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四万十市議会 > 2021-06-23 >
06月23日－04号

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  1. 四万十市議会 2021-06-23
    06月23日－04号


    取得元: 四万十市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-17
    令和　３年　６月定例会　　　　　　　　　令和３年６月四万十市議会定例会会議録（第10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月23日（水）■議事日程　　日程第１　一般質問　　日程追加　追加議案　　　　　　　　第18号議案　令和３年度四万十市一般会計補正予算（第３号）について　　　　　　　　第19号議案　工事請負契約について　　　　　　　　第20号議案　工事請負契約について　　　　　　　　第21号議案　工事請負契約について　　　　　　　　第22号議案　工事請負契約について　　　　　　　　第23号議案　教育委員会教育長の任命について（久保良高）　　　　　　　　第24号議案　教育委員会委員の任命について（町田義彦）　　　　　　　　第25号議案　監査委員の選任について（林大三郎）　　　　　　　　　　　　　（議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件　　日程第１から日程追加まで出席議員　　１番　寺　尾　真　吾　　　　　２番　廣　瀬　正　明　　　　　３番　山　下　幸　子　　４番　上　岡　真　一　　　　　５番　川　渕　誠　司　　　　　６番　松　浦　　　伸　　７番　酒　井　　　石　　　　　８番　大　西　友　亮　　　　　９番　西　尾　祐　佐　　10番　垣　内　孝　文　　　　　11番　谷　田　道　子　　　　　12番　山　崎　　　司　　13番　上　岡　　　正　　　　　14番　平　野　　　正　　　　　15番　安　岡　　　明　　16番　川　村　一　朗　　　　　17番　小　出　徳　彦　　　　　18番　宮　崎　　　努　　19番　白　木　一　嘉　　　　　20番　宮　本　幸　輝欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　周　治　　副市長　　　　　　森　山　　　崇　　　　　　　　総務課長　　　　　岡　本　寿　明　　地震防災課長　　　山　本　　　聡　　　　　　　　企画広報課長　　　山　崎　行　伸　　企画広報課副参事　中　田　智　子　　　　　　　　財政課長　　　　　田　能　浩　二　　市民・人権課長　　川　崎　一　広　　　　　　　　税務課長　　　　　村　上　正　彦　　収納対策課長　　　加　用　拓　也　　　　　　　　環境生活課長　　　渡　邊　　　康　　子育て支援課長　　武　田　安　仁　　　　　　　　健康推進課長　　　渡　辺　和　博　　高齢者支援課長　　竹　田　哲　也　　　　　　　　観光商工課長　　　朝比奈　雅　人　　農林水産課長　　　小　谷　哲　司　　　　　　　　農林水産課副参事　桑　原　克　能　　まちづくり課長　　桑　原　晶　彦　　　　　　　　上下水道課長　　　池　田　哲　也　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　原　　　憲　一　　　　　　　　　　　福　原　宏　固　　福祉事務所長　　　二　宮　英　雄　　　　　　　　教育長職務代理者　上　岡　章　人　　学校教育課長　　　山　崎　寿　幸　　　　　　　　生涯学習課長　　　花　岡　俊　仁　　総合支所長兼地域企画課長　　　　　　　　　　　　保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　篠　田　幹　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　　　修　　産業建設課長補佐　島　　　輝　充　職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　事務局長　　　　　西　澤　和　史　　　　　　　　事務局長補佐　　　桑　原　由　香　　総務係長　　　　　武　内　直　樹　　　　　　　　主査　　　　　　　谷　　　　　葵　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（小出徳彦）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　中平市長より、昨日の垣内孝文議員の一般質問に対する答弁に一部誤りがありましたので、訂正の申出があります。お聞き取り願います。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　昨日、垣内議員の答弁の第４波と言われている現状についてどう認識し、そして今後の取るべき対策は、の答弁の中で、まず高知県内では「５月18日」に８人の感染者が確認をされと申しました。これ実際は「５月17日」に８人の感染でありまして、18日には15人感染がされておりましたので、訂正させていただきたいと思います。　そしてまた、同時にこの四万十市におきましては、「６月１日」以降、約20日間感染は確認されておりませんと当初申しましたけれども、６月１日に食肉センターの職員が感染をされましたので、実際は「６月２日」以降でございますので、この２点訂正をお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で発言訂正の説明を終わります。　議長において、発言訂正の説明のとおり訂正することにいたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小出徳彦）　日程に従い、一般質問を行います。　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　おはようございます。　それでは、早速質問をさせていただきますが、まず本来なら今回は市長３選おめでとうございますということで始まる予定でございました。そして、市民病院の経営の改善、そして食肉センターの問題、大学の誘致等々、懸案事項の質問をする予定でございましたが、急遽質問を変えざるを得ませんでした。それはなぜか。私記者会見を、５月26日ですか、２回ほど２時間かけて聞きました。そのことによって質問を変えざるを得んなったわけでございます。　まず、今回そのことで政治姿勢について質問通告では５つほどの通告をしております。順次質問をするわけでございますが、質問順番を１つだけ、言い合いになる前に１つだけ順番変えて聞きたいと思います。　私は２年３か月前、ごみの袋の高知県一高いごみ袋だと高知新聞で報道されました。調べてみると、市だけじゃなく、近隣の市町村でも一番高いと。市長の答弁の中でも、高知市は０円やと。議会がなかなか承認してくれんと。そういう答弁がありながら、私、議事録を読んでみますと、かなり時間割いてます。13ページ中５ページにわたってこの問題を取り上げてます。　その中で思いも寄らない市長答弁がありまして、早々に審議会を開いて検討してみると、諮問をしてみるという答弁をいただきました。私の想像以上の答弁でございましたが、そこでお聞きをいたします。　２年３か月たったわけでございますが、いまだ料金が下がったとか、そういうお知らせがないわけでございますが、担当課長にまずは聞きます。審議会をしたのかしてないのか、お答えを願います。 ○議長（小出徳彦）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　お答えいたします。　平成31年３月定例会において四万十市のごみ袋の料金について、四万十市廃棄物減量等審議会に諮問した上、料金体系についてアドバイスをいただいた中で次年度以降決めていきたい旨市長が答弁させていただきました。　四万十市廃棄物減量等審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について、市長の諮問に応じ調査及び審議することになっており、適時諮問することもできますが、現時点において料金改定に関して審議会を開催できてないことにつきましておわびいたします。　一方で、廃棄物処理基本計画を見直す際は審議会を開催することになっており、それに合わせて諮問することを念頭に置いて次年度以降決めていきたいと市長がご答弁申し上げたものでございます。　今年度この一般廃棄物処理基本計画を見直す年になっておりますので、ごみ袋の料金体系と併せまして平成30年９月議会において山下議員からご質問いただきましたごみ袋の形状等についても、審議会で図っていくよう考えております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　分かりました。　要は、私早々に審議会を開いていただくというふうに受け取っておるわけでございますが、市長、なぜ２年も、市長選挙もこの４月にあったわけですが、なぜ２年も放っちょったがかと。どういう執行体制になっとる。どういう、私はもう議会を軽視しとるとしか言いようがない。２年間も本会議で市長、トップがするという答弁をしながら、２年間もしてない。これもまた家庭に直結したごみ袋の件で、人口の半分は女性ですので、非常に関心が高い事柄なんですよ。市長そこら辺ね、この問題で長くなったらいけませんので、来年４月に向けて９月頃諮問して、10月には答申もらって、予算立てないけませんので、安くするならばですよ。４月までには今年度３月31日まで、今年度いっぱいには結論出して、４月１日からどうであれするという、そこだけでいいですから、時間がありませんので、ご答弁願えんですか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、議員も職員をやっていたのでよくご存じであろうと思いますけれども、確かに私がこの議会で答弁をいたしまして、それを基に本来であれば職員がそれをスムーズに進めなくてはなりません。これつきましては、事務が遅滞したことにつきましては、全ての責任は私にありますので、お断りを申し上げたいと思います。　先ほど担当課長が話をしましたように、今回は正会の場でさらに確認をしておりますので、さらに事務処理はスムーズに進むであろうと思いますし、またこのようなことが度々起こると大変なことになりますので、やはり議会の後にはその議会の先生方から受けた質問をしっかりと担当課が受けて、そこの中で前に進めることをより一層徹底をしなくてはいけないと改めて痛感をしております。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　ありがとうございました。上等でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、本題に移りたいと思います。　私は、コロナの問題、初めて取り上げます。ほかの議員さんもだんだんコロナの問題質問される方が多くて、初めてです。　なぜ今回取り上げたかというと、市長も胸に手を当てていただければ分かると思うんですが、実はまず初めに、コロナの予防接種も非常に混乱を高知市でもしました。受付とか。そこで、５月１日に市長は体制を強化して、コロナの係から室に上げて課長補佐職を１名増員した。５月１日にした。５月６日からはワクチンの受付があって、電話受付、インターネット受付、65歳以上は一斉にやれという、うちの方針の中でやった。すごい苦情が出た。　そこで、私は３月、年度末に定例異動のときに決めて、４月１日からこの体制を取るべきやったと。本当に何しようがかと不思議に思うんです。まして５月１日からというても、実質室長が動けたのは、連休中でございます。電話の最中、市民から苦情が出た最中、５月６日から仕事をするわけです。なぜ市長は定期異動に人も雇わんち構ん、秘書が兼務になった。すぐできる異動をなぜそんなことをしたがですか。まずお聞きします。　市長に問いようがや。 ○議長（小出徳彦）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会に戻します。　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　答弁させていただきます。　新型コロナウイルス感染症に係る市民等へのワクチンの接種につきましては、実施主体でございます市が当該業務を迅速に進める必要があるため、令和３年２月10日付の人事異動によりまして健康推進課内にワクチン接種推進係を設置いたしました。　本市においては、このようにワクチン接種体制を確保し業務を行っていたところですが、このような中、４月23日に菅総理が、希望する高齢者の方々に対しまして７月末までを念頭に各自治体が２回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組んでいく旨の方針を表明し、総務省においても、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設置するなど、さらなる接種体制の強化が図られました。　本市におきましても、この国の方針に基づきまして……。　　（「課長、時間がないけんね、問うたことに答えてもらえればいい」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時15分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時15分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　２月10日付の人事異動によりましてワクチン接種推進係を設置し、ワクチン接種の体制を取ったところですけれども、国のほうで４月23日に高齢者の希望する方々につきましては７月末まで、こういった方針が出されましたので、その方針に基づきまして５月１日の人事異動によりまして新たな室がありますとか人員を配置したものでございます。　以上でございます。
    ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　言われることは分かります。分かりますが、質問に答えてもらわないかん。僕は４月１日に、定期異動のときに室にすべきやなかったかと。５月１日付やったけんよね、混乱したでしょう。電話予約、市民病院でもけんかになった。そういうふうに市民から苦情が出ちょうけど、やはり４月１日にすべきやなかったろうかと私は確信して質問しようわけでございますが、内容については、菅総理から直接電話があったかないか知りませんけんど、２月10日に異動したわけじゃないんですよ。４月１日付、間違うて今も答弁しましたけど。　それはそれで、そういう見解の下でどうもワクチンの予防接種の体制も悪かったというふうに私は思っております。反省がありませんので、当然それが正しかったと、執行部は今も認識しちょうがかもしれませんが、そういうことを私からは苦言を申し上げて本当の本題に入ります。　５月11日の市長の行動によって、市長も私も濃厚接触者になりました。市長も濃厚接触者になった気持ちというのは、よいよ分かったと。私も分かりました。市長は８日間でございましたが、私は13日間家から一歩も出ておりません。非常にずつないもんやなという経験をさせてもらいました。　私もここで市民の皆さんにはおわびをせないかん。なぜせないかんか。私は何が理由で濃厚接触者になったかというと、議長室で狭い空間で開けんずつ50分近く差しで議長と協議をした。換気をしてなかったというミステークを犯したと、議長も私も事務局も。そういう中での濃厚接触者になった。気をつけておれば、かなり理解しておれば防げたはずのことでありました。　15日間市議会議員としての公務をできなかったことについて、市民の皆さんにここで改めておわびを申し上げます。　そこで、市長は会見でいろいろお話をされました。その中で私、腑に落ちん。どうも市長はその会見の中で、11日に濃厚接触者になって８日間おられて、26日に会見を開いた。どうも被害者意識があって、市長はああいうような発言になるがやないろうかと思うんです。私はそこがちょっとおかしいんじゃないろうかと。なぜおかしいか。市長は防災無線を使って16回放送してます。主な内容は、マスクをしてください、手洗いしてください、密にならんように、不要不急の行動を慎んでください。お酒飲むときは２時間以内、少人数でという放送を、その６つぐらいの項目をその都度ランクが上がったり下がったりしたときに放送してます。　そこで、私がだんだんの方が、２人の方が記者会見の話、事実関係をただしてきました。その中で、市長が違反しちょうのは、自分が言うたことの分かったことは、約２時間以内というのを３時間強飲んどる。そのことだけが違反しちょうんです。３時間強、不正のがでは。ということは、６時半からスタートして９時半に帰った。それは３時間です。一次会で、全員がそろうたのは６時半。議会で明らかになったのは。　しかし、私は６時からの案内で、みんながそろうたのが６時半と思ってます。帰ったのも、小出議長の奥さんがトイレのところまで迎えに来ちょうから９時半に、それを目途に出たと。９時半以降は飲んでないと。それは事実でしょう。そのとおりだと思います。　だから、そのことが、時間だけがいかんのです、市民に言うて。しかし、なぜいかんか。その中で５月11日の時点はどういう時点やったかと。市長は50日もここでは出てないから、少し気が緩んだという記者会見でも答弁してます。私はその答弁も少しおかしいと思うんです。　５月11日高知新聞では、68人の入院患者が出とるんですよ。まだホテルとか県の療養施設には28人、約100人の方がかかってしようときですよ。まして四万十市から出てないと。幡多では出とるんですね。徳島がようけ出て、徳島にバレーで行っちょった高知のチームがあって、幡多農の生徒もかかっとった。大月の町議もかかっとった。それが100人も近く高知県でかかってしようときに、安心しよったと。そのこともやっぱりトップリーダーとして少しおかしい。　私は非常にのさながですけんど、私については、この資料があるけんやないんです。女房に言うて毎日ずっと取っちょうけん、５月11日も何人あるいうのがすぐ分かるんです。そこら辺まずそのことだけやはりこの50日のあれがなかったけん気が緩んじょった。もう一回市民に市長の言葉で市民が分かるように、申し訳なかったということはないか、また付け加えると、記者会見でもそう言うた。今議会の市長の施政方針でも市長同じこと言うとるんです。　今までの答弁を聞いてみますと、なぜこんな文章になったか、表現になったかというと、市長にお見舞いの電話がいっぱいかかってきたと。だから、そのこともあってこういう文章になったと、記者会見でも、というふうに私は理解しとるんですけんど、反面、記者会見の後、私の想像ですこれは。100件近い市民から苦情があったと思うんです、役所に。そのことも踏まえてやはり市民はかなり怒ってます。市長のトップリーダーとしての資質、単なる油断では済まんと思っておりますが、再度市民に対して、私の質問を聞いてお話があるんだったら２、３分、５分以内で少しご答弁お願いできますか。なければいいんですよ。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　確かに当時高知県内では感染者が出ておりました。　そこで、四万十市におきましては、確かに今思いますと、３月19日に出て以降出ておりませんでしたので、自分としては油断があったということは確かにそのとおりでございます。　また、昨日も答弁申しましたように、時間が長かったということにつきましても、それこそ市外の方３人でありましたので、話が弾んで時間のたってるのを忘れていたというのは自分の不徳の致すところでございます。　また、このことにつきましては、特に職員には大きな苦情が来て、そのことに対する対応に大変お骨折りをいただきました。私にも直接ご批判の話、そしてまた大丈夫かという話、多々の電話等々がございました。　そういう形の中で、今回こういう形になったわけでございますけれども、このことにつきましては、やはりいま一度職員そしてまた市民の皆様には大変心配をかけたと同時に、ご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわびを申し上げたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　５月16日、分かりました。市長、おおむね私も市長の今のご答弁で分かりました。　そこで、もう一点お聞きしたいんです。市長はというか、市長も私も議長も宴会の席は嫌いなほうでありません。が、記者会見の中で、４月、当選の次の日から11日まで市長は何回飲みましたかという質問がありました。ただ、市長は３人で２回、今回の11日のがで５人で１回だと思いますというふうにご答弁をされております。私はそれ６回、７回でも構んがですよ。その回数を言っとるわけではありません。　そこで記者が畳みかけて、大人数で飲んだことありませんかと。ありませんと。ただし、飲食店では、ということがこの議会で答弁の中でありました。17日に市長、高知へ出張で行かれてるようですが、その前の16日の日、日曜日、清水の市長選挙があったとき、市長は１人で公務やないですが応援に行かれたようですね。これも私のところに何人かが、市長ああ言よるけんど、午後二十数人の会合で飲んどると。その中の一人は、市長がコロナになったけん、俺は隣で飲みよったんけん、よいよ心配なと。どうぜよ、正と。先輩です。今の会話からも分かるとおり、年上からかかってきたわけですが、市長、二十数人で飲んだことありませんか、３時間ぐらい。６月16日市長選挙の後。　　　　　　　　　　　　　（「４月、４月」と呼ぶ者あり）　４月です。ごめん。　４月やないよ。　　　　　　　　　　　　　（「５月、５月」と呼ぶ者あり）　５月よ。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　ご答弁を申し上げます。　実際５月16日には、人数は覚えておりませんけれども、会食というか、それをいたしました。と申しますのは、実はこれちょっと構いませんか時間は。　　　　　（「いかん、いかん。飲んだか飲まんかだけ言うてや」と呼ぶ者あり）　自分が副市長に就任した当時に上岡議員の先輩であります藤田豊作先生から、地名は申しませんけれども、そこでちょっとした会があるんで来てくれんかというのを平成17年５月に初めて行きまして、それからその地区の人らと大変懇意にしておりまして、今回につきましても、そういう形があって、選挙も終わったんでちょっとやろうかということで行きました。当時は毎年浜でやっておりました。ただ、当時雨が降ったか何かの関係で倉庫とあと庭でやりました。確かに飲食店ではやっておりませんけれども、そこで確かに飲食をしたことは現実でございますのでは、このことについてはおわびを申し上げたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　そのことも、私はここで取り上げる必要もないような話です。両県議もその場に行ちょったようです。他の議員も行っちょる方がおられたようでございますので、取り上げることはないがですけんど、やはり記者会見の場とか自分が悪かって少し隠したい気持ちがあったんじゃなかろうかというふうに私は推測をしたもんですから、この問題も取り上げてみました。　後ほど全体の質問が済んだときに、何人かの議員さんが市長の責任の取り方というところもありますので、その一環も含めて私はこの問題も出したわけでございます。　次に、５月17日、私が議長と仕事をして濃厚接触になった日です。その日の行動について、答弁してもらうと長くなります。私の調べでは、市長は道路の期成同盟会で副会長をしてますので出席をしたということになっちょうけん行ってます。　そして、役所からは市長、第２副市長、まちづくり課長、まちづくりの係長、議長ですかね、５人か６人で行きました。２台の車で行きました。市長の用務は、その会の副会長でありますから、理事会に参加するために１時半からの会です。一般の方は大会に出るわけですので２時半、１時間のずれがあった。　そこで、議長車で行きゃあ１台で行けるがやけど、ずれがあったけんそうしたかもしれません。　しかし、市長も言われとるように、なるべく密にならんようにと、コロナ禍やけん、という中で、道路を考える女性の会の方を３人公用車に、議長車に積んで６人で行ったと。その結果、濃厚接触者になったと。誰がその３人を公用車へ積むことを許可したのか。俗にその会は、道路の女性の会ですが、幡多美人の会と言うそうですが、その会のことは私も議会で２回ほど取り上げました。この補助金を行財政改革の中で補助金はなるべくカットしようという中で、100万円の補助金を出しております。それをやっと半額の50万円という中で、旅費も計上しちょう。コロナ禍の中で誰が密になる３人を許可して議長車へ積んでいったのか、そのことについて明快なご答弁をお願いします。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　当日、議員言いましたように、私が役員会がありますので先に出ていきました。その後について、先ほど議員がおっしゃいましたように、運転手そして議長以下何名かの方が来られましたけれども、これを許可したのは誰かということになりますと、全ての責任は私でございますので、私の責任でございます。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　市長、市長自らがコロナ禍で密になるなという中で、旅費を計上しちょう団体に、空いとけば乗っていきませんかと、会費をほかに有効利用してくださいということもあってもしかるべきです。　しかし、うちの公用車に６人乗っていった。９人乗りか８人乗りか分かりませんけど、６人乗りゃ大体ボンゴも満杯ですよ。そういう中で、やはりそのことも少しいかがなもんかと私はそういう総括をしております。　そして、やっぱり今１時間のずれがあったと、こういう話ですが、１時間のずれというのは、市長は１時半に出ますが、１時から食事をして、あとの人は１時間休んで２時半の会に、１時からしたらさほど、５人で行ってますから、２台の公用車で行く必要はなかったんじゃないかとも私は思っております。経費削減についても、１時間のずれ。帰りしなは市長は公用車に乗らんと、用務があって高知に残っとるようですので、そこら辺も含めて私はそういう感想を持っております。ということについて、市長に苦言といいましょうか、私の考えを申し添えておきます。　　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　小休します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　少し余分な茶々が入りましたが、もう一つ市長、市長に嫌ことを言わないかんことがあります。　４月29日は念願の２橋の沈下橋の落成式を挙行されたと。29日の２週間ぐらい前に、私が大変懇意にしとる県会議員のところにも案内が来ました。来たようです。後で確認しました。　そして、支所の産業建設課の係長から祝辞のご依頼も電話でもあって、文書でもあったと。その県議から上岡さんは行かんがですかというお話もあって、俺には案内ないけど、その日は私は４月29日には用務が入っておりまして、第１副市長の田村副市長と蕨岡地区の中学校の閉校式の除幕式があるということで、雨の中でした、参加をしたわけですが、そういう旨、言われた県議には俺は呼ばれてないということを伝えたわけでございますが、そしたら県議からその朝に電話がかかってきて、昨日少し訳の分からん電話が入ってきたと。その電話は第２副市長の森山副市長から、よいよ申し訳なさそうな声で、内容はよく分からなかったが、要点は最後だけ分かったと。式典の、お手元にも市長の手元にも配っておりますが、市長と石井　孝県議が来賓祝辞を言うようになっちょうわけですが、案内状では。しないで構いませんという電話が入ってきたと。森山副市長、あなた単独でその電話を入れたんですか。もしくは、部落が主催ですので、部落の区長さんに、主催者に言われたんですか。お答えください。 ○議長（小出徳彦）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　私が森山副市長に指示をして電話をさせていただきました。本来であれば自分が直接電話すべきであったと思います。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　なぜ市長、本来なら同格みたいな県議さんですから、市長が言うて。理由は何ですか、理由は。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この日は岩間の沈下橋と口屋内の沈下橋の竣工式、渡り初めがありました。特にこの口屋内の沈下橋につきましては、議員もご存じのように、平成22年ぐらいから約10年以上にわたりまして通行止めになっておりました。１回は平成26年か27年ぐらいに直って開通式という話があって私の日程調整していただいたわけでありますけれども、そのときにも下にクラックが入っているということでさらに延びて、それから７、８年の経過がございました。そして、この橋をなおすためには、文化庁の予算であるとかあるいは県の予算、国の予算、恐らくかなりの予算がかかりました、口屋内につきましては。そのことにつきまして私といたしましては、山本有二先生そして三石文隆県会議員、これは四万十市の西土佐津野川の出身でございますけれども、そしてまた土森県議のお父さんの土森正典さんなんかにつきましては、県議会議員の当時、大変私のほうからお願いをし、精力的に動いていただいた経過がございます。そして、この口屋内の沈下橋につきましては、有二先生そして三石文隆先生、当時は先生でありますので、来て挨拶をしてもらうつもりでございましたけれども、どうしても規模縮小をしてくれということで、中村河川国道事務所の所長そしてまた幡多土木事務所の所長も来ておりましたけれども、もう祝辞は一切省略をし、そこの中でテープカットであるとか渡り初めはやった経過がございます。　そこの中で、特に土森県議につきましては、産業振興土木委員会の副委員長として、この橋の完成につきましては大変お骨折りをしていただいておりましたし、自分のほうも一緒になってやったような経過がございますので、大変石井県議には失礼でございましたけれども、口屋内の沈下橋の祝辞をやっていただいたのはそういう経過でございます。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　いろいろ市長と仲がええ人の名前が出てきましたが、大変失礼ですね。案内と文書を出して、前の日になってコロナやけん縮小して祝辞は市長だけにとどめるというならまだ私は納得できるし、市民も納得できると思うんです。　土森議員が両方やっとると。それを前の日に県議に向こうて断りの電話入れちょったと。内容は非常に森山副市長の電話の内容、困ったような声で、申し訳なさそうな声で、要は祝辞をせん。石井県議から確認してやっと分かるというような電話をさせとる、市長は部下に。　私は、今名前出ました。三石さんもそこの出身でね、生まれが。私は案外知っとるんです三石さんは。山本有二さんも私と年が一緒で、私が１つ学年は上なんですが、よく知ってます。　市長、主催は部落なんですけんど、実質は国会議員の先生呼ぶとかというとやはり市長が案内するんです。私は全く片手落ちです。山本有二先生は、四国比例の、ここの選挙区では落ちた人なんです。国会開会中です。広田さんにも案内しても来れんと思うんです。　しかし、市長の好きな方を呼んで、案内をすれば、この人を呼んだら、我が子の結婚式でもこの人呼んだら隣の人呼ばんわけにはいかんねとか、同じ課でも、係長呼んだら補佐呼ばないかんねとか、考えるんです。市長の場合はそんなこと考えんがですか。山本有二さんに世話になっちょうけん、国会開会中でしたので、休みやけんど来れんと思うんです。コロナ禍の中やけん。だけど片一方になぜ、人によって祝辞を県会議員の、１日に２か所午前中にする。それを１人の人にさす。私は邪推しとるかもしれませんけど、市長の今回の選挙でも、政党でいうと自民党と公明党の推薦を受けたと。そんなことを邪推して行政に公平な行政ができよらんがやないろうかという気持ちもあります。　ここで、通告はしておりませんが、今議会のことでございます。市長は、今回の市長選で市議会議員、ある、名前も分かっちょうけん言うてもええですが、山崎　司議員の、昨日でしたか一昨日でしたか、質問の中で、市長を応援した与党議員は13人だと。市長は、見えんかったけんど、肯定も否定もしてないんですが、市長の応援した方は、私が計算すると14人なんです。高知新聞で12人の支持、人数が出てます。そのときに公明党さんはまだ本部の推薦が出てなかったもんですからという記事がありました。あと12人プラス２名ですと14名になるんです。市長はどのように、山崎　司議員は13名と言うた。12人とか13人とか10人とか14人ですかと。答えれればお答えください。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、自分のほうは合併前の村の村長もやりましたけれども、当時から与党、野党というそう大きな明確な区別といいますか、それはしてきませんでした。　それは、同じように全ての方々に説明もいたしますし、例えばいろいろな人事案件も含めまして。　そこで、人数が何人であったとかというふうにつきましては、自分としてはあまり関心がありませんし、よろしいでしょうか、それで。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　よく分かりました。 ○議長（小出徳彦）　小休します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　私は今回市長が３選をした中での初めての施政方針の６月議会、読みました。私が思うとることもたくさん出てます。　その中で、市長の７番目の中に、令和の時代を担う若者、その育成が必要やと。全くそのとおりなんですけんど、まず若者というても、まずは役所からという思いがあって、私は３月議会、今キャリア官僚もこの10年ぐらいで競争率も志願者が半分になったと。東大も以前は40％以上占めていたときもありますけんど、今は15％を切る。この10年間で半分になったと、志願者が。そういう時代で地方公務員の質がだんだん能力も含めて、職員には申し訳ないが、人気がなくなりよるという中で、前置きが長くなりましたが、３月議会、優秀な人材を採るための、市長と同じですよ、採るために質問しました。　その回答は、全く考えておりませんと、当時の町田総務課長が言って、議会だよりにも私はそのとおり書いて出しました。　市長、やはり市長の言われる、賛成なんですけんど、やっぱり職員も人材育成、技術の伝承せないかんと思うんです。そのことについて、時間も少しありますので、どういう、この７つの項目、あまり具体がないんです。具体をちょっと職員のことも含めて、３月議会の答弁も含めてどのようにお考えか、３、４分お答えしてくれますか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、今回選挙におきまして、人づくりというのを一番最後に出しました。特にこれから先に、例えば今回のコロナも含めまして時代が大きく変わるであろうと思っております。やはりそのときに一番大事なことは、そこでしっかりと対応できる人、職員をつくっていかないといけないという思いがありましたので、改めて今回人づくりというのを出したわけでありますけれども、私は今までは人というものは自然に育ってくるものやと思っておりました。改めて行政としてどんどんつくる必要はない、自然と育ってくる。そして、そこで成長していくのが人ではないかなと思っておりましたけれども、やはりそれよりもしっかりとてこ入れをした中で、いろんな形に対応できる職員をつくらないといけないという思いがありまして、１つに今までやってた中には、１つには国土交通省から副市長、上岡議員もご承知のように、和賀副市長、福本そして金納、森山と４代来ておりますけど、このことによりまして職員の特に技術職員のレベルは数段上がったと思っております。　ただ、そのほかにもいろいろな形のこれから特にデジタルが喫緊の課題となってきますので、デジタルに対応できる職員をつくらないといけないという思いをしておりますし、また行政の中には女子プロジェクトチームというのが現在立ち上がっておりまして、それの設立総会があるようでありますので、私はそこへ行って挨拶するようにしておりますけれども、いろいろな形で少しずつ芽は出ているのではないかなと思っております。　また、そこの中で１つに優秀な人材確保ということにつきましては、議員がおっしゃいましたような上級職を採用するのもその一つの方法ではあるかなと思っておりましたけれども、実際高知県下調べたところ、高知市だけ、あとは全部おりません。ただ、愛媛県等々につきましては採用しているところもありますけれども、ただそこの例えば四万十市のように約３万ちょっとの人口のところでどういう形で上級職を採用をしてその方々をキャリアというか、積ませていくのかということにつきましては、まだまだ課題がありますので、採用はその当時してはおりませんでしたけれど、いかにしてこれからよい人材をこの地方で確保していくかということが行政の発展につながるのではないかなと思っております。　ただ、四万十市の場合は、幸いなことに一般行政職そして保育士、ほとんどの職種につきまして定員が足らないということはありませんけれども、やはり郡部の町村につきましては、募集しても定員が足らないのでまた改めて定員の募集をしないといけない。また、保育士につきましても、全く募集をしても人が来ないというのが現状でございますので、四万十市としては比較的そこらあたりは恵まれているのかなという気持ちはありますけれども、まだまだこの人づくりについては本格的にやらないといけないと考えておりますので、また議員の先生方にもまたいろいろなこういう形がええのではないかというのがあればぜひまたご教示を賜りたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　分かりました。お互い令和の時代の育成をしていかないかんと思っております。　市長、いろいろと質問させてもらいました。ご答弁もいただきました。　その中で、２、３、例を挙げて市長に自らが責任を取っていただきたいということがありますので、２、３、例を取ってまいります。　コロナ禍になって東京ではあれになったときに、代議士の先生が、国家公安委員長ですかね、松本　純さんですね、銀座へ飲みに行ったと。クラブへ。その理由を問われたときに、ぶら下がりか記者会見か。銀座のママさんの相談を受けに行っちょったと。国民でありますからママさんも、ということで、物すごい批判があったんです。　そして、相撲協会では、相撲の協会のガイドラインを誤った力士が何人もおります。まず、私は相撲が好きで、休みの日は１時から３段目から相撲を見よります。その中で高砂部屋、室戸の２代目か３代目の朝潮、現役時代は、の部屋です。朝青龍も朝赤龍も、かなり出てます、高砂部屋は。明徳が強かったですけんね。その中で、高砂部屋の力士で大関、今回大関が協会の取調べというか、週刊誌に書かれて、飲んでないとうその証言をして、場所中に、12日かぐらいやったか認めて、飲みに行っちょったと。そのときにどういう罰になったかというたら、６か月、３段目まで下がりますね。３段目というのは相撲で言うふんどし担ぎ、大関から。力士の世界では横綱の次の地位、大関、その方が。普通の者が、幕の内の方からいうと３か月の停止です。阿炎とか竜電。それは阿炎も今度復活になるんです、７戦連勝で。そういうような決まりがある。その中で元親方の朝潮は65歳過ぎて、再雇用の親方になっとった。元親方もやはり１杯飲んじょって辞職になった。その大関の親方朝赤龍、高砂親方は、２か月の半分の給料がカットになった。もう一つ言うと、先ほどは自民党の議員でありましたが、３人の方は、副大臣２人ですが、今復党云々言ってますけんど、公明党の議員さんは、飲みに行っちょった、同じように銀座へ。議員辞職しました。そういういろいろなところで決まりがあります。　市長も私も、高知県の知事の言うことがまず一番。知事の言うことは市長も聞きよりますから、どういうことであったかというと、そのステージは、５月11日の飲んだ日、３時間ちょっと飲んだ日、黄色なんですね。オレンジ。今もなかなか言うてくれますけんど、私はあの色のことはあまり強くないんですよ。かなりステージ高い日なんですね、市長が安心しちょったときは。やはり市長もステージが下がったときも上がったときも、16回言ってますから、私はよく分からんのは、職員の、市長の声よりかきれいな声で分かりよいという評判なんですけんど、その人が言う、職員が言うのと市長の言うのは、どう使い分けよるのかということも分かりません。　一定そういう分からんこともあっていいんですが私。市長、全体的な流れの中で市長は記者会見でも自分の責任の取り方というのは明快に言わなかった。今回の中でも言ってないんです。私は議会で市長の処分を決めたりすることはあんまりよろしくないと思うんです。自らが自らの胸に聞いて決断し実行してもらいたいと、こう思っとるんですが、再度自分の責任について定例会の中で市民に身の責任の取り方、どういうふうにお考えか、お答えいただけますか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　このことにつきましては、昨日も垣内先生の質問にご答弁をいたしました。これが緊急事態のときに例えば四万十市の中で何日も出ている、そういうときに私が行って、そして夜中までどんちゃん騒ぎをしたというのであれば、当然もう既にやめて今は西土佐へ帰っております。　私は政治家の責任の取り方には、１つはやめて責任を取る方法、そしてもう一つは今回の受けたことを、昨日も答弁申しましたが、濃厚接触者という大変貴重な経験をさせていただきました。これは上岡議員も一緒であろうと思います。これをこれからの市政に役立てて、特に今回濃厚接触者となって自分が痛感いたしましたのは、ご批判は当然でございますけれども、全く根拠のない話やそういう話が物すごい多く出ました。　これからコロナワクチンが本格的に始まってまいります。ワクチン差別、ワクチンハラスメントが大変僕は心配しておりますので、これらあたりも今回の濃厚接触者となったことを経験した中で進めていくべきであろうと思いますので、そういう形の中で自分の責任は取ってまいりますし、また法的に問題があるのであれば、当然これは自粛をするべきであろうと思います。そういう形が自分の考え方でございます。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　私、同僚議員で同じ会派です。垣内先生とか言うんでびっくりしましたが、私は先生とは思っておりません。　市長、私そのご答弁を聞いて、その答弁では私は納得してないわけです。その答弁では。やはり先ほども言うように、時間もオーバーしちょう、そのこと１つとっても、やはり僕は言うべきやなと。職員が飲酒運転しても、市長は10％の減給２か月をするわけですから、自らがしたわけです。自らが２時間以内にしてくださいと。知事もそうなんですよ。今オレンジでも会食は短時間、２時間以内です、高知県は。　　　　　　　　　　　　　　（「違うよ」と呼ぶ者あり）　違うことないわ。２時間以内なんです会食は。会食は２時間以内、不要不急の行動はなるべく慎まないかんと。いつでもそうですよ、コロナがあれするまでは。私はそのように理解してます。２時間以内やない言うて、今晩３時間やったら調査します。　そういう中で市長、私はやはり市民に、１週間は公務できらったと。私がここで半月できらったけん15万円減額しますいうて格好悪いですね、わざとみたいな。　市長の場合は当然私は、垣内議員の、同僚議員の今の答弁は承服しかねるから再度問いよるんですから、それでも同じ答弁ならいいんですが、もう一回、今日はかなりこのことは言うだろうと思って期待して来ている市民もおるんです。市民も聞いてすぐしゃべるんです。市長は自分が一生懸命、減給もせん、今から仕事に力入れて、ええ経験になったと言いよると、こういう話になるんです。どうですか。もう一回、時間あと３分ばあありますけんど、そういう減給だとかそういう気持ちはないんですか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　先ほどもご答弁申しましたように、政治家の取り方はやめるか、それか仕事でやるか、その２つに１つであろうと思っております。　特に今まで職員の飲酒運転とか不祥事で私は減給をいたしました。それらについても個人的にはちょっと疑問が残るところがありましたけれども、そういう形になって、これは議員の先生方も一緒であろうと思います。そういう形でありますので、私は先ほど申しましたように、そのワクチン接種、そしてコロナ後の経済の修復に全力を注いで、そしてそこの中で責任を取ってまいりたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　小休します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　ただいま中平市長から反問の申出がありました。　四万十市議会基本条例第10条第２項の規定に基づき、中平市長の発言を許します。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　すいません、反問というとおこがましいわけですけれども、実際５月11日に私が飲食店、これ焼肉屋でありますけど、行ったのは現実でございます。時間も確かに２時間を超過しておりました。これにつきましては、先ほどおわびをしたところでございます。　その後15分ぐらいからスナックへ行きました。このことにつきまして、ぜひ議員のお考えをお聞かせ願いたいわけですけれども、当時四万十市のほうでは緊急事態は当然発出されておりませんでしたので、私といたしましては、できるだけこの町中の飲食店、そしてスナック等々を応援するという意味合いもありまして行かせていただいたわけでございますけれども、議員も四万十市の経済活動にはすごい貢献をしていただいているというのは分かっておりますので、例えば飲食店とかスナックとかに行くことそのものがいけなかったのかどうか、それだけお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　市長の言われるように、私も計算しました。50年間酒を飲みました。約１億円飲んでおります。約１億円、計算をしております。だけど、半分の5,000万円でよかったんやなかろうかと。その経済効果にしても、経済効果からお答えいたしますが、経済効果にしてもやはりスナックで飲む5,000万円よりかは、家建てるほうが経済効果があるんじゃなかろうかというふうな結論です。　経済効果ですね、それはスナックの人は従業員も雇えるからいいんですよ。しかし、全体を考えると、私経済学者でもありませんし、先生言われる立場でもないんですが、だから２次会はどうなのかと。私ども５月20日に会派で６人で飲むようにしてました。石井県議も招待して飲むようにしておりました。　その日、土森県議も県議会のメンバーが中村へ来てくれますので、同じ店で６人、７人で飲むように段取りをしておりました。しかし、我々は16日の日には危ないと、やめてます。土森議員もその次の日に断っています。２次会について、当然行ったことありません、私は。オレンジの日です。幡多農の生徒がかかった。毎日とりよった。私は１週間に１回、１人である居酒屋で飲むことはありますが、10日に１回とか、１人で。２次会とかというのは、だから私は先ほども言うたように、２次会は行く必要なかったと。市長の言うことも私はある程度認めとるんですよ。２次会、あこ行くと、その２次会の席は１人いたら、席に着いたら4,000円ぐらい要る店なんです。それを15分、誰が誘うたとも想像はできるが言ってないけど、私は２次会は駄目だと思ってますよ。スナックに行くことは構んがです。１次会へ行かんとスナックで２時間おることはルール内ですから、そういう見解でございます。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　私が聞きたいのは、２次会、特に飲食店の、選挙のときにも私は言いましたけれども、料理屋、居酒屋そしてスナック、バー、ラウンジなんかは、昔からのこの四万十市の宝であろうと思っております。それをどうしても継続をし、少しでも応援をしてやるためには、私や議員の先生方がまず行かないと、なかなか職員も行きづらいのではないかなと思いますし……。 ○議長（小出徳彦）　小休します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今ほどのお話を聞いて、居酒屋についてもスナックについても、決して否定するものではないと。四万十市の発展のためには使わないといけないというような認識だったと思いますので、これは私と共通する認識でありますので、ひとつ安心をいたしました。すいません。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　市長、私先ほど50年間飲んで、月に平均20万円ぐらい飲んだら１億円になるんです。貢献はしてます。してますが、市長の認識とこの四万十市の顔、町の顔、随分と違っとるんです。　私が入った昭和50年代は、今市長が言われた感覚でよかったと思うんです。随分と四万十市は、私が入ったときは、喫茶店も含めて飲食店600軒ありました。そういう今顔になってません。産業のあれになってません。ここは小都市、市長がちょっとここへ長いこと住んでますので、私、高校……。　　　　　　　　　　　　（「もうええがやない」と呼ぶ者あり）　まあええわ、そういうことで、顔になってないけど、確かにそれも一つの産業ですので、市長以下議員も職員もやけど、職員だけでもだんだん飲まんなったけん、そのことにあまり市長とそこがちょびっとずれがあります。飲み屋の感覚の。飲み屋と言うたらいけませんけど、飲食店のずれがね、そのことを市長が言うけん言っときます。 ○議長（小出徳彦）　それでは、以上で反問を終わりたいと思います。　一般質問を続けます。　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　最後ですね市長、２分、３分弱になりました。　市長、やっぱり私納得せんがです。市長の責任の取り方について。当然やめるがも当然責任の取り方。私はやめるとか全然思ってません。　そうじゃなくて、やはり市民は、東京の小池知事は１週間休む。職務代理を置いて今週いっぱい休まれるというニュースも出てます。　そういう中で、やはりだんだんの議員さんも休んだときに、大事な統合の下田中学校の結論の問題、また大学誘致の、26日には学長が来るのも飛んだ。そういう中で、やはり少しは責任を取らないかんと思うんです僕は。記者会見の内容、あれだけ苦情が来たと。そのことについて再度お聞きしますが、同じお答えでしょうか。どうですか。再度、１分半ありますのでお聞きしたい。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今回コロナの濃厚接触者ということで私が該当をし、確かにご迷惑をおかけし、また心配もおかけした、このことは現実でございます。　ただ、先ほど申しましたように、私の責任の取り方としたら、もうやめるか、あるいは今の仕事を頑張ってやっていくか、それで責任を果たしたいと考えておりますので、また同時に、今回こういう形で議員がおっしゃいますように、もし減俸という形になりますと、ほか全てにかかってそれが広がっていくのではないかなという心配もしておりますし、また同時に、政治家の責任の取り方というのは、先ほど申しましたやめるか仕事で責任を取るか、その２つに１つであろうと思います。それができないものはもうその時点でやめたらええというのが自分の考え方でございます。 ○議長（小出徳彦）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　失礼なことを度々言いましたが、４年間選ばれたわけですので、責任の取り方は仕事で見せると、こういう市長のお話でありました。理解をいたしました。　ひとつしっかりと議会での答弁も間違わんようにやっていただきたいと思います。よろしくお願いして終わります。 ○議長（小出徳彦）　以上で上岡　正議員の質問を終わります。　11時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○議長（小出徳彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。１番、市民クラブ、寺尾です。　まずもって今月お亡くなりになられた職員さんのご冥福をお祈りいたします。私は、総合案内の中でも一生懸命やられたというふうに思っておりますので、まず感謝をもって質問に移らせていただきたいと思います。　それでは、質問をさせていただきます。　いじめの未然防止についてです。今新型コロナウイルス感染症によって社会不安が広がっていると思います。私はこの社会不安からいじめが発生しないか心配をしております。いじめを未然に防ぐことを目的に質問をしていきたいと思っております。　また、本市においては、学校再編を行っている真っただ中であり、再編に係るいじめが発生しないかを保護者は心配をしています。いじめを防止することは、児童生徒が学校生活を安心に、そして楽しく送る上でも大変重要なことです。私が今まで教育委員会で聞いた中では、重大な問題になっているいじめは発生してないと伺っておりますが、議場の場でも確認をしておきたいと思います。本市においていじめの現状や重大事案となるいじめの問題はありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（小出徳彦）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えさせていただきます。　本市におけます過去５年間になりますけども、いじめの認知件数につきましては、平成28年度13件、平成29年度29件、平成30年度49件、令和元年度49件、令和２年度同じく49件という形になっております。令和３年度につきましては、１学期の終了後に取りまとめというような形になっておりますので、令和３年度の数字についてはまだ把握はできていないところでございます。　ご承知のとおり、平成25年６月にいじめ防止対策推進法が制定され、いじめの定義が変わったことを受けまして、各学校にはいじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるとして捉えまして、積極的にいじめを認知するように校長会や生徒指導担当者会等を通して重ね重ね周知を行っているとこでございます。　特に平成29年度に国や県のいじめ防止基本方針が改定されたことを受けまして、これまで以上にいじめを積極的に認知をし、早期発見・早期解決に取り組むという観点から、ささいなことでもその行為を受けた子供が心身の苦痛を感じた場合にはいじめとして捉え、学校における組織的な対応を行うよう周知徹底を図っております。　その結果、平成29年以降いじめの認知件数は増加傾向にありますけども、それらの多くが早い段階で解決に至っており、重大事案とされますいじめにより当該学校に在籍する児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じたこと、また当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされていること、これらのことなどについて報告されるようないじめにつきましては、この５年間では１件あったのみということになっております。　また、寺尾議員がご心配されておりました学校再編に係るいじめというようなところにつきましても、そのようなことがないように、手前の段階から事前交流事業というようなものを取組をさせていただきながら、スムーズに学校再編が進むようにという形で取組をさせていただいてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。　先ほど早期発見・早期対処、認知をしっかりしながらそのように努めるというふうにお聞きしました。１件だけ重大というものがあったということなんですけど、それについては解決されたというふうな認識でよろしいですか。 ○議長（小出徳彦）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　これにつきましては、重大な案件というようなこと、この中の一つに学校の転校ということもあろうかと思います。これは市内で発生した件でございますけども、やはりそういうような事象がありまして、学校を変わらざるを得なくなったというようなことが１件報告をいただいてるとこでございまして、その児童については、新しい学校で今登校されているということでございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　分かりました。今後そういうこともないようにぜひお願いいたします。　それでは、その中、今課題となっているものがあろうということでご質問させていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症における偏見や差別、誹謗中傷を防ぐということは、大人の社会でも難しいというふうに考えております。新型コロナウイルス感染症によりいじめが発生しないようにするためにどのような対応をしているのかなということをお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えいたします。　社会情勢の変化に伴いましていじめの態様も変化するもので、これらの懸念から来るお声だと思いますけども、それぞれに分けて答弁をさせていただきますが、まずこれらに関しまして新型コロナウイルス感染症における偏見や差別を防ぐために、国や県から通知をされました資料や新聞記事等を活用して正しい知識を学ぶ場を設定するとともに、感染者等に対する差別的な言動、誹謗中傷をしないというようなことなどにつきましては、学級指導や全校集会、それから通信等を通じて周知を行っているところでございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。しっかり対応していただきたいと思います。　また、今日も市長も発言してましたけども、やはりこれからワクチン接種に関する誹謗中傷も起こってくる可能性もあると。それからいじめに発展するようなことのないように、そこも十二分に注意していただきたいと対応をお願いしたいと思います。　次に、今年からタブレットを使っての勉強が始まったと思います。教科書を見ましても、インターネットを使って調べてみましょうという言葉を見つけたりしました。　インターネットやデジタル技術はとても便利なもので、これからの社会で大切な技術だと思います。　しかしその反面、使い方を誤ると重大な事故や事件に巻き込まれることもあります。そして、ＳＮＳなどを活用して教職員が見えづらいじめが発生する心配の声があります。このようなことに対してどのような対応を取っていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（小出徳彦）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えいたします。　議員おっしゃられるとおり、今年度よりＧＩＧＡスクール構想も進みまして、さらにインターネット等の活用の機会が増えてくるものというふうに考えております。　インターネットによるいじめ、特に人権侵害等につきましては、人権学習や道徳、学級活動の時間等に教材や具体的な事例等を基に学習をしております。　さらに、補導センターや警察署、企業などから講師を招聘した情報モラル教室を各校で開催し、その中でＳＮＳ関係でのトラブル等については、児童生徒の発達段階に応じた内容で学習を行っているとこでございます。　そのほかにも、参観日等に講師を招聘し、親子または保護者を対象にした講演会を開催したり、学校通信や個人面談等を通じたりして保護者への啓発も行っているとこでございます。　このほか、日常における情報収集も大変重要になってきます。子供たちの会話や各種アンケート、保護者との面談等を通して情報をキャッチし、個別指導や全体指導をするとともに、県教委と連携しまして学校ネットパトロールを実施し、インターネット上のトラブル等の未然防止というものにつきましても早期対応に取り組んでいるとこでございます。　ＳＮＳの普及とともに今後もインターネットの利用に関するトラブルが発生することは十分想定をされますので、子供たちが授業の中で正しい知識を身につけるとともに、引き続き情報モラル教室の開催や保護者への啓発、情報収集と早期対応を学校とともに確実に実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。しっかり対応されているということだというふうな認識をしました。　学校ネットパトロール等、今新しいことにも対応しようということでお聞きしたと思います。　また、人権については後でご質問させていただきたいと思いますけど、その中でもしっかりと勉強していくと、対応できるようにしていくというふうに受け取りました。　それでは、次に教職員によるマイノリティーへの理解促進についてお聞きします。　国は、先ほど答弁でもあったように、いじめの防止等のための基本的な方針というものを策定しています。それを参酌しながら県や各市町村、各学校がいじめ防止基本方針を策定しています。学校のいじめ防止基本方針を読んで、いじめが重要な課題であり、いじめの防止、早期発見・早期対処ができるように様々な工夫とそれに対する教職員の大変さが理解できる内容でした。　さて、国の基本方針を見ますと、発達障害を含む障害のある生徒児童、外国人や性同一性障害や性的指向、性自認の児童生徒について、教職員への正しい理解の促進を図ることが書かれています。そして、高知県のいじめ防止基本方針でも同様の文言を見つけました。　しかし、本市のいじめ防止基本方針また各小中学校の中では障害のある児童生徒に対することは幾つかは見受けられますが、外国人や性自認に関することが書かれている箇所を見つけることはできませんでした。　高知県では、「Ｌｅｔ’ｓ　ｆｅｅｌじんけん」という人権教育指導資料がありまして、それを使って教職員が外国人や性同一性障害等の児童生徒に対する指導や理解促進を深めていると思いますが、本市においても教職員による理解促進はそのようなことで図られていると考えてよろしいでしょうか。教職員による理解促進についての現状をお聞きします。 ○議長（小出徳彦）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えをさせていただきます。　教職員によりますマイノリティーへの理解促進につきましては、特別支援教育に関する研修会や四万十市人権教育研究大会への参加を義務づけたり、各校での校内研修の中に人権教育を位置づけたりすることなどを通しまして、人権意識をはじめとする資質・能力の向上に努めているところでございます。　一方、障害のある児童生徒や外国人、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒を含め、特に配慮が必要な児童生徒たちにつきましては、日常的に特性を踏まえた適切な指導・対応を組織的に実施するとともに、保護者や関係機関とも連携し取組を進めているというところでございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。適切な対処をされていると。そのためには、やはり私、教職員のしっかりとした理解促進が重要だと思いますので、その点についても今おっしゃったように、様々なところで講習をされているということとは思いますけれども、しっかりと学んでいっていただきたいと思います。　そんな中、理解促進を図っているということは理解させていただきました。では、その行っていることを市や学校のいじめ防止基本方針に盛り込んでもらいたいと思います。　先ほど言ったとおり、国や県のいじめ防止基本方針に書かれているマイノリティーへの理解促進についてなどは、市や学校のいじめ防止基本方針に書かれていません。学校においては、各学校の実情に即した基本方針を策定していると思いますが、潜在的な当事者やその保護者のためにも、本市の基本方針に追加してほしいと思います。いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（小出徳彦）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えをさせていただきます。　市や学校のいじめ防止基本方針につきましては、平成29年に改定をされました国や県のいじめ防止基本方針を参酌しながら改定を行っているところでございます。　議員がおっしゃられるとおり、国や県のいじめ防止基本方針改定時には、特に配慮が必要な児童生徒の具体例として、マイノリティーの種類別に詳しい留意事項が記載をされているところですが、市の基本方針を改定する際は、個別の詳細な留意事項よりも、基本的な取組内容を充実させることに重きを置いて改定を行ったというふうに考えております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、マイノリティーの児童生徒がいじめの対象になりやすいのも事実としてあろうかと思います。このことにつきましては、県が定める11の人権課題にも上げられていることから、人権教育の中で教職員はもちろんのこと、子供たちの人権意識の向上を図るとともに、校長会や不登校いじめ等連絡会の中でも日常的に適切な支援に努めるよう周知はしてきているとこでございます。　したがいまして、現在市や学校のいじめ防止基本方針にはマイノリティーについての記載はございませんが、今後見直しを行う中で、社会情勢等を踏まえた新たな課題なども含めて必要と思われる項目については盛り込む方向で検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　前向きな答弁だったと思います。ぜひしっかりと、今でも恐らく当事者はいるんですよ、ということを踏まえてそこの件前向きに文言として入れていっていただきたいと私のほうは思っております。お願いいたします。　さて、いじめ未然防止について最後のほうの質問になります。　私は、いじめを未然に防ぐためには一番大切なことは、人に優しくする心、人と人とのつながりや自分自身の生き方などを考える力を養うことだと思います。そのためには、道徳教育が最も重要だと考えています。　道徳教育は、平成30年に評価制度が導入され、教科書による道徳教育が始まりました。私も小中学校の道徳の教科書を読ませていただきました。児童生徒が道徳を通して生命の貴さや思いやり、友情、家族愛、伝統と文化の尊重など、様々なことを学ぶことがうかがえました。　例えば、こちらが小学校６年生の道徳の本になります。例えばこの中では、道徳はあなたの未来を照らす時間ですと表現され、未来を変える挑戦というテーマでは、アップル創設者のスティーブ・ジョブズなどのことの文章などあって、私も驚いたところです。　また、中学校の道徳の中では、私ヨシトというお話がありまして、公平公正、社会正義、友情等が理解できるようなお話になっていると思います。　また、中学校の道徳では、各学校でいじめを防止することに関連するお話が幾つもあったと思います。　このような道徳教育になった中で、道徳教育の効果というものは上がってきているのでしょうか。ちょっと分かりづらいところもあるかもしれないですが、どうぞお聞かせください。 ○議長（小出徳彦）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　道徳教育につきましては、議員おっしゃられるとおり、非常に大切なことだというふうに私たちも認識をしております。　いじめ問題を根本的に解決するためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の取組を進めることが重要というふうに考えております。　いじめを生じさせない、許さない学校づくりを推進するためには、学校の教育活動全体を通じまして全ての児童生徒にいじめは決して許されないことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在をひとしく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要となってきます。　したがって、各学校におきましては、道徳科を要としまして児童生徒の自尊感情や社会性、規範意識、思いやり等の豊かな心を育むとともに、各教科や特別活動等、あらゆる教育活動を通じて児童生徒の道徳性を養うよう努めております。　このような道徳教育に取り組んできた結果、昨年度実施をされました全国学力・学習状況調査の質問紙調査におきましては、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思うという項目に対しまして、小学生は98.5％、中学生は96.2％が肯定的回答をするなど、ある一定の効果というものは上がってきているものというふうに捉えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。　今の数字の件で、小学校で98.5％、中学校で96.2％ということですが、これは全国平均よりも高いという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　すみません、全国平均との比較というものを今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、この点につきましてはまた後ほどご答弁させていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　分かりました。　いずれにせよ、この数字というのは高いというふうな認識を持っています。しっかりとこの数字を維持していけるようにこの道徳教育に当たっていただきたいと思います。　もう一つは、市民から話を聞かせていただく中で、道徳教育について保護者が子供たちと道徳教育の内容について話し合う機会は課題かもしれないというようなことをお聞きしました。確かに算数や理科ですと、今引き算を習っているとか掛け算を習っている、何々の実験をしたとか、話題にしやすいですけども、道徳はちょっと話題にしにくいかもしれません。児童生徒が保護者と道徳について一緒に考える時間を、児童生徒が道徳教育においてどのような学びを得ているのかを知るだけでなく、いじめの対処としての家庭との連携・協働に役立つものであると思います。　この道徳について話し合う機会が少ないという課題の声について、先ほど参観日等でもそれに資することをやっているというふうにもお聞きしましたけども、この課題に対してということでそれ以外でも何かやられることありましたらぜひお聞かせをください。 ○議長（小出徳彦）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　道徳教育につきましては、議員今おっしゃられるとおり、学校それから家庭、地域が一体となって推進されるように、各校で創意工夫しながら取り組んでいるとこでございます。　その中で、１つには先ほどありましたとおり、道徳参観日等によります道徳科の授業公開がございます。例年市内の全小中学校で取り組んできたところではございますが、昨年はコロナの影響で学校行事等を見直した結果、25校中21校での実施にとどまっております。　もう一つは、道徳教育ハンドブックの活用ということになろうかと思いますが、議員もご承知のとおり、高知県教育委員会が家庭で取り組む高知の道徳というハンドブックを作成しておりまして、これを道徳教育の場や家庭連携でも活用しているとこでございます。　具体的な活用方法といたしましては、子供たちが授業で活用するほか、このハンドブックを家庭に持ち帰り家族と一緒になって道徳性を育む取組というものを行っております。　また、定期的にこのハンドブックの内容を学校だより等で紹介するなど、内容の周知にも努めているとこでございます。　さらには、ハンドブックの内容を道徳参観日の後の懇談会や講演会等の場、また学期末の保護者の懇談の場で用いるなど、単なる内容周知にとどまらず、内容につきまして考えてもらう機会を意図的につくっている学校もございます。　今後もこれらの取組を中心に児童生徒の道徳性を養い、家庭や地域をはじめ関係機関とも連携していじめの未然防止に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。　今具体的な内容は聞かせていただきました。そのようなことで道徳の向上、そしてそれによってひとつ、いじめ未然防止につながるようにお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に行きます。ＬＧＢＴについてです。　先ほどいじめ防止でもお聞きしたとおり、性同一性障害、性的指向や性自認は、社会で多様性を認めていこうという社会においても再認識されてきていると思います。　学校ではいじめを防止しておきながら、大人になったときその理解がされていない社会では問題だと思います。　近い将来、例えば同性婚の法制化もされるのではないでしょうか。そして、そうなるべきと私は考えております。　しかしながら、その上で重要なことは、社会での理解が深まることです。たまに友人たちとＬＧＢＴのことを投げかけます。受け入れることは簡単ではなさそうだなという感触を私持っております。私自身も全て理解できているわけでもなく、そうとも思っておりません。ですが、一歩でも進めたいと考えております。　2019年12月19日の高知新聞には、高知県知事の濵田知事はこのように言っています。性的指向、性自認に対する高知県の理解が進んでいくことがまずは重要だ。まずは必要だと述べています。現時点でのパートナーシップ制度化に慎重な姿勢を示した上、啓発などを通じて県民理解が深まるよう努めるという考えを示したものです。　その後、高知県の約半分の人口である高知市では、令和３年２月に性的マイノリティー対象のパートナーシップ登録制度が始まりました。このパートナーシップ登録制度に３か月で６組が登録されたそうです。また、平成31年３月策定の高知県人権施策基本方針では、性的指向、性自認を新たに県民に身近な人権課題と位置づけたところだということです。先ほどの11の人権のものの一つということです。　県を取り巻く現状はこのようなところがありますけども、本市の現状をお聞かせください。
    ○議長（小出徳彦）　川崎市民・人権課長。 ◎市民・人権課長（川崎一広）　お答えいたします。　社会情勢的な流れで県の状況を議員のほうからご質問に併せて今おっしゃられておりましたけれども、全国的な状況も含めて社会情勢でいけば、そのような検討課題が残っているということで、それぞれその解消に向けての対応というところを求められておる状況でございます。　その上で本市の現状といたしましては、本年３月に見直しを行いました第３次四万十市人権施策行動計画、これは令和３年から令和８年度までを計画期間とするものでございますけれども、その課題別施策の展開の中で新たに性的指向そして性自認につきまして課題ということで、新規に施策の展開を位置づけさせていただいております。　人の恋愛や性愛の対象は様々でございまして、異性愛の人とか同性愛の人、両性愛の人のほか、性の自認が一致しない、そういう社会生活に支障が生じる性同一性障害、そういう方なんかもおられまして、こうした多様な性に対します現状について多くの人々の無知や無関心なことによる誤った認識、それが偏見や差別を生み出し、様々な場面でこれら性的少数者の生きづらさを感じさせてきたという現状がございます。　これら少数派の性的指向を持つ人々に対します偏見につきましては、従来からの慣習に根差したものでございまして、これら新しい課題は極めて特異なものがございます。　本市の主な取組といたしましては、やはり意識改革、そして啓発という形になってまいります。内容といたしましては、性同一性障害や性自認についての正しい理解、そして性的指向は様々であるという現状、それについての教育・啓発活動を行いまして、人権関係団体、その他社会一般、そういうところと連携した個々の事象への適切な啓発対応ということで努めてまいる必要がございます。　ちなみに、今年度は四万十市人権ふれあい講座、これ毎年全４講座を設けてやってますが、第１講座といたしまして、６月９日に女性と人権と題しましてジェンダーと性別役割分業ということで講習会を企画しておりましたけれども、コロナ感染症の流行によりまして８月に延期し、開催を予定しております。　また、令和元年度には、これは四万十市人権教育研究大会という大会で、性の多様性を知る～寄り添える関係づくり～と題しまして、ＬＧＢＴ講演家の方に講師を務めていただいた実績もございます。　これからも関係機関そして団体と連携いたしまして、これら課題に対します啓発活動に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　啓発に努めて理解促進を図るということだというふうに認識をさせていただきました。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問ですけども、今本市の現状が分かったところで、性的マイノリティーの市民カップルが、例えばパートナーシップ制度を求めた場合、その声にどのように応えることができるでしょうか。性的マイノリティーは地方ほど息を潜めて暮らす傾向があり、見えない存在と聞いています。　高知県人権施策基本方針に書かれているように、人口の８％ほどはいるというデータもあります。本市で言えば2,000人以上いるかもしれないということです。　この問いには、できましたら市長に答えていただきたいと思いますけど。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お答えいたします。　パートナーシップ制度につきましては、全国の約６％の市町村が制度化しており、県内では高知市が本年２月１日からスタートしています。　制度内容は大なり小なり差異はありますけれども、それぞれの自治体が運営する制度ですので、行政区域に行為範囲が限定されることや法律行為の適用を左右するものではありません。　また、多くの場合、パートナーシップ制度を所管する市町村の施設やそれに賛同する民間企業において大まかに申しますと通常の法律上配偶者が当然できる行為をパートナーシップの証明書を根拠としてパートナーが対応できるなど、運用の柔軟性を図るものとなっていますが、法的に認められている婚姻と比べるとメリットは極めて限定的なものとなります。　本市といたしましては、先ほど所管課長がご答弁申しましたように、性同一性障害や性自認についての正しい理解や性的指向は様々あるということの認識を市民等に深めるための教育・啓発活動を十分に行うことがより必要であると考えております。　その上で国や他市町村の動向などを見据えながら関係機関、団体等と連携いたしまして、ご意見や論議を経てパートナーシップ制度の実施の必要性を模索していきたいと考えております。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。模索をしていくということで、全く否定することではなかったなというふうに思いますし、そうですね、理解を深める上ではそれが先だということだと思います。　ただ、やっぱり今そのような声はない現状なんです。だけども、そういう方の当事者がまた本当にそういう声を上げたときに、真摯にそのことに対してご対応していただければというところで思います。　今回の議会での質問を契機として本市の当事者の方々、声が上げやすくなればなというふうなところでこの質問を終えさせていただきます。　それでは、次に参ります。飲食店における第三者認証制度事業についてです。　６月18日に高知県がプレスリリースをして高知県安心会食推進の店認証制度というものです。先日の市長答弁等でもこのことを把握しているというふうに理解しておりますので、市の協力連携についてというところ、２つ目の質問からさせていただきたいと思います。　端的に言えば、県が導入する高知県安心会食推進の店認証制度に対して、本市も積極的に協力や連携をしていきましょうという問いです。　本市は、今まで何度も飲食店を支援してきたと理解しています。ですが、それぞれの支援は各店舗の自助努力や一時的な支援であり、持続的な経営に資する支援というのは全国的にも課題だったと思います。　そこで出てきたのが飲食店における第三者認証制度、山梨県がつくったとされ、山梨モデルと言われているものです。　市長も今回の一般質問で何度か発言がありました。これは新型コロナウイルスの感染リスクが続く中、飲食店利用が安心して飲食できるよう、県が感染症対策に取り組む飲食店を認証する制度です。そして、認証された飲食店は県のホームページなどで発信されます。これによって安全な環境づくりができ、また行政による安心して使える飲食店を発信することにより、市民の飲食店利用の不安解消に寄与し、一日でも早い飲食店の利用へつなげることができると考えています。　重要な点は、この市民の飲食店の利用の判断に行政が助力できる環境の整備だと考えています。　また、しっかりとした感染対策をする飲食店が増えることでクラスターを抑制する効果もあると思います。　そこで、先日の答弁でもあったように、国を挙げて今各都道府県の下でこの事業が開始される予定とお聞きをしています。これはまず本市職員の労力の軽減にもつながったと考えて、助かりました。そして、先ほども飲食店が重要な産業だというふうなこともお話があったと思いますけども、この高知県の事業に対して、私としては、本市として積極的な協力や連携が求められていると思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人）　お答えいたします。　議員おっしゃいましたように、全国的には山梨県が先行をしております。やまなしグリーン・ゾーン認証制度、通称山梨モデルでございます。その山梨モデルでございますが、４業種5,441件、飲食に限りましては4,196件が認証を受けているようでございます。　また、今回高知県が６月18日にプレスリリースしました高知家安心会食推進の店認証制度でございます。県内では約5,000店舗を対象に4,000店舗程度が認証されるであろうと。市内の状況でございますが、経済センサスを基に数字を拾ってみますと、約375件が対象になってくるだろうというふうに考えております。　議員もおっしゃいましたように、この制度を実効性のあるものにしていくためには、県の事業ではございますが、連携を強固に取っていきたいと思っております。　認証制度の推進に向けまして、県との連携協力を図りながら、まずは多くの事業者の皆様に広報をしていく。広報紙やホームページ、必要であれば個別通知も含めて検討しまして制度の周知、広報を行い、趣旨をご理解いただくことに努めたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員の一般質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（小出徳彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　早退の届けが参っております。安岡　明議員、病気療養のため早退、以上のとおり報告いたします。　一般質問を続けます。　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　それでは、続けさせていただきます。　途中になったのでちょっとうろ覚えになるかなと思いましたけど、今本市はユーチューブでライブ配信もしていますので、それを確認させていただいて、あらかた再度確認を取ることができました。　先ほどの答弁の中では、強固に連携をしていくという中で、話にあったのが広報していくということで、申請についてまずしっかりとやっていこうというお話だったと思うんです。　私重要なのは、その後どうやって許可を取っていくか、認証を取っていくかと、その後どういうふうにそれを本市として発信していって、飲食店に対する一日でも早いお客さんの利活用につなげていくか、ここが重要だというふうに思っているんです。　先ほどのご答弁では、広報についてということだったと思うんですけど、それ以上について何かお考えあったらお聞かせいただきたいと思います。　例えば私のほうで考えてたのが、飲食店の多い本市において認証制度を任された事業者が円滑に本市飲食店を回ることできるよう、例えばサポートするとか、認証された飲食店のリストを本市のホームページ等での発信またはＱＲコードを作成して毎月広報紙にそのＱＲコードを掲載して、市民が見ることができて、じゃ今こういうところに行くことができるねというふうにしていくのかとか、そして最後に、これ僕飲食店のほう何軒かお聞きさせていただいて、まずこれはぜひやっていただきたいというものであったということとともに、もう一つは、昨日も市長これ答弁されてたんですけども、やっぱり設備、衛生環境がちゃんとその認証になるように整えられるか金銭的な心配があると。県のほうが今回応援金という形で一律10万円をつけていますけども、それ以上かかる場合どうするのかということで心配の声もありました。　例えば今回新たに設けられる可能性があるのが、ＣＯ２センサー、二酸化炭素を測るようなものをつけなくてはいけないような話もあります。そういうものを購入したときにどうなるのかということを心配した声もあります。そういうことを拾っていっていただいて、10万円で足りるのか、足りなかったらぜひ認証をしていただけるようにそこを補完していただきたいなというふうに考えているんですけども、その点強固な連携というところでは、今お話をさせていただいたようなことでぜひお考えいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人）　お答えいたします。　県の６月補正で計上をいたしますこの事業でございますが、今の情報によりますと、県自体も直営でやるのではなく、プロポーザルをかけて委託をするということの情報を得ております。　いずれにしましても、広報がまず第一だとは思っております。その先の議員のご提案の様々なことがあろうかと思います。まずは考えられるのは、県のホームページにその店舗が公表されます。それのリンクを張って市のホームページ、また観光協会のホームページ等々で見れるようにする。それはもちろんやっていくつもりでございます。　ＱＲコードの件に関しましても、まだそこまでは考えておりませんでしたけれども、前向きに検討をさせていただきたいと思います。　また、この認証におきまして、県が１店舗10万円の応援金を支給するようにしております。これは県の想定では、アクリル板の設置ということでございます。議員がおっしゃいましたＣＯ２センサー、金額ちょっと私のほうで把握はしておりませんが、現時点では市の上乗せは考えていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。前向きなご答弁もあったと思いますし、今は考えてないにしろ、これから始まるということで、それに対してじゃ飲食店が困ったときにどう対応するのかということをぜひ考えていただきたいと思います。　この質問の最後に、また市長の発言の中なんですけども、議員の方々も町へ繰り出して少しでもお金を落としてほしいということだったと思います。私もそのような格好で今も妻と土日とかを使いながら飲食店へ行ったりしています。今社会は結構萎縮していると思うんですよね、そういうお店に行くということが。先ほどの上岡　正議員とのご答弁もあったと思うんです、質問もあったと思うんですけども、職員もぜひ、そういう萎縮ムードではなく、しっかりと今の環境の中で出ていってほしいと思うんです。そこは市長が言えるべきことではないかもしれません。ただし、昨日の西尾議員の答弁の中で、例えば障害者の優先調達推進法など必要な広報に対しては必要なことを職員が率先してやっていく、行政が率先してやっていくというところもあると思うんです。そういうことでぜひそこら辺のことも職員の方々にも考えていただきたいというふうな私思いあるんですけども、市長そこの辺いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、昨日答弁いたしましたように、特にこのまちなかの経済を再開また回復さすには、どうしてもそこで活用する以外ないというのが今も同じ考え方でございますし、また同時に、そのまちなかを動かすことが例えば農業のいろいろな産物等々につきましても、今はなかなか売れないので安値安定になっているというような話も聞いております。また、タクシーや代行、そして卸など、全ての職種に関わってくるのではないかなと思います。　当然自分のほうもコロナワクチン打ちましたので、２回目打ちましたらまた以前のように訪問をする予定にしておりますけれども、ただ職員にも行っていただきたいわけですけれども、何分今のコロナの、もしもかかった場合について、どうしても職員のほうは二の足を踏むというのが現状でございますので、やはり一日も早くコロナのワクチン接種をして、このまちなかが以前のようにあの状態にもんてきた場合には、初めて職員の方々また議員の先生方も一緒になってこの町をやっていける。そういう形になると数多くの人がこの町を訪れてやるようになりますし、また９月から10月になるとＧｏＴｏ関係が私恐らく復活すると思います。どうしてもそれまでにはしっかりとしたこのまちなかの体制を取って、先ほど議員の質問にもありました山梨モデル等々もできたら全部の店にそれをしっかりと認証をして、四万十市へ来たら安全・安心でいろいろなことを楽しめますよという発信ができるようになれば、将来的なそれについて農業であるとか、あるいは卸であるとか、あるいは理美容も含めまして多くの業種に波及していくのではないかなと考えておりますので、そういう形で取り組んでいきたいと思います。　職員につきましては、今申し上げましたように、なかなか自分のほうが行けという号令を今かけるわけにはいきませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。号令をかける必要性は確かにないです。僕が言いたいのは、職員さんもそのような気持ちで地域のことを考えていただきたいということを申し上げている次第であります。　また、ちょっと市長のご発言の中でちょっと気になるところが、ワクチンをみんなが接種するわけではないんですよね。というところで、してない人でも飲食店を活用して、それがどうなるかは分かりません。しかし、それにおいても誹謗中傷とならないようにというのがこの社会の在り方だと思いますので、そこの点どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に参ります。職員のマイナンバーカード申請についてです。　この質問につきましては、私前回の臨時議会で、マイナンバーのカードに関しての普及促進を図るために、地域振興券をつけるというところの事業が開始されるに当たってご質問させていただきました。　市民に対しての目標値が６割という中で、では職員はどのような目標値を掲げるんですかというご質問に対して、その当時の課長が、市民にそのようにお願いするのであれば、自分たちも６割を目指すという話だったと思います。　当時私知っていましたけども、職員のマイナンバーの普及率、この場で言いますと、取得というのは実は市町村の中でも最低のほうだったんです。だから、６割に本当に行けるのかというふうに思いましたけど、それは言ったからにはやるというふうに実は思っていたんですけども、結果開けてみますと、３月末時点で36.9％というのが取得した数だったというふうに考えています。それが未達成であったということで、これは例えば市民のほうも今回６割という目標掲げて、たしか58％ぐらい申請率のほうはあったと思うんです。　という意味では、市民のほうもしっかり、そこは市民のほうはしっかりと応えてくださったというふうに考えてるんですけども、職員がこの数字であることに対してはいささか疑問を持っております。　そこで、この目標に対する取組というものはどのようなものだったかということを問わせてください。お願いします。 ○議長（小出徳彦）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　本市職員におけるマイナンバーカード取得の取組といたしましては、昨年の３月10日にマイナンバーカードの取得の推進について職員に周知をしたところでございますけれども、申請率が低調だったため、８月26日に職員に対して改めて取得の周知をいたしました。　その後におきましても、11月６日それから本年の６月４日に積極的な取得について再度周知をするとともに、昨年の11月25日それから本年の２月17日、４月30日にも、庁内の管理職全員が出席いたします行政連絡会議の場において積極的な取得について周知をいたしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。　それで、もしかして今、現状ですね、いいような数字というのはもしかして手元にあったりします。 ○議長（小出徳彦）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　先ほど寺尾議員のほうから質問で、本年の３月末の取得率36.9％と出ましたけども、申請率は47.3％でございます。　それから、その後の取組によりまして、本年の５月末の取得率等につきましては、取得率が43.1％、２か月で6.2ポイント上昇してます。　それから、申請率につきましては52.2％。これも同じように２か月で4.9ポイント上がっております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。　今上がっているということで、まず１つは安心しましたし、そのための取組をされているということで理解をさせていただきました。　ただ、まだ今の数字ですと市民の普及率には届いてないというふうにちょっと理解をさせていただいたなというふうに思うんですけども、今後もこの取得率目標というのはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（小出徳彦）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　目標値につきましても、前回答弁いたしましたように、60％、これを早期に実現するように今後とも取組を継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。　もう60％はぜひちょっと考え方を変えていただきたいなと。市民はもうそこのところに応えるようにもなってきている中、職員のほうはもっと率先した目標を掲げていただきたいなというふうに私のほうでは考える次第です。　政府のほうは、2020年度末までにたしか100％を目標にしていると。ですので、ぜひ職員のほうは100％というのを目標にしながら、ＫＰＩを掲げて中間的な地点がどうなのかというのを見ながら進めていっていただきたいなというふうに思うんですけども、60％は少し甘い数字ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　現在５月末の四万十市民の取得状況でございますけれども、こちらのほうは取得率が52.4％、それから申請率が61.8％となっておりまして、これまでもご答弁いたしましたように、市民の皆様に取得を進める以上、職員が率先して取得し、普及促進に努めること、これは重要なことでありますので、60％を早期に実現するとともに、この市民の普及率を超えるように今後努力していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。　私の質問に対するところでは、ちょっと考えの違いがあると思いますけども、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に行かせていただきます。　市民病院の経営についてです。　今電子カルテを導入するというところで聞いております。これについては、その予算について私たちもそれを決議したところで、質問もしてるんですけども、その後私市民からの意見を聞く中で、規模縮小を図り生き残る経営をしている最中に１億円以上もの投資となる電子カルテの導入について、どのような考えを持ってるのかなということで問われまして、ちょっと私もそこについてはお答えができなかったというところで大変申し訳ないなというふうに思っておりますが、そこについてのご見解をお聞かせいただきたいなというふうに思っております。 ○議長（小出徳彦）　原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一）　お答えします。　新病院が電子カルテの導入を行う理由として主に３つございます。　１つ目は、現在稼働しているオーダリングシステム及び医事会計システムが更新の時期に当たっていたということでございます。　２点目として、医師確保の観点でございます。今や多くの医療機関で電子カルテが一般化しており、当院に応援に来ていただいているドクターたちも、自院ではほぼ電子カルテです。いまだ紙カルテで運用しているということとなると、新たな医師を招聘するに当たってこれが想像以上に不利な条件となります。　このようなことからも、今後医師確保を最優先課題の一つとして強力に推進していくに当たり、オーダリングシステム等の更新のタイミングで電子カルテを導入することとしたものです。　３つ目は、患者及び医療従事者の利便性の向上となります。院内の情報効率化を図ることでカルテの検索時間の短縮や情報共有の強化が図られ、患者にとっても院内待機時間の短縮につながり利便性の向上が図られるものと考えております。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。３つの目的を聞かせていただきました。オーダリングの更新に当たって、そして医師の確保をしていくと。そして最後に、利便性を図っていくということです。　ここについて確認なんですけども、効率性は間違いなく図られて、そして現場の人たちも満足のいくようなものなるというふうな今現状になりそうな感じでしょうか。今導入の最中だと思いますけど、その点いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一）　例えばカルテ、今紙カルテですので、製本されてます。それを診察の際には探してきてやらなければいけないんですけど、これがなくなります。患者さんそれからスタッフにとって、これは間違いなく効率化につながるものと考えております。　それから、利便性の向上ですが、やはり部署によってはこういう機能を希望してるんだけれどもという要望がありますが、費用面からちょっと今回はこらえてくれというようなことがありますので、全てのスタッフの利便性を向上するということは言い難いかもしれませんけど、全体として業務が効率化されるものと考えております。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。　そこのもう一度すみません聞かせてください。部署によってはということなんですけども、全体としては効率化を図られるであろうということで、しかし一部のようなお話だったと思います。部署名を聞きたいわけではないんですけども、本当に多くの現場としては効率性が上がるという認識なんですね。今部署というのがどのぐらいの割合か分からないんですけども、全体としてかなり多くのところで効率化が図られるというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一）　先ほども申しましたように、一番の目的は医師の負担軽減ということがあります。２点目として、看護師の負担軽減というものがあります。これについては、確実に効率化されるものと考えております。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。　医師がとにかく大切だと。確かに医師が今いない状況ですので、何とかそれを確保するためにというところが一番最大の理由になると思います。　２番目の看護師たちの方々の利便性も上げていくということをそのように考えてるようなものということだと理解しましたので、ありがとうございます。　最後の質問になりますけど、この現状が厳しくなっている中、導入の削減に努めるような検討はあったのかということも触れさせていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一）　先ほども申しましたように、仕様書を作成する段階で部署から要望があったとしても、多額の費用を要するものについては必須条件にしないとかということもあります。それから、業者はプロポーザルで選定しましたが、審査における価格点においては、導入費用と併せ７年間の保守費用もその配点に加えるなど、病院の厳しい経営状況を踏まえ、将来的なコストも踏まえた経費削減を図る対応も行いました。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございます。　保守費用を採点に踏まえていると。事前にそれも最初から踏まえているのかなと思いますけど、今の話でしたら、厳しいことになったので踏まえたと、後でこれ追加したような感じです。 ○議長（小出徳彦）　原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一）　すみません、後ではなくて、最初から保守費用も配点に加えることにしておりました。 ○議長（小出徳彦）　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　ありがとうございました。　私からの質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（小出徳彦）　以上で寺尾真吾議員の質問を終わります。　13時半まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（小出徳彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　日本共産党の川渕誠司です。一般質問を行います。　通告の順番を一部変更して質問することをご了承ください。大項目の順番は変えておりませんので。　初めに、下田中学校統合問題とそれに関連する大学誘致について質問をいたします。　私は、四万十市に、あるいは幡多地域に大学教育を受けられる環境があればいいなとずっと思ってきました。私は前職は高校教員でしたので、経済的理由で大学進学を諦めた生徒を何人も見てきました。地元から通える大学があったらいいなというのは切実な思いとしてありました。幡多に大学をつくる会のような組織に関わったこともございます。ですから、基本的には大学誘致には賛成です。　しかし、今進められている誘致には心からは賛成できません。それは誰もがお分かりのとおりだと思いますけれども、今存続している下田中学校を明け渡さなければ大学誘致が実現しないという構造になっているからです。このことに違和感を持っているのは私だけではないというふうに思います。　今皆さんのお手元に新聞を配らせていただきました。ちょっとご覧ください。高知新聞社に了解をいただいて、議長の許可を得て配付をさせていただいております。　その中で、「地空」がありますね。６月11日の幡多支社島本さんの投稿です。　少し読ませていただきたいと思います。　中段の中ほどからですが、四万十市の下田中学校をめぐる統合論議も、その空気に違和感を抱いている。保護者らの同意なしに統合はしない、という市教委計画があり、意向をはかるアンケートも行われたが、アンケートは結果として、賛成が過半数となるまで３回行われた上、賛成が反対を上回る以前から、統合で空く校舎が前提の看護系大学誘致が進められた。学校存続か誘致かという二者択一的な構図が生まれたのは否めない。存続を望む住民と誘致による地域活性化を期待する住民。両者の間に溝を生じさせた。市側が望む結果が出るまで繰り返されるアンケートは圧力にならなかったか。大学誘致が上乗せされ、地域のためだからと希望する教育環境を諦めた保護者はいないか。存続、誘致に対する賛否ではなく、手法自体に素直にうなずけないと、こういう記事が出ておりました。　私は昨年の３月議会でこのことをただしました。大学誘致か下田中学校の存続かという二者択一の図式にならないように努力すべきではないか。二律背反する難題を特定の保護者や住民に押しつけるべきではない。必ず分断が生まれますよ、そのように警告もいたしました。　しかし、今この記事を見ても分かるように、その裏の記事にも載っていますけれど、地域や保護者の間に溝が生じています。私はこういうやり方は失敗ではないのかと。行政として絶対やってはならないことではないかと、そのように思うんですけれども、市長の見解を求めます。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お答えをいたします。　まず、この新聞記事のアンケートを何回もやったということにつきましては、私も学校再編の問題は多数決でやるべきものでないと思っておりますので、果たしてこれが正解やったかなという疑問は抱いております。　ただ、そこの中で教育委員会としては、再編に対する一定の意向調査のような形でやった。ある意味、一定の意向を集約をするという意味もあったかなと思っておりますけれども、私は例えば保育所であるとか学校なんかの存続や再編については多数決でやるべきものではないと、これはもう最初から言っておりましたし、今もその考えは変わってはおりません。　ただ、全国的に少子高齢化が進む中で、本市においても例外ではありませんし、学校の小規模化がさらに進むことが推定をされております。　また、これまで小規模校ゆえのメリットを最大限に生かせるよう、学校や関係者の工夫、努力により様々な課題に対処しながら学校運営に努めてこられたと存じます。　また、子供たちの生活面や学習面、また学校運営などにおいて、特に中学校においては既に小規模校の課題が顕在化し始めているというのが自分の今の認識でございます。　特に、自分、子供５人育てましたので、小学校そして中学校は西土佐は１校でありましたので一定の数がありましたけれども、そういう形の中で現在のやはり中学校の小規模化、それはどうにかしないといけないという思いを以前より持っておりました。 ○議長（小出徳彦）　小休します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時36分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時36分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　すみません。第２次四万十市立小中学校再編計画は、これらの課題を解決するよう子供たちにとってよりよい教育環境の確保と整備を目的として進められるものであり、私としても本市全ての子供たちには一定の規模の集団で学び、様々な経験また多くの教員による指導が得られるよう教育格差を是正すべきであると考えております。　また、現在教育委員会において推進しています下田中学校の再編につきましては、子供たちにとってよりよい教育環境を確保するためのものであり、大学誘致いかんにかかわらず、これまで保護者そして地域の皆様に理解を求めてきたところであります。　一方、大学誘致は旧中村市時代からの長年の課題であり、これは幡多地域そのものでございますけれど、また下田地区の将来へ向けた活性化、さらに本市の地方創生に大きく貢献する施策として進めるべきであるものとしてきました。　中学校の再編問題と同時期での取組となっていることにつきましては、地元の皆様また保護者の皆様には大変申し訳なく思っております。　しかしながら、並行して動かなければ大学誘致の可能性はゼロとなります。中学校再編問題と大学誘致は決して二律背反するものではなく、中学校再編は私は子供たちの豊かな人間性、またたくましく生きるための生きる力を育むための教育環境を整備するものであり、やはり私たちの豊かな暮らしを次代に引き継ぐことができる持続可能な地域社会を築く必要があろうと思います。　確かに今回の進め方につきましては、議員がおっしゃいますように、いろいろ問題な点はあったとは思いますけれども、これをどのような形にして解決をしていくのか。そのために６月30日には大変重い宿題を私のほうにいただいて、今それの考え方をまとめているところでございます。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　今のお話は何回も聞いたお話であります。それで、特に教育の議論については、小規模がいいのか大規模がいいのか、ずっとここでも話をしてきたことですね。それは両方とも考え方があるし、地元の方が小規模の学校でいいんですから残してくださいと言ってるわけですよ。それを一方的にいや、大規模じゃないと子供は育たないみたいなことでずっと押しつけてくるというのはおかしいと、これずっと言ってきましたが、残念ながら距離は埋まりません。このことについては、引き続きまた質問をしていきたいというふうに思っております。　ただ、やはり市長もやり方としては決していいやり方ではなかったということのようです。　それで、そのことについては後で触れますけれど、先日驚くべき事実が明らかになりました。議会開会日に総務常任委員会委員長報告がありました。その中で、学校法人はキャンパスの新築、下田中学校の改修、中医学研究所の改修等、全ての施設整備について実施設計の入札を終了しているという報告があります。これにわかに信じがたい話です。　下田中学校の統合はまだ決まっていませんよ。保護者や地域からも承諾をしたという声は聞いておりません。この段階での入札というのは理解できないんですけれど、市が知り得ている入札の詳しい内容と、なぜ統合決定前に下田中学校改修に関わる入札の実施に至ったのか、その経過、背景について説明を求めます。 ○議長（小出徳彦）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　学校法人京都育英会による実施設計の入札は、４月23日金曜日、本市有岡にあります四万十看護学院におきまして指名競争入札により実施されました。　内容といたしましては、市内３業者、市外３業者の計６業者によって行われております。　次に、下田中学校の再編問題の中で入札を行ったということについてですが、先ほど市長からもご答弁させていただきましたように、大学誘致の実現に向けては、下田中学校の再編問題とは同時に進めさせていただきたいと、これまでにもご説明をさせていただいているところです。　大学誘致は、下田地区の将来に向けた活性化、さらに本市の地方創生に大きく貢献する施策であり、旧中村市時代からの長年の悲願であった大学誘致を現実のものとするには、これが最初で最後のチャンスであると考えております。　保護者や地区の皆様から様々なご意見をいただき、大変申し訳なく思っておりますが、文部科学省の許認可、また学生の募集、校地校舎整備に向けたスケジュールを学校法人と検討する中で、この４月というのが実施設計開始のタイムリミットではないか、このタイミングで動かなければ大学設置の可能性はなくなるということで、このたびの入札を実施したところです。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　タイムリミットだったという話ですけれども、じゃ市はそのことを承知してどうぞという形で行ったということですね。そういう確認でよろしいですか。 ○議長（小出徳彦）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　ちょっと先ほど聞こえなかったんですけど、もう一回お願いします。 ◆５番（川渕誠司）　市は入札のことを承知をして学校法人に対してどうぞしてくださいということなんですね。 ○議長（小出徳彦）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　先ほど申しましたように、学校法人と一緒に考えた中、検討する中で実施に至ったということです。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　今から２か月も前に行われていたわけですけれど、私たちにその話が入ったのはつい最近の話です。以前も協定書をめぐって連絡が遅いんじゃないかという話をさせていただきました。今回も総務委員会のほうでもやっぱり適宜情報を流してほしいと言ってるんですね。大変遅い。ぜひそこは早め早めにオープンにしていただきたい、そのように思います。　それと、一昨日廣瀬議員が、予算のことについて触れられてました。そこで、学校法人への補助費というのをどんなものがあるかという中に実施設計費が入ってました。これはもう既に終わったんだけれども、出すということになっているわけですか。 ○議長（小出徳彦）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　学校法人に対する補助金に関しましては、四万十市の補助規則に基づきまして、年度当初に遡って出すことができるということになっておりますので、学校法人の行った今年度の事業に対して精査しながら補助金を出すように検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　金額も明朗じゃない、総額もまだ分からないという中で、どんどんどんどん向こうがやることに対して支払いを決めていくということであれば、おとといも心配をされてましたけど、これ総額が幾らになるのかと。これひょっとしたらもう実施設計の入札までやってるんですから、一定の総額分かってるんじゃないですか。どうでしょうかそのあたり。 ○議長（小出徳彦）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　実施設計を進めていく中で最終工事費の概算金額が出るということをお聞きしております。２月末までが実施設計の契約期間となっておりますので、それまでにはちょっと待てないということで、大方の概算金額を出すのは12月ぐらいなら出せるだろうということで12月中には出していただくようにお願いしているところです。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　いずれにしても大変その連絡が遅いので、議会としてどう対応したらいいのか分からないんですね。地域の方はこれ聞きました。やっぱり新しいものが建つ、しかもこれ市の土地を使って市の建物を使って物が建つというときに、全然説明がないんじゃないか。保育所と同じようなことが起きています。　最初地域の人は、大学が来るのかということで歓迎ムードもありましたよ。けれども、全然地域には何の話もないままどんどんどんどん進んでいってしまって、これはどうなっているんだと。防災の心配もある、いろんな心配がある、そういう声が随分出てきています。　ですから、ぜひ情報を早め早めに出すということと、地元へのやっぱり説明みたいなことはきちんとやっていかないと、また保育所と同じような問題が起きてくるんじゃないかと思いますので、ぜひ善処をお願いしたいと思います。その点１つだけお願いします。連絡のことです。オープンにすることです。よろしくお願いします。 ○議長（小出徳彦）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　これまで大学誘致に関する説明については、昨年度までにも何回か行ってきてはいるんですけれども、なかなか密に説明のほうができなかったことは大変申し訳なく思っております。　これからはタイミングを見計らいながら、皆さん地域の方々にご理解いただけるように説明会のほうも実施させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　ぜひよろしくお願いいたします。　３月16日に下田地区の４人の区長さん、それから自主防災会の会長さん２名、防災士の方も含めて計７名の地域の代表の方が市長へ申入れを行って、学校再編や大学誘致、防災についての意見交換がなされたというふうに聞いております。　地域の皆さんからどういう要望が出されて、市はそれにどういうふうに応えたのでしょうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　本年３月16日の意見交換の内容につきましては、防災、学校再編、大学誘致、学童施設等多岐にわたりましたけれども、特に強くご要望、ご意見をいただきました点は次の３点でございます。　まず、１点目といたしまして、学校再編の進め方に対しまして強い抗議がございました。学校再編に当たりましては、教育委員会におきまして地元説明会あるいはアンケートの実施など、地域の皆様のご意見もお聞きすべくこれまで非常に多くのステップを踏んでまいりました。しかしながら、住民不在で進めている、そのようなご指摘が多くございまして、大変厳しいご意見をいただいたところでございます。　次に、２点目といたしまして、同じく学校再編に関しますことですけれども、下田中学校の存続、これに対して強いご要望をいただいております。同中学校につきましては、重要な防災拠点であると同時に、平時におきましては地域コミュニティーの核、そういった施設でもございますので、地域の元気とも言えますこの学校をどう残すのか、このことについて検討せよと、そういったご意見でございました。　最後に３点目でございますけれども、看護大学の開学に伴いまして避難所としての機能が低下するのではないか、そういったご心配のご意見もいただいております。現在、同中学校体育館のほうには、学童保育のスペースそれから備品倉庫等を確保しておりますけれども、大学開学に伴いましてそれらが使用できなくなる、また中学校全体の避難者の受入れ可能人数が減少するのではないかと、そういった点が心配の主な内容でございます。　このことにつきましては、下田中学校の敷地だけではなくて、土佐西南大規模公園の活用も含めて検討せよと、そういったご意見をいただいたところでございます。　さらに、学校再編、大学誘致、防災対策、これら全体の進め方についてでございますけれども、市内部で情報共有が不十分ではないかと、そういったご指摘を受けております。　我々も改めて考えてみますと、反省する部分が大分あると感じておりますので、今後の対応につきましては、市の関連部署、連携を強めまして、特に防災に関わる点につきましては、地域の皆様のご意見も最大限お聞きしながら取組を進めてまいりたいと、そういったお答えをさせていただいているところでございます。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　今聞いていただいたように、非常に重要な会議だったわけですね。地域住民の方はいろんな思いがあって、それを伝えられた。結果的にやはり中学校再編それから看護大学誘致、防災計画について、市の関連部門がしっかり話合いをして、そして地域や保護者も交えて協議していくんだと。それが確認事項ですよね。ですから、このとおりやっぱり進めていただきたいんですよ。そうしないとまたやはり地域からずっとこれ賛成されないですよ、このまま行ったら。ぜひこの確認事項を遵守して今後進めていっていただきたいと、そのように思います。　そこで、その大きな関心事であります防災の件です。地域は本当にこれ気にしております。下田地域において現在の下田中学校が有する防災上の役割についてお答えください。 ○議長（小出徳彦）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　南海トラフ地震の発生時におきましては、下田中学校は校舎、体育館ともに避難所として使用することとしております。　県の想定によりますと、下田中学校の近隣地区におきまして1,000人程度の避難者が見込まれておりますけれども、下田中学校に併せまして中医学研究所あるいはとまろっと、そういった近隣施設も含めまして避難者のほうを受入れするということにしております。　市といたしましては、発災後の下田地区におけます重要拠点といたしまして下田中学校を位置づけておりますので、備蓄倉庫、それから防災活動拠点施設、また耐震性貯水槽、それから自家発電設備等のハード整備も行っておりますし、食糧、毛布等の備蓄品の配備、それと併せまして自主防災組織の皆様と連携をした防災訓練も毎年のように同校で実施をしております。　このようにいたしまして地域と行政が一体となって南海トラフ地震対策に取組を進めているそんなところでございます。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　今説明がございましたように、まさに下田中学校は防災の大拠点です。そういう役割を担っているわけです。仮に市が今計画をしているとおりに公立の下田中学校を明け渡して民間の看護大学になったときに、地域の南海トラフ地震対策が後退をすると、機能が低下するということでは、これ地域住民は絶対大学誘致、承知しないと思います。そこは十分対策を検討されていると思うんですけども、大学建設中及び開学後の南海トラフ地震対策についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡）　まず、大学施設建設中の対応についてでございますが、現在大学側の計画におきましては、中医学研究所の改修工事を先行いたしまして、それが完了した後に下田中学校校舎、体育館の改修工事、併せまして大学新校舎の建設工事、そういうふうな段階的に工事を着手する予定だとお聞きをしております。　つまり避難スペースが著しく減少すると想定をされますのが、下田中学校の改修工事の期間となりますので、その期間の対応といたしましては、改築後の中医学研究所の各施設につきまして最大限活用させていただけるよう大学側との協議を行っていくこと、それと併せまして、それでもなお不足してしまう人数分の確保につきましては、テント等の配備を行うなど、その対応方法につきまして、地区の皆さんにもご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。　次に、大学開学後の避難所に関わります下田中学校への影響、それに対します対応の検討状況についてでございます。　今ほど申しましたように、南海トラフ地震発災時、下田中学校近隣地区におきましては1,000人程度の避難者が見込まれておりますので、これに対しまして、下田中学校それからとまろっとなど近隣施設を合わせますと約1,300人の避難者の受入れが可能となっております。　しかしながら、今後大学が開校いたしまして学生の在校時に発災をいたしますと、最大で400人程度の避難者がプラスされると、そういったこともを想定をしております。　当時の意見交換会の時点におきましては、大学施設の避難所としての利用の可否、また避難可能人数、生徒等を合わせました避難スペースの確保、そういった考え方を持ち合わせておりませんでしたので、後日地区のほうには回答するということにしておりました。　その後、再度４月７日に地震防災課と下田地区の区長さん等との意見交換の場を設けまして、大学側も大学施設についてできる限り避難所として利用できるよう考えてはいるが、在校時の発災を想定した生徒の避難計画も含めて詳細は今後協議を詰めていくと、そういう趣旨を説明をいたしまして、区長さん等には了解をいただいてるところでございます。　なお、この件につきましては、５月18日に行いました看護大学の学長さんとの意見交換におきましても、地震防災課のほうから重ねてお願いをさせていただいたところでございます。　以上でございます。
    ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　今区長さんは了解をされたと言いましたけども、区長さんの中には了解をしてない方もいらっしゃると私は思っております。　そして、今1,300人の避難所が確保できるけれどという話がありました。実際には下田の住民が1,200人いて、そして大学関係者で400人増えるとすれば、これ足りないわけです。何とかしますというようなことでは、これ対処できないんですね。事前にこうですと、きちんとこういうものができますということじゃなければ、地域の方は心配で大学誘致許可できないんです。承諾できないと思います。やはり下田地区の500世帯1,200人、その人たちの命と暮らしを守るこの防災対策というのがしっかり前提としてあって、それから大学誘致ということも可能だと思います。ぜひそこのところは、一方的に進めるんじゃなくて、何回か行かれたということですけども、地域へ出向いていって、どうなんですかと膝を詰めてお互いに意見交換をしてやっぱりきちんとしたものをつくり上げていってほしいなと、そのように思います。　その点では、昨日市長が、必ずこれからは出向いていって自分の言葉で話をしたいと言われてましたので、そこは高く評価をしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　そこで、もうここまで来ましたら、これ二者択一ということではなくて、大学誘致も実施するけれども、下田中学校も存続すると、そういう両方を実現するような方策を取らない限りこれ地域も保護者も納得しないと思います。今ここで私答えを求めません。市長は６月30日に下田へ行ってお話をされるということですから、ぜひ地域も保護者も納得する答えを用意していただきたいというふうに思います。　市長の説明要旨の中にいろいろ書いてありますけれども、ちょっと不十分な分がたくさんあります。　そこで、小学校のＰＴＡが行った最新のアンケート、この記述がありませんでした。これは高知新聞の記事を見てください。下田中統合反対過半数、小学校保護者アンケート四万十市という記事が出ております。最後、４月になってからやった保護者アンケートでは、56％が統合反対だという結果が出ている。　当事者である子供の声を皆さん聞いたことございますか。これは下田中学校の１年生の９名全員が、自分の意思で意見表明をした、私たちは下田中学校統合計画に反対ですという署名を作って市長に届けているはずです。市長、ご覧になっていますね。本当は皆さんにもご紹介したかったんですけど、個人名が書いてありますので今日は控えさせていただきます。　そして、これは何度も言ってきましたけれども、文科省の適正規模・適正配置に関する手引というのがあります。そこの部分を最後に紹介をいたします。　小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災・保育・地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。　また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格を持っています。　このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありません。各市町村においては、上記のような学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれますと。　これも何度も言ってきました。これ文科省の見解です。ぜひそういうことも総合的に判断をして、地域の方、保護者の方が納得される結論を６月30日に出してください。よろしくお願いいたします。　続いて、障害者福祉について質問をいたします。　四万十市内には視覚障害者の方は何人いらっしゃいますか。もし等級についても把握をされていましたらそれも含めてお答えください。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　お答えいたします。　本市におきまして視覚障害により身体障害者手帳を交付されている方は、令和３年３月31日現在で124人となっております。　また等級別では、最も重度の１級が44人、以下２級が34人、３級が４人、４級が８人、５級が28人、６級が６人となっております。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　分かりました。　その視覚障害者の方には、市としてはどのような支援を行っていますか。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　視覚障害者への支援制度といたしましては、視覚障害により移動に困難を有する方の外出支援といたしまして、ヘルパーが同行して移動の手助けや代筆、代読を行う同行援護サービスや日常生活において視力障害を補うために使用する補装具や日常生活用具の購入などに対する給付がございます。本市におきましても、必要とする方の相談に応じながらこれらの支援制度の支給決定を行っております。　同行援護につきましては、本市で４名の方がサービス利用の支給決定を受けております。利用流れとしましては、まずサービスを必要とする本人または代理の方から市へ申請をいただき、市が必要と認め、支給決定を行った際、同行援護サービスを提供する事業者と利用者の間で契約を交わしてサービス開始となります。　補装具や日常生活用具につきましては、近年支給決定をした例を挙げますと、補装具では遮光眼鏡、盲人安全つえなど、日常生活用具で視覚障害者の生活上の必要に応じて盲人用時計、拡大読書器、視覚障害者用ポータブルレコーダーなどの購入について支援制度をご活用いただいております。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　私の知人に視覚障害の方がおられまして、今課長から説明があった同行援護、このサービスを受けられているようです。　ところが、現在そのサービスが受けられなくなっているということで相談を受けました。どうもこれまで派遣をしてくれていた事業所の都合があって、７月までは派遣が難しいと伝えられたと。どうもその背景を聞きますと、同行援護を行うにはこれ資格が要るんですね。有資格者自体が四万十市には少ないんではないか、そのように言われておりました。　本市には同行援護の有資格者何人いるんですか、お答えください。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　現時点でサービスの提供ができる有資格者がいなくなったということで現在サービスが中止ということになっております。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　再確認します。ゼロですか。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　正確に申し上げますと、サービス提供に当たっては、同行援護従事者養成研修というものを受けなければなりません。これは2018年からそういう状況になりまして、それで新たにこういう資格制度ができたということでございます。　それで、現在その研修を受けていただくということで、県が指定した事業者が実施主体となって年数回程度研修というのが設けられております。　市内の事業所におきまして５月から６月にかけて研修修了者の人員体制が取れず、サービスの提供を一時休止するという状況になっておりますけれども、現在事業再開に向けまして事業の研修受講がされております。　この事業所において現在計４名の方が研修終了となる見込みでございまして、７月からの事業再開に向けて準備がされております。　また、市内のほかの事業所においても、利用者のニーズを踏まえて、新たに同行援護サービスの開始に向けて研修受講するなど準備をしているというふうに伺っております。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　やっぱり大変少ないですね。驚きました。　これ視覚障害の方が安心してもう外に出られないですね、このままだったら。１級でも44名いらっしゃるんでしょう。けど、これ今はゼロで、間もなく４名ができるという、こういう状況では本当に視覚障害の方は家の中にいなさいと言われたも同然ですよね。やっぱりこういう状態は一刻も早く改善しないといけないと思います。　そこで、今講習等をやっているということなんですけれど、講習にも一定費用がかかって、事業所によってはなかなかそこへ手が回らないというところもあると思うんです。　私は防災士の資格を持っていますが、市がかなりの額というか、ほとんど全部援助をしていただいて今皆さん多くの方取られていると思うんです。そういうことを考えれば、やはりここも一定予算化をして、事業所に対して、多分２、３万円だったと思います、講習自体は。それぐらいのものでできますので、講習をする機会を増やすということをぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　お答え申し上げます。　講習についての補助という部分につきましては、ちょっと今のところは考えておりませんけれども、今後検討していく必要があるのかもしれませんが、とにかく市としましては、利用者のニーズがどのくらいあるのかということも十分把握しまして、それから事業者のほうへの今の人員の体制、こういったものも十分把握しながら、サービス利用者の方が適切にサービスが受けれるように、そういう情報の共有ということを今後進めていく中で、こういったサービスが停止するという事態にならないように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　これはもう早急な課題だと思いますので、この方は本当に２か月も我慢されているわけです。ぜひ早くの改善をよろしくお願いいたします。　続いて、保育行政について質問いたします。　初めに、４月に開園をしましたひかりこども園について質問をします。　これについては、一昨日の大西議員、昨日の谷田議員で多くの質問がなされましたので、そのときなかった質問についてちょっとさせていただこうと思っております。　まず、１つ目ですけれど、交流人事、これは行われたのでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　お答えします。　交流人事につきましては、短期間の研修あるいは長期的な職員の派遣等が考えられますが、そういう中でこれまで検討した結果と実施状況についてお答えします。　まず、令和２年３月に市内の民間施設４法人とこれらのことについて協議を行いまして、まずは短期間の総合交流研修を実施するということに決まりました。　そこで、昨年度におきましては、市立あおぎ保育所とひかり乳児保育園の２施設間で２回の交流研修を実施したところでございます。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　今言われたのは研修であって、交流人事ではないと思うんです。　たしか私この保育所の問題めぐっては、人事交流しますよということの説明を何回か聞いたと思います。実際にここにありますが、2019年８月の住民説明会で配付された資料の中にはそれがはっきり書かれております。　これは住民から出された質問への回答集になっているんですけれども、質問のほうが、子供がなれ親しんだ環境が一気に変わることで精神的にストレスが大きいと思いますと。子供たちの心が心配ですという保護者の質問に対して、市の回答は、新しく民設民営保育所が開所となった場合、友達や保護者同士の新たな環境となり、最初は戸惑いもあるかと思います。少しでも子供のストレスの軽減のために、公立と民間の交流人事を行うことを考えています。時間はかかるかもしれませんが、不安が払拭されるものと考えていますというふうに書いてあるんですよ。こういう話何度か聞いたと思うんですが、なぜ交流人事は実施をされなかったのでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　先ほど議員がおっしゃいました交流人事につきましては、長期的なものであろうかと思います。交流人事の目的そのものを考えてみますと、一定の領域あるいはそれを超えた領域を他の機関で体験することでスキルアップを図り、またそれを持ち帰って他の職員にも広げていく、保育で言えばそういうことで保育水準を上げるということであろうかと思います。　そこで、議員がおっしゃいましたように、民間との交流というものは一定意義がありますけれども、長期ということになりますと、一方、園のそれぞれ公立もそうなんですけれど、運営上課題があるかも分かりませんので、その点についてはまた民間施設とも協議を重ねていきまして、当面は先ほど申しました短期の研修を行いながら、そういった長期の交流をすることについては、将来的な検討課題としているところでございます。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　保護者は公私連携ということで人事交流もあるんだろう。そしたら自分の子供が、今例えばもみじ、もみじなくなりましたけど、そこにいたけども、今度ひかりへ移るんだと。そのときにもみじにいた保育士さんが向こうへ移ってくれていて心配ないようにやってくれるんじゃないかという、そういう期待を持っていた方何人もいらっしゃいますよ。私もそうなるんかなと思ってたんです。それがなぜできなかったのかなという。どこでそれが立ち消えてしまったのかな。　確かに民間と公立の間で人事交流というのは難しい壁があると思います。けれども、それをやると言ってたんだし、それはやっぱりそれなりの根拠を持って言っていたと思うんです。その点はいかがですか、市長でも構いません。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今ほどは保育所の交流人事でございましたけれども、私はやはりこれ民間とそして公的な者が交流することによってお互いのスキルアップを上げ、そこの中でよりよい行政を進めていくことが必要であろうと思います。　これは保育所の保育士同士の交流にかかわらず、例えばＪＡであるとか、あるいはいろいろな民間企業がありますので、今ＡＮＡのほうからうちに来ていただいておりますけれども、またそういう形の中でこの交流事業というのは、人材育成も含めた中で本格的に進めてまいりますし、また後ほど子育て支援課とは協議をした中で、具体的にその短期的な、一時的なものではなしに、やはりしっかりとした交流をし、民間のよい保育、そして公立のよい保育、それを一緒になって進めるような、そういう形の取組を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　ぜひそのようにお願いしたいんだけども、やっぱり地域の皆さんとよく話合いをしてお願いをしたいなというふうに思います。　もう一つお聞きしたいと思います。　３月議会で入所の申込み状況、ひかりこども園ですね、報告がありました。それによりますと、０歳児が18人だったんですけれども、実際には21人が入所をされた。１歳児は27人でしたけども24人が入所をされた。２歳児は19人だったけども21人が入所をされたというふうに聞いております。　これは27人が24人になったというのは、どうもその定数というのは私はその受入れ可能な上限かと思っていたら、２割までは許されるということらしいですね。ですから20人の場合には24人まで受入れ可能だということで、27人の希望があったために、３人の方は入れなかったということなんですけど、３人の方はどういうふうにされたんでしょうか。辞退を願ったんでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　その３名につきましては、私が把握しておりますのは、１回申込みがありましたけれども、その後入所を辞退されたというふうに伺っております。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　自然にそういうふうになったということなんですかね。 ○議長（小出徳彦）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　それぞれ個々の理由までは把握できておりませんけれども、例えば転勤でありますとか、そういったことであろうかと思います。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　そこは状況は十分分かっていないということですので、そこにとどめますけれども、もう一つ、定数を基に必要な保育士の配置というのは多分行われるんだろうと思います。あらかじめそういうことを設定していると思うんですけれど、今回０歳児、１歳児、２歳児、全て定員20名をオーバーしております。この対応については、保育士の数も含めて十分な体制が取られているのか、これを確認したいと思います。 ○議長（小出徳彦）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　保育士の数それから施設の面積等におきましても十分対策は取れております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　課長のことを信じたいと思います。　そこで、もう一つですが、周辺住民とのトラブルの問題で、その解消に向けて市の責任と役割についてということでお聞きしようと思っておりましたが、これは一昨日の大西議員の質問に対して市長が答弁をされたことについて、その２点をもってよしとしたいと思っています。　１つは、地元の方が大変困っているんで、市が間に入って話をする場を設定すると、そう言われました。　もう一つは、ひかりこども園が地域でしっかり認められて進んでいくには、住民の協力なしにはできないので、市として精いっぱい汗をかいて問題解決のために取り組んでいくと、そう言われました。　それ間違いないですね。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今回の件で反省すべきものは、例えばこの保育所の問題につきましても、そして中学校の統合の問題につきましても、自分のほうが直接足を運んではおりませんでした。やはりそれを反省として、今後大学誘致であるとかいろいろな形につきましては、自分が直接足を運び、そこの中で直接市民から耳で聞き、そして自分の口で答える、そういう形の市政を進めていく中で、もう少しすんなりといけるような形になるのではないかなと思いますし、また同時に、自分のほうの勉強不足もありますけれども、村の村長当時は全てそれをやっておりましたけれども、旧中村市、市になると大きいもので、それらがなかなかできてなかったという現状があるのかも分かりませんけれども、できる限り地域に足を運んで、そして自分の目で見、そして耳で聞き、そして口で話す、そういう行政を進めていきたいと思っております。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　これ市民の前で、傍聴に来られた地域住民の前で約束したことですから、しっかり実行してください。実際どう進んでいくのかしっかり見守っていきたいと思います。　それでは次に、あおぎ保育所の０歳児保育について質問をいたします。　公立での０歳児保育は、西土佐では川崎保育所で先行して行われていますが、中村地域では初めてではないかと認識をしております。　今後の公立での０歳児保育の展開にも影響を与える取組だというふうに思いますので、まだ始まったばかりではありますけれども、現状と課題がありましたらお聞かせいただきたいです。 ○議長（小出徳彦）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　お答えします。　あおぎ保育所における０歳児保育の実施、これにつきましては、ご承知のとおり４月から受入れを開始しております。受入れ対象年齢につきましては、満９か月以上としておりまして、定員は15名です。それに対しまして、４月当初３名の入所がございました。その後に６月に１名が入所しまして、現在４名となっております。　この０歳児の受入れを開始するに当たりまして、関係職員が民間保育所、先ほど申しました研修になりますけれども、そういったこと、それから既に受入れを行っております川崎保育所の実施状況の確認、そういったものを行いまして受入れ体制を整えてまいりました。そういった取組によりまして、まだ始まって間もないわけでございますけれども、これまで順調に保育が実施できております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　順調ということなんですけれど、ただ15名定員を構えておきながら、実際には４名しか入ってないということですけれども、どうしてそれほど大きな開きができたんですか。 ○議長（小出徳彦）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　まず１つには、待機児童におきましては年によっては違いますけれども、例年でしたら７月ぐらいから増えてまいります。そういったことへの対応という意味で受皿を確保したというところでございます。　また、月齢につきましても、民間保育所との話合いで、民間保育所２か月、３か月というようなところがございますけれども、公立につきましては９か月としているところでございますので、今後入所は増えてくるものと考えております。　なお、７月に入所予定の方が２名、あおぎへの入所予定の方が２名おいでるというようなことも先日お聞きしております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　ぜひ様々な課題を整理していただいて、１つに建物ですね、デザインはすごくかわいいんですけど、あの建物を見て前あそこに勤務されていた方が、涙が出たと言われておりました。大丈夫なのかなというその施設、建物自体に心配をされていました。かわいそうだな、みたいな話もあったわけですけれど、何か特別隔離されたような状態になってますよね、建物の一つね。　そういうことも含めて、今あそこは４名しかいないということですけれど、これが15名になったときに、あの中で果たして大丈夫なのかというようなことがあります。課題を整理して前へ進めていただきたいなというふうに思います。　保育行政の最後に、具同保育所の移転改築について質問をいたします。　具同保育所の移転先をめぐっては、高台か現在地かということで二転三転いたしました。保護者には２回のアンケートが実施をされて、１回目は高台が多数、２回目は現在地が多数になって、区長会では高台への移転というのが大勢を占めていたように思うんですけれども、最終的に現在地で敷地を拡張して行うということになりました。これは保護者や地域の皆さんの理解は十分得られているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（小出徳彦）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　経過も踏まえましてお答えいたします。　まず、保護者に対しましては、具同保育所と隣接するめぐみ乳児保育園の保護者と具同保育所の保護者へ２回アンケートを実施しまして、その結果報告を兼ねた意見交換会を３回ずつ行っております。　また、地域に対しましては、具同地区区長会と意見交換会を２回行っております。その中で市の方針として、移転候補地について現具同保育所の北側の隣接地にしたわけでございますけれども、その方向性を決定するに当たった理由等につきましては、しっかり説明もしてきましたし、そういう中でそれぞれ保護者にも地域にも一定理解はいただいているものと考えております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　次のこともお聞きしようと思いましたけれども、時間がなくなってきましたので、また改めて具同保育所のことについてはお伺いしたいというふうに思います。　地域住民は本当に新しい保育所を待ち望んでおりますので、よろしくお願いをいたします。　最後に、市長の政治姿勢についてお伺いします。　３期目の基本姿勢を知る上で、当選直後に市長が幹部職員を集めて行った訓辞の内容に注目をしております。どんなお話をされたのでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お答えをいたします。　まず、選挙結果の報告そして今期４年間に進めていく主な重要政策等を伝え、これまでの２期８年間同様、管理職を先頭に全職員が一丸となって政策を推進していってほしいと職員に対し協力を要請をいたしました。　ただ、当時の、川渕議員もあの選挙をやっておりますので、物すごい気持ちが高ぶっておりまして、そこの中でちょっと不適切なことを言ったかも分かりません。それはどうかと言いますと、今回の選挙、申しますように、今までの私の６回の選挙の中で最低の選挙であったと思っております。ですから、こういう選挙は絶対これで最後にしないといけないという思いがありまして、言葉がちょっと過ぎたかも分かりませんけれども、物すごい気持ちが高ぶっていたということでございまして、そこにつきましては不適切な発言があったと思いますので、またおわびを申し上げたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　これは昨日谷田議員が質問をして、市長は反対勢力を徹底的に押さえ込むんだと。──────────────────────────────────────────────。　これ市長が所属している政党内の話とか、市長の私的な会合での話だったら分かりますよ。けれども、これから市政を動かしていくというときに、市の幹部職員を集めてその場でそんなことを言いますか。考えられないです。　今まで今回市長が濃厚接触者になったことで、また記者会見の内容の問題で、様々この議会でも責められましたけれども、私はそのこと以上にこれ重要な問題だと思いますよ。こんなことではこれ公平な市政ができないですよ。私は本当に納得できないんです。　幹部職員の皆様には、誠に申し訳ありませんけども、ぜひ市長ね、もう一度そのときの幹部職員招集していただいて、その場で撤回してくださいよ。どうですか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　どなたから聞いたか分かりません。自分としてははっきり覚えておりませんので、副市長もおりますし、そこの中でどういう形の中でそんな発言になったかというのを確認した中で、次の幹部会のときにはそれが事実であれば撤回をいたします。　当時大変気持ちが高ぶっておりましたので、不適切な発言があったことは自分としても承知をしております。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　その不適切な発言を撤回してもらったらいいです。別にそれを細かく確認しなくても、不適切だったという内容を、どういう内容か分かるでしょう。その内容が分からないということですか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　確かに自分として記憶しておりますのは、昨日も答弁いたしましたように、今回のような選挙をしていたのでは、幡多の中心市、四万十市の発展はないと、こんな選挙は今回で終わりにしないといけないというようなことは言った覚えがありますけれども、─────────────────────────────────────────それはしっかりと職員に確認したいと思いますし、また川渕議員のほうからも、この正会ではなかなか話せませんので、後ほど教えていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　時間がなくなってまいりました。　２番目のところへは行けません。しかし、市長そのことはしっかり確認をして実行してください。よろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で川渕誠司議員の質問を終わります。　２時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（小出徳彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　議員番号３番、公明党の山下幸子です。　令和３年度の６月議会の質問も私で最後となりました。一問一答の質問で最後までというのも珍しいのではないかと思います。最後ということで、質問のダブりなどから内容的に随分削りましたので、時間的に短くなると思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、この４月の市長選で３選されました中平市長、これまでに３期続けて市長をされた方は、四万十市となってからは中平市長が初めてだと聞きました。本当におめでとうございます。　これまでの市長選を振り返っても、今回の戦いほど厳しい市長選はなかったのではないかと思います。私自身も市民からの厳しい声や逆風を肌身で感じた選挙だったと思っております。　まず、これまで国土交通省から第２副市長を迎え、国とのパイプ強化を図りながら道路事業や治水対策事業など、また南海トラフ地震対策をはじめとする防災対策の体制強化のスピードアップに努めてこられておりますが、このたびの選挙では、市民の中では２人の副市長制度は無駄ではないかという声が広がり、２人副市長制度の廃止とまで言われ、市長もこれまでの経過、実績を街頭で訴えてきましたが、これからの３期目４年間、決断と実行、未来を見据え、たくましい四万十市へとの決意どおり、２人副市長の行政方針について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お答えいたします。　私は、平成25年５月に就任以来、７月１日からこの８年間にわたりまして国土交通省より副市長を四万十市に迎えております。　また、そこの中で今回の選挙戦におきまして、その副市長の経費を削って１万円を配るその財源にするというような全く自分といたしましては、よくそんな発想が出るのやなというな公約がありましたので、それにつきましては大変残念でありました。　それで、市長として２期８年間市政のかじ取りをさせていただきました中で、そして今後の４年間におきましては、私が基本政策として推進していくものの一つに道路事業や治水対策事業など社会資本の整備や、また南海トラフ地震対策をはじめとした防災対策の強化があります。このような中で、第２副市長がいることで今後４年間でどういった施策が進んでいくのかということですので、まず道路事業で申し上げますと、四国横断自動車道や国道441号線など、これまでの活動を通じ事業化となった幹線道路整備では、全国で争奪となる予算をいかにして確保するかが進捗の鍵を握っております。そういったことから、第２副市長にはその人脈を生かし、中央との太いパイプをつなげていただくと同時に、道路の必要性を効果的にアピールする資料づくりや地域の切実な声を国に直接届ける手だてを講じていただき、早期整備につなげていただけるものと期待しています。　また、予算獲得を図る上では、用地問題や残土処理場の確保など、市の責務を遅滞なく果たしていくことがより重要であり、その陣頭指揮にも当たっていただくと同時に、国、県の事業実施機関との連携強化における中心的役割を担っていただくことで、活発な事業展開を図っていただきたいと思います。　次に、治水関係で申し上げますと、相ノ沢川総合内水対策事業や入田地区内水対策事業のように、第２副市長が国、県との連携、調整を図っていただいたおかげでこれまでなし得なかった事業に着することができました。　今後はこういった事業に加え、国、県はもとより、農林業関係者や地域住民など、あらゆる関係者が協働して流域全体の水害を軽減させる流域治水を推進していく必要があります。　第２副市長には、この流域治水の要として関係機関との連携強化や総合調整役を担い、ハード・ソフトの両面から効果的な対策を講じていただくことで、市民がこれまで以上に安心して暮らせるまちづくりが実現できるものと確信しています。　また、こういった社会活動、インフラ整備の取組と併せまして本市のさらなる発展につながる新しい取組にもチャレンジをしていただいています。一例を申し上げますと、地方では公共交通による移動手段が必ずしも万全とは言えず、出勤や送迎など日々の移動には自家用車に頼らざるを得ない状況にあります。加えて、市街地では狭隘な道路も多く、ドライバーの高齢化が進む中、未就学児の移動経路及び通学路や生活道路における安全性確保は全国的に大きな課題となっております。課題解決に向けては、ビッグデータの活用により、これら交通安全対策をピンポイントに実施していくことが今後主流になってくるものと考えています。潜在的な危険箇所を明らかにすることで、従来の事故発生箇所のみによる対症療法的対策から、速度超過、急ブレーキ多発などの潜在的危険箇所も含めた対策が可能となり、効果的な交通事故削減につながります。　さらに、ビッグデータの活用は、的確な道路改良や維持管理に役立てていくことも期待されます。　このような取組に関しましても、第２副市長にはその手腕を発揮していただき、生活道の安心・安全の向上を図っていただきたいと思います。　また、これまで歴代の第２副市長の尽力もあり、本市技術職員につきましては、技術力が格段に向上が図られてまいりました。とはいえ、近年職員の世代交代やインフラ分野のデジタル化が進む中、まだまだ継続的な取組が必要であります。第２副市長には最新技術などの先進事例や有利な補助制度など最新情報の入手に努めていただくとともに、これまで培った知識・経験を最大限活用し、実践を通じ、本市技術職員のさらなるレベルアップにも力を注いでいってほしいと思います。　以上のように、第２副市長には本市の発展を図る上で多岐にわたり重要な役割を担っていただいています。　中にはスタート地点に立ったばかりで目に見えづらいものもありますが、旧中村市時代、現在の国土交通省水管理・国土保全局の今井砂防部長が中村市最後の助役として着任していただいたことを思い出していただきたいと思います。　当時今井助役には、市街地の治水安全度を高めるための堤防強化と幹線道路となる佐岡橋から後川上流右岸側の市道堤防廻り線を一体的に整備する極めて困難な事業に取り組んでいただきました。事業規模も大きく、今井部長が本市の助役退任後数年を要しましたが、事業実施機関との調整に奔走いただいたおかげで無事完成の日を迎えました。　このように歴代の第２助役や副市長の実績は、現在でも本市にとって多大なものがありますが、これにも増して今後年の移り変わりとともに四万十市が発展していく姿が見えてくれば、議会をはじめ市民の皆様にはその第２副市長の必要性をさらに実感していただけるものと確信をしております。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございました。　私自身も、市で駄目だったら県、県で駄目なら国というパイプ役、ネットワーク、これは四万十市の前進につながると思いますので、ぜひやはり２人副市長で頑張っていただきたいと思いますし、市長の思いがしっかりと市民の方々に届くように願っております。　次に、森山第２副市長に今後の決意をお願いするところでしたが、先日の山崎議員からの同じ質問で答えていただきましたので、再度お聞きしませんが、森山副市長においては、コロナ禍の中で都内に家族を置いて単身赴任での生活の中で、四万十市のために汗をかいていただいております。　先日の決意発表でつい言い忘れたこと、これだけは自分がいる間に実現するということがあればぜひお聞かせしていただきたいと思いますが。 ○議長（小出徳彦）　森山副市長。 ◎副市長（森山崇）　新たな決意ということですので、ちょっと言い忘れたことということではないんですけど、改めて述べさせていただきます。　山崎議員にも答弁をさせていただきましたが、私これまで国内外で培ってきました行政経験、専門技術力、人脈等を最大限に活用して自らの責務を全うしていきたい、そういう思いでございます。　特に重要インフラの整備とメンテナンスということにおきますと、やはり昨年市議会議員の皆様のおかげもございまして、国土強靱化５か年加速化対策、これがようやくスタートしたところでございます。市としましても、この流れに乗り遅れることなく、着実に事業の進捗を図ることが大事だと思っております。　また、そのためには、国、県、市が連携しましておのおのの役割をしっかり果たしていくことというのも極めて重要だと思っています。　私自身いま一度決意を新たにしまして、新たな課題を含めまして着実に取組を重ねてまいります。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございました。　今後の取組の中に空き家対策なども入っているようですが、私も空き家対策問題について苦情や要望をいただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　四万十市の市民の皆様が選挙後からは特に第２副市長の活躍に期待をされておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、市民病院の今後の体制についてお尋ねいたします。　この市民病院についても、市民の間から、市民病院は大丈夫か、市長は市民病院を潰すのではないかという不安な声が上がっておりました。　３期目中平市政となってからも、まだまだ病院の存続を心配されており、医師確保のことやクラスターでコロナ感染者が増えた場合のことなど、たくさんの方が今市民病院がどのように変わっているのか、今後どのような体制になるのかについても心配されております。市長から現在と今後の体制の取組についてお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この市民病院につきましても、また今回の選挙の一つの争点になったと思っております。　前回平成25年の選挙が終わった時点でありますけれども、私が市民病院の職員の方々と意見交換をしたときに、びっくりしたことに、市長は市民病院を潰しに来たがですね、という発言がございました。私は当時そういうことは全く考えておりませんでしたし、特にこの市民病院につきましては、平成16年、17年、これはドクターがどんどん引き揚げられまして大変厳しいときには、当時の澤田五十六市長が約５億2,000万円の繰り出しをしてしのいだ経過がございます。そして、平成25年、私が就任した年の暮れに４億7,000万円が資金不足をするという形の中で、議員の先生方に５億円の貸付けを了解をいただき、それを支援をし、そしてそれを立て直した経過がございます。　今回が３回目となるわけでございますけれども、施政方針に申し上げましたように、市民病院につきましては、この４月より高知大学医学部出身の濱川新院長のもとで新体制がスタートいたしました。これまで以上に高知大学医学部や幡多けんみん病院との連携関係を強化しながら運営していけるものと考えております。　まだ新体制になって２か月余りですけれども、今月からは幡多けんみん病院から４名の内科医師が、また来月からは高知大学医学部から泌尿器科医師がそれぞれ新たに週１回でありますけれども外来診療に市民病院に来ていただけることとなりました。泌尿器科については毎週金曜日のみとなっている診療日が、これでもう一日追加できることとなり、週２日の外来診療が可能となります。早速幡多けんみん病院並びに高知大学医学部との関係強化の効果が現れつつあるものと考えております。　人口減少が進む中においても、今後も地域の患者さんが安心して医療を受けられるよう、ほかの医療機関や介護施設等とも連携をし、地域の医療を支える役割を確立していく必要があると考えております。　先ほど申しましたように、市民病院がなくなるのではないかという声もあったとお聞きをいたしますが、私は以前から市民病院は公立として残すという考えでありますし、その考えに今も変わりはありません。　ただし、今回が再生の最後のチャンスではないかと思います。まだ医師数は十分ではなく、救急など市民のニーズに応えられる体制には程遠いわけですが、40代の院長、また同じく40代の内科医師が新たに加入をし、将来については若干明るい展望を抱いております。今後やはり新院長を支える若い医師を増やし、そして高知大学、高知県への働きかけなど、私としてもこの市民病院を公立病院として残すため全力を尽くしてまいります。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　承知いたしました。　市民病院に対する意識改革はまだまだ始まったばかりだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　また、コロナ感染症の影響による受診控えも加わり、厳しい状況にあるため、本年度より４階病棟を休床とし、経営の合理化を図っているということでしたが、今回のコロナ感染者の方は４階の病棟に入院となっていたと聞きます。現在の今、病棟の振り分けやベッド数などはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の入院病床については、昨日の垣内議員への健康推進課長の答弁のとおり、四万十市立市民病院は入院協力医療機関として対応をしております。　コロナの受入れ病床ですが、昨年度は３階病棟の一部区画に感染防止対策を施した上で新型コロナウイルス感染症対応のための病床を確保してまいりました。本年４月より４階病棟を休止しましたことから、３階病棟の55床でこれまでどおり同じ対応を継続すれば、コロナ以外の患者を入院させる稼働病床があまりにも少なくなってしまい、通常診療への支障が生じることから、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れに対する特例的な措置に基づき、休床をした４階病棟に新たに必要な感染防止対策を施して現在は４階に病床を確保して対応しているところでございます。　昨日の健康推進課長の答弁でもありましたように、最大15床ということで高知県医療政策課、幡多福祉保健所と協議をして対応をしているところでございます。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　分かりました。本年４月に特例でコロナ病床を置いたということで承知いたしました。　今後あってはならないのですが、コロナ感染者が増加した場合の受入れ体制などは市民病院としてどのように対応されていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（小出徳彦）　原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一）　感染の患者の数にもよると思いますが、かなり感染が拡大し、けんみん病院それからもう一つの渭南病院でも、もういっぱいいっぱいになったという状況になれば、市民病院として入院、外来、手術等、制限をした上で可能な範囲で受け入れなければならないものと考えております。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　分かりました。制限の上で受入れも考えているということですね。これからも市民病院は市民の健康と命を守る病院であります。今後も市民病院の在り方については見守っていきたいと思っております。　市長、今市民の皆様は長いコロナ禍で本当に疲れ果てております。市長自身も言っておりましたが、市長自らの足で市民の下に歩いていき、市民の声に耳を傾け、市民とともに汗を流す、そんな市長の姿をみんなは待っております。最後に一言お願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　何回も答弁いたしましたけれども、いま一度自分が政治家を目指した原点に立ち返りたいと思います。今回の選挙戦以降のことにつきましては、自分としても大変反省をしておりますし、いま一度原点に立ち返って先ほど議員がおっしゃいましたように、自分の足を運び、目で見て耳で聞いて、そして口で話して、その市政を進めていきたいと考えております。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。
    ◆３番（山下幸子）　その姿を待っております。　２番目の食肉センターについてお尋ねいたします。　これまでも新食肉センターの整備については何人かの議員から質問も出ておりました。また、上岡　正議員からは、国の強い農業づくり交付金採択の断念についての事情や今後の食肉センターの建設についてなど、とても心配をされており、昨年の12月議会でも、今後についてのかなり詳しい内容の質問もされておりましたが、そのときの答弁では、一番の断念理由は豚の増頭計画が難しい中で、これまでのことを総合的に判断し、交付金の採択を断念することで事業の再考の検討を開始すると。これから基本設計の全体見直し作業中の中で、牛・豚の施設とするか、豚のみのと場とか、あるいはカット場を併設するかどうか、全体の事業スキームの見直し作業をしており、来年度中には基本設計に入ると言っておりました。　現在の基本設計状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（小出徳彦）　桑原農林水産課副参事。 ◎農林水産課副参事（桑原克能）　お答えいたします。　ご質問のありました基本設計の現状でございますが、令和３年３月議会でも上岡　正議員からの質問に対する答弁では、非常にいろいろ難しい調整を含んでいるので流動的ではありますが、令和３年度中に基本設計に入ることを目標にしているという答弁をいたしました。　結論から申しますと、基本設計に係る予算計上は早くて来年度になる見通しでございます。　理由といたしましては、新食肉センターの整備は市の意向だけではなく、市が示した案を基に関係事業者や生産者等におきまして10年、20年先を見据えた経営戦略を立てて、お互いの経営が一定成り立つことが重要であり、それに向け協議を行っております。　基本設計に移行していくため、新たな食肉センターの安定的な経営が成り立つためのと畜方式などなど、関係事業者との検討や協議に時間を要しております。よって、予定どおりの進捗となっていない状況でありますが、基本設計に係る予算計上をする上でも、このスキームや施設経営が安定的に成り立つため、特に重要であると畜料金等についてできる限り早い時期での関係事業者との合意に向け交渉を継続しています。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　まだまだ具体的なことはほとんど決まってないということでございますでしょうか。　私の下にある業者のほうから少し相談があったので、お聞きしたいと思います。今後、特に四万十市のほうは豚に特化したような計画で進むんじゃないんだろうかということで、まずそこ１点心配されておりました。　また、今後県の方向性としても、県内２つのと場で、牛については高知市内、豚は四万十市と言われていますが、もしそうなると、現在の牛の畜産業者の方は高知食肉センターまで行かなければならず、時間的にも輸送のコストもアップするとともに、大変厳しい状況になるわけですが、その点について市としてはどのようなお考えをしているのか、少しお聞かせください。 ○議長（小出徳彦）　桑原農林水産課副参事。 ◎農林水産課副参事（桑原克能）　確かに整備に関する市の負担額の軽減につきまして、今まで四万十市の新食肉センター基本計画では、牛と豚を両方と畜するという計画を立ててましたけども、豚に特化する方向で関係事業者と調整をしております。　牛につきましては、県のほうが１県２と場と。前高知県知事でございますけど、１県２と場という方針を出しましたので、その方針に基づいて市のほうでも豚に特化するという形を取っております。　支援につきましては、運送費等を増額すると思いますので、それは県のほう、牛でなくて豚のほうもこちらへ来ますので、高知の東のほうから、それについても運送費等の支援ができるよう県のほうに要望しまして、県のほうで対応するとともに、市のほうでも県の支援について一緒に検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　一番心配されてました運送費の支援でございますけれども、県のほうに積極的に頼んでいただけるということと、市のほうも検討していくということで、そのとおりお伝えしておきます。　また、今後ですけれども、本市の考えとしたら、今後新しい食肉センターができるまでの牛についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　桑原農林水産課副参事。 ◎農林水産課副参事（桑原克能）　今の施設が使える限りは牛の業者がいますけど、使える限りに対してはこちらのほうでと畜したいという希望を持ってますので、それは十分に応えるということです。　現在も牛について持ってきてくれてますので、その点はまた引き続き今の県食肉センターがある限りはお願いしたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございます。　今後新しい食肉センターができるのは４、５年先だということですけれども、それまではそしたら今までどおりということでよろしいでありますか。 ○議長（小出徳彦）　桑原農林水産課副参事。 ◎農林水産課副参事（桑原克能）　はいそうです。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　承知いたしました。　これからも畜産業者との協議も十分していただくことをお願いして次の方向性についてであります。　基本設計に基づく今後の方向性ですが、まだ見直し作業の中であると思いますが、分かる範囲でお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　桑原農林水産課副参事。 ◎農林水産課副参事（桑原克能）　お答えします。　事業実施に向けた課題としましては、先ほど１点目で答弁した事業スキームや施設内容、非常にデリケートな問題であると畜料金等が特に重要であるということで、それを業者と合意する必要があるというふうに考えております。それは協議、交渉を継続してまいります。　２点目は、先ほど答えましたように、整備費に関する市の負担額の軽減がありますので、これにつきましては、四万十市新食肉センター基本計画では公設民営としておりましたが、民設民営とすることで有利な起債である地域活性化事業債が活用できる点から、事業スキームは民設民営を検討をしております。　と畜に関しても、先ほど言うたように豚に特化すると。あとと畜場と部分肉加工場が一緒の建物に入った産地食肉センターで整備することとしておりましたが、現状と同じと畜場のみを建設の方向で検討をしています。　また、安定的な経営を行うためには、一定のと畜頭数が必要でありますので、と畜場の施設規模は１日600頭処理できる能力のある施設ということを考えております。　これらの課題を整理した上、高知県との協議や四万十市新食肉センター整備検討委員会を経て今後の方針となる基本計画の一部修正等を今年中に行ってまいりたいというふうに考えております。それが今後の方向性です。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございます。　大まかに民設民営で考えているということで、次、国の交付金を断念したことで公設民営ではできないため、建設費用については本市だけでは到底無理な上、県からの積極的な支援が大前提であると思いますが、建設コストの財源計画は本市としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　桑原農林水産課副参事。 ◎農林水産課副参事（桑原克能）　お答えいたします。　ご質問のとおり、建設コストを本市だけで負担するのは不可能でございます。県や近隣市町村からの支援が不可欠で、特に県からの支援が重要であり、このことについてはこれまでも要望等、協議をしております。　県としては、どのような事業計画になるのか、示してもらって、具体的な県の負担の協議に入りたいという考えでございます。　したがいまして、先ほど答弁した内容の課題を整理し、一定の事業計画を策定し、県から整備費の負担について協議をしてまいります。　現在は、県からは高知市の食肉センターと同等の支援をいただけるということでありますけども、それでは市としては大変厳しいので、県内で豚の唯一のと畜場となりますので、県には最大限の支援をいただけるよう協議、要望をしてまいります。　なお、幡多５市町村についても、一定の負担はお願いをしておりますけども、その負担額については少額となる見込みですので、県からの支援・負担を中心に協議、要望してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　分かりました。　県のほうには本当に積極的にアプローチをしていかないと、なかなか厳しいと捉えております。　何もかも本当に厳しい中ではありますが、四万十市の大きな地域産業の一つとして全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　３番目のコロナ感染者の心のケアについて質問させていただきます。　本市でも、連休明けからコロナ感染者が急に増えて、５月24日から県の感染症対応のステージが特別警戒レベル４まで引き上げられました。　日々感染者数を聞くたび、心が痛む思いでたまらなくなっておりました。みんなまさか自分がという思いの中で、ある日突然一瞬で濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査を受けた結果、感染者になっている。精神的なショックも受け入れられない中、今度は自分からの濃厚接触者の洗い出しとなり、だんだんと被害者である自分が加害者のような疑心暗鬼となり、自分も体調が悪いのに、自分のせいで家族、職場、友人など迷惑をかけたとの思いに押し潰されそうになると感染者の方から胸に抱えている思いを聞きました。　ＮＨＫでも、追い詰められる感染者との見出しで、感染者が勤務先から謝罪を求められたり、また周りに移さないかと心配になり外出もできなく、精神的に追い込まれる実態があることが当事者の証言から明らかになったと報じておりました。　今後、感染した人への精神的なケアが大きな課題になっていると言われております。コロナ感染により心に傷を負った方は、支えてくれる友人や家族がいなければもっと追い詰められていたとも言われており、寄り添った対応が必要だと思いますが、本市では感染した人への精神的なケアにどう取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　ご答弁させていただきます。　新型コロナウイルスは予防しても完全に防ぐことはできず、誰にでもかかる可能性がございます。感染が判明すると、山下議員もおっしゃっていたように、家族や周りの人に感染させたかもしれない不安から自分を責めたり、周囲の反応に傷ついたりなど、精神的な負担は大きいと思われます。　ただし、感染が判明した方の個人情報は、幡多福祉保健所が一元的に管理をしているため、市には情報が入らず、感染者本人へ直接アプローチすることはできないというのが現状でございます。　感染が判明した方については、濃厚接触者等の特定作業を行うため、幡多福祉保健所の保健師と専門職が聞き取りを行っております。その中で、本人の不安や動揺を受け止め、精神的なケアも行っており、自宅待機が明けた後に相談の電話も保健所にあるということをお聞きしております。　一時的な不安だけでなく、継続的な支援が必要と思われる場合は、新型コロナウイルスに特化した相談窓口として、高知県立精神保健福祉センターが窓口としてやっております心のケア相談窓口というものがあり、必要に応じてそちらへの紹介も行っているということです。　市では、ふだんから精神的な不安等について相談を受けておりますので、新型コロナウイルスに特化というわけではないですが、必要に応じて相談対応することは可能でございます。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　確かに本市のホームページ上では新型コロナウイルスに伴う心のケアに関することとして県の精神保健福祉センターが上がっております。　しかし、肉体的な後遺症もあると言われるが、精神的な後遺症で苦しくつらいときに、わざわざ精神保健福祉センターまで相談する気にはなれない。やはり市民感情としては、自分が住んでいる自治体に気軽に何でも相談できて、寄り添ってもらいたい思いが強く、まずはノンストップでコロナ感染者の話を聞いてもらえるこころの相談窓口のような受皿を望んでおります。　最近では各地の自治体でもコロナに関する相談体制に力を入れているところが増えてきていますが、本市が本気で寄り添っていこうと思えば、県が先ではなく市でできるスタイルはいろいろと考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　ご答弁させていただきます。　まず、先ほども申しましたが、そういったコロナに限らず、そういった不安とかそういうものがあれば、市のほうの保健師等にアプローチをしていただければ、新型コロナということに限ったものではないですので、そこは積極的に相談対応、支援というものが可能というふうに考えております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　分かりました。コロナに限らず一応受皿はあるということで安心しました。　次に、学校においての心のケアについてお伺いいたします。　寺尾議員の質問も少し重なるところもございますが、今回は小学校と中学校の生徒も感染者となり、学校も休校となり、とても心配しておりました。家族での感染者も多く、保護者の方は自分の体調よりも子供が感染した、学校でいじめられるのではないかなど、学校生活の心配や、また感染による子供自身の不安やストレスなど、心の問題に学校がどこまでサポートしてくれるのかなど、心配されたと思います。　学校として生徒たちへの心のケアに、今回どのように対応されてきたか、お聞かせください。 ○議長（小出徳彦）　上岡教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者（上岡章人）　新型コロナウイルスの感染者それから濃厚接触者となりました児童生徒等に対する学校での心のケアに関連する対応状況についてお答えいたします。　ＰＣＲ検査によって陽性の結果が出た後については、当然の対応でございますけれども、そのような状態になっていると確認された当初段階から、当該児童生徒の保護者との連絡を取り合いまして、学校での情報をお伝えすることとしておりましたし、また家庭訪問も行いまして子供さんの様子を把握するとともに、プリント教材などを届けるなどして心のケアと併せて学習面でのサポートについても努めてきているところでございました。　また、当該児童生徒が健康回復し、あるいは自宅待機期間を経て登校することができることとなる前日においては、在籍する学年や学級のクラスメートに対して、スムーズに学校生活に戻ってくることができるための話しかけの機会を持ちまして、受け入れる雰囲気を整えるということにも配慮しましたし、また登校初日の朝には学級担任が校門で迎える。そして、登校した日から１週間はその児童生徒が在籍する学年部が中心となりまして、常に児童生徒のそばに教員が寄り添える状況をつくる等の丁寧な気配り、見守りを行ってきたところでございます。　さらに、不安やストレスを感じられるような様子が見受けられた場合においては、学級担任が対応するだけでなく、専門のスクールカウンセラーともすぐに相談し、対処していただける体制を整えておりました。　このような取組などが一因になったものと思われますけれども、これまでの事案におきましては、陽性者あるいは濃厚接触者であった児童生徒が中傷的な扱いを受けるといったことはなく、それぞれがスムーズに従前どおりの学校生活に戻ることができております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　元気で登校しているということで本当に安心しました。　また、丁寧な気配りをしていただいたとお聞きして、本当にもう感謝しかありません。　ですが、今後元気そうに見えても不安などを抱えていることもあるかもしれません。子供たちにとって相談しやすい環境と、保護者からの相談についても寄り添った対応をお願いしたいと思います。　次、差別の防止についてであります。　皆さん、このシトラスリボンですけれども、ご存じでしょうか。オレンジ、シトラス入りのリボンです。３つの輪っかになっております。　これは、今お隣の愛媛県から全国に広がっている運動で、現在コロナウイルスに感染されている方や既に感染から回復されてる方、医療従事者や家族などへの差別と偏見をなくし、それぞれの暮らしの場で「ただいま」、「お帰り」と言い合える町でありますようにと心を込めた優しさの輪をつなげていこうという啓発活動の一つとしてシトラスリボンプロジェクトのシンボルマークであります。　本市でも、感染者への差別について、防災無線でも度々言っておりましたが、やはり感染者が出始めると、不確かな情報に惑わされ、悪意はないが結果としてハラスメントにつながっているようなことも起きました。　いじめとはまた違った側面もありますが、感染発生時にはハラスメント防止にも配慮した適切な初動がとても重要になると思います。このような差別の防止については、市としてどのように捉えておりますでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　ご答弁させていただきます。　先ほど来と同じ話になりますが、新型コロナウイルスについては、完全に防ぐということは難しく、特別な行動でなくても感染してしまう場合がございます。　しかしながら、差別的な言動や中傷の背景には、その人の行動に非があるようなストーリーがでっち上げられることが多いことから、これまでにも不確かな情報に惑わされないようにということで、広報であるとか防災行政無線等で取り上げをしてきました。　今後こういった差別的な発言につながらないよう、正しい知識の普及と併せて誰でも感染する可能性があるということを広報をしていきたいと考えております。感染しても安心して元の生活に戻ることができる地域となるよう引き続き啓発もしていきたいと思っております。　また、今後ワクチン接種についても若い世代へと移ってまいります。これまで以上に接種を受ける人、接種を受けない人が出ることになるかと思いますので、こういった判断や行動が差別的な扱いとならないよう、関係する機関とも情報共有をしながら配慮していきたいと思います。　それともう一点、シトラスリボンのお話が出ましたが、多分６月30日やったと思いますが、幡多農業高校のほうから、この取組があるということで、贈呈のセレモニーを行うこととなっておりますので、これも併せてご報告させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　上岡教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者（上岡章人）　私のほうからは、学校現場における差別的な言動の防止対応ということでお答えをさせていただきます。　広く申し上げますと、ふだんの道徳教科の授業、それからあらゆる学校教育を通じて身につけた児童生徒の個々の力といったものが、そういった事態に向き合った際のあるべき具体的な言動として現れてくるというものと考えておりますし、またそういった当然ながら期待をしているところです。　具体的にこれとは別途に市内全ての学校では、日頃から全校集会の場等で学校長から新型コロナウイルス感染症についての予防面での注意だけではなくて、誰でも感染してしまう可能性があり、いつ自分がかかってしまうかも分からないこと、そしてかかった人が誹謗や中傷を受けることがあってはならないこと、もしもかかった人がいれば思いやりのある温かい行動や言葉かけができるようにといった指導を行っています。　また、重ねて各学級におきましても、担任の教師から同様の指導を行うとともに、各保護者世帯に対しましても、学級通信などを通じて、陽性者や濃厚接触者が確認された場合に、感染者等への誹謗中傷がないように依頼するといった内容の文書を配付しまして周知を図ったりしているところでございます。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　学校のほうでも十分気をつけていただいているようで、本当に感謝しております。　ですが、感染が出た場合は、やはり犯人探しや独善的な批判を出さないためにも、また市民の間で無用な混乱や誤解が生じないように、個人の特定や誹謗中傷につながらない範囲で不安解消につながるような情報提供の内容に工夫できるように、県のほうにもお願いをしていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　情報提供については、高知県とか愛媛県とかで情報開示の方法が違うということもあって、うちもずっと開示は続けてきたんですが、ちょっと取扱いが５月ぐらいから変わってきたような経過もございますが、一番は不確かな情報が流れないということも大事なことだと思いますので、その辺はまた高知県のほうともお願いをしながら混乱しないように努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　分かりました。　先ほどシトラスリボンのことについて課長のほうから先に報告がありましたけれども、このシトラスリボンでございますが、私の友人が香南市に住んでおり、そちらの商工会議所女性部でこのプロジェクトに賛同し、手作りのリボンで活動の輪を広げております。　私も昨年から知ってはおりましたが、今回本市での感染者が相次いだことと、他人事ではないことを感じて、リボンを送っていただきました。　この活動について詳しく調べてみると、今や全国、県や市町村で推進しているところもあり、シンボルのリボンは福岡県宗像市ではリボンのキーホルダーにして市職員や市民有志が製作しており、市役所や公共施設で配布しているようです。　リボンの３つの輪は、地域、家庭、職場または学校を意味し、このリボンを身につけることでコロナ感染者の差別をなくそうという思いを示す運動をしているようです。　今やどこにいてもいつ誰であっても感染のリスクはあります。たとえウイルスに感染しても、地域の中で笑顔の暮らしを取り戻すためにも、本市でもシトラスリボンのプロジェクトを推進すべきだとは思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　先ほど幡多農業高校の取組をちょっとご報告させていただきましたが、正直私この話が来るまでこのシトラスリボンのお話を知りませんでした。今回高校のほうからこういう話が出て、いい取組だなということで、すごく感心もしておりますし、それで生徒がこれをつくったということですので、それを受け取って有効に活用できるよう、市としても取組を始めたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ぜひ市のほうからも発信のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。　最後の質問になります。「聞きづらい」の不安対策について尋ねていきます。　コロナ感染症の拡大防止対策として、公共施設や民間企業の窓口にアクリル板やビニールシートのカーテンが設置されております。それにマスク着用で相談者や窓口業務の担当者とも相手の表情も見えず、声も聞きづらいという状況を聞きます。　中には市役所に行ったけど、声がほとんど聞こえなく、窓口で書類を見ても分からず、聞き返してもほとんど何も聞こえず、大きな声で言うのも恥ずかしいので帰ってきたと苦笑いする方も多くなってきております。　窓口業務等の円滑化としてスピーカーによる対話支援機は１台購入しているようですので、加齢により聴力が弱くなった高齢者の支援としても、窓口で手軽に使えて耳に入れない集音器、携帯型助聴器が安価で「聞きづらい」の不安対策に有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（竹田哲也）　お答えします。　加齢性難聴の方は、先ほど議員もおっしゃったように、アクリル板とかパーティション、こういったものの設置とかマスク等によって聞こえにくいということがあろうかと思います。　議員のご提案のありました助聴器の使用によりましてスムーズな会話や聞き間違いの防止に大いに役立つものと考えております。　この助聴器でございますが、実はかなり以前に６台購入しておりまして、本庁１階の各課及び西土佐総合支所の窓口に設置しておりましたが、十分な活用ができておりませんでした。今回これを機会に窓口にそのような機械があることを案内するとか、工夫しまして必要な方に使っていただけるようにしたいと考えております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございます。　この質問で課長がいろいろ調べていただきまして、もう用意されているということでございました。　あるのであれば、コロナ禍で昨年より皆さんが聞きづらいと言っている中、もう少し早く活用もできたのではないでしょうか。市民のニーズや不自由さをいち早くキャッチしていくのもとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　聴覚障害の早期発見について、最後お尋ねいたします。　加齢とともに音が聞こえなくなっていく、聞きづらさを仕方ないと諦めてしまう人も多いと聞きますが、聞こえづらさを感じたときにどう対処するかでその後の聞こえ方が左右されるようです。　独り暮らしの方については、気づくのになかなか難しいという点もあるようですが、今高齢者支援課では次々とすばらしい支援に力を入れておられます。　私も先日フレイル予防講習会に参加しましたが、まさに今このような支援が大事であると痛感しました。まず議員の方々も参加して知識をつけて地域の方に情報発信していただきたいと思いました。　加齢難聴は60代後半では約半数の方が関係すると言われております。そのまま放置すると認知症のリスクも高まってくると言われています。　そこで、今後フレイル健診や介護予防、健康推進事業の中で、聴覚障害の早期発見にもつながるようになお一層心がけていただきたいとお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（竹田哲也）　お答えします。　一般の健康診査の中には残念ながら聴力の検査項目はございませんので、今のところ直接そういった方を発見するといったことは難しいかと思います。項目に加えるとなると、また新たな費用とかということもありますので、ここは検討課題だと思います。　現在、高齢者支援課のほうで行っていると取組の中で何かできるかと申し上げますと、地区の健康福祉委員会やまちなかサロン、あったかふれあいセンターなどで、こういった集いの場の中で講話をやっております。この講話の中で聞こえに関する講話とか講座、こういったものを開催したり、また広報とか市民向けの講演会などで啓発するなどして、まずは自身の気づき、周囲の方の気づきを促して早期発見・早期受診につなげていけたらと考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　まずはそれで結構です。どうかよろしくお願いいたします。　これで山下幸子の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（小出徳彦）　以上で山下幸子議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終了いたします。　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　ただいま「第18号議案」から「第25号議案」までが提出されました。　お諮りいたします。　「第18号議案」から「第25号議案」までを日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　ご異議なしと認めます。よって、「第18号議案」から「第25号議案」までを日程に追加し、議題とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小出徳彦）　直ちに提案理由の説明を求めます。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それでは、本日追加提案いたしました議案の提案理由を説明させていただきます。また、議案提出が本日となりましたことをお許し願いたいと思います。　初めに、「第18号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第３号）」でございます。　一般会計補正予算書をお願いいたします。　１ページをお開き願います。　歳入歳出予算の補正でございますが、7,601万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を227億9,830万3,000円とするものであります。　９ページをお開き願います。　歳出でございます。　３款民生費3,801万1,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として総合支援資金の再貸付けが終了した世帯等で、一定要件を満たす生活困窮世帯を対象に自立支援金を支給するもので、所要の額を補正するものでございます。　10ページをお開き願います。　７款商工費3,800万円の補正は、先般の県内における感染症の拡大により感染症対応のステージが特別警戒に引き上げられ、市内飲食店等へ営業時間短縮要請が発出されたことに伴い、多大な影響を受けている事業者に対して、雇用の維持継続と従業員への支援を目的として応援金を支給するものでございます。　８ページの歳入につきましては、感染症対応地域創生臨時交付金を活用するなど、歳出と同額の国庫補助金を計上しておりますので、ご確認ください。　次に、追加議案書の３ページ、「第19号議案」から６ページ「第22号議案」までの「工事請負契約について」でございますが、関連しますので併せてご説明をいたします。　これは、四万十市文化複合施設建設工事の建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事及び舞台設備工事等につきまして、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。　本４議案に係る工事によって建設される文化複合施設は、２か年の工期を要し、また竣工後には隣接する高知県農業協同組合中村支所本館の解体及び外構整備等を行う必要があることから、６月11日に入札を執行した４件の工事の請負契約について、適正工期を確保した上で令和６年４月１日の開館を目指すため、本日追加議案として提案となったものでございます。　なお、議案関係参考資料に契約内容等を掲載しておりますので、ご参照願います。　次に、第７ページをお開き願います。　「第23号議案、教育委員会教育長の任命について」でございます。　前教育長の徳弘純一氏が、本年３月31日をもって退任され、現在教育長が空席となっておりますので、後任の教育長の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。　後任の教育長として同意を求めます者は久保良高氏でございます。同氏は昭和58年４月に高知県の教職員として採用され、宿毛市立橋上中学校校長、西部教育事務所長、四万十市立中村中学校校長、黒潮町立大方中学校校長などの要職を歴任されております。　特に中村中学校赴任時には、本市の学力が全国平均と比較し大きく低迷をし、生徒指導上の問題もあった時期でありましたが、学力向上に向けた取組や粘り強い生活指導を行うなど、在職中の取組は現在の本市の学力向上の礎となっております。　また、西部教育事務所への在籍経験も有し、指導主事、教育支援班長及び所長を歴任し、教育分野における行政経験も豊富であります。　以上のように教育現場の状況に精通をし、学校教育の指導等における豊富な経験を有しており、人格・識見ともに適任者であると考えております。　なお、同氏の経歴につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照願います。　次に、「第24号議案、教育委員会委員の任命について」でございます。　本議案は、現委員の上岡章人氏が、本年７月２日をもって任期満了となりますので、後任の教育委員会委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。　上岡委員には１期４年間、本市の教育行政の推進に多大なご尽力をいただきました。この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　後任の委員として同意を求めます者は町田義彦氏でございます。同氏は昭和60年４月に旧中村市の職員に採用され、本年３月に本市の職員を退職されています。在職時は総務課長や財政課長を歴任され、非常に広い視点で業務に取り組まれておりました。地方教育行政に関しても優れた識見を有しており、教育委員会委員として適任者であると考えております。　なお、同氏の経歴につきましては、参考資料として議案に添付しておりますので、ご参照願います。　次に「第25号議案、監査委員の選任について」でございます。　これは、監査委員の選任について地方自治法第196条第１項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。　現委員の林　大三郎氏が本年７月２日をもって４年の任期が満了となりますが、同氏は委員として適任と考えますので、再任について同意を求めるものでございます。　なお、同氏の経歴につきましては、参考資料として議案に添付しておりますので、ご参照願います。　以上で「第18号議案」から「第25号議案」までの提案理由の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で提案理由の説明を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日24日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託、予算決算常任委員会であります。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　散会...
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