手の減少や高齢化が進んでいるが、生産や販売拡大、資源量回復などのための取組を継続していることや新商品開発など新たな取組を行っていること、また商工業観光分野では、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、売上げや観光入込客数などが大きく落ち込む中、
新型コロナウイルス感染症対策事業の実施やコロナ禍で制約はあるが、セールス活動などを継続しているとのことでございました。 基本目標２の「新しい人の流れをつくる」では、社会動態の推移について説明があり、移住促進業務については、昨年度は対面による相談対応の自粛などにより登録者数が減少していたが、今年はコロナ以前の水準まで回復しており、引き続き移住・定住支援に努めていくとの報告がございました。 基本目標３の「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」では、自然動態がマイナス294人という昨年度の状況のほか、出会いのきっかけ応援事業などの結婚支援や子育て支援の取組状況について説明があり、基本目標４の「地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る」では、大川筋地区での集落活動センター設立に向けての進捗状況やあったかふれあい事業の取組等について説明を受けました。 また、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の関連事業の計画変更等に伴い、ＫＰＩの目標値及び具体的事業の追加、記載内容の変更をするなど、改定を行ったと報告がありました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（小出徳彦） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（宮本幸輝） 産業建設常任委員長報告を行います。 令和３年９月定例会において、閉会中の継続調査となっておりました所管事項調査のため、11月26日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、無電柱化の進捗状況について、まちづくり課から説明を受け、調査を行いました。 今年５月に策定された国の無電柱化推進計画において、令和３年度からの５か年で約4,000㎞の新たな無電柱化に着手するという目標が設定された。これらを踏まえ、９月に開催された四国地区無電柱化協議会高知地方部会で、国道439号を含む緊急輸送道路４路線を高知県の第８期無電柱化計画に位置づけることが議決され、11月４日付で策定された同計画において、令和７年度までに無電柱化に着手する予定路線として正式に位置づけられた。 ただし、無電柱化の具現化には、四国内で実施路線の配分調整、電力・通信事業者との調整が必要となる。このため、今年度中に開催される四国地区無電柱化協議会において、四国の第８期無電柱化推進計画の選定路線に位置づけられることが重要となってくる。この計画に国道439号の無電柱化が明記されれば、事業化が確実となるとのことでございました。 委員から、国道439号以外の路線の無電柱化予定について質疑があり、執行部から、「無電柱化については、低コスト化が図られてはいるが、まだまだ高額な費用を要するため、関係機関への働きかけや国土交通省との意見交換の中で、さらなる低コスト化に向けて新たな地中化方式など手法の検討をいただいている状況である。」との答弁がございました。 次に、森林経営管理制度に係る幡多地域広域組織について、農林水産課から報告を受けました。 森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け、経営管理することなどにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する目的で行われている。現在、四万十市には約１万6,000haの未整備森林があり、林業経営に適さない森林は、所有者の意向を受け、市が自ら管理を行うこととなる。森林経営管理制度における取組は市町村共通の事項が多く、業務の効率化、負担軽減につながる幡多広域組織の立ち上げを検討しており、来年５月の設立を目指しているとのことでございました。 次に、外国人日本語支援事業（日本語教室（サロン）の設置）について、観光商工課から報告を受けました。 幡多地域では、外国人技能実習生が増加しており、また今後さらに増加することが見込まれている。このため、外国人の受入れ体制を整え、外国人就労の推進を図ることを目的に、日本語教室を設置する。教室は、日本語のみを使用した１対１での学習を基本とし、学習前にレクリエーションを取り入れる。また、教室とは別に地域住民との交流会を設ける等、外国人が参加したくなる仕組みをつくっていく。教室の開始時期については、来年４月を予定しており、今年度は日本語ボランティア養成講座の実施や日本語教室参加者の募集等、開設に向けた準備を進めるとのことでございました。 委員から、「今後、日本語教室を経た外国人の方はどんな仕事に就くのか。」との質疑があり、執行部から、「就職につなげるというよりも、技能実習生の中には日本語でのコミュニケーションが困難な方も多いため、日常会話ができるレベルに引き上げることで、本市での生活に困らないようにするのが目的の一つである。」との答弁がございました。 次に、新食肉センター整備事業の進捗状況について、農林水産課から報告を受けました。 と畜方式を湯剥ぎ方式とすること及び現行よりと畜料金等を増額することについて、関係業者との合意が完了した。今後は、県と市が同じ方向で新食肉センター整備を円滑に進めるため、協議会を設立し、整備事業費の精査や整備費の負担割合協議、基本設計等の発注などを行っていくとのことでございました。 また、この協議会設立によって、基本設計等に関して県から補助が受けられるようになるとのことでございます。 次に、四万十市下水道審議会での審議結果について、上下水道課から報告を受けました。 令和３年７月21日付で、四万十市下水道審議会に諮問した四万十市下水道事業及び農業集落排水事業に係る使用料の適正化について、11月25日に開催した第５回審議会において答申案がまとまり、11月30日に市長へ答申を行う予定となった。答申の概要は、下水道事業等は重要なライフラインであり、施設の維持と水処理のためには健全な事業経営が望まれるが、今後人口減少による下水道使用料の減と施設老朽化・耐震化対策が必要な中、企業会計の経営努力のみでは抜本的な解決には至らないことが想定されるため、下水道使用料金等の適正化が不可欠であるとのものであり、使用料の改定率については、現行の基本使用料と超過使用料を一律20％改定することが望ましい。改定時期は、
新型コロナウイルス感染症による経済的な影響等を十分に考慮し、慎重に検討されたいとしているとのことでございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（小出徳彦） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、上岡 正教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（上岡正） それでは、教育民生常任委員長報告を行います。 令和３年９月定例会において、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、11月４日、22日及び30日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 最初に、11月４日の委員会では、文化複合施設整備事業の緞帳設置に関する先進地視察について、執行部から教育民生常任委員会に参加要請があった件について協議した結果、当委員会では視察に参加しないことと決しました。 続いて、11月22日に開催した委員会についてご報告いたします。 初めに、学校教育課から、学校再編後の部活動等でのグラウンド・体育館の利用計画について説明を受け、調査を行いました。 再編先校の部活動の現状は、まず中村中学校について、運動系の部活動で屋外を利用しているのは４つ、屋内が５つ。屋外は主にサッカー部・野球部・陸上部が利用し、ソフトテニス部は男子が赤鉄橋下のテニスコートを利用しているが、安並運動公園の改修が年度内に終了すれば、新年度からは平日の部活動はそちらで行うことができるようになる。屋内の部活動は、武道館や体育館で行っているが、バレー部については、広さの関係から中村小学校の体育館を利用させてもらっているとのことでございました。 一方、中村西中学校については、屋外を利用しているのは３つ、屋内が４つ。学校再編に伴い、卓球部・陸上部を令和４年度から新設する。屋外の部活動は校庭と、ソフトテニス部は相ノ沢のテニスコートを利用している。屋内の部活動は、現在体育館を改修中なので、具同小学校や具同体育センターを利用させてもらっているが、新年度以降は自校の体育館で行えるようになる。再編により新設する卓球部は、多目的ホールを活用する予定とのことでした。 新年度から再編先校に通学するようになる再編元校の生徒数については、中村中学校の場合、現生徒数を合計すると27名だが、指定校変更などのこれまでの進学状況等を勘案すると、全員が純増するものではなく、約半数の14名程度が再編により新たに中村中学校で増加する形になるのではないかと見込んでいる。一方、中村西中学校は、45名の生徒が増える見込みとのことでございました。 委員から、「中村中学校のグラウンドでは、サッカー・野球・陸上の３つの部が活動し、今でも人数が多いが、再編でさらに人数が増えると安全面でどのように対策を取るのか。」という質問に対して、執行部から、「安全面の確保は当然必要で、それぞれの部活動の中で練習時間・方法等を顧問の先生同士で共有してもらっている。市内統一の部活動のガイドラインでは、平日は２時間、水曜日は休み、また土日どちらかで３時間と定めており、時間の調整や工夫、代わりの練習場を確保しながら活動を行っている。」とのことでございました。 次に、市民・人権課から、四万十市マイナンバーカード普及促進事業の成果について報告がありました。 地域振興券使用期限であった今年６月30日現在のマイナンバーカード交付状況は、申請率62％、交付率55.6％、直近の11月１日現在では交付率57％。地域振興券換金状況は、市内全域で換金率97.5％で、以前の四万十市プレミアム付商品券事業のときは、ほとんど小売店で使用されたが、今回は飲食店・宿泊施設での使用が伸びており、事業目的に沿った効果が一定得られたのではないかとのことでございました。 次に、環境生活課から、三里地区太陽光発電所設置不許可処分に関する取消し訴訟について報告がありました。 太陽光発電所合同会社２社から市に提出された三里地区への工作物の建築等の許可申請について、いずれも不許可処分としたことに対し、さきの２社が不許可処分の取消しを求める訴訟を市に対して起こした。原告は、不許可理由の水害・災害発生のおそれ、住民説明会が行われていない等について異議があり、不許可処分は許可権限を濫用したもの主張しているとのことでした。今後の予定として、第１回口頭弁論が令和４年２月１日で、事実関係を含め争う予定との報告を受けました。 次に、子育て支援課から、具同保育所移転改築事業、土曜午後保育の拡充、大学誘致に伴う下田小学校放課後児童クラブの運営について、それぞれ報告を受けました。 このうち土曜午後保育の拡充については、現在、公立保育所の土曜午後保育は３施設で行っているが、令和４年度から新たに愛育園を実施保育所として拡充するとのことでございました。 次に、学校教育課から、学校再編の状況について報告がありました。 下田中学校の再編について、10月14日に取りまとめた令和４年度以降の通学希望校調査結果では、下田中学校が現１年生５名、現２年生２名の計７名、中村中学校に行かれる方が現１年生で３名、現２年生でゼロの計３名でございます。未定の生徒が現１年生で１名、現２年生で２名の計３名であったとのことでございました。 次に、生涯学習課から、四万十市文化複合施設整備及び成人式について報告がありました。 このうち成人式について、令和３年度成人式を令和４年１月３日に西土佐ホールで午前10時から、また文化センターで午後２時から開催予定とのことでございました。 また、民法改正により、令和４年４月１日から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、令和４年度以降の成人式の対象年齢を協議した結果、当面これまでどおり20歳とするが、今後の社会情勢や成人式のニーズが変わっていく場合は、変更についてのアンケートを行うなど柔軟に対応していきたいとのことでございました。 次に、11月30日に行った管内視察についてご報告いたします。 最初に、校舎の増築、大規模改造が完了した中村西中学校を視察しました。鉄筋コンクリート造りの３階建てで、教室内の壁の木質化、全てのトイレを乾式化改修し、洋式トイレに変更、給食コンテナを運搬するためのエレベーターも整備するなど、大変充実した学校環境となっておりました。体育館は現在改修中で、今年度に完成の予定とのことでございました。 次に、東山小学校で校舎の老朽化の状況を視察しました。築40年以上が経過しており、雨漏りのため天井がひどく傷んでいる箇所が多数見られました。現在予算化している令和３年度に耐力度調査を実施し、建物の劣化状況を把握した後、４年度に実施設計、５年度に改修工事の流れとしたいとのことでございました。教職員のトイレが男女共同で校舎内に１か所しかないことから、早急に改善すべきではないかとの委員の質問に、執行部から、「改築予定が当面後年となる体育館に教職員のトイレを整備したい。」との回答がありました。 次に、公私連携幼保連携型認定こども園ひかりこども園を視察しました。今年３月に完成したばかりの園舎内は、広々と開放的で、子供たちは伸び伸びと過ごしておりました。ひかりこども園の先生方からは、現在
新型コロナウイルスのため難しいが、状況が改善したときには、園と地域の方々との交流事業も行いたいとおっしゃっておりました。