四万十市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-02号

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  1. 四万十市議会 2021-03-10
    03月10日-02号


    取得元: 四万十市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年 3月定例会         令和3年3月四万十市議会定例会会議録(第8日)                               令和3年3月10日(水)■議事日程  日程第1 一般質問■本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問出席議員  1番 寺 尾 真 吾     2番 廣 瀬 正 明     3番 山 下 幸 子  4番 上 岡 真 一     5番 川 渕 誠 司     6番 松 浦   伸  7番 酒 井   石     8番 大 西 友 亮     9番 西 尾 祐 佐  10番 垣 内 孝 文     11番 谷 田 道 子     12番 山 崎   司  13番 上 岡   正     14番 平 野   正     15番 安 岡   明  16番 川 村 一 朗     17番 小 出 徳 彦     18番 宮 崎   努  19番 白 木 一 嘉     20番 宮 本 幸 輝欠席議員(なし)出席要求による執行部側出席者職氏名  市長       中 平 正 宏        副市長      田 村 周 治  副市長      森 山   崇        総務課長     町 田 義 彦  地震防災課長   岡 本 寿 明        企画広報課長   山 崎 行 伸  財政課長     田 能 浩 二        市民・人権課長  川 崎 一 広  税務課長     村 上 正 彦        収納対策課長   永 橋 泰 彦  環境生活課長   渡 邊   康        子育て支援課長  武 田 安 仁  健康推進課長   渡 辺 和 博        高齢者支援課長  竹 田 哲 也  観光商工課長補佐 金 子 雅 紀        農林水産課長   小 谷 哲 司  まちづくり課長  桑 原 晶 彦        上下水道課長   池 田 哲 也  会計管理者兼会計課長              市民病院事務局長 原   憲 一           福 原 宏 固  福祉事務所長   村 上 真 美        教育長      徳 弘 純 一  学校教育課長   山 崎 寿 幸        生涯学習課長   花 岡 俊 仁  総合支所長兼地域企画課長            保健課長兼西土佐診療所事務局長           篠 田 幹 彦                 加 用 拓 也  産業建設課長   渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した事務局職員職氏名  事務局長     西 澤 和 史        事務局長補佐   桑 原 由 香  総務係長     武 内 直 樹                午前10時0分 開議 ○議長(小出徳彦) おはようございます。これより本日の会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小出徳彦) 日程に従い、一般質問を行います。 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 米軍、自衛隊の軍事訓練について、まず飛行訓練について質問をいたします。 昨年の6月議会で、西土佐の小中学校がある上空を米軍機が超低空飛行し、グラウンドにいた生徒たちが驚いて逃げ惑ったことも含めて、増加している米軍機の超低空飛行訓練の中止を求めて質問をさせていただきました。6月議会で、近隣の市町村との連携や県と市長会でも取り上げたいとの答弁をいただきました。西土佐地域においては、3月3日に低空飛行があったようですけれども、低空飛行自体は、昨年9月以降、減少傾向にあると思います。昨年6月議会の答弁後、米軍機の低空飛行訓練について、県や他の市町村との連携について、四万十市としてどのような取組がなされたのか、お伺いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長(岡本寿明) お答えいたします。 米軍機の飛行訓練につきましては、昨年6月議会におきまして、川村議員よりご質問をいただき、ご答弁申し上げたところでございますけれども、その後も毎月県内で目撃情報が県には報告されている状況でございます。 市の対応といたしましては、米軍機と思われる航空機の目撃情報が市内でありましたら、その都度県に報告をいたしておりまして、その際には、他市町村から同様の目撃情報などないかなど、県で把握している情報についても確認をしているところでございます。 また、近隣の自治体とも情報の共有を行い、情報の把握に努めているところでございます。 それから、昨年10月に開催いたしました高知県市長会議におきまして、本市より県に対する要望事項といたしまして、米軍機による低空飛行訓練についての議題を提出いたしまして、要望する内容について協議を行い、11月に市長会から、県に対しまして要望書を提出いたしました。今後も引き続き県や近隣自治体との情報共有を密にしていくとともに、市長会のネットワーク等を通じまして対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 分かりました。 本市では、超低空飛行は減少いたしましたが、大きな音を伴う訓練機と想定される飛行機が、異常なほど頻繁に行われるようになりました。最近記録したもので、今月4日ですけれども、西土佐地域での確認ですけれども、9時59分から22時37分の間に32回飛行いたしました。11時から12時までの間が最も多く、1時間に10回、13時から14時の間に6回飛行しております。それに一度に1機だけではなく、2機以上が飛んでいる場合もあると思われます。私が気づいただけでも2月1日には25回、2日には19回、4日には16回、16日には19回、22日にも19回です。このように訓練機が頻繁に飛行することは、これまでありませんでした。民間機もたまには飛行しているかもしれませんけれども、これまで民間機からの音は聞こえませんでした。しかも民間機がこれだけ急激に増えることは考えられません。民間機よりも飛行音が大きく響いています。 そこで、訓練機と想定される飛行がこのように異常なほど頻繁に行われている現状について把握しているのか、お伺いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長(岡本寿明) お答えいたします。 先ほどもご答弁申しましたように、市の対応につきましては、米軍機と思われる航空機の目撃情報が市内でございましたら、随時県に確認時間でありますとか機数、飛行方向等を文書で報告をしております。その情報につきましては、県から防衛省中国四国防衛局に報告をされ、同局においては、県内での低空飛行の実態などをアメリカ側に伝え、住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていただいているとお聞きをしております。 訓練機の飛行実態につきましては、県内での飛行実態は、一昨年は116回だったものが昨年は252回、それから今年は県に市町村から報告のあったものは、3月8日現在で50回となっており、一昨年と比べて増加しているということを県のほうにお聞きしましたら、確認ができている状況でございます。本市におきましても、昨年6月議会以降、川村議員からの質問以降につきましては、6月23日に機種不明の機体が2機、中村市街地上空を、それから10月21日には機種不明の機体が1機、西土佐地域で確認をされております。 また、3月3日には、C-130輸送機と見られる機体が3機、西土佐総合支所上空で飛行するのが目的されておりまして、この3件につきましては、県のほうに報告をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 私が質問しているのは、目撃するということでなしに、飛行音だけで目撃はできていませんけれども、目撃したのも一度ありますけれども、目撃じゃなしに飛行音で戦闘機と思われる飛行がそれだけ頻繁に飛び出したと。それが自衛隊なのか米軍機なのか、それもちょっと分かっておりませんけれども、それを含めて把握できているのかどうかということをお尋ねするわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長(岡本寿明) 最近はよく飛行音が聞こえているわけでございますけれども、その中では市民の方から報告があったものでありますとか、それから職員、当然本庁の職員、西土佐総合支所の職員から報告があったものとか、こういったものにつきましては、県のほうに報告をしている状況でございまして、この間の3月3日のときには、写真も撮りまして報告をしたという状況でございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 分かりました。 ただ飛行音というか、戦闘機などの飛行音が聞こえる映像についても、やはりちょっと把握して、それが自衛隊なのか、自衛隊ならば把握できると思いますので、それ以外だったら米軍機というふうに判断できると思います。それについても、またできる限り調べていただきたいと思いますし、このように大きな飛行音がすると、小学生・中学生・高校生など、学習の妨げになる場合もあろうかと思います。 また、現在のところ、直接的な畜産への被害は見られておりませんけれども、今後このような状態が続くと、その影響も心配されます。 そして、春から夏への四万十市にとっての観光シーズンを目前に、このように頻繁に飛行が行われることは、四万十市を訪れる観光客増加へのプラスにはなりません。早急に対応が必要だと考えます。超低空飛行の中止同様に、県や他市町村と連携をした取組が必要であると考えます。飛行訓練増加の実態追及とその見直しを求めるために、四万十市としてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長(岡本寿明) 飛行訓練の見直しにつきましては、先ほどもご答弁いたしたところでございますけれども、昨年11月に市長会を通じまして、超低空飛行や夜間飛行などの異常な訓練を行わないことを米国に要請することでありますとか、訓練ルートや訓練時期についての事前情報の提供、こういったことについて国に強く要請していただくよう、県に対して要望を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 分かりました。 高知県庁のホームページには、米軍の低空飛行に関して、県民生活に大きな支障があるような場合は、改めて国に対して米軍の訓練中止を要請していきますと書いてあります。高知県では、米軍機の飛行訓練の状況を各地域から収集し、一覧表にしてホームページに数年にわたって記載してくださっていましたけれども、2020年9月から記録が更新されていません。決して低空飛行がなくなったわけではなく、土佐町やいの町では昨年末にも超低空飛行が確認をされています。県に対して飛行訓練の調査活動の一層の強化を要請していただきたいと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
    ○議長(小出徳彦) 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長(岡本寿明) お答えいたします。 米軍機と見られる低空飛行訓練等の状況については、今川村議員がおっしゃいましたように、県のホームページで公表をされております。それで、これは県のほうで、市町村から随時報告がございましたら、その都度中国四国防衛局のほうへ報告を行っておりまして、その回答については、3か月に一回ほど、3か月分をまとめて国のほうからは報告が来てるとお聞きをしております。それで、12月までの分につきましては、3月に国から報告が来ておりますので、今の県のホームページの最新情報は、昨年12月末までの情報に現在は更新をされております。 それから、先ほども申しました市長会からの要望につきましては、県からは1月15日付で回答が来ておりますけれども、県といたしましても、今後も情報収集に努め、超低空飛行訓練などが繰り返される場合には、国を通じ是正の要請を行っていきたいと考えているとの回答をいただいているところでございまして、本市といたしましても、県による国への要請の経過を今後も注視していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 分かりました。 次に、宿毛市へのオスプレイ誘致活動について質問をいたします。 2020年7月に防衛省で中谷、中西国会議員が、防衛相にオスプレイの宿毛への配置は可能と発言をいたしました。その後宿毛では、市民の会がオスプレイ反対署名に緊急に取り組み、短期間で多くの署名が集まっております。オスプレイは、水陸機動団の輸送のために、地形に沿っての低空飛行や夜間低空飛行で敵地侵入や部隊の送り込み、回収をするのが任務と言われております。オスプレイについては、構造上からの安全性が疑問視されており、これまでにも事故が複数発生をしております。数年前にオスプレイが移動する際に、西土佐小学校の上を飛来したことがあります。グラウンドでは、運動会が行われていましたが、その真上を大きな爆音と機体が目視できる距離で飛来し、その異様さに運動会の参加者一同が見上げたことを覚えています。防衛省は、木更津市への暫定配備の際に、17機そろえば、毎日低空飛行訓練及び夜間飛行訓練を実施し、1日15回、年間にすると4,500回の離着陸をすると説明をしております。宿毛市に配備された場合、本市への影響は多大なものがあります。オスプレイ配備について、本市への影響はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長(岡本寿明) ご答弁いたします。 隣の宿毛市は、数年来宿毛港湾を拠点といたしました自衛隊の誘致を要望しております。南海トラフ地震や大雨などによる災害時の対応を考えても、また人口増加による地域経済の活性化というような点から見ても、やはり地元としては誘致したいという思いが強いことだと理解をしております。これは、あくまでも自衛隊の誘致であり、オスプレイの配備を宿毛市として検討しているわけではないと宿毛市長も発言されております。このため、本市においては、オスプレイの配備による本市の影響については、検討したことはございません。 また、国におきましても、加藤官房長官がオスプレイの恒久的な配備先としては、佐賀空港が最適であり、代替地の検討に着手する方針を決定したという事実はないと、本年1月6日に発言したことがマスコミでも報道されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 分かりました。 次に、自衛隊の潜水艦の訓練の在り方について、土佐清水沖の事故原因究明について質問をいたします。 足摺沖での潜水艦の目撃は、これまでにも多数あったようですが、今回民間の貨物船と衝突する事故が2月8日に発生いたしました。潜水艦については、私自身も瀬戸内海で目撃したことがあり、潜水艦の往来は、頻繁に行われていることが予測されます。今回事故が起きた海域は、漁船が日常的に操業する海域であり、四万十市民にとっても身近な場所であります。漁師の方々は、もしこれが一般の漁船だったらひとたまりもない。人命に関わる大事故となると発言され、このような事故があってはならないことだと憤っています。飛行機の軍事訓練も同様ですけれども、訓練においては、一般の住民の日常的な生活に支障を起こすようなことがあってはなりません。国民の命を守るための訓練が、国民の命を奪うことがあってはなりません。飛行機についても潜水艦についても、一般住民が生活を営む範囲での頻繁な訓練は控えるべきだと思います。海上自衛隊潜水艦は、民間船を敵船に見立てて訓練をしているとも言われています。濵田知事も、今回の潜水艦事故について県議会の答弁で、私自身も精査し、不十分だと判断した場合には、訓練の中止も含め、国に強く働きかけると述べています。土佐清水市長は、土佐清水市議会で、リマ海域を訓練位置から撤去しなければならないと発言もしております。今回の潜水艦事故について、県や近隣市町村とも連携して、事故原因の究明と改善策を求めることが必要と思いますが、市長としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(小出徳彦) 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長(岡本寿明) お答えいたします。 2月8日に発生いたしました海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」の衝突等につきましては、相手方が大型貨物船であったことから、幸いにも犠牲者の発生など、大惨事を免れました。 しかし、足摺岬沖南東約50㎞での事故ということで、日常的に漁船が航行する海域でもあり、一歩間違えると、漁業関係者にも影響の及ぶ重大な事故につながりかねなかったのではないかと感じているところでございます。日本の平和と安全を守るため、自衛隊が果たす役割は重要であり、自衛隊の訓練そのものは、必要なものであると認識をしております。 しかし、このような事故は、あってはならないものであり、県としても事故の2日後に防衛大臣に対しまして、事故原因の徹底究明や確実な再発防止策を講じること、また再発防止策及び事故調査結果を速やかに情報提供することを求める要請書を提出されたとお聞きをしております。本市といたしましても、県との情報共有を密にしていくとともに、県と国との交渉の中で市町村への協力要請などがありましたら、積極的に協力させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 分かりました。ぜひそのようにしていただきたいと思います。 次に、デジタル化について質問をさせていただきます。 行政のデジタル化について、まず質問をいたします。 マイナンバーカードの交付申請が開始され、3月31日水曜日までに申請すれば、5,000円分の地域振興券が配布されるマイナンバーカードの普及促進事業が実施されております。 まず、現段階での本市のマイナンバーカードの取得状況について質問をいたします。 マイナンバーカードの取得者の年代別実数とその年代の人口比での割合について質問をいたします。 ○議長(小出徳彦) 川崎市民・人権課長。 ちょっと小休します。                午前10時21分 小休                午前10時23分 正会 ○議長(小出徳彦) 正会にいたします。 ◎市民・人権課長(川崎一広) お答えいたします。 四万十市の直近のマイナンバーカードの取得状況はですね、高知県より報告のありました最新値、本年の2月28日現在の値になりますけど、申請件数は1万3,424件、人口、これは令和2年1月1日時点の基準人口になりますけども、3万3,680人に対する申請率でいきますと39.9%となっております。交付枚数につきましては、8,525枚。これは申請があって交付するまでのタイムラグが1か月ほどあるということで差が出てきております。その交付枚数の割合でいきますと、交付率につきましては25.3%となっております。この申請件数と交付枚数につきましては、これまでの積上げ累計数でございまして、カードを作られて市外への転出でありますとか、お亡くなりになるなどした方も含まれております。2月28日現在でマイナンバーカードが運用中となっているものに限定いたしますと、8,212枚のカードというところになってございます。この8,212枚に対します年代別の実数と割合、これは10歳刻みの年齢構成でご説明させていただきますが、10歳未満で21.6%、10代で18.9%、20代で20.1%、30代で24.5%、40代で24.4%、50代で30.0%、60代で31.9%、70代で28.4%、80代で18.5%、90代で7.9%、100歳以上で2.6%となっております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) どうもありがとうございます。 次に、マイナンバーカードの定期更新について質問をいたします。 他県では、定期更新についてもスマートフォンやパソコンでの対応を中心とし、窓口対応は予約制を取っているところもあります。高齢者の割合が高い本市では、スマートフォンやパソコン対応ができない人も多く、更新の手続に関しても心配があります。マイナンバーカードの定期更新期間についてどのようなことのお考えがあるのか、質問をいたしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 川崎市民・人権課長。 ◎市民・人権課長(川崎一広) お答えいたします。 マイナンバーカードの有効期限につきましては、カード発行時に20歳以上の方につきましては、カード発行の日から10回目の誕生日までと、そして20歳未満の方につきましては、5回目の誕生日までがカードの有効期限になっております。 また、これはカードそのものではなしに、カードに搭載されますICチップ、それに格納されております電子証明書の有効期限は、カードの発行日以後、5回目の誕生日までというところになっております。どちらも有効期間の満了する3か月前に、おはがき等でご案内を差し上げまして、住所の置かれている市町村の窓口で更新の手続が必要となっております。そのほか住所の異動、転居とか転入、そういうことで住所が変わられた方、そして婚姻等により氏が変わった方等につきましては、カードの券面の記載事項、それと公的個人認証の電子証明の関係の変更なんかが必要となります。それらにつきましても、その都度窓口での手続が必要となっております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 分かりました。 次に、マイナンバーカードの定期更新の際にも、高齢者の割合が高く、デジタル化への対応が心配されますけれども、今後デジタル技術を使える人と使えない人との間で行政サービスに格差が起きてこないかについて質問をいたします。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) お答えをいたします。 行政サービスをデジタル化する目的といたしましては、一つには住民の利便性を上げていこうということが1点ございます。もう一方で、業務の効率化を図るということで、職員の業務効率化が図れるということが可能になってまいりますので、人的資源を本来注力するべき業務に振り分けて、サービスそのものの向上につなげていこうという大きな2つの目的がございます。今後、国のウェブサイトでありますマイナポータルにおきまして、マイナンバーカードを利用して自宅にいながら子育てですとか、介護をはじめ各種の手続をオンラインで完結することが可能になるということを国のほうで目指しておりますけれども、マイナンバーカードを取得していただいて、オンライン手続をご利用いただくことによりまして、多くの利便性を感じていただけるものと考えておりますが、一方で、カードを取得されない方におきましては、これまでどおり窓口で、来庁いただいた上で現在の手続をそのまま続けていくことになろうかなというふうに思っておりますので、デジタル技術が使える方と使えない方、この方々の間に行政サービスの享受そのものの格差が生じることはないだろうというふうに考えております。 ただ、今後具体的な支援については、国の方針が今定めている段階にございますので、市としましても利用方法についても順次周知も図りながら、できるだけ多くの方がこの利便性を享受していただくような対策も必要であるというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 分かりました。 次に、コロナ禍の下、給付金申請に当たり、例えば持続化給付金や家賃支援金などが、原則デジタル申請であったために、高齢者や障害者が申請に苦労されたり、時間がかかったり、中には申請そのものを諦めたという人もお聞きしております。まだまだデジタル化に適応できない、デジタル化についていけない環境の一般市民が多いと思います。政府広報では、3月からは健康保険証としても使えるとか、また2024年度末には運転免許証にもと書かれています。このままでは、デジタル化についていけない環境の一般市民が置き去りにされかねません。高齢者や障害者など、デジタル機器を使いこなすことが困難な環境にある人、また経済的な事情でデジタル機器が利用できない人への具体的な支援策があるのか、お伺いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 今現在、国のほうがシステムの標準化を目指しているのは、17業務ございます。住民基本台帳でありますとか、税・介護等々になってまいりますけども。それぞれの分野におきまして、今標準仕様書を策定している段階にございますので、その後の運営についての具体的なところについては、まだこちらのほうに情報はいただいておりません。議員おっしゃるとおり、システムはつながって運用はしたけれども、その後の使い方については、例えば自宅にパソコンがある・なしのご家庭もあるでしょうし、そういったところについてのご質問だと思うんですが、これは国策として行っておりますので、そういったところについても、段階的に情報が出てこようかと思いますので、適切な措置を市としても行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) デジタル化によってマイナンバーカードを持っていない人は、思うような行政サービスが受けられなくなるのではないか、危惧をしておるところであります。健康保険証や運転免許証についても、一般市民には大きな影響が予想されますが、今後デジタル化の後も健康保険証や運転免許証について、これまで同様のペーパーでの対応ができる選択肢があるのか、それについて質問をいたします。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 先ほどお答えしたことと少し重複をいたしますけれども、マイナンバーカード、これの取得については、今のところ義務化にはなっていないというふうに認識をしておりますので、当然それを選択されない方もいらっしゃると思います。ですので、最初にご答弁いたしましたように、こういった利便性を享受できる方と、それからこれまでどおりの窓口での手続で対応をしないといけないというような二分化されるだろうというふうには想像しておりますので、そういった方々については、これまでの手続等はしていくことになるかと思います。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) それの期限というか、いつまで、例えば5年間とか10年間とか、そういう形の中で、行く行くはもう結局は強制的な形の中でやろうとしているのか、それについてはまだ分かってないということでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 国がこの17業務標準化を目指しているのは、令和7年度までのスパンで考えております。その後、順次やはり市民の方々にもマイナンバーカードを取得していただいて、その利用を図っていただくということですが、窓口での業務がいついつまでに終了するとかというようなところの想定は、全くしておりません。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 次に、具体的なこととして、住民票等のコンビニエンスストアでの交付によって、窓口や対面手続の縮小とか、廃止などはないのかどうか、質問をいたしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 川崎市民・人権課長。 ◎市民・人権課長(川崎一広) お答えいたします。 現在、四万十市では、住民票等のコンビニ交付は行っておりませんけれども、コンビニ交付によりまして、来庁し、窓口で交付を受ける件数的な部分では、やはり減少するという方向は出てくるとは思われます。 しかし、第三者の請求とか、あと公用での請求、それなんかなどもありまして、本人以外からの交付申請もございますので、窓口や対面手続が廃止されるということにはなりません。県内では、令和2年2月から大豊町・土佐町・仁淀川町、3月から南国市・香南市、そして10月から安田町、12月からいの町、そして令和3年になりまして、2月から宿毛市が住民票と印鑑証明のコンビニ交付を開始しております。 現在行っております当市のマイナンバーカード普及促進事業によりまして、2月末では4人に一人を超えるマイナンバーカードの保有率という形になってきております。この事業が終了する頃には、さらに過半数を超える市民がマイナンバーカードを保有するといった状況を目指して取組を進めております。こういう状況になっておりますので、本市におきましても、近い将来にコンビニ交付の導入を検討をしていく段階にあると考えております。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 検討をしていくということは、その可能性が大であるということに捉えていいでしょうか。例えば、西土佐地区においては、コンビニが一つも実際としてはないわけですし、窓口の廃止はないということですけれども、やはり縮小ということは行われていくだろうというふうに想像するわけですけれども、大体そういう流れですか。 ○議長(小出徳彦) 川崎市民・人権課長。 ◎市民・人権課長(川崎一広) これは市の組織内で導入のほうを具体的に検討していく、当然財源の問題等もございますので、そういうご説明の内容やったわけで、必ずするとかそういうお話ではございません。内部での論議を進めていく段階というところでございます。 それと、窓口の縮小につきましては、当然件数的な部分で一定減という現状が見えてきたときというところになりますので、実際導入をした後の状況に応じて、ニーズに十分応えられる体制は残したままで、組織的にも人員的にも編成していくと、そういう取組になろうかと思っております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 次に、全国規模のクラウド、いわゆるオンライン上でのサービスを行うシステムですけれども、標準化での弊害はないのか、質問をいたしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 標準化での弊害ということでございますが、先ほどのご答弁でもちょっと触れましたけれども、全国規模のクラウドの利用に向けまして、国が住民基本台帳それから税といった自治体の主要な17業務、これをシステム標準仕様を定めていくと。それに基づいて各自治体がシステム移行とするという方向でございますけれども、システムを標準化して共同利用をいたしますと、当然今システムの導入とか、それから保守経費については、もう一社随契というような世界がございましたけれども、これが競争が生まれますので、経費についても安くなるというメリットが一つございます。 それから、地方公共団体の枠を超えて活動する住民、それから企業に取りましても、それぞれの自治体ごとで申請用紙が異なっておりますが、これが統一化されるということで、手続の簡素化・迅速化も期待できるということでございます。そういったことを今国が取り組んでおりますけれども、今標準化の対象としております17業務といいますのは、法令でほとんど事務が決められた業務に係るシステムとなっておりますので、これについて本市独自のサービスの停止・廃止とか、弊害が出てくるというようなところは、現在考えてはないところでございます。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 分かりました。 市長は、令和3年3月議会定例会、今回の議会ですけれども、市長施政方針で、国から自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が示された。これは、制度や政策・組織の在り方などをそれぞれに合わせて変革していくもので、自治体の情報システムの標準化・共通化などに順次取り組んでいくと述べられております。情報システムの標準化・共通化を行うならば、例えば市長が提案し、現在中学校3年生までの医療費の無料化などをされておりますけれども、地方と国との差がある内容について、これを標準化・共通化すれば、現在の対応が実施できなくなるのではないかと心配しています。この件について、現在の中学3年生までの医療費の無料化が持続できるのか、できないのか、それについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 繰り返しになりますけれども、今全国一律的に標準化を進めてやってるシステムといいますのは、先ほど言いました法令に基づく事務というのがほとんどでございます。当然各自治体において独自に行っている業務あるいはそれに関連するシステムの構築をしている部分もあると思いますけれども、それについては、どうひもづけするかどうかは各自治体の判断でありますので、サービス自体がシステム化によって廃止になるということは、あり得ないというふうに考えております。事業そのものの見直しであるとかということでの廃止等はあるかもしれませんが、この標準化システム導入によって、市独自の事業ができなくなるということは、ないというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) ちょっとどこの自治体か、忘れたわけですけれども、新たに3人目の子供からは保育料を無料にすべきだと、してはどうかという提案の中で、全国統一のこのシステム化したら、そういうことはできないというような答弁というか、議会答弁があった事例があります。ですので、新たに全国統一したもんでないと、国がつくったシステムに当てはまらないと、それは流用できないのではないかというふうに僕は懸念しているわけですけど、そういうことはないわけですか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 今国が考えております情報提供のネットワークシステムの内容がまだ明らかになっておりませんので、何とも今この段階でお答えはしかねますけれども、国の利用制限が例えば起こって、国が示す標準化のシステム以外に他のシステムに接続するのは禁止するということになりましたら、例えばマイナポータルから入っての申請というのは、厳しい状況になることも想定はされると思います。ただ、少し私の聞き取り方が違っておったかもしれませんが、標準化が行われることで、事業そのものがひょっとしてなくなるんではないかというふうに聞き取っておりましたので、それはないというふうに申し上げましたが、マイナポータルを通じた申請、ワンストップの手続ができなくなる事業もあるのではないかというご質問であれば、そういったこともこれから国の仕様によっては出てくる可能性も出てくるというように思っております。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 一つは、国のつくった鋳型に入らないものは、もう結局排除というか、採用されないと。国のサービスのベースに各地方自治体が上乗せを行っているサービスは抑制され、実質四万十市民にとっても行政サービスの低下につながるのではないかというふうに今は心配しよるところでございます。 標準化とは、行政サービスの低下をもたらし、地方自治体の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせてしまいます。住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体の住民自治・団体自治を侵害する危惧があるように僕は捉えております。自治体の情報システムの標準化・共通化は、地方自治の本旨からも逸脱すると思いますけれども、市長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) お答えをいたします。 まず、今年秋には、デジタル庁が開設をいたします。これからさらにデジタル化が進み、いろいろなサービスそのものが、ワンストップであるとか、そういう形で進むようになろうと思いますし、確かに川村議員がおっしゃるような心配事が100%ないとは言えませんかも分かりませんけれど、やはりこれにつきましては、サービスを享受し、そこの中でいろいろな現在のサービスが、デジタル化を進めることによってなくなるということについては、私はないと考えておりますし、またそういう形があるのであれば、当然市長会等を通じて、国に強く申し上げていかなくてはいかないのではないかなとは考えております。 ただデジタル化することによって、いろいろなサービスが廃止をされる、なくなるというような心配は、私は全くないと考えております。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 法律上、地方公共団体は、区域内で自治行政を行うことができる権能を有しています。ですから、小中学校での給食があるところ、ないところ、また給食費が無料のところ等、市町村によって違いはあると思います。国民にとって市町村が一番近い公共団体で、つながりが深いわけですから、住民サービスの向上は、地方から行われてきた、そういう歴史があると思います。政府が行おうとしているシステムの標準化は、確実にサービスの低下、後退をもたらすと思います。この点について市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) このことにつきましては、川村議員と私の見解の相違でございます。私は、デジタル化が進むことによってサービスが低下をするとか、そういう形は全くないと考えております。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) ちょっと言い回しというか、思いが違いますので、ここで食い違いましたので、次に移ります。 次に、個人情報のための本市としての施策について質問をいたします。 個人情報保護の体系は、基本理念と民間部門を規定する個人情報保護法、行政機関、独立行政法人等の個人情報保護法の3法とその上に地方自治の条例から成り立っています。情報漏えいや成り済まし防止のため、個人情報を一元管理せず、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市町村というふうに分散して管理をするようになっています。 しかし、政府は、分散管理でなく、マイナンバーカードの認証を利用して、情報をまとめようとしています。国民の所得や資産・健康状態・教育・学習データなど、個人の情報を丸ごと国が管理しようとしています。まとめることで個人情報の安全性が低くなると思われます。東京商工リサーチの調査では、個人情報の漏えい・紛失事故は、2012年から2019年の累計で372社685件で、漏えい・紛失した個人情報は累計8,889万人分、日本人の人口の約7割分が被害に遭った計算になっています。個人情報の保護をするために本市としての施策はあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 町田総務課長。 ◎総務課長(町田義彦) お答えいたします。 今般、今国会に提出されましたデジタル改革関連法案等におきまして、個人情報保護制度の見直しが法案として上がっております。その中で全国的共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会が一元管理するといったことでございます。 あと個人情報の定義を国・民間・地方で統一するというような内容、それと、匿名加工情報の取扱いに関する規定の明確化ということでございます。 1点目の個人情報保護関係3法ですが、これは個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等、個人情報保護法の3法を一本化し、統合するということでございます。それとともに、地方公共団体の個人情報制度についても統合後に法律において全国共通を規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するという内容が説明されております。 もう一点、個人情報の定義等を国・民間・地方等で統一することに伴いまして、行政機関の匿名加工情報の取扱いに関して、繰り返しになりますが、これに関することの規律を明確化するということで、地方公共団体関係の公布につきましては、公布の日から2年以内ということになっております。 ただこういった情報のひもづけといった内容で、極端にそれぞれが詳しい内容の中で情報連携、ひもづけというのはちょっとまだ、昨日からこの関連法案が衆議院本会議のほうで審議されておりますので、こういったリスク等も踏まえて、国の審議等を慎重に注視していきたいと思います。 ただ、個人情報の関連でのべつ幕なし広がるというような行政利用等が、いろんな情報を取得するというような認識には、現在のところ至っておりません。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) 今回のデジタル化という中で、やはり基本法案の基本理念に個人情報の保護という文言がないわけで、やはり個人情報そのものを守っていくということと同時に、デジタル庁の中に500人のうちの100人ぐらいは民間企業から入っていくと言われておりますけど、そうした特定企業に都合のよいようなルールづくりや予算執行が行われる可能性がありますし、行政機関は、最大の情報を持っております。情報は、集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能であり、一度漏れた情報は、流通・売買が本人の知らないところでやり取りされ、その個人情報を基にビッグデータやAIを用いて点数化されたりしています。実際に就職希望の際にもそのデータを基に不利な評価をされ、個人の人生に大きな影響を与える事例が起こっております。せめてEUが行っている一般データ保護規則で保護されている忘れられる権利やプロファイリング、集約された個人情報をAI等で自動的に分析して、評価・差別・選別する手法ですけれども、それに対する規定の明記を国に求めるべきではないかなというふうに思いますけれども、市長のお考えをお伺いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) このことにつきましては、市長会等々でもまた話があれば検討したいと思いますけれども、一つの市として国に求めるべきことではないのではないかなと考えております。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。 ◆16番(川村一朗) できるだけそういった形の中でやっぱり国に対して、個人情報の保護をもっと強くする、そういう状況をつくっていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(小出徳彦) 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 11時まで休憩いたします。                午前10時55分 休憩                午前11時0分 再開 ○議長(小出徳彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 日本共産党の川渕誠司です。一般質問を行います。 通告とは一部小項目の順序を入れ替えて質問いたします。ご了承ください。 今回ほどたくさんの質問をしたいと思ったことはありません。コロナのワクチン接種体制の確立はもう重大事項ですし、明日で東日本大震災から10年を迎えます。本市の防災・地震対策は万全か、また3月8日は国際女性デーでしたけれども、男女共同参画の進展はどうか、また私は2回連続質問しましたカーボンニュートラルは進められるのか、市のシンボルであります四万十川の清流は守られるのか等々、到底1時間ではできるものではありません。これらは後の方の質問に期待をするといたしまして、私は、市民病院、大学誘致、新設の認定こども園の3つに絞って質問を行います。どうか簡潔で明確な回答をよろしくお願いをいたします。 まず、市民病院についてです。 平成29年3月に出されました四万十市立市民病院経営健全化計画、これです。この市長の文書をそのまま引用させていただきますが、四万十市立市民病院は、昭和27年に幡多国民健康保険病院として開設されて以来、地域における中核的医療機関として医療水準の向上に努め、市民の皆様をはじめ、幡多地域の住民の健康福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきましたとあります。1952年の開設ということで、来年には70年の節目を迎える非常に長い歴史と伝統のある病院であることが分かります。市長の書かれているとおり、その果たしてきた役割と重責を考えると、市民そして幡多地域の住民の命と健康のとりでとして、今後も維持・発展させなければならないと考えます。私たちはコロナ禍を通して、まさに医療体制の整備がいかに重要であるかを体験をしているところです。 そこで、非常に大きなポイントになるのが、医師の確保だと思います。これについては、12月議会において垣内議員が詳しく質問されております。また、過去何度も質問をされまして、その都度市長においては、鋭意努力をされていると、そういう答弁がなされてきたと認識をしております。 そこで質問です。 市長就任時と現在を比較しまして、常勤医師の数の増減はどのようになっておりますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) お答えいたします。 常勤の医師数については、平成25年5月の市長就任時は11名でした。現在は8名ですので、3名の減ということになります。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) いろいろご努力なされたと思いますけれども、残念ながら11名が8名になったということであります。 もう一つ、市長就任以降、退職された常勤医師は何人おられますか。また、そのうち定年退職の方は何人でしょうか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 退職者は11名となります。定年退職は、このうち2名となります。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 11名の方が退職をされたと。そのうちの定年退職は2名ということで、9名の方は、定年に達せず退職をされたということであります。 医師確保といいますと、新しい医師をいかに迎えるかということに当然力が注がれるわけですけれども、もちろんそれは決定的に重要ではあるんですが、今勤務されている方が気持ちよく継続をして働くことができる、そういう魅力ある病院・職場にしていくということも、医師確保という点では、非常に大事な視点であるということをここで指摘をしておきたいというふうに思います。 4月から新年度なんですが、各診療科の医師は、それぞれ何人でスタートをするのでしょうか。科別に常勤と非常勤の医師数を教えてください。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) お答えいたします。 常勤ですが、内科が4名、外科が1名、整形外科が2名の7名となる見込みです。非常勤医師は、あくまで見込みということになりますが、内科が10名、泌尿器が4名、合計14名ということになります。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) ありがとうございます。 科によってかなりばらつきがあるように思います。脳神経外科については、もう医師がいないということですし、泌尿器科については、常勤の医師がいないということで、診療に相当影響が出る、あるいはもうできないということかと思いますが、これはどのように対処をされるおつもりでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) お答えします。 すみません。先ほどの医師数の中で、脳神経外科1名非常勤ということになります。 それから、診療への影響ですが、脳神経外科医師が退職することに伴い、現在週3日の外来診療日が2日になる予定です。ただこれは、現在午前中にしている診療を午前・午後と行うことで、今の通院患者さんへの影響は、少ないものと考えています。もちろん常勤医が不在になることで、入院患者の受入れはできないということになりますが、内科で対応可能な脳血管疾患を有する患者さんには、できるだけ対応をしていきたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) なかなか厳しい状況ですけども、対処のほう、よろしくお願いをしたいと思います。 関連ですが、人工透析の治療には影響はありませんか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 透析については、現在の樋口院長が担当していただいておりますが、院長職を退いた後も1年の勤務延長をいただけるということになっておりますので、当面は影響がないものと考えております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 当面は影響がないということで安心をいたしました。ただ1年ということですので、ぜひ今からの準備が大変だろうと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 このように診療にも影響が出てきているようなんですけれども、市長、これまでの8年間の取組及び今後の展望を含めまして、医師確保に関してどういうお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 先ほど川渕議員の質問の中で、市民病院が昭和27年ですか、旧中村市当時できたという形がありました。私が市民病院に携わったのは、助役として就任をした平成17年ですので、8年やなしに16年間の思いをちょっと述べらせていただきたいと思います。 平成16年には、臨床研修制度が始まりまして、当時、まだ旧中村市であったわけでありますけれども、多くの医師が徳島大学病院のほうに引き上げて、大変厳しい状況になっておりました。そして、平成17年4月10日、四万十市が誕生したわけでございますけれども、当時、澤田初代市長の決断で、約5億円の基準外繰り出しをして、その危機を乗り切ったというような経過があったと思います。それが私が知ってる市民病院が一番最初の大変厳しい時期であったかなと。ただその当時には、合併した効果によりまして、財政的に一定ちょっと余裕がありましたので、そこらあたりもできたのではないかなと思いますし、また同時に、市職員の皆様やそしてまた議会、そして執行部も含めまして、給料カットをして、そこの中の一部に充てたというような経過がございます。そして私のほうは、平成21年6月末をもって副市長を退任をいたしましたので、平成25年5月までは、どういう経過があったかは知りません。そして、平成25年5月15日に就任をしたわけでございますけれども、その年の暮れ、約半年ぐらいたった後ですけれども、実は懇親会をしておりまして、そこの中で市民病院の職員より、市長、あした大変なことが分かりますよという話がございました。私はそのときに、基準外繰り出しが物すごい少なくなっておりましたので、それが少しぐらい増えているのかなというぐらいの思いでありましたが、実際その次の日、市民病院のほうから話を聞くと、4億7,000万円資金不足があるという形の報告がありまして、その4年間の間に何でこういうような形になったのかなと、ぶったまげたわけでございます。そして、そこの中には、平野議員から7名の議員さんは当時おりましたけれども、ほかの議員さんはその経過を知らないであろうと思います。そこの中で私が決断をし、市議会議員の皆さん22人にお願いをし、5億円を貸し付けるという形の中で、5億円を貸し付けてそして急場をしのいだ経過がございます。4億7,000万円資金ショートをするというようなことを年の暮れにいきなり報告がありまして、ぶったまげた経過がありまして、本来であれば、それが2回目の大変な危機であったと思います。そしてその後、徳島大学と系列でございましたので、年に2回は徳島大学のほうの各医局にご挨拶にお伺いをいたしました、医師招致の関係で。そしてそこの医師招致の関係の中では、送りたいけれども、どうしても医師が不足しているので送れないと、大学病院からはただの1名も派遣はなかったと考えております。そのほかにも民間の方々で働きたいという方もいらっしゃいました。ただそこの中で、樋口院長との共通は、やっぱり一本釣りで何でもかんでも採用するのでは大変なことになるので、採用をお断りした医師も数名いらっしゃいます。そして、その中いろいろ、また議会の質問等々で私のほうに質問をいただきましたが、そのとき一貫して答えておりましたのは、たしか幡多けんみん病院と連携をし、そして高知大学と連携をし、そこの中で四万十市医療圏を守るべきであるという思いがありましたし、当然そこの中には、現在の研修制度で、奨学金を活用して、かなり多くの方々が卒業していますので、その方々が初めて地方に入ったときに、この市民病院そのものが前に向いて進むことができるのではないかなという思いをしております。ご存じのように4月からは、濱川医師が院長となりますので、私が8年前から言っておりました高知大学、そして幡多けんみん病院とのしっかりした関係構築がやっと進むのではないかなと考えておりますので、これから先につきましては、先ほど申しましたように、奨学金を活用したドクターであるとか、そういう方々がこれから市民病院のほうに来ていただける、そういう方たちが増えてくるのではないかなと思いますし、またそのほかにもいろいろな形の取組をした中で、どうしてもこれは守っていかないといけないという思いを持っております。特に8年前のことを申しますと、4億7,000万円の資金ショートをし、それを市議会議員の皆様に報告をし、22人全員、一人の反対もなく5億円の貸付けを了承していただいて、現在の市民病院が存続をしているという現実をぜひ分かっていただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 大変詳しくお話をいただきました。医師確保以外の問題も全部お答えいただいたんですけれども、次の質問に移りたいと思います。 4月より市民病院の病床を現行の99から55にするという計画が出されております。これについては、市民も大変心配をしているようです。これはただ完全削減ということではなく、休みにするというふうに聞いております。休床となる44床と維持される55床の内容をご説明ください。
    ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) お答えいたします。 議員が言われましたように、休床ということです。これは、休床届を出すことで、入院患者を受け入れることができなくなりますが、許可病床数としては残りますので、各病室のベッドなどはいつでも再開できるように維持しておく必要があるものです。 医療内容ですが、休床する44床は急性期病床、維持する55床は回復期に位置づけている地域包括ケア病床ということになります。新年度においては、改めて55床のうち、15床を急性期、残りの40床を地域包括ケア病床として、これまでと同様、それぞれ急性期と回復期の機能を持たせて運営をしていくこととしております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 分かりました。 私、急性期の44床がなくなるので、これは大丈夫かというふうに心配をしておりましたが、残る55床のうち、15床は残すということで、安心をいたしました。 ただやはり少なくなるということについては、市民の皆さんからも相当たくさん声が出ております。休床にするに至った理由といいますか、根拠、それをお示しください。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 根拠、理由ですが、これは経営上の判断ということになります。もう1年以上、99床のうち半分しか稼働できていない状況が続いており、医師の増員の見込みもない中で、このまま2病棟を維持することは、早晩危機的な経営状況を招き、病院の存続そのものも問われる事態になりかねないと判断したものです。1病棟にすることで、人件費を含む経費を削減し、また一時的にせよ、余裕のできる人員体制の中で、患者さんのためにより充実したケアを施すことで、増収も図ることができるなど、より効率的な運営を考えていくことが可能になる、それが理由でございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) ここに平成31年2月25日に行われました平成30年度第2回高知県地域医療構想調整会議、幡多地域の資料があります。新公立病院改革プラン協議内容が示されておりますが、それを読みますと、四万十市立市民病院のまとめがあります。 その中に、四万十市の人口推移を見ると、65歳以上の人口は2020年まで増加をし、75歳以上人口は2030年までは増加が見込まれるため、今後も医療需要が増加する想定だと。最後には、そういった点を踏まえ、経営改善を図るとともに、医師・看護師の確保を実施し、現状の病床及び急性期・回復期の機能を維持していくというまとめが2年前に出されております。これは2年前ですけども、昨年9月、まだ半年前のことですが、そこにも令和2年9月1日、令和2年度第1回高知県地域医療構想調整会議、幡多地域の定例会の資料で、各病院の病床数の推移というか、それが出ております。それを見ますと、市民病院の欄は、平成30年、令和元年、そして令和7年まで書いてあるんですが、令和7年までいずれも急性期は44床、回復期は55床、合計99床、これは維持されるという表が半年前にも提示をされているところです。確かに原局長が言われますように、経営のこと、コロナの問題もありまして、苦しい面は分かるんですけれども、やっぱりコロナを乗り越えるまでの間は、国の支援を受けましてしのいで、99床というのはこれからも需要があるので、私は維持をしておくべきではないかなと、そのように思うんですけれども、再度答弁をお願いいたします。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 高知県の地域医療構想では、令和7年度の幡多地域の病床の在り方について、急性期と慢性期は過剰であるので削減すべきであると。回復期が足りないので増やしていくべきであるという方向性が示されております。 今回市民病院は、急性期は減すということで、回復期も若干減るんですけど、その方向性には合ってるのかなと思っております。 それから、市民病院の今度の休床の方針については、先月26日に高知県地域医療構想会議の臨時会が開かれまして、そちらで報告をいたしております。その中で、市民病院の方針について了承をいただいたものでございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 局長から説明がありましたとおり、一時的に休床をするというふうに捉えたいと思います。それで、コロナ後にまたいつでも回復できるように、これは削減ではないんだと、休床だということですから、ぜひそのときに、ベッドは空いたものの、それを動かす人員がいないということでは困ります。職員は、可能な限り削減をしない方向で維持をしていただきたいと思いますが、この点はいかがですか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 2病棟を維持するためには、それなりの人員がいります。1病棟にした段階で、その人員を維持し続けることは難しいと思います。再開するとしたら、なるべく早く人員だけの力で再開するためには、例えば1年後ということになろうかと思いますが、これが数年先に再開するとなっても、厳しい状況があると思います。先ほども言いましたけど、99床需要があるということなんですが、市民病院だけではなく、幡多全域で考えれば、かなりの病床数がありますので、その中で市民病院の必要な病床数を考えていきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) ぜひ1年後の復帰を目指してご努力いただきたいというふうに思います。 最後に、今後の市民病院をどのような病院にしていきたいのか、どのようにお考えなのか、市長のビジョンをお答えください。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 先ほども申しましたように、高知大学そして幡多けんみん病院との連携強化をより一層強化をいたします。 同時に、民間病院、診療所、あるいは介護施設とも協力をした中で、それぞれの機能を踏まえ、足らざるところを補うような形、また役割分担をした中で、幡多地域そして四万十市医療圏の皆様が、安心して診療が受けられるようにするため、しっかりと役割を果たしていく、そういう市民病院にしたいと思います。 また、先ほどの答弁で一つ抜かっておりました。実は4億7,000万円、資金不足をしたというご報告をいたしましたけれども、その4年間の間にそれぐらいの資金不足が出たということについて、当時の職員は、恐らくそういう経営をしていたらそうなることは分かっていたと思いますけれども、トップの指示によってそういう形が行われ、それは全て私が引き継いで、よいことも悪いことも市長になった以上、引き継がなくてはいけませんので、私はその負の遺産4億7,000万円の資金不足を引き継いで、そして5億円の貸付けを決断し、そして実行をし、平成30年には、全て償還が終わったということでございますので、ぜひそこはご理解賜りたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 今後の市長のビジョンをお伺いしたので、過去のことをどうこうというのはどうかと思いましたけれども、ぜひよりよい病院にするということでお願いをしたいと思います。 続いて、大学誘致について質問をしたいと思います。 現在、私立の看護大学を誘致をしようということで話が進んでいると思います。市長施政方針要旨を見ますと、4月から学校法人によるニーズ調査が始まるということで、今後ニーズに関する様々な数値が示されると思いますが、過去の統計からどの程度地元の高校生の間にニーズがあるのかということが一定つかめるかと思います。 そこで質問をいたします。 過去5年程度で、市内の高校生及び幡多地区の高校生が、看護系大学や看護系専門学校へどれぐらい進学をしているのか、調査をお願いしておりました。その情報は得られましたでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) お答えをいたします。 少しちょっと時間的な制約もございましたので、四万十市に所在します中村高校と幡多農業高校のほうにお問合せをさせていただきました。5年間の卒業生の進学実績ということでございまして、単年度ごとに申し上げますと、平成27年度が大学・専門学校への進学した生徒さんの割合が8.7%、人数にして26人、それから平成28年度が進学者数が19名で6.25%、平成29年が人数といたしまして27人で9.64%、平成30年度が人数にしまして33名で11.96%、令和元年が24人で7.72%、5年の平均といたしますと8.78%の方々が看護系に進学されている、以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 予想以上に多く看護系へ進まれてるということが分かりました。 それでもう一つなんですが、誘致大学を選択するか否かに大きく関係する要素として、県立の幡多看護専門学校の存在があるというふうに考えます。幡多けんみん病院に隣接をし、毎年国家試験の合格率がほぼ100%という非常に優秀な学校というふうに聞いております。幡多は、特に経済的には決して裕福な地域ではありませんので、授業料というものが学校選択の重要なポイントにならざるを得ないというふうに思います。ちなみに県立幡多看護専門学校の場合、初年度納入金は12万8,800円、卒業までの3年間で48万5,200円ということです。 一方、誘致大学については、まだ分からないわけですけれども、その母体であります京都看護大学を調べますと、初年度納入金が190万円、卒業まで4年なわけですけれども、合計700万円というふうに大変大きな差があります。こういう状況の中で、なかなか私立の看護大学を選ぶっていうことについては、厳しい面があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 私立大学で見ますと、幾分やはりそういった高い金額設定になっておりますけれども、四国内で見ますと、私立の看護系大学の授業料と比較いたしますと、京都看護大学の授業料は、他大学と同等か若干安いというような状況になろうかというふうに思っております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) やはりそれだけ差があるということは、かなり厳しい条件になってくるんじゃないかなというふうに思うところであります。 次に、3月に学校法人と協定を結ぶと施政方針に書かれております。私たちがこのことを知ったのは、2週間前のことでありまして、その前に各常任委員会がありましたけれども、そこでも報告はされていません。こうした重要なことは、できるだけ早く知らせてほしいというように思うわけですけども、これに関してコメントはございますか。なければ結構です。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 一つだけ先ほどご答弁漏れがございましたが、3年制と4年制の比較でのご質問でしたけれども、現在3年制の専門学校については、定員割れという状況がございますが、4年制大学については、定員超過ということで、4年制大学の進学率が高いということを一つ付け加えさせていただきたいと思います。 それから、報告については、当然その都度その都度必要な情報については議会にご説明はさせていただいて、ご意見をいただきながら、取り組んでいく姿勢に変わりはございません。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 分かりました。 それでは、仮称ではありますが、京都看護大学四万十看護学部設置・運営に関する基本協定の概要が示されましたので、それぞれの項目について質問をしたいと思います。 この概要によりますと、まず補助金の交付というのが最初に出てまいります。読み上げますと、施設整備費・図書・設備整備費・運営費(開学年度を含む4年間)への補助金の交付の要望に対し、総事業費を参考に、市財政の運営等を勘案して、予算の範囲内で分割により交付するというふうにあります。代表者会においては、具体的な金額も出ていたようなんですけれども、実際どれぐらいの要望が出されているのか。 それから、総事業費を参考にとありますが、現時点でどれくらいの総事業費が見込まれているのか、この2点についてお答えください。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 数字としては、会派代表にはご説明させていただきましたが、ただそれはあくまでも口頭での要請の金額でありまして、根拠のない数字でございます。ですので、法人には速やかに実績を組んでいただいて、総事業費を確定していただきたいと要請をしておりますので、現段階ではお答えできる数字はございません。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) そのときはかなり大きな数字を聞いたもので、驚いたんですけれども、まだ確定はしてないということで、ここでは発言を控えます。 次に、2番目に、土地・建物の貸与方法というのがあるんですけども、この場合の土地・建物というのは、もうどこどこというように、具体的なものを示しての協定文書となるんでしょうか、お答えください。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 現在、市有物件の利用の想定としましては、中医学研究所、それから今学校再編で教育委員会で検討していただいております下田中学校の校舎・体育館、これが市有物件として貸し出す予定の物件になっております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) まだ確定もしていない下田中学校が入っているわけですけれども、これは協定に書き込むとなると、それはもう確定しなければならないという状況になるかと思いますが、そのあたり調整は取れているんでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 協定書の中には、具体的な施設名等の記載はする予定にはございません。 また、協定書の中には、いろんな理由によって新学部の設置が不可能になる場合も想定もした中で、その場合は、この協定書は失効するという文言も入れる予定にしておりますので、あらゆる要件・条件によっては、そういったものを適用することのないように取り組んでいきたいとは思っておりますが、そういった対応をすべきときには、協定書の中に明記するというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 具体名が入らないということで、取りあえず安心をいたしましたが、土地・建物の貸与方法の文書は、こう書いてます。無償貸与とする。ただし、維持管理に要する費用、その他の有益費は全て法人負担とし、大規模改修等については、別途協議するということで、基本的には、法人が負担するんだけれども、大規模改修というものが発生した場合には、これは市の負担が、また出てくるというふうに判断してよろしいですか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) そういうところで押さえていただけたらと思います。 有益というところは、法人に負担をしていただくということでございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 続いて、3番なんですが、新学部学生の奨学金制度などによる支援というのがあります。読み上げます。奨学金制度については、県、病院奨学金で学生確保に努めることとし、市はUIJターンを促進する奨学金返還制度など、若者の流出抑制、地元定着につながる人材確保の方法を今後検討していくというふうにあります。 前段部分は、私理解できるんですけども、UIJターンを促進する奨学金返還制度というのが、ここに入らなければならないという理由がちょっとつかめないんですが、この点はどうでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) まず、既存の奨学金制度、高知県のほうが、看護師の学校を出て県内に就職した場合は、その貸付金を免除するような制度を持っておりますが、そのほか医療機関においても、独自の奨学金制度は用意しております。そういったことから、基本的には、奨学金制度を活用していただくということが前提になってまいりますが、それを四万十市の医療機関に勤務していただく縛りはございませんので、検討としましては、四万十市に住んでいただく、四万十市で勤務していただく、そういった看護師の確保のために市独自の奨学金制度を今後検討したいという意味合いでございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 市独自が奨学金制度をつくることについては、全然問題ないと思うんです。私も賛成をしたいんですけれど、ただ法人との間で協定を結ぶ中でこういう制度が必要かということなんです。例えば、Uターンというと、四万十市の人が一旦外へ出て、再び帰ってくると。そこで就職等をしてということです、Uターン。そこにおいては、誘致の大学と接点がないじゃないですか。それから、Jターンなんていうと、例えば四万十市から都会へ出ていって、四万十市へ帰ってくるんじゃなくて、別のところに帰ってくるのでありますから、一層誘致大学と接点がないわけです。Uターン・Jターンっていうのは、ちょっと理解できないんです。 それから、Iターンは分かります。例えば、県外の方が四万十市のこの大学へ来られて卒業後、こちらでの病院に就職をされるということはいいことです。ただほとんどそういう方の多くは、地元の都道府県から支援を受ける。病院と約束をして、卒業したらそちらへ帰るということが多いです。その人たちを四万十市へ呼び込むとなれば、そこ以上の条件の奨学金を設定しないと、なかなか厳しいと思うんです。そういうことで、ここの項目というのは要らないのではないかなというふうに思います。ぜひ再検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 学校法人と市の共通認識といたしましては、地元定着と。それは、地元というのは幡多地域という大きなエリアですけれども、そういったところで定着していただけるように幡多学というもの大学に取り入れるということで、学校法人も検討していただいている状況にございます。そういった中で、法人からもそういった奨学金制度の制度創設という分も上がっているところはございますけれども、先ほどご答弁しましたように、既存の奨学金制度をまず活用していただくという考えの中でおりますけれども、やはり外からの人も必要ですし、Uターンは要らないんじゃないかというようなことですけれども、やはり外に出ていった方々を呼び戻すということも必要でございますので、そういった観点から大学を設置した上で、そこに定着していただくということの意味合いでございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 分かりました。 そしたら、最後の4番目に、基本協定の締結というのがありまして、そこを読み上げますが、基本協定には、連携・協力事項のほかに、法人への支援内容も規定することとなるが、新学部の設置が不可能となった場合には、本協定を失効するというふうにあります。 これは、文部省の許可認可が下りなかったということとか、これからニーズ調査が始まるということですけども、そのニーズ調査において十分な成果が得られなかったというような場合には、法人がもう引き揚げるということで、協定を失効することがあると、そういう判断でよろしいでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) そのとおりでございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 分かりました。 この協定については、ぜひ慎重に検討していただきながら、お願いしたいと思います。 続いて、学校法人について質問をします。 昨年3月議会で垣内議員が、法人については詳しく質問をされております。それ以後の変化もあるようですので、当該学校法人やグループ法人が、今現在どのような大学や専門学校、その他の事業体等を経営されているのか。また、その経営状態というのはどういうことなのかということについて、市が知り得る範囲でお答えいただけますでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) まず、京都看護大学を運営されております学校法人京都育英館でございますが、これは平成26年4月に京都看護大学を設立された後に、北海道の栄高等学校、京都看護大学大学院、苫小牧駒澤大学の学校運営をされているとお聞きをしております。 その中で京都看護大学につきましては、京都の市立の看護短期大学の歴史と伝統を継承した大学としまして、令和2年度の受験志願者につきましては、定員の6.4倍、入学者は定員超の1.25倍と運営は安定しているというふうにお聞きをしているところでございます。 加えまして、看護師の国家試験合格率も100%ということで、卒業生の多数を京都市内の病院に輩出するというふうにお聞きしているところでございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 大学等については、分かりました。 私、いろいろ調査をしてましたら、グループ法人が最近農業や林業の経営にも進出をされているという情報が入ってきております。いわゆる多角経営だと思うんですが、そういうこともありまして、運営面でどうなのかなということなんですが、その辺はご存じでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 今滋賀県の大津市とそれから富山県の朝日町ですか、ここに水田と農地は所有をされておりますが、法人事業としてされているというふうには聞いてはおりません。そこで、水田で作られているお米らを京都看護大学の学食で使用するといった形で、地産地消といいますか、自ら自分のところで作ったものを自家消費しているというようなことは確認をしております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 経営のことまで踏み込んで非常に恐縮な部分もあるんですけれども、2019年5月15日の西日本新聞に、「地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに」というような記事が出ました。実際2010年から2018年の間に21校の私立大学が閉校となっております。非常に厳しい状況で、ほとんどが定員割れで経営難に陥ってということでございます。そういうことで、本当に安定的な経営が学校法人にとっても必要だし、そのことが四万十市にとっても重要だということで質問をさせていただきました。今後ともよろしくお願いをいたします。 学校の最後に、四万十看護学院って現在あると思うんですけれども、有岡では中学校がなくなると、専門学校もなくなったら若者が町から消えますねと心配される方もいらっしゃいます。現在ある四万十看護学院を学校法人としては今後どのようにされていく計画なのか、市は当然把握されていると思いますので、お答えください。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 有岡にあります四万十看護学院につきましては、学校法人育英館ということで、大学を運営している京都育英館とは別法人ではありますけれども、看護学院にお聞きをしておりますが、現時点ではまだ決まっていないというふうなところでございます。やはり私どもも法人も大学誘致には注力している段階にございますけれども、当然あそこの建物というのは、有効活用していただきたいという思いを持っておりますので、今後機会を見ながら、理事長とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 分かりました。 せっかくの建物ですので、地域の方も心配をされてます。有効活用していただけるようにお願いをしたいと思うんですが。 最後のテーマに移りたいと思います。 4月開園予定の公私連携幼保連携型認定こども園について質問をいたします。 いろいろ当初から紆余曲折があって、市が買い上げた土地を無償で民間の保育所に貸すというような状況に今なっているわけです。間もなく建物も、私見に行きましたが、ほぼ完成しています。ということですけれども、周辺の住民に聞きますと、何か、当初市から説明を受けたものと比べたら随分、これ感じだけかもしれませんが、大きく感じると、圧迫感がすごいと。設計図にはなかったこんなとこに倉庫ができてるんじゃないかとか、いろいろ話をされました。ちょっとびっくりはしたんですけど、当初の計画どおりの建物が、今きちんとできようとしているのかどうか、その点についてご答弁をお願いいたします。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) お答えします。 当初の計画どおりにできているのかというご質問でございますが、施設の規模・位置につきましては、実施設計どおりで進んでおります。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 建物についてはそういうことのようです。ただ後でも話しますけれども、周辺の地域住民はいろんなことに対して不満を持っているといいますか、不信感を抱いているとこもありますので、ぜひ市はこれからも丁寧な説明をしていただけたらなというふうに思ってるんです。 いろんな課題の中で、職員の確保ということが一つの大きな課題だったと思います。これは、プロポーザルにおいても問題になった点であります。正規職員と非正規職員の数、そしてもう一つ大事なのは、前身のひかり乳児保育園は乳児園ということで、年長児の対応がされてない、経験がないところですから、年長児対応の職員をしっかり雇うということが大きな課題になっていたと思うんですけども、この正規・非正規、それから年長児対応ということについてお答えいただけますか。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) お答えします。 まず、正規職員それから非正規職員の状況でございますけれども、障害加配でありますとか、パートタイム職員は除く保育士数で申しますと、正職員は12名、それから正職員以外は9人という状況になっております。 それから、年長児対応のご質問についてでございますけれども、現在の職員体制、先ほど申しました数21人になるわけでございますが、そのうち7人が3歳児以上の保育経験のある職員という状況になっております。 また、本年度におきまして、公民相互の交流研修というものを2回、11月と1月でございますけれども、実施しておりまして、そのときにひかり乳児保育園の職員の方に、あおぎ保育所の4歳児保育を実践していただいております。来年度年長児を担当する職員につきましては、この研修の対象の職員を配置する予定であるというふうにお伺いしております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 21人確保できているということで、そのうちの正規職員が12名、非正規が9名ということであります。この21という数字は、この園を運営していくのに十分な数字というふうにお考えですか。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) 入所申込状況による保育士の必要数は、十分達成できております。運営はしっかりできる人数となっております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 条件はクリアをしているということであります。 最後に、園児の確保ということで、市長の要旨の中には105名ですか、3月1日現在で105名の入所の申込者があったという記載がありましたが、現時点でどれだけの申込みがあるのか、それぞれのクラスといいますか、年齢児の定員と実際に申込みのあった数、それぞれ教えていただけますか。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) お答えします。 まず、定数についてでございますけれども、0歳から2歳児までが各20人、それから3歳児から5歳児までが各35人の計165人となっております。 そこで、入所申込みの状況でございますけれども、先ほど言われました105名の内訳でございますが、0歳が18人、それから1歳が27人、2歳が19人、3歳が23人、4歳が12人、5歳が6人となっております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) かなりクラスにというか、年齢によってばらつきがあるんですが、0歳児から2歳児は定員が20名ということでした。それで、1歳児で27名の申込みがあるということですけれども、これは2つのクラスに分けてやる、どういうふうに対応されるんですか。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) お答えします。 その27名につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、定員を超えての受入れというものは可能となっておりまして、現在、ひかり会と調整しているところでございます。 その内容につきましては、先ほどおっしゃいましたとおり、2つの部屋に分けて1歳児を保育することについて、現在調整を行っている段階でございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 調整を行うということですから、当然部屋の確保というのは大丈夫なんですね、もう既に建物はできてしまっておりますので。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) 部屋の確保ということにつきましては、当初の計画から定員に基づく必要面積等によりまして工事を進めている状況でございます。その中で今回の1歳児27名、20名に対して27名の申込みに対する対応として、その面積の中でどれだけ受入れができるかというものを今調整を行っているということでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) ちょっとやっぱり心配な面があります。きちんと法令に基づいた形で建物も造って、園児はそれ以上来そうだということで、どう対応していくかと、非常に大事なところですので、そこはきちんとお願いをしたいと思います。これを一方的にひかりのほうにお任せするんではなくて、公私連携というあくまでたてりになってますから、市も積極的に関与して、きちんとそのあたりはお願いをしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) 市も関与をしてということでございますが、当然市のほうも公私連携ということでございますので、できるだけその申込みに対して対応できるように、そこはひかり会ともしっかり協議をしながら調整していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 最後に、公私連携の件なんですけれど、先ほども言いましたように、周辺の地域住民の方が、随分いろんなことで不信感を持たれています。最初から説明が遅かったとか、十分じゃなかったというようなことがありました。それから、建物の建設中も、非常にほこりだとか騒音に悩まされて、その対応に本当に不信感を持っておられるんです。そういうことで、やっぱり周辺地域の協力というのが非常に大事だと思いますので、そのところはぜひ市が関与していただいて、会なりを持つなりして、オープンに当たってこういうふうに進めていきますというようなことも含めてされるといいんじゃないかなと、私思います。その点いかがでしょうか。
    ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) 確かに今おっしゃいましたように、工事を進めていく中で、たくさんご意見等寄せられております。工事中のほこりの問題でありますとか、あとその施設、イメージしていたより大きいとか、あと給食の臭いをできるだけ抑えてほしいとか、いろんな要望がございました。そのたびに市としましても、ひかり会とまず協議を行った上で、しっかり住民への説明、意見交換等も行ってきております。今後もそのような取組は継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) いろいろありがとうございました。 市長にもいろいろ答弁をいただいたんですけれども、これからも市長については、たくさん政治姿勢等について質問が行くかと思います。聞かれたことに答えていただくということを、選挙演説のようにならないようにお願いをしたいというふうに思いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 以上で川渕誠司議員の質問を終わります。 昼食のため午後1時まで休憩いたします。                午前11時54分 休憩                午後1時0分 再開 ○議長(小出徳彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) 公明党の山下幸子です。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制について質問をいたします。 国は、ワクチンが感染対策の決め手、何としても国民の安心して接種してもらえる体制の構築を考えていると言われております。4月中半に65歳以上の高齢者3,600万人と対象を広げていく方針のようです。本市でも新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを設置しているとのことですが、コロナワクチンの集団接種は前例のないことで、市民の方は、ワクチンの安全性・有効性について不安を感じると問合せを多くいただいております。やはり今後の接種について、市民の皆様の不安を少しでも緩和できる情報提供の必要性があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 現在、日本において薬事承認されているワクチンは、ファイザー社製のワクチンです。このワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防するもので、有効性については、ワクチンを受けた人が受けていない人よりも新型コロナウイルス感染症を発症した人が少なく、発症予防効果は約95%と報告されているとのことです。 しかし、感染予防効果は、明らかになっていないため、ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止対策を行う必要はあるとのことです。 また、安全性についてですが、このワクチンは2月14日に薬事承認されたワクチンで、新しい種類のワクチンとなります。ワクチン接種後に接種部位の痛みは約80%、発熱が約33%、疲労や倦怠感といったものが約60%の方に認められているとのことです。ワクチンに含まれる成分に対する急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーの発生頻度は、市販後、アメリカでは100万人に5人程度と報告されております。 なお、今回厚労省のホームページでは、新型コロナワクチン接種後にアナフィラキシーとして報告された事例が8例報告をされております。一般的にワクチン接種後には、ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種部位の痛み・発熱・頭痛などの副反応を生じる可能性があります。そのため、ワクチン接種後は、一定時間観察を行うこととなっております。こういった安全性や有効性の情報については、市のホームページへの掲載、また接種券を個別通知する際に、中にパンフレット等を同封するなど、広く周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) ありがとうございます。 ホームページとかパンフレットを活用して広報をしていただけるようですので、少し安心できました。市民の皆様が一番心配されている点でもありますので、よろしくお願いいたします。 次に、接種方法ですが、集団接種と個別接種があるとのことですが、集団接種の場合、多くの方の受付から始まり、検温、予診票の記入、医師による問診、接種、接種済みの票の交付、体調に変化がないかの経過観察など、たくさんのことがあるようですが、医師や看護師、または事務など、スタッフの確保は十分なのか、お聞かせください。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 集団接種につきましては、市が設置する接種会場で行い、現在、集団接種の会場としては、中村地域は市民病院5階フロアや武道館、安並体育館など、西土佐地域については保健センターで行えるよう調整を行っているところでございます。 2月には、市内の各医療機関を訪問し、集団接種への協力可能と12の医療機関から回答をいただいております。現在、集団接種の会場の体制についてですが、医師1名に対しまして接種を行う看護師2名、ワクチンを充填する看護師を2名、なおかつ問診票なんかを円滑にするようにする担当者を複数名ちょっと張りつけるように予定をしておるところでございます。その他の事務担当職員なんかについては、また今後明らかにしていくようになるかと思います。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) 分かりました。 これまでに厚生労働省と自治体が共同で訓練した中では、問診の際に健康上の相談が長引いて目詰まりを起こした場面もあり、問診とは別に様々な質問に対応する相談コーナーが必要ではないかと言われていますが、本市ではどのような対応をしていくのか、お尋ねします。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 接種をスムーズに進めるためには、予診票への記入がしっかり行われておりまして、医師の接種オーケーという確認ができることが大前提とはなりますが、先ほども申しましたように、医師1名に対して実際に接種を行う看護師2名、注射器にワクチンを充填する看護師2名のほか、予診票を確認する担当者複数名の体制の中で初めスタートさせていただいて、その中でその体制を評価しながら、必要に応じてまた人員を追加するなどして、スムーズに接種が進められるよう検討しておるところでございます。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) ありがとうございます。 また、いろいろと現場の様子を見ながら対策を考えていただきたいと思います。 また、集団接種ともなれば、時間待ちなどの問題が出ないとも言えません。少しでもスムーズに接種できるよう、自前の予約体制についてはどのように考えているのか。 また、80%を超える国民の皆さんの大きな期待を背負っているワクチン接種なのだと実感しております。今のところ報道されているとおり、国のワクチン供給の課題に伴い、当初の予定より少しずれ込んでいるようですが、本市のめどは大体いつ頃になるのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) まず、予約については、電話での予約対応のほかに、インターネットでの予約の受付も行うことと計画をしております。 接種の開始時期ですが、ワクチンが供給されて初めて接種ができるということになります。4月5日の週から高知県のほうに順々にワクチンが配分されるわけですが、高知県のところから各市町村のほうにどういうふうに配分されるかということは、まだ決定をされておりませんので、この時点では、見通せないということですが、4月26日の週には、各市町村に1箱ずつはワクチンが供給されるということが決まっております。あと6月末までには、高齢者のワクチンの必要量相当分については配るということだけですので、恐らく高知県から供給され次第、ワクチンの接種は始めますが、本格的なスタートについては、5月以降になるのではないかというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) 予約に対しては電話やインターネットなんかで予約ができるということで、少し安心しました。 また、いつ頃になるかということは、まだはっきりした見通しはできてないということでございました。準備等大変にご苦労されていることと思いますが、感染対策のためにもスムーズに接種できるよう、準備を進めてほしいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次の副反応への対応についてお尋ねします。 安心と希望を届けるための新型コロナワクチンではありますが、ほかのワクチンと同様に、何らかの副反応が起こる可能性がゼロではありません。今のところ接種後に30分間の一定時間様子を見て、万が一の場合、医師や看護師が必要な対応を行うことになっておりますが、新聞などでは、当日より次の日に接種部分の痛みや腕が上がりづらいという声も上がっている中で、ワクチン接種をした60代女性が3日後に死亡したとの発表もありましたが、現時点で接種との因果関係は評価できず、今後検討するとしています。このようなことから、市民の方々は、副反応疑いに対して、どこに相談すればよいのかと心配されております。本市での副反応への対応についてお伺いします。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 ワクチン接種後は、体調管理や副反応等に関する注意書きを実際接種された方にお渡しをさせていただきます。この中で発熱が続くといった場合につきましては、接種医またはかかりつけ医のほうに相談をしていただくか、高知県が副反応に関する専門的な相談電話の準備をしております。高知県新型コロナウイルスワクチン専門相談電話という、今名前になっておりますが、そちらのほうに連絡をしていただきます。医療機関のほうに相談をした中で、どうしても専門的な対応が必要と判断された場合は、専門的な医療機関、これはまだ高知県のほうが、これをどこの医療機関にするかというところは調整中ということですが、そちらのほうに受診をしていただくということがスキームとなっております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) ありがとうございました。よく分かりました。 ワクチン接種については、後に続く人たちが冷静に判断できるよう対応をお願いしたいと思います。 次、ワクチン接種記録システムの導入についてお尋ねします。 新たに政府が打ち出しているコロナワクチン接種記録システムでありますが、従来の予防接種とは異なり、約1億人が短期間で2回接種するため、まず記録の管理が煩雑になる、多数の問合せが予想される、住民の求めに応じて接種証明書を出すことも想定されるといった課題が出てくるとして、新たなシステムの構築が必要不可欠だと言われておりますが、本市では、システムの対応が可能かどうか、方向性をお尋ねします。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) コロナワクチン接種記録システムの導入ですが、このシステムを導入することによって、自治体がワクチンの接種の状況を可能な限り逐次把握することが可能となります。現在、国が準備を進めておるところです。 このシステムを用いることで、市町村において住民一人一人の接種状況がすぐ確認できるということ、また予診票等の紛失や他の住所地からの転入、接種券や接種済み証の紛失等に対応が可能となります。 また、タブレットで記録を読み込むことにより、データとして記録され、市町村へのシステムへの入力もこれでできるということですので、相当な労力の軽減が期待されておるところでございます。そういったような事情から、ワクチン接種が円滑に行えることになるというふうに考えられますので、国のスキームに従って導入をしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) ありがとうございます。導入したいということですので、よろしくお願いいたします。 このシステムは、接種状況を迅速に把握することが目的であります。いろんな課題も多いと思いますが、前向きに取り組み、コロナ禍収束の切り札であるワクチン接種が円滑に進むようにお願いしたいと思います。 それでは次に、骨髄バンクについてお尋ねします。 骨髄バンクとは、白血病をはじめとする血液疾患の治療として、骨髄移植などが必要な患者のために、血縁関係のない健康な人からそれを提供するドナーをつなぐ公的事業です。 本市では、先月の委員会で、骨髄移植促進事業費助成について、骨髄バンク事業において、骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了したドナーに対して、要した通院または入院の日数に2万円を乗じた上限7日間の補助を令和3年度より行うといっておりましたが、土佐清水市・宿毛市に続いて四万十市ということで、3市がそろうことができましたが、少し遅いのではないかとも思いました。この事業は、骨髄移植の推進に欠かせないもので、現在ドナー登録をしていただいている方やこれからドナー登録をしていただく方にとっては、欠かせない助成金になります。移植を待っている全ての患者さんがチャンスを得るためには、一人でも多くの方のドナー登録への協力が必要で、四万十市のドナー登録者は、令和2年3月時点で112人だということですが、バンク登録は、18歳から54歳までなので限定されています。つまり55歳になると、登録は抹消されます。この事業を行うとともに大事なことは、ドナー登録の拡大に協力してもらうことがポイントになると思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 先ほど山下議員がおっしゃったように、骨髄移植や末梢血幹細胞移植については、白血病や再生不良性貧血などの血液疾患により正常に血液を造ることができなくなった患者さんの造血幹細胞を健康な方のものと入れ替えることにより、血液を造る機能を回復させる治療ということで、大変重要なことと考えております。 骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び地方自治体の協力により行われている公的な事業でございます。先ほど山下議員がおっしゃったように、18歳以上54歳以下の方ということにドナー登録が可能ということで、実際にドナーとして提供することとなれば、約1週間程度の入院または通院が必要となります。 本市では、こういった状況に鑑み、宿毛市・土佐清水市などから遅れることとはなりましたが、令和3年度より骨髄移植促進事業助成により提供者への負担を軽減するため、入院または通院の日数1日につき2万円を補助することとしており、これを基にしっかりと骨髄バンクの必要性等も併せて住民の方にご協力いただけるよう周知をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) すみません、どのような周知をしていただけるでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) まず、こういった病気で苦しんでいる方が多くいるということを知っていただくということが必要と考えております。 また、ドナー登録の方法ですが、これにつきましては、県内では各福祉保健所で受付日を決めて登録手続を行っているほか、献血の際に同時に登録を行うことも可能ということで、登録手続についても簡単にできるということを知っていただきたいと考えております。 先ほども申しましたが、令和3年度から骨髄移植促進事業助成により、骨髄等の提供をする者の負担を軽減するための助成事業を始めたということにつきましては、ドナー登録の後押しになればと考えております。今後は、市の広報・公式ホームページのほか、献血を行う際に協力を呼びかけるチラシの配布等を通じ、登録者数の増加を図りたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) ありがとうございます。一人でも多くの方へと推進していただきたいと願っております。 今、現在も移植に命を託した患者さんが、年間2,000人以上の方が待っております。私の知人に、白血病と病名が分かったときには、細胞の95%ががん細胞に侵されており、正常な細胞は5%しか残っておりませんでした。抗がん剤治療を続けましたが、再発をして、骨髄移植に託しましたが、家族や兄弟とも適合せず、ドナー登録の方から骨髄移植を受けることができました。今では社会復帰もでき、元気に働きながら、集団登録会では、体験発表も行いながら、ドナー登録への啓発に頑張っておられます。この幡多地域は、白血病が少ないほうではありません。先ほども言いましたが、ドナー登録は年齢制限があります。県の2021年1月の登録者数は4名で、取消し数は15人であり、総登録者は4,143人となっております。このようなことから、少しでも若い方に関心を持っていただき、普及啓発をすべきだと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 山下議員のお知り合いの方がそういうことになったということで、かなり身近にそういうことの必要性を感じられているのだと思います。うちとしても、さっき言ったことも踏まえて、例えばそういった体験談であるとか、そういうことを記事にすることで、もしドナー登録の増加が伸びるということが期待されるのであれば、また周知の方法なんかも工夫しながら、また山下議員にも情報いただきながら、ドナー登録が伸びるように努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) ありがとうございます。 例えば、成人式のときチラシの活用などもしていただけたらなと考えられます。今後も市としてできることを惜しみなく取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 2番目のマイナンバーカード普及促進についてお尋ねします。 現在、新型コロナウイルス感染症への対応と行政のデジタル化を進めるためのマイナンバーカード普及促進事業を本市でも行っており、市役所での交付申請にも連日多くの方が見えられております。マイナポイントと併せて市独自の地域振興券がもらえるのは3月いっぱいとなっておりますが、現時点での申請状況は、午前中の川村議員からの質問で分かりました。 今後の見通しはどのような感じがするのか、ざっくりで構いませんので、お答えください。 ○議長(小出徳彦) 川崎市民・人権課長。 ◎市民・人権課長(川崎一広) お答えいたします。 マイナンバーカードの申請、その今後の見込みということでのご質問です。 まず、前提条件といいますか、それをご説明しますけれども、まず国のマイナポイントの適用となるポイントの適用の終期が、当初は3月末というところでしたけれども、それが9月30日まで延長という形の措置になりました。その関係もあって、3月末までは高い申請率で推移して、国のキャンペーンそして市の地域振興券の申込みの終期である3月末を過ぎた翌4月からは、申請自体が失速するということになると考えられます。当市のマイナンバーカードの申請や交付の窓口につきましては、2月は平日は午後7時まで延長して対応してきておりますけれども、3月はさらに日曜日も午前9時から午後4時まで、お昼休みは除くんですけれども、来庁者の利便性を図るということで、受付体制を強化しております。その関係もあって3月初旬ではかなりの盛況振りという状況でございました。ですので、3月中の申請や交付件数などは、2月よりもかなり多くなると考えられるところですけれども、なかなか見込みにくいという状況もありまして、2月末日の実績等を見、あくまでこれは想定の加算を若干させてもらって考えますと、大体1日の交付申請に訪れる人数が200人、それとカードを受け取って帰られる別の方が200人、大体400名ぐらい程度は見込めるんじゃないかということを仮定して、3月末までを想定してみますと、申請率で55.9%程度、カードを実際に交付した交付率では41.3%程度となろうかと思います。先ほども言いましたけれども、4月以降の申請率は、もうあまり伸びないと考えられますけれども、ただ交付率は、一月程度のタイムラグがある関係上、徐々に申請率に近づいていくという見込みのものですので、地域振興券の消費期限であります6月30日のカードの交付率は、3月末の申請率とほぼ同じ、大体50%程度というところではないかと思います。 なお、これはあくまで一つの想定例ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) 分かりました。大変詳しく教えていただくことができまして、本当にありがとうございます。 私も思いますけれども、日曜日の申請受付をした効果も確かに大きかったのではないだろうかと思われます。 次、地域振興券の活用状況についてであります。 先日スーパーの中で高校生女生徒が、友達にマイナンバーカードと地域振興券の説明をプロ並みにしており、早めの申請を勧めていました。本当に感動する説明でありました。最近、地域振興券を受け取った方から、もう全部使ったという声を多く聞きますが、現在のところ、どれだけの効果が出ているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) お答えいたします。 今回、地域振興券の換金状況ということでご答弁させていただきますけれども、地域振興券の換金業務等を委託している四万十市観光協会につきましては毎月10日と20日に、また四万十市西土佐商工会につきましては翌月の10日までに換金状況をご報告いただくということになっておりますので、このために直近の換金実績であります2月20日報告分までということでご回答させていただきます。 四万十市観光協会につきましては、500円券1万3,883枚、694万1,500円、四万十市西土佐商工会につきましては、500円券が41枚、2万500円、これは1月分のみということになっております。合計で500円券が1万3,924枚、696万2,000円が換金実績ということになっております。 地域振興券の使用店舗の分析をしてみますと、小売業の割合が78.8%、居酒屋等を含みます飲食店の割合が16.8%となっておりまして、全体の95.6%を占めているという状況になります。この状況を見ますと、当初の出だしとしては、飲食店での利用が多いというような印象を持っております。今後ですけれども、令和3年2月28日時点で8,212件、4,106万円分の地域振興券の配布がなされておりますので、今後これから使用し、換金する金額も増加していくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) ぼちぼちと効果が出ているようでございます。ありがとうございます。これからに期待していきたいと思います。 次のマイナポータル「ぴったりサービス」について伺います。 マイナンバーカードを活用した政府が運営するオンラインサービスについて、子育てや介護をはじめとする幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できるというサービスについて、本市の考えとサービスの中から何を既に活用しているのか、今後追加を検討している項目はあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(小出徳彦) 町田総務課長。 ◎総務課長(町田義彦) お答えいたします。 マイナポータル「ぴったりサービス」についてでございますが、本市のこのサービスに対する考え方または現状、そして追加というものでございましたが、政府が運営するオンラインサービスであります。先ほどおっしゃられたとおり、子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請がワンストップで行え、また行政機関からのお知らせも受け取ることができる、自分専用のサイトというふうに言われております。 また、ぴったりサービスとは、マイナポータルのサイトの中で、行政手続を、先ほど言ったように検索し、オンラインで電子申請ができるというサービスの仕組みでございます。 本市のぴったりサービスにつきましては、今後のデジタル化について、窓口に来なくても電子申請ができるということでサービスの向上ということにつながるものというふうに考えております。 あともう一点の現状、四万十市としてこのサービスを使っているかというところでございますが、その中で昨年給付を行いました定額給付金のオンライン申請の際には、活用させていただいておりますが、その他の行政手続につきましては、現在活用がなされていないという状況にございます。今後のデジタル化の進行と併せて、こういったサービスについて拡充をしていかなければならないと考えておりまして、関係機関と調整を図りながら、ぴったりサービスを活用して、オンラインでの窓口といいますか、そういったものの利用拡大に今後は取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) 現状では、まだ活用していないということでございます。よく分かりました。ありがとうございます。 例えば、子育ての関連では、児童手当の受給資格の認定申請や保育施設の利用申込みなど、幅広くあります。子育て中の方々は、スマホやパソコンも活用している方が多くおりますので、積極的にぴったりサービスの利用拡大に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 町田総務課長。 ◎総務課長(町田義彦) 議員ご指摘のぴったりサービス等の利用拡大ということでございますが、自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進計画におきましては、行政手続のオンライン化を強力に進めるということでございます。子育て関係については15手続、介護関係で11手続、あと被災者支援関係で1ということで、市町村レベルでは27の手続を進めるということで計画をなされております。デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和3年度末を目指して、原則自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンラインを可能にするというような具体的な目標がございます。そして、ご指摘のあった児童手当の受給資格、児童手当の額に係る認定あるいは先ほど保育所施設の利用申込み、あとは介護関係では、要介護・要支援認定等の申請等、あと罹災証明といったところの部分が掲げられておりますので、先ほど申しましたように、関係課と協議しながら、積極的にこれに向けての利用拡大に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) ありがとうございます。 保育施設の利用申込みなどは、高知市内とか南国市では、もう手続できるようになっておりますので、またよろしくお願いいたします。 3番目の経済連携強化についてお尋ねします。 今、県の取組の中で、関西圏との経済連携の強化として、関西圏経済活力を高知県の経済の活性化につなげるため、関西・高知経済連携強化戦略を3月策定予定と掲げており、内訳としては、観光推進、食品等外商拡大、万博・IR連携の3つのプロジェクトに基づく取組をしております。 本市でも大阪観光局と商工会議所会員の若い世代の方と観光課の課長が参加して、経済連携・観光連携について会を持ったと聞いております。そのときの内容はどういったものなのか、お聞かせください。 ○議長(小出徳彦) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) お答えいたします。 まず、昨年10月27日に高知県と高知県コンベンション協会と大阪観光局が観光情報の発信や観光誘客、スポーツを通じた交流人口の拡大など、幅広い分野での連携を通じて、双方の地域活性化につなげるため、包括連携協定を締結をしております。その関係ができたことによりまして、高知県議会議員の土森議員より、四万十市にゆかりのある大阪観光局の方をご紹介していただきました。その方と先ほど山下議員がおっしゃられました3月の意見交換会、それからその前に11月にも意見交換会を行っております。そのときに中村商工会議所、幡多広域観光協議会、本市の観光商工課、それから四万十市の観光協会などの団体も一緒に参加させていただきまして、本市の観光について説明をさせていただいたところです。そして、その情報を共有をさせていただきました。 また、3月3日には、市内の若手事業者等との意見交換会も開催され、現在の大阪の経済や観光面でどのようなことが起きているのか、情報提供をいただき、大阪観光局を大いに利用してもらいたいというようなアドバイスももらったところでございます。 本市といたしましても、大阪観光局との連携をより一層強固のものとして取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) 内容は分かりました。 この会を開いた結果、今後どのように取り組んでいくのか、今後の方向性をちょっと聞かせていただきたいんですが。 ○議長(小出徳彦) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) 今後の取組について、方向性についてお答えいたします。 まず、高知県の観光動向調査によれば、本市への入込客の発地地域として、四国内が59.3%と一番多いものの、次に近畿が20.3%となり、3番目の関東の7.5%と比較しても大きな割合を占めているところでございます。今後関西圏、特に大阪方面への観光PRや誘客活動をさらに充実していく必要があるものと考えております。このような中で、先ほど申し上げましたが、大阪観光局との大きなつながりができたことは、大変意義あることであると思っております。昨年11月の意見交換会の後には、幡多広域観光協議会の発案で、大阪観光局の毎月のプレスリリースの中で、高知龍馬空港から移動手段となる「高知プレミアム交通パス」のPRもしていただいたところでございます。このような機会を積み重ねまして連携を強めていきたいと考えております。 そして、大阪では、2025年に大阪万博が開催されます。また、大阪観光局は、企業等の会議、国際機関や学会等が行う国際会議や展示会・見本市・イベントなど、MICEの誘致なども積極的に取り組んでいるところでございますので、今後大阪観光局・市・市内の関係団体と意見を交換し、連携を強化して、観光ルートや観光プランの造成、それから情報発信、観光誘客の促進、そのほか双方の地域活性化のために各種事業を取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) 分かりました。2025年万博へ向けて、観光についてのPRを大阪にどんどん発信していただくということでございます。了解いたしました。少し明るい兆しが見えてきたようにも思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 今後、濵田知事のネットワークやまた四万十市と知事のラインを活用しながら、地域経済の活性化につなげていただきたいと思います。 次に、観光誘客と受入れ体制についてであります。 今後、県も市も観光分野において随分力を入れております国内最大級の観光キャンペーン「四国デスティネーションキャンペーン」なども開催されるようですが、観光誘客と受入れ体制はどのようになっておられるのか、お聞きします。 ○議長(小出徳彦) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) お答えいたします。 本年10月から3か月間、JRグループ6社、そのほか旅行会社などが協力して「しあわせぐるり、しこくるり。~四国の 風・水・色 を感じて~」をタイトルとして、四国デスティネーションキャンペーンが開催されます。このキャンペーンに先立ちまして昨年11月には、JR四国が企画した旅行会社の視察「四国デスティネーションキャンペーン エキスカーション」の受入れを行っております。バスの車中での四万十市観光のPRのほか、公家おもてなし隊による歓迎、四万十川観光遊覧船体験と食事など、四万十川・自然体験、歴史・文化、そして食の魅力を余すことなく伝え、本市への旅行プランの造成をお願いし、促進したところでございます。 また、本市には四万十川バスや市内循環周遊バスがございます。また、幡多地域には、しまんと・あしずり号など、観光周遊バスも整備されておりますので、他地域に比べまして、アドバンテージがあると思っております。JRと連携した公共交通を使った観光周遊、観光誘客にも努めてまいりたいと考えておるところです。 また、来年度の取組になりますけれども、しまんとリバーベキュープロジェクトと連動した四万十川の雄大な自然を楽しみながら飲食できるスペースとして、ホテル星羅四万十のルーフトップ整備など、屋外観光拠点施設の整備を行うこととしております。 また、屋内観光施設の感染防止対策として、いやしの里やカヌー館などの改修も検討しているところでございまして、今回予算をお願いしているところでございます。 このように密となりにくい空間を提供し、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、地域資源を活用した着地型の観光コンテンツの造成や観光需要の回復を図ってまいりたいと考えております。 また、今後も新型コロナウイルス感染症への対応を進め、できる限り安全対策を講じながら、各種のイベントの開催、また様々な機会を通じて本市への観光誘客や市内のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えているところです。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) いろいろ大変たくさん用意をしていただいているようですけど、これは私の個人的な意見なんですけれども、観光に関して四万十市はちょっとPRが下手というか、そういうのを強く感じておりますので、四万十川にとりましても、やっぱり仁淀川に押されているような状況で、龍馬空港のポスターなんかを見ても、もう仁淀川のポスターがバーンという感じで出てると。四万十川はどこにあるんだっていうような感じも受けますので、PRのほうも工夫しながら、よろしくお願いしたいと思います。 住みよさランキングでは、四国で1位ということでありますので、観光においても、もう一度行ってみたい四万十へとなるようにしていただきたいと思います。 最後の質問になります。 8050問題ひきこもり対策について、この問題は、令和元年9月議会で安岡議員が質問をしていましたが、その時点では、市としての独自の調査はまだしていないとのことでした。その後調査はなされたのか、調査結果についてお尋ねします。 ○議長(小出徳彦) 村上福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(村上真美) お答えいたします。 ひきこもり状態にある方の実態把握につきましては、市独自の調査は行っておりませんが、昨年6月に高知県がひきこもりの人の概数等を把握し、県及び市町村において施策展開を検討していくための基礎資料とすることを目的として、県内で活動する民生委員・児童委員の方を対象としたアンケート調査を行っておりますので、その内容についてご説明をさせていただきます。 この調査では、義務教育修了後から64歳以下の方のうち、様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態の方をひきこもりの人として調査の対象とし、民生委員・児童委員の方の協力の下、担当地区のひきこもりの人の状況について、知っている範囲において回答していただいたものです。 ひきこもりの人の人数は、高知県全体で692人、対象者人口当たりの該当者の割合は0.19%との結果が出ておりまして、幡多地域では132人となっております。市町村別の人数は公表されておりませんが、市のアンケート調査結果の割合で算出した四万十市のひきこもりの人数は33人となります。ただし、全体の692人という人数は、担当する地区にひきこもりの人がいると回答した人に対して把握しているひきこもりの人数を聞いたもので、いるかどうか分からないという回答を含めますと、今回把握できた692人以外にも潜在的なひきこもりの人がいるものと思われます。 また、人口当たりの出現率は、町村部の0.46%に対して市部の0.14%と約3分の1となっておりまして、都市部では、ひきこもりの人の把握が難しいことがうかがえます。 ひきこもりの人の性別につきましては、男性が74.1%、女性が24.7%、年齢につきましては、40歳代が182人と最も多く、以下50歳代が156人、30歳代が140人となっておりまして、34歳から49歳の就職氷河期世代及びその周辺年齢にひきこもりが多く見られます。ひきこもっている期間につきましては、10年以上20年未満が25.7%と最も多く、以下、不明が19.9%、5年以上10年未満が14.9%、20年以上30年未満が12.9%となっております。ひきこもりとなったきっかけにつきましては、人間関係による悩み、不登校が多く、これに対する支援状況は、福祉サービス・医療機関の支援、行政機関や民間事業の支援など、何らかの支援を受けているのが23.3%に対し、支援を受けていないが33.7%、分からないが40.8%となっております。今回の民生委員・児童委員に対するアンケート調査の各質問では、不明・分からないといった回答も多く見られており、ひきこもりの人は、自らSOSを出しづらいことや家族も家庭内で抱え込んでいることも多いと考えられるため、状況が表面化しづらい傾向があり、把握されていないひきこもりの人が多くいるものと思われます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) ありがとうございます。 県ではありますけれども、最新の情報を得ることができましたので、今後に生かしていきたいと私も思っておりますが、四万十市では33人のひきこもりの方がいらっしゃるということで、この結果から、今後の取組についてお聞かせください。 ○議長(小出徳彦) 村上福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(村上真美) お答えいたします。 ひきこもりに至る経過には、様々な要因があることから、それぞれのケースに応じて保健師・幡多福祉保健所・自立相談支援機関・医療・地域活動支援センター等の関係機関につないだり、ケース検討会の開催を通じて情報共有を行い、利用できる福祉サービスを提供するなど、支援を行っております。 また、本市では、地域における高齢者・障害者・ひとり親家庭・生活困窮者等、援護を必要とするあらゆる方やその家族・親族等の支援を通じて、地域の要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための基盤づくりを行い、地域福祉の計画的な推進に資することを目的といたしまして、令和2年度よりコミュニティーソーシャルワーカーを設置をいたしまして、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築を目指した活動を行っております。これまで制度のはざまで支援が届かなかった方や複合的な課題で対応が困難な方に対して、各分野で連携を図り、あるいは地域住民の主体的な取組への支援を行うなど、継続的な支援体制を整えております。 今後の取組でございますが、今回の調査で確認できたことの一つは、ひきこもりは表面化しづらい傾向があり、把握されていないひきこもりの人が多く潜在していると思われることです。ひきこもりの人自身やその家族が、家庭内で問題を抱え込んだり、相談先が分からず、助けを求められなかったり、支援の手が届いていないケースに気づくことが必要だと考えます。こうした表面化していないケースへの積極的な関わりは難しい部分もあります。具体的には、ひきこもっている人について、本人や家族からの相談ではなく、地区の民生委員さんなどから市に情報があった場合などは、当事者の困り感がまだないケースであったり、介入されることへの拒否感があるケースなどは、こちらからの積極的な関わりが難しくなってくることもあります。ですが、まずはどういった相談先があるかの周知の工夫や民生委員さんなど、身近な地域の中での気づきを相談先へ引き継いでいく流れを構築していくことについて関係機関と協議し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 山下幸子議員。 ◆3番(山下幸子) ありがとうございました。 ひきこもりについては、表面化がしにくく、情報も少ない上、本当に難しい取組だと私も感じておりますけれども、今またコロナ禍でもあり、ますますひきこもりの方も増えてきております。対策の第一歩である気楽に相談できる相談窓口は重要であります。今後、相談体制の改正など、問題解決に向けて取組をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小出徳彦) 以上で山下幸子議員の質問を終わります。 2時5分まで休憩いたします。                午後1時54分 休憩                午後2時5分 再開 ○議長(小出徳彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) それでは、お許しをいただきましたので、一般質問を行います。 まず、この時期になりますと、テレビでもやってますけども、10年前、ちょうど本会議中の休会日だったと思います。東日本大震災で被害に遭われた方に追悼の意を表すとともに、本当にあの日も市役所も大混乱な状態で、私も聞きましたけれども、情報が何も入らない。八束の友達に電話をしても、ほんなもん逃げる必要あるか、そんなことを言われたのを沸々と思い出すところでございます。10年たって意識の薄れ、そういったものも感じますけども、そういうことを心に留めてやっていきたいというふうに考えております。 すみません、横道それましたが、今日は一般質問ということで、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。 市長の後援会のしおりですけれども、この中にいろいろ公約的な基本政策を書いていただいてます。この内容を中心にお伺いしていきたいというふうに考えております。 15年の議員生活の中で原稿一切なしの質問をするのが初めてですので、ちょっとぐだぐだになるかもしれませんが、その辺は議長に、暴走した場合は止めていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 それでは、1点目の新型コロナウイルス感染防止の徹底と経済活動の再生という項目をいただいております。この点についてお伺いしたいと思います。 コロナウイルス感染防止の徹底と経済活動、この点について一遍に書いていただいたということは、私は高く評価いたします。因果関係、はっきりと説明されてはいませんが、やはり経済活動を中心にしていくと、コロナの感染者数が増えていく。経済活動自粛で押し込めていくと、コロナの感染者数は減っていく、そういった因果関係の中で、やはり両立させていくっていうのは必要なので、これについて市長が進めていっていただく、そういったことを順々に聞いていきたいと思います。 1つ目は、ワクチン接種を進めていくに当たり、どんな点に留意して市民の皆さんにという質問をしようと思ってたんですけども、先ほど山下議員の質問で、かなり細かく今後のことが分かりました。 しかしながら、市長であったり私たち議員であったり、市民の皆さんから、四万十市はどうなっちょうがと聞かれることが多いですし、今、今日時点での詳しい話は分かりました。 しかしながら、次の議会のときまでそれの情報がない。また、個々に議員がそれぞれ聞いていくというのもなかなか足並みがそろわない形になると思います。 そこで、私たち議員が市民から問われたときに、こういった今の最新の情報っていうのを情報共有していく、そういったことが必要だと思うんですけども、その点について市長のお考えをお伺いできればというふうに思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) ワクチン接種の体制につきましては、午前中より質問がありましていろいろご答弁をいたしております。ただそこの中でもやはりワクチンの、例えば数の問題であるとか、まだまだ不透明なものがございますし、また集団接種あるいは個別接種等々につきましても、まだはっきりと決定をしているわけではございません。そこの中でどうしても議員さんという立場であれば、地元の方々、いろんな方々から、これはどうなってる、っていうような相談があろうと思いますし、やはり行政といたしましてもそれを伝えて、そしてそれを教えていただくということにつきましては、市民の方の安全・安心につながるのではないかなと考えておりますので、これから先、ワクチン接種のいろいろなことについては、常時意見を共有をしながら、市民の皆様への情報提供等々につきまして徹底をし、市民の方々の安全・安心をより高めていきたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) おっしゃるとおり、確かに広報とかホームページっていうのもあるんですけども、我々、職員の皆さんも含めてみんなが口でしゃべること、正確な情報をみんなが共有することというのは大事だと思いますので、ぜひその点についてはお願いをしていきたいというふうに思います。 続きまして、今度は経済のほうですけども、市内の産業の支援について、最近聞くのが他市町村との比較、黒潮町はどうだ、宿毛市はどうだ、そういったことを耳にすることがあります。実際に市の行政と町村の行政、これの違い、私も感じておりますし、また財政規模そして市民の数、これによっても違ってくるというふうには理解しているんですが、市民の皆さんも理解している方は多いとしても、ただやっぱり気持ち的には、黒潮町のほうが優遇されてるんじゃないか、宿毛市のほうがっていうようなお話が出るんだと思います。その点について市長はどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) ご存じのように四万十市におきましては、第2次産業・第3次産業合わせ約2,200の事業者があり、特に高知県内でも人口比に対したら物すごい事業者の数が多いのが特徴でございます。そこの中で市といたしましても、いろいろな支援策あるいは活性化策を探ってまいりました。確かに近隣の市町村といたしまして、個別の案件につきまして、金額が少ないものがあるかも分かりませんけれども、総体的にいろんな事業を全てやってるということにつきましては、私は四万十市が一番やってるのではないかなと考えております。 また、その内容につきまして、私が述べても構いませんけれども、今日は金子課長補佐のほうが初めてのデビュー戦でございますので、課長補佐のほうよりご答弁を申し上げたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐(金子雅紀) そしたら、すみませんお答えいたします。 宮崎議員もおっしゃられましたように、昨年来新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の多くの中小企業、小規模事業者の皆様が非常に厳しい状況に置かれているということをひしひしと感じているところです。その中で先ほど市長もおっしゃられましたが、市内の事業者数、こちら経済センサスによりますと、高知市に次いで2番目というような状況になってます。そういうような本市の産業構造、そういうものを考慮いたしまして、また当課として国の動向、県や市町村の支援や事業の内容、そして新型コロナウイルス感染症が市内の事業者の方々へどのような影響を及ぼしているのか、そういうようなことを勘案しまして、本市特有の先ほど言いました産業構造、事業者が多いというようなところ、それから事業者の皆様の声もお聞きする中で、本市において最優先で実施が必要な施策とか事業とかを検討いたしまして、これまで地域経済の回復、景気対策、事業の継続など、そのほか感染防止の対策などに対応する様々な事業を行ってきたところでございます。例えば、市独自の施策といたしましては、感染拡大の防止策として、昨年5月に外出の自粛や観光客の往来を抑制するための四万十市休業等要請協力金の事業、またその後経済活動の回復のために第2次産業・第3次産業に属する事業者の方々に対しまして事業継続・雇用の維持を応援する新型コロナウイルス感染症対策事業持続化応援金の給付、また経営の安定に必要な資金を融通する中小企業振興資金制度で、新型コロナウイルス特別分の創設なども行っているところです。 また、補助金といたしましては、商店街等活性化事業補助金、あるいは販売力パワーアップ事業費補助金という2つの補助金を構えまして、この補助金につきましては、今回の感染症の影響を鑑み、また事業者の皆様の負担軽減を図り、前向きに事業に取り組んでいただくために、今までにないような補助率、10分の9というような補助率をつけさせていただいて事業を実施したところでございます。そしてこの補助金につきましては、市内の多くの事業者・団体の方々などが新しい発想やアイデアを出し、にぎわいの創出や将来に向けた事業活動に大変多く活用していただいたところでございます。 また、はた旅クーポン事業に引き続き、現在行ってます四万十市クーポン事業やマイナンバーカード普及とともに行っている地域振興券の事業などによりまして、地域消費の喚起なども行っているところでございます。 これらは事業の代表例でございますけれども、来年度当初お願いしている予算も含めまして、主なものだけでも17事業というものを立ち上げまして、市内の状況を鑑み、きめ細かな対応を積極的に事業を行ってきたところでございます。今後も四万十市独自の様々な支援事業や取組を組み合わせて実施することにより、市内の事業者の皆様の事業の継続、雇用を維持、観光振興、商工業の振興、そして地域経済の活性化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) 17事業ということで、本当に私もかなり多くのいろんな範囲に対しての事業をされてきているというふうには感じております。 ただ、17事業を全部言える、例えば議員の皆さんで、私も含めてですけども、言えないわけです。ということは、宣伝が足りないんじゃないかというふうなことも思うわけです。そういった点について、今後展開される事業においては、もうちょっと周知徹底、少なくとも我々議員が今何やっているって言われたら、全ての事業の説明ができる程度にご周知いただければと思いますので、お願いいたします。 今お伺いしたとおり、実際の給付金として出す、これのほうが目立ちますし、もらう側からすればっていうとこはありますけども、今言っていただいたような10分の9の補助で何かの事業をやっていく、新しい事業をするっていうようなところ、そこの部分っていうのが四万十市は、将来的な部分に対しての投資というか、そういった補助であるということは感じました。ちなみに先ほど言ってました黒潮町ですけども、実際四万十市の事業者数は約2,200だと思います。黒潮町は600です。今度の100万円、200万円の給付金については、予算額3,000万円でこの中の60事業者というたら10分の1です。四万十市で例えばの話、これの3.6倍ぐらいになりますので、例えばの話、1億2,000万円程度の予算を使って、2,200の事業者のうちの220、これに対して補助をする、こんなことをやってしまったら、不満の声のほうが多く出ることは十分分かるんです。だからそういった偏ったことをしない、それが偏ってるのか、ちゃんと蔓延できているのかは、その制度づくりも含めてあまり得策じゃないのかなという気は私もします。 では、これから先、とはいえ、まだまだ観光商工業、一部は農業もありますけれども、産業自体がもう疲弊して、困難な状況にある。今後どういったような策を、というのは何かありましたらお答えいただければ。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 先ほどのご答弁とちょっと重複するかもしれませんけれど、例えば商店街等活性化事業費の補助金や販売力パワーアップ事業費補助金、10分の9の。こういう制度事業をつくった市町村は、ほとんどないと思います。あっても本市とあと1つ、2つぐらいじゃないかなという思いをしておりますし、また次年度に向けまして、まちなかにぎわい創出事業や地域産品の販売促進事業を実施すべく、当初予算で計上しておりますので、また審議の上、ご決定を賜りたいと思いますけれども、一つには、やはり個別個別の事業者に対する応援と併せて、一緒になった中で地域・商店街をどうやって元気にしていくのか、その住民の方々の意識の盛り上がり、そういう形を一緒になってやっていく中でやっていかないといけませんし、また同時に、例えば従業員数であるとか、あるいは売上数等々に応じた給付金というのが今後必要になってくるであろうと思います。ただこれにつきましては、市単独で当然できるものではございませんので、やはり国のほうでしっかりと、例えば事業者数であるとか、あるいは売上げ、従業員数等々に準じた中の応援金であるとか支援金、そういうものを組み立てていただいて、そこの中で日本経済そのものを守っていくというような形にしていかなくてはいけないのではないかなと思います。そのためにはやはり一番必要なことは、一日も早くしっかりとコロナウイルスを終息に向かわせ、そこの中で経済活動が以前のように元気に回ってくる、人・もの・金が日本全国を回る、また外国からインバウンドの方々に来ていただける、そういうことを進めるためにも、より一層新型コロナウイルスのワクチンの徹底した接種体制とそれを構築することがより必要であろうと考えております。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) 我々議会も経済・産業の今後の育成について、またお話をさせていただければというふうに感じるところでございます。 次に、生活インフラの整備、促進についてというので項目がございます。 これについては、8年前、平成25年3月の定例会で一般質問を私行っておりますが、国・県との連携が当時の話として、あまりうまくいってなかったというふうな印象を受けております。当時、ちょうどまた自公政権が再復活したときで、各市町村がいろんな情報収集、国の、自公政権下での情報収集をして予算措置に持っていくっていう動きをかなり迅速に秋口ぐらいからされていたんですけども、残念ながら四万十市においては、ちょっとその辺の足取りが鈍かったんじゃないかという質問でございました。そんな状況の中から8年前市長に当選されて、私も一昨年までの議長時代に同行させていただきました。びっくりしました。国土交通省の職員さん、当然県選出の国会議員の先生方、今はコロナ禍でできませんけれども、酒を酌み交わし、本当に真摯に私たちの要望・話を聞いていただける、そんな体制が6か市町村合わせてできていた、すごい自分は心強いなというのと、よくぞ8年でという思いがありました。その点についてこれまでの8年間の取組、どういった形でご苦労話などがあれば、言っていただければと思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) まず、市長に就任以来、国・県などと8年間連携する中でどのような効果があった、またいろいろなことがあったかということでございますが、まず私が8年前市長に就任した当時、大きな施策としては、道路事業また治水対策事業など、社会資本の整備や南海トラフ地震対策をはじめとした防災対策の体制強化がありました。こうした施策を推進していくためには、私自身が地域の実情また各種施策の必要性を関係機関に強く訴えていくことはもちろん、国あるいは県をはじめ、関係機関との強い連携が大変重要となってまいりました。とりわけ四国横断自動車道の整備では、全国に多数のミッシングリンクが残る中で、事業の実施機関である国土交通省を動かすために、地方の声を国へダイレクトに伝えられる環境を整えておくことに加え、高速道路の必要性を強くアピールする資料作り、また地元として何を支援し、協力していくべきかなど、事業に精通した人材の確保が重要と考え、国土交通省から副市長を招き、中央との太いパイプをつなげていくと同時に、様々な資料・データを用いるなどして、地方の切実な声を国に届けられるよう手だてを講じたところでございます。 また、このような大きな事業を地域で展開していくためには、国・県との連携に加え、近隣市町村、幡多3市2町1村プラス四万十町でございますが、その協力体制の構築が必要であろうと思います。そのため幡多地域そしてプラス四万十町が一丸となって要望活動を行う組織として、四国横断自動車道佐賀四万十建設促進期成同盟会を設立し、私が会長を務めております。この会には、土佐清水市・大月町・三原村にも加盟いただいておりますが、こうした高速道路が通過しない地域も一緒になり、がっちりスクラムを組んで要望・提言を行ったことも、僅か2年間で佐賀~大方間、そして大方四万十道路という2つの高速の事業化につながったものと考えます。 また、治水事業につきましても、国・県・市が緊密に連携したことで、市民の安心・安全の確保につなげることができました。特に平成28年から取り組んでいる相ノ沢川総合内水対策事業や本年度より入田地区内で着手された入田地区内水対策事業については、地域が持つ課題の解決に向け、国・県・市がしっかりと協力し、それぞれの役割分担を定め、事業を推進したことが、今形になってきたものであろうと考えております。特に26年6月の豪雨では、中筋川沿川で100戸以上の床上・床下浸水がありました。その当時、四国の整備局の河川部長が、中村市時代、最後の国交省から派遣をされた現砂防部長の今井さんでございました。今井さんのほうから、排水ポンプ車でございますけれども、これを平成27年には中村河川国道事務所に配置をしていただきまして、これは1分間に約150tの水を出す、小学校の小さいプール約1杯分を1分間で排出するという、最も大きい規模の排水ポンプ車でありますが、それを配備をしていただきました。同時に、翌年からはご存じのように、28年度より相ノ沢川の総合内水対策事業として、国が、県が、そして市がその役割分担をやり、そこの中で具同地区の内水をやっていくと。これはやはり一つには、旧中村市時代の国土交通省から要請をした当時の今井河川部長、そしてその当時来ていただいておりました、現在福岡国道事務所の所長であります福本副市長、その2人、そして県と一緒になった中で、このような今までに考えられなかったような事業が具体的に進み、もう既に全て発注をいたしましたので、もう間もなく形として見えてくるものであろうと思います。 また、そのほかには、国道441号で唯一残っておりました中半バイパスが、本年度口屋内バイパスとともに、異例のダブル事業化という形になりました。これも県と市が連携をし、残土処理場や用地確保に当たったのが成果になって表れたと考えております。 今後もこれまでのいろんな取組をより一層連携強化・構築をし、さらなる事業の展開・推進を図り、より難易度の高い課題に対しましても果敢に挑戦をしてまいりたいと考えております。 ただその間、私の就任以降、まちづくり課を含め上下水道もそうですが、むちゃくちゃ忙しくなったと思います。そのために職員が物すごい頑張っていただいて、そのことにつきましては、当然私は方向性を出して、実際に中の実務をやるのは職員でございますので、職員の皆様には、心より感謝を申し上げたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) ありがとうございます。 本当に今おっしゃっていただいた副市長が来られて、その関係性がずっと続いているというのは、私も感じましたし、また今後も。今、コロナ禍で活動が副市長も薄いんじゃないかというふうに思いますが、今後またご活躍されて、その場が与えられることをご期待申し上げます。 今の話の中で、四国横断自動車道の早期延伸ですけども、確かに事業化はされました。 しかしながら、市民の皆さんから聞くのは、どんくらいかかるのかと、10年、15年、そんな話をしますと、じゃあ免許返納した後かもしれんねという話も聞かれます。四国横断自動車道の早期延伸について、何かお考えがあればお伺いしてみたいと思います。
    ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) まず、四国横断自動車道の要望活動につきましては、これまで社会資本整備により発現するストック効果を可視化するとともに、その効果を最大限活用した地域課題の解決策や、また延伸を見据えた町のビジョンを具体化し、高速道路の必要性を強く国そして県に訴えてまいりました。 また、今日までこうした活動と併せまして、四万十市の総合計画や、また都市計画マスタープランに高速道路の延伸を見据えたまちづくりビジョンの位置づけを行い、実現に向け順次実行に移してきたところでございます。佐賀大方道路は、事業化から3年目で建設工事が着手されています。こうした状況から推測をしますと、昨年度事業化となった大方四万十道路についても、あと数年後には着手されるのではないかなと大変期待をしております。同時に、着手は四万十市からという思いもございます。特に右山、四万十から窪川までの道がもう既にできておりますので、こっち側から着手をしていただいて、できれば大方の辺りで一緒になるという形になると、ここでずっと待つよりもはるかに早くなるのではないかなと思います。 また同時に、それをするためには用地取得に係る地権者の合意形成やまた工事発生残土の処理場、同時に現在地籍調査を行っておりますけれど、それを速やかに終わらせた中で、用地の買収等々につきましても、市として全面的に協力をし、そしてそこで連携した中で進めてまいりたいと思います。 また、残土処理場の確保につきましても、様々な角度から有効活用を模索をし、候補地の選定に鋭意進めているところでございますが、また今後予算獲得に向けた要望活動の成果を左右するのは、本市がこれらの課題に対しまして、いかにして効率的・効果的に解決していくのかが貴重なアピールポイントとなってまいります。これまでのストック効果を発信をしつつ、直面する課題解決の整理と合わせまして、一日も早い着手に向け、今まで以上に国・県・近隣市町村との連携を図りながら、幡多地域一丸となって要望活動を今後展開をしてまいります。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) 中村側から横断自動車道がついていくと、こっちからすぐに、また下りなきゃいけないですけども、それは希望というか、市民の皆さんにとってもうれしい話だと思います。ぜひ強力に進めていただきたいと思います。 そうなると、一方国道441号線、これも合併後16年たっておりますが、まだまだで、中半と口屋内工区がダブルで事業化されたということで、期待は見えてきたんですけども、これについて早期完成について考えるところがあればと、あとやっぱり市民の関心事と言えば、その後に位置づけられた439号線、これもお話として出てくるわけなんです。その点について何か策というか、考えるところがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 今おっしゃいました国道441号線につきましては、合併支援道路という位置づけで、特に合併までの西土佐地区の方々については、もう急激に進むものであろうと期待をし、また準備もしていたと思いますけれども、いまだに口屋内工区・中半工区が残っております。この原因の一つといたしましては、網代バイパスが完成し、それからしばらく工事が止まったということがございます。本来であれば、網代バイパスが完成すると同時に、口屋内工区に着手をし、そして中半工区に切れ目なく着手する、そういう要望活動をトータルで行われていれば、もう既にかなりの部分ができていたのではないかなと思いますが、これはこれでもう過去のことでありますので仕方ありませんけれども、これからどうやってそれを延ばすかということでございますが、今年度より中半工区のほうよりトンネル掘削に入ります。そして令和4年度より久保川工区のほうより掘削にかかると聞いておりますので、それが終わり次第、次には中半工区のほうにトンネルの掘削にかかっていただき、それがめどがつくのと並行し、国道439号線にかかっていただくと、そういう形にすれば、かなり速い速度で事業展開が図られるのではないかなと期待をしておりますし、またそれをやるためにも、今年度より国土強靱化の5か年計画15兆円というのが閣議決定をされましたので、それをできるだけ有効活用をしながら、少しでも早くし、これから先の南海トラフ、あるいは異常気象も含めました多くのことに道路啓開も含め、そういう形で努めていくようにしていきたいと思いますし、今ほど申しましたように、もう切れ目なく、次から次に事業を進めといくと、そういう体制をより一層強力に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) ぜひこういった道路に関しての関心事というのも高いので、さらなる努力をお願いしたいと思います。 次に、3つ目ですけども、教育の充実、少子化対策と子育て支援ということで、その点についてお伺いしたいと思います。 通常、こういった内容になると教育長にお伺いしてということになるんですけども、市長としての考え方が伺えられるのであれば。 本当に数年間、学校教育、学力向上等、教育長・教育委員会の皆様には努力いただいた成果っていうのが見えてきますし、その都度ご説明いただいているところで十分理解しているつもりですが、ここでしおりの中でまだまだだとおっしゃっているようでございますが、今後どういった形で学校教育を充実させていく今の現状認識と今後目指していく点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 議会の施政方針で申し上げましたけれども、四万十市の学力は飛躍的に向上をいたしました。それに併せてスポーツ面につきましても、すばらしい成績が現在出ております。これも一つには、やはり藤倉教育長、そして現在の徳弘教育長をはじめ、教育委員の皆様のご尽力、そしてそれに呼応した校長先生をはじめ諸先生方の努力と合わせてご父兄の皆様、そして地域の皆様が一緒になった中で、オール四万十で学力そして体力の向上を図っていただいたことではないかなと思いますんで、改めて私のほうからも感謝を申し上げたいと思います。 これまで四万十市では、教育振興基本計画に基づき、「ふるさとを愛し 夢と志をもって 未来を切り拓く人材の創造 『オール四万十』で学びあい 高めあい つながりあう人材の創造」を基本理念に、心豊かでたくましい子供たちの育成を目指して取り組んでまいりました。具体的には、平成26年度から四万十市一校一役教育研究をスタートさせ、各学校長のリーダーシップの下、チーム学校によって目標達成に向け、組織的・協働的に授業改善や教育課題の解決に取り組みました。 また、平成29年度から総合的な学習の時間を活用したふるさと教育を展開し、ふるさとを知り、ふるさとを愛し、ふるさとから学ぶ教育を行っております。そしてALTの7名配置や英語検定3級の半額補助、小学校3年生に国語の辞典、中学校1年に英語辞典を配布するなど、子供たちの学習へのきめ細かなサポートを行いました。 また、皆様もご存じのように、次年度からスタートするGIGAスクール構想に伴う1人1台端末の整備も行ったところであります。これらの取組をもって、まずは知育の充実、文部科学省が実施をする全国学力・学習状況調査、高知県教育委員会が実施をする高知県学力定着状況調査、四万十市教育委員会が実施をする標準学力調査を基に、小学校では全国平均を上回り、全国上位の高い学力、中学校においても、令和元年度には全国平均を優に超える結果、また昨年12月に実施をした高知県学力定着状況調査において実施した全ての学年、全ての教科で高知県平均を上回り、教科によっては、全国平均を大きく上回る結果を今後とも維持向上をさせ、子供たちの希望する進路を目指す学力をつける取組を進めたいと考えております。 次に、子供たちの豊かな心を育む徳育、命を大切にする心や他者を思いやる心、善悪の判断などの模範意識等の道徳性を育てることは、人間としての在り方の自覚をし、人生をよりよく生きるための基盤となる大変重要なものであると考えます。各学校では、教科化された特別の教科、道徳の時間を要として、教育活動全体を通し、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動をし、自立した人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標に、引き続き子供たちの道徳性を高めていきたいと考えています。 生徒指導上の諸課題に関わっては、教職員による児童生徒への理解を深め、信頼関係を高めるとともに、子供たち一人一人が自己存在感や充実感が感じられる授業づくりや集団づくり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携強化に取り組んでまいりました。こうした取組により、非行や暴力行為について大きく改善されてまいりました。児童生徒が今日も学校が楽しかった、あしたも学校に来たいと実感できる魅力ある学校づくりに一層力を入れて取り組みたいと考えています。 そして、健やかな身体を育む体育。体力は、全ての活動の源であり、意欲などの精神面の充実に大きく関わっており、生きる力の重要な要素となります。子供たちの心身の調和的発達を図るためにも、運動を通じ、体力を養うとともに、望ましい食習慣など、健康的な生活習慣を形成することが大切となっております。全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、平成27年度の調査結果で、初めて小学校5年生の男子・女子、中学校2年生の男子・女子ともに全国平均を上回って以降、ほぼ全国平均並みからやや全国平均を上回る望ましい結果となっております。こうした結果は、各学校においていろいろな運動に親しみ、その楽しさや喜びを味わうことのできる体育の授業づくりに取り組んできたことや授業以外での体力向上の取組、運動部活動の運営の工夫等を行ってきたことの一端であると考えます。体育の授業改善を一層進め、小学校低学年から運動・スポーツに親しむ環境づくりを進めてまいります。そして、子供たちの生活習慣に関わっては、就学前から体系的に基本的な生活習慣の定着、また食に関する教育の充実を図りたいと考えております。 今後は、少子高齢化や高度情報化・国際化などが一層進み、社会構造や社会情勢が急激に変化をする中で、地域に貢献し得る能力の育成はもちろんのこと、国際社会に羽ばたく資質と能力を兼ね備えた人材の育成がますます重要となっております。そして、新型コロナウイルス感染症により社会の仕組みが急激に変化するスピードは、我々の想像をはるかに超えるものとなっています。こうした中、子供の教育は、学力の質が問われ、さらには社会に出て自立していく力、未来社会をたくましく生き抜いていく資質、能力を養うための社会に開かれた教育が必要とされています。 また、夢や志を育て、未来を切り開く人材を創造する教育を展開していくために、本市の地域特性を生かしたふるさとを知り、ふるさとから学ぶ特色のある教育を大切に、学校間のさらなる連携、学校・家庭・地域の連携を図りながら、望ましい学びと育ちの環境づくりに努めてまいりたいと考えます。これらのことを踏まえ、本市では昨年3月に策定をされました第2期期教育振興基本計画に沿って、知・徳・体の調和の取れた豊かな人間性と確かな学力に裏打ちされた人格の完成を目指す教育基本法の理念や国の第3次教育振興基本計画、第3期高知県教育振興基本計画、そしてコロナ禍での社会の大きな変化を踏まえながら、健康で知性と徳性を備え、変化の厳しい社会に主体的に対応し、仲間と協働的に学び合い、高め合い、つながり合いながら、生き抜いていくことができる心豊かでたくましい子供たちの育成を目指し、取組をより一層推進してまいりたいと考えております。大変すみません。本来であれば、教育長が答弁するところでございますけれども、今は自分の思いの一端を述べらせていただきました。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) お疲れさまでした。 話し、るるいろいろとしていただきました。けど、我々が子供のときと比べたら、かなりやっぱりサポートも手厚いですし、いろんなことがというのが感じられました。 ただ一点今お伺いしながら、あまり優秀な子供さんをたくさん輩出していくと、彼らは帰ってこないんじゃないかと、出ていって帰ってこないんじゃないかと、その心配を物すごくしてましたので、これ先ほどの経済のとこに戻りますけども、金子補佐、こういったところも働き場所を増やしていくこともまた必要になってくるんじゃないかと思いますので、いろんな問題が絡まってきますので、よろしくお願いしたいと思います。 そんな中で帰ってくるという話をさせていただきましたが、四万十市でやはり仕事をするということであれば、子育て・保育っていったところは、避けて通れない。 次は、その点についてお伺いしたいんですが、本当に前に、この場では言ったことはないかもしれませんけども、0歳児の待機児童の話を、私は親御さんからというのもありますけれども、事業者の方からされることがあります。というのは、四万十市の事業所、5、6人とか7、8人の事業所で、立て続けに2人が2年間連続で産休を取って、待機児童で0歳児を受け付けてくれるところがなくて、帰ってこない。その間社長は、もう寝る間も惜しんで働かされて、もうやめようかと思ったと、そういう話も言われました。何とか入れてくれと、いやいや僕の一存じゃ無理ですよみたいな話をしたんですけども、やはり働きたいお母さんも望んでいる。そしてまた、事業者のほうも早く帰ってきてもらわないと事業が回らない、そういったのが今の四万十市の現状かなと思います。そんな中で、今回新しい連携のひかり保育所ができ、そしてあおぎで0歳児からの保育が始まる、そういったことはありますけれども、まだまだ足りないというお話も聞いたりします。今後、どのような方向性で市長お考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) まず、子育てがしやすい環境づくりを行うには、子育て家庭の経済的な負担の軽減、また同時に孤独感・不安感を軽減するとともに、子育てをしながら働くことのできる環境を整えることがより必要であり、そのためには、地域全体で子育てを応援する機運、そして風土を醸成してくことがより重要であろうと考えております。昨年度の暮れに子育て世代の方々と意見交換をさせていただきました。やはりそういうものを定期的にすることで、子育て世代のニーズであるとか、そういうものをより一層把握をし、そこの中で全てできるわけではありませんけれども、できること、できないこと、その上で選別をしながら、特に子育て世代に寄り添ったような形の支援をしていきたいと思います。これまでにつきましても、例えば学校給食であるとか、保育所の完全給食であるとか、数多くの支援そのものをやってまいりましたけれども、まだまだ不十分であろうと思っております。同時に、国のほうも一定子育て世代に目を向けた政策そのものがかなり変わりつつありますけれども、まだまだしないといけないこともありますし、やはり少子化を考えたときには、国策として、もう日本全国どこにいても子供たちが同じようなサービスを享受できる、そういう体制をつくっていくことが、少子化の克服になるのではないかなと思いますので、また市長会であるとか、いろいろな会のたびには、自分のほうからも情報発信をし、子育て世代の負担軽減である、また先ほど申しましたように、地域で見守っていく、そういう雰囲気づくりをつくっていきたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) 地域での風潮ができるとすごいいいなと思います。本当に子育て世代の親がまだ現役で働いているところで、昔ならおじいちゃん、おばあちゃんに見てもらうのもできたんでしょうけど、まだその方たちも働いているという現状もありますので、またそういった取組、今おっしゃっていただいた意見交換、私たち、もう子育てというても大分離れてますので、やっぱりそういった現実の世代の方のご意見、今市長がおっしゃったとおりやっていただければというふうに期待します。 教育に関してはもう一点、奨学金についてです。 今、西土佐地域は、従前の奨学金制度があって、それを活用して何人かご利用されている方がいるのは分かっております。これについて、やはり帰ってくる、帰ってこないとはまた関係ないかもしれないんですけども、四万十市の中から優秀な人材がもっと簡単に資金の心配をせずに大学、その先へ進めていく、そういった形の奨学金について、これから先拡充等可能なのか、その点についてお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) まず、西土佐地域において運用されています奨学金制度を簡単に説明させていただきます。 本制度につきましては、旧西土佐村から引き継がれたものであり、西土佐地域限定の制度となっております。申請の条件としては、西土佐地域に1年以上住所があり、高校以上に在籍をし、人物・学業が優秀で、かつ学費の支弁が困難であることとなっております。本制度につきましては、1市2制度に該当するのではないかというご指摘を受けた経過もあり、制度の拡充も視野に入れ、具体的な検討をしてまいりました。検討においては、ほかの奨学金制度及び他市町村の状況調査等を行い、本市制度の運用状況と比較してまいりました。比較の結果、本市制度には、大学生等を対象とした日本学生支援機構等ほかの機関に同様の制度がある部分と高校生を対象とした本市固有の部分があることが分かりました。令和4年度より大学生を対象とした部分は、他の機関の制度に委ねることとし、子育て世代の一助となるよう、高校生を対象とした本市固有の部分は制度として残した上で、中村地域も含め、全市に拡充をいたします。 なお、これまでの制度は、合併前の旧西土佐村で造成した基金を基に運用したものであり、全市への拡充に当たっては、利用希望学生も増加することが想定されますので、基金の性質や事業の規模も考慮し、基金の積み増しも必要になってくるものと考えます。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) ぜひそういった教育関連も今の考えをお伺いしましたので、よろしくお願いしたいというふうに考えております。 次に、医療の在り方についてお伺いさせていただきたいと思います。 今の現在のコロナ禍の影響で、当然市民病院も本当に今回苦しい経営状態になっているのは、議会のほうでも報告を受けているところではございます。同じように市内の民間病院、これもいろいろとご苦労されているというふうに聞いております。そんな中、年末・年明けに抗原検査に関しての補助の策定をしていただいたことというのは、医療関係者の方からお伺いしますと、大分よかったということで評価をいただいているっていうのはお伺いしております。この場をお借りしましてお礼申し上げたいと思います。 しかしながら、まだまだ受診控えであるとか、病院に行くこと自体が怖いということ、またもしくは入院で長期に入るのもちょっとはばかられるという形で、やっぱり経営自体も圧迫されているようです。これは病床のある病院がそうですけども、診療所なんかでもやはりそういった思つていうのはあるみたいですし、その対策をするために設備投資も行われているというところもあります。歯科医の先生にもお伺いしましたけども、受診控えっていうのはそれほどないそうです。ただ、やはり全国の歯科医でクラスターが発生していない。これはどういうことかというと、口の中を触りますので、消毒とか、分けるとかいう、消毒関係とかを全て徹底的にやっているそうです、手袋の交換とか。そういった努力のたまものじゃないかとおっしゃってましたので、そういった設備にかけるお金には、やはりちょっとどこもたくさん使っているよっていうのはお話しお伺いしました。そんな中で、市民病院に対する支援もしていかなきゃいけないんですけども、民間病院、診療所それから歯科医、それから介護施設、こういったとこに対して、コロナ禍の中ご苦労されている皆さんに市として何かできること、そんなことを何か考えていることがありましたら、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 昨年のコロナ禍からもう約1年が経過をいたしました。そこの中で、特に病院については、市民病院は午前中の質疑でもありましたように、大変厳しい状況が続いております。ただこれは、民間病院も全く一緒ではないかなと思います。そこの中で、やはり一つには、これから新型コロナウイルスのワクチン接種も始まってまいります。当然そこの中には、市民病院そして民間病院そして老健、いろいろな情報共有をしながら進めていかなくてはなりません。先ほど議員がおっしゃいましたように、歯科医についても大変、自分も歯医者へ通っておりますけれども、1回1回全部を拭いて、今まででは全くしてもいなかったような形のが多く、かなり余分な労力といいますか、コロナ禍の中に入ってから、薬であるとか、また室外機等々もやったようでございますので、市として考えておりますのは、新型コロナウイルスのワクチン接種も含めまして、医療関係者、特に民間の、その方々には協力金を一定支給をした中で、そこの中でどうやって今後連携をした中で、四万十市の新型コロナウイルスの対策をする、そういう形をつくっていきたいと思いますし、また実は、歯科医についてもいろいろな国からの事業等々がないのか確認をしたところでございますけれども、なかなか煩雑で、何かすぐ申請するというような話にはならないということでございましたので、やはり市民の健康そして命を守っていただいています医療関係者の皆様には、市として何らかの対策を取り、そこの中でより一層連携をした中で、新型コロナウイルスも含めまして市民の健康づくりに立ち向かっていきたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) ありがとうございます。 次に、市民病院のほうに話をちょっと戻させていただきます。 市民病院ですけども、長年ご尽力をいただきまして、ずっと市民病院を支えていただきました樋口院長が退任され、4月から新しく濱川院長が着任されるというふうにお伺いしております。本当に組織というのは、長が替わると、その分ご苦労もあったり、希望もあったり、期待するところも大きいと思います。新体制において、市長としてどのような期待があり、どのような成果を望んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) まず、樋口院長には、昭和55年以来、約40年間、また平成17年からは院長として15年間、長きにわたり大変ご苦労をしていただきました。そして、その中でもこれはすごいなと思ったのは、例えば徳島大学のほうに挨拶に行きます。日帰りで行った場合、もんて8時ぐらいから患者の回診をしてました。これにはほんまに頭が下がるような思いでございました。市民病院が平成16年の臨床研修制度で減ったとき、また4億7,000万円の資金不足のとき、これを乗り越えてこられたのも樋口院長の人柄、そしてご尽力のたまものであろうと考えておりまして、改めて心よりお礼を申し上げたいと考えております。 また同時に、次期院長に期待するということでございますけれども、濱川医師が次期院長に内定をしております。濱川先生は、けんみん病院の矢部院長と所属していた医局が、老年病・循環器内科学講座ということで、約10歳くらい矢部院長の後輩であろうという話をしておりました。もう既に矢部院長と濱川次期院長候補につきましては、いろいろな面で連携をし、そこの中で取決めをした中で、幡多けんみん病院そして市民病院の役割分担であるとか、あるいは救急の受入れ方であるとか、多くのことを話をしているようでございますので、より一層、それと並行して民間病院の幡多医師会、それらをより一層構築をした中で、コロナを一つの契機として、四万十市医療圏をどのような形で守って、市民の安全・安心を構築していくのか、そういう取組が今後より一層強固に進めることができるのではないかなと、大変期待をしているところでございます。 私としましても、特に濱川医師の進む方向につきましては、全面的に支援をし、そこの中でより幡多医師会そしてまたけんみん病院に、そして高知大学との関係を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) 私もそういった形で進んでいっていただくことを希望する一人でございます。 そこで、午前中の川渕議員の質問では大分お話が出ておりましたが、市民病院の在り方について、コロナ禍の中で市民病院がどうだ、大事なのか、要るのか要らないのか、そんなことをコロナ禍の中では性急に論じるべき問題ではないと思います。本当に全部の病院が苦しいとき、歯を食いしばって頑張ってらっしゃるそんなときに、要る・要らんの話をするような状態ではない、そういったことであります。ただ、この先過度の市民負担になること、先ほど市長は4.7億円、私もそのときにおりましたけども、4.7億円の支出、そういったことになってくると、これを市民1人当たりにすると1万数千円で、4人家族で1世帯当たり6万円ぐらい負担。市民病院を維持するために、各家庭6万円出してください、納得皆されるんでしたらいいですけども。毎回今回困りました、5万円ください、6万円ください、それで行けるのかっていう話も出てきます。今じゃないんですけども、その先に市長はけんみん病院、民間病院、診療所、介護福祉施設、そういったとことの連携、その中で価値を見いだしていくっていうお話をされました。その中に濱川先生がいらっしゃるということだと思います。 ただ病院群と医療機関との連携の中では、病院群・医療機関の中で必要とされる病院像であるべきであり、市民にとって必要である病院像じゃないんです。そこをどういうふうに調整というか、市民病院がどうあるべきか。例えば、私が素人目にぱっぱっと考えるのは、病院群とお話をする中で、こういった機能を持たせてほしいということがあれば、検査なり何なり。そういったことを市民病院ができるのかどうか分かりません。その上で市民の皆さんに納得いただくとか、いろいろあると思うんですけど、ひょっと何かそういった市長思いがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 現在の市民病院と四万十市医師会、病院群との連携でございますけれども、特に樋口先生が大ベテランということもございまして、若干医師会のほうも遠慮というか、そういう形があったのではないかなとは思います。ただ今回濱川医師という形で、今40歳代でございますので、当然もう率直に話のできる関係ができましたので、そこの辺、だから例えば、先ほど議員もおっしゃいましたような民間病院でできない検査等々につきましては、市民病院でやる。また、市民病院でできない検査については、幡多けんみん病院あるいは高知の医療センターにお願いをする、また高知大学にお願いをする、そういう形の連携をしながら、そこの中で市民病院が幡多医療圏の中でどういう位置づけになって、そこの中で市民の健康を守っていくのか、そういう形の取組をより一層進めてまいりたいと思います。 ただそこの中で議員がおっしゃいましたように、一人頭何万円も働いてやるというような、そういうことは全く考えておりません。できるだけ早く、独立採算ではありませんけれども、コロナが落ち着いた折には、医師の確保も含めまして進めてまいりたいと思いますし、また同時に、そこの中で、特に濱川医師そして新たに来ていただく西尾医師につきましては、専門医制度を持っておりますので、より一層新しい研修医が市民病院に来て、そこで研修を受けて、それから何年先には市民病院に来てくれる、そういう体制の構築が今後進んでいくのではないかなと考えております。 ○議長(小出徳彦) 宮崎 努議員。 ◆18番(宮崎努) ありがとうございます。 時間のほうも迫ってまいりました。最後の質問に移りたいと思います。 最後は、どうもこれに載ってなかったわけですけども、後援会の書類の中には南海トラフ地震対策のところが載ってなかったので、ぜひこの点についてお伺いしてみたいと思って上げさせていただいております。 南海トラフ地震対策と今回コロナ禍という、こういう特殊な状況の中で災害対策、どういったことを行っていくのか、ちょっと事前には2つに分けるつもりでしたが、これまで行ってきた対策についてと今のコロナ禍、これの時代にどのような対策が必要とされていくのか、まとめてお話しいただければと思います。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 確かに新しい政策には、南海トラフという大項目は載せておりませんでした。ただ私の中では、もう南海トラフに対する対策というのは、普通のこととなっておりまして、改めて後から気づいたわけでありますけれども、決してそれがおろそかになったわけではございません。 平成25年5月の就任後、2期8年間市の防災面における喫緊の課題であります南海トラフの地震対策には、スピード感と緊張感を持って取り組んでまいりました。 まず、命を守る対策として、津波による犠牲者ゼロを目標に、防災行政無線の整備や津波避難路・避難タワーの整備を行いました。 次に、守った命をつなぐ対策として、応急対策活動の拠点となります下田・八束地区の防災活動拠点の施設、備蓄倉庫やまた緊急用ヘリポートの整備、ライフラインの途絶対策として、自家発電の施設、耐震性貯水槽やマンホールトイレの整備も含め、1期目の任期末でありました平成28年度中には、おおむねハード整備は完了したと思っております。ソフト対策といたしましては、各家庭での地震対策の一丁目一番地として位置づけております住宅の耐震化について、市内全土を対象とした戸別訪問調査の実施や耐震設計の実質無料化の導入により、平成28年度からの事業の進捗が飛躍的にスピードアップをいたしました。 また、全ての避難所で避難所運営マニュアルの作成を完了し、避難行動要支援者避難支援個別計画につきまして、県内では非常に早い段階での作成を完了いたしました。ソフト対策におきましても、着実にその歩みを進めております。 また、あしたは東日本大震災から10年という節目の年を迎えます。県が今年実施した県民世論調査では、地震発生後揺れが収まったらすぐに津波から避難するとの回答をした人は65.1%で、この4年間で8.6%減少したようでございます。記憶の風化というものは、一定避けられないものでありますが、災害時だけでなく平常時においても、その備えをより一層進めていかなくてはなりません。 また、助かろうとする市民の皆様の意識が強く影響すると感じております。市といたしましては、ハード面・ソフト面の仕組み作りを終えれば、その役目を終えるのではなく、市民の皆様が常に高い意識を持って南海トラフへの備えを継続していくことができるよう、市民の皆様の防災意識の啓発に特に力を入れ、引き続き進めてまいります。 次に、ウイズコロナ時代にどのようなことが必要と考えるかということでございますけれども、まず新型コロナウイルスの感染症対策を踏まえた防災対策につきましては、昨年6月議会においてもご答弁申し上げましたが、多数の方々が共同生活を過ごされます避難所における感染拡大防止が最も重要であると考えます。 避難所での感染拡大防止といたしましては、消毒液・マスクなどの備蓄や受付での検温、体調管理、体調不良者が発生した場合の隔離措置の方法などを集約したマニュアルの作成、そしてマニュアルに基づいた訓練の実施が主なものであります。梅雨の始まる6月中頃には、これへの体制を確保するとともに、市職員による対応訓練を実施し、出水期に向けた準備を完了していました。幸い今年度は、避難勧告などの避難情報を発令することはありませんでしたが、9月の台風10号時には、自主避難用の避難所5か所を開設をし、26人の方が避難いたしましたが、マニュアルどおりの対応をスムーズに行うことができ、大きな混乱はなかったと聞いております。 また、避難所で密を発生させないことも重要であり、昨年7月に市内全戸に配布しました「災害避難カード」に基づいて、親戚・友人宅などへの分散避難を各ご家庭でご検討いただくこともその一つの方法であると考えています。 また、避難所として開設する施設における避難スペースの拡大、濃厚接触者専用避難所の確保、市内のホテル・旅館での避難者の受入れ体制の確保を行うなど、できる限りの対策をスピード感を持って進めることができたと考えております。 幡多地域における新規感染者は、ここ1か月発生しておりませんが、全国的に一般の人へのワクチン接種時期が明確でない状況でありまして、またより感染力の強い変異ウイルスの感染が愛媛県のほうでも確認をされてまいりました。今後、しばらくは新型コロナウイルスとの共存を前提とした防災意識を高めていくことがより一層必要であろうと思います。そのためには、市としての取組を進めることはもちろん、地域の防災活動の中心的役割を担っていただいております自主防災組織の皆様におかれましても、避難所運営における感染拡大防止のため、必要な対策について、今後訓練などを通じ、理解を深めていただくことが重要であります。 また、マスクの着用、手指の消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保など、市民の皆さん自身の意識の変容・協力も重要になってくると思いますので、今後も市民の皆様と一緒になってコロナに打ち勝つことができるよう、各種対策の推進に取り組んでまいります。 ○議長(小出徳彦) 以上で宮崎 努議員の質問を終わります。 15時20分まで休憩いたします。                午後3時6分 休憩                午後3時20分 再開 ○議長(小出徳彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 10番垣内孝文でございます。 国内で検知されました新型コロナウイルス感染症の第1例目は、ご承知のように昨年1月15日でございました。県内におきましては、2月29日に1例目が確認されました。それから約1年が経過したわけでございますけども、この間、コロナ感染症によりお亡くなりになられました方々にお悔やみ申し上げますとともに、罹患により治療を受けられております皆様に対し心よりお見舞いを申し上げます。一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を進めてまいりたいと思います。 昨年6月それから9月、12月と、毎議会コロナ感染症について質問をしてまいりましたが、今回は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお伺いをいたしたいと思います。 国は、アメリカの製薬大手ファイザーとワクチンに関する契約の締結をいたしました。年内に7,200万人分の供給を受けるとのことでございます。先月2月14日厚労省は、国内で初めてファイザー製のワクチンを正式に承認をいたしました。厚労省の計画では、2月17日、もう先月の話でございますけども、同意を得た全国の医療従事者4万人を対象に先行接種を行い、約2万人の健康状態を調査、今月からは、コロナ診療などに当たる約480万人の医療従事者に接種するとのことでございます。河野太郎担当相は、当初65歳以上の高齢者、全国で3,600万人の接種は、4月1日から以降になるとしておりましたけれども、先月24日の発表では、4月12日から接種するという予定とのことでございます。その後に基礎疾患のある人らが対象となり、一般の人はその後になるということでございます。県内におきましては、国立高知病院それから高知西病院の職員を対象に2月19日より先行接種、その後県内医療従事者ら数万人、このあと65歳以上の高齢者約24万人が対象となる見込みとのことでございます。 本市の先行接種の対象者、いわゆる優先順位でございますけれども、今後の接種スケジュール等を含めた接種体制についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 医療従事者の先行接種については、先ほど垣内議員がおっしゃったとおりでございます。 続きまして、医療従事者の優先接種でございますが、先行接種以外の方の医療関係に従事されている方の先行接種、これにつきましては、都道府県がその接種体制を確保するということとなっております。現在、ファイザー製のワクチンでございますので、超低温冷凍が必要ということで、基本型の接種施設、ここでディープフリーザーという超低温の冷凍庫を県内で10施設、この基本型施設からワクチンの配分を受ける連携型施設が123施設……。       (「優先順位の話だけでいいです。簡潔に」と呼ぶ者あり) すみません。 優先接種につきましては、まず高知県が先ほど申しましたようにやっております。医療従事者その次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、その次に施設等従事者となりまして、最後に16歳以上の一般の方というふうなスケジュールとなっております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) これまで教育民生常任委員会でご説明のあった優先順位の流れということで承知をしました。 国内のワクチン供給量が、現在のところ非常に不透明であることから、本市の接種の開始時期の見通しとして、2月1日現在の本市人口統計では、65歳以上の人口が1万2,088人でございます。65歳以上の高齢者のうちの想定接種者数でございますけど、これはどれぐらいを想定されておりますでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 本市での接種者数ですが、ちょっと細かい数字にはなりますが、この数字のとおりにはならないかとは思いますが、9,868人を計算上想定しておるところでございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 約1万人ということでございますけども、では、65歳以上の高齢者への接種の通知方法ですけども、接種券というものを個別に配布するというようにお聞きしとりますけども、通知方法についてご説明いただきますでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 高齢者に対する接種の通知についてですが、高齢者に接種券を郵送をして行います。同封するものといたしましては、接種のご案内、接種券、予診票、接種会場や予約方法等を記載した文書でございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 4月の中旬ぐらい、先ほど別な方の答弁では、5月にずれ込むんじゃないかというご説明もありましたけども、今言った内容物というのは、印刷物とかそういったものは、もう出来上がってるんですか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) まだ正確な発送時期も決まっておりません。印刷については、外部委託ということになっておりますので、ゴーが出れば、すぐ取りかかれるという状況でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 了解しました。 それでは、次の実際の接種に関してでございますけども、国のほうは、かかりつけ医での接種を奨励しているようでございますけれども、本市における接種可能施設はどのような機関というか、これは病院関係が当然なるわけでございますけども、どういう機関で接種できるのか。 また、接種までの手順というんですか、そういったものでこれも分かりやすくご説明をいただければと思います。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 まず、市内の医療機関、17の医療機関で個別接種が可能ということで、ご了解をいただいております。 もう一点、集団接種ということで、集めて接種を行いますが、これにつきましても12の医療機関から協力が可能ということとなっております。今後、ワクチンの供給がはっきりした際に、もうちょっと詳しいどういう手順で、郵送で送られてきて、その後予約をしてということは、またホームページであるとか、広報等であるとか、そういうことで詳しいことをもうちょっと周知できればというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 市内の17の医療機関ということでございますけども、接種者のほうが選択もしくは集団接種も、これも個人の選択として選べるっていうか、それは可能なんでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 接種につきましては、基本的にはかかりつけの、持病なんかがあった場合については、一応本人の健康状態なんかもかかりつけのドクターのほうが詳しいですので、かかりつけのほうでできれば接種をしていただきたいということと、かかりつけのところでの接種だけでは、かなりスケジュール的にちょっと難しいですので、集団接種も準備をいたします。一般の方については、できれば集団接種のほうで、かかりつけでも軽度な方、重症でない方については集団接種のほうで接種をしていただければというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 分かりました。 それでは、次に移りますけども、本市の場合、面積も広くて中山間地も多く集落も点在しております。そういった意味で、移動手段を持たない、特に高齢者に対してどのような対策対応を講じていくのか、そこら辺ご説明願えますか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 集団接種会場までの移動手段の確保といたしまして、接種日ごとに地区を設定いたしまして、集団接種会場と各地区との間でバス輸送の計画をしているところでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 担当課としては、非常に目配りをされた形の中で接種に対して対応対処していくということでございますので、非常にありがたいというか、本当に住民に寄り添った形で対応されるということでございます。 それでは、次の⑥になりますが、接種は希望制ということでございますけども、かかる費用っていうのは、国費ということでございます。実際個人費用はかからないんですか、接種に関しては。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、全額公費により行いますので、接種を受ける方の費用負担はございません。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 分かりました。 それでは、先ほど課長のほうからご説明が少しありましたけども、国内での接種に使われるワクチンは、現在のところ米国のファイザー製のワクチンになるということでございますけれども、この保管については、マスコミ等でも取り上げられております。零下75℃前後で保管する必要があり、国は全国1万か所に超低温冷凍庫ディープフリーザーなる物を配備するとのことでございますけれども、県内では主要医療機関などに40台余りを配備される見込みとのことでございますが、本市への配備割当てと保管の場所はいかがでございますか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 超低温冷凍庫ディープフリーザーにつきましては、本市には3台割当てがございます。1台は市役所、もう一台は市民病院、もう一台は民間病院を予定をしておるところでございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) ということは、超低温冷凍庫に配分されたワクチンをこの3台によって保管をして、集団接種は別として、個別接種の場合、17の医療機関に配分されるわけですよね。これどういうような手順でやられるんですか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 先ほど申しました3つの施設から専用の冷蔵ボックスで輸送し、輸送後すぐに2℃から8℃の冷蔵庫に移して保管をしていただきます。この2℃から8℃の冷蔵状態で5日間保存が可能ということですので、各医療機関については、5日間以内に接種をしていただくという仕組みとなっております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) ということは、もう非常にきちっとしたスケジュールに基づいて個別接種をしていかないと、ワクチンそのものも使用ができなくなるっていうことになりますけども、そこら辺の個別の接種スケジュールっていうものも担当課のほうできちっと把握されるような形になるんですか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 接種スケジュールについては、1バイアル当たり5人ということが言われてますので、ワクチンを無駄にしないためにも、各病院での完全なる予約制ということが想定をされます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 分かりました。 じゃあ、次の集団接種でございますけども、僕ちょっと以前の段階では、四万十市は集団接種しないんじゃないかっていうふうに思っておりましたけども、今日の午前中でしたか、午後からでしたか、集団接種を市民病院の5階病棟でやられるということでございますけども、集団接種の医療スタッフというか、医師それから看護師等々の確保もできて、実際集団接種をやっていくということでございますので、これについてはご答弁いただきましたので、割愛をさせていただきます。 じゃあ、コロナワクチン接種についての最後の質問でございますけども、副反応などの情報伝達の方法、これも答弁をしていただいておりますので、概略的には理解をしておりますけれども、実は今日の新聞でしたか、全国の先行接種した医療従事者の特に女性にアナフィラキシーショックが19名発症をしておるというふうな報道を、たしか17名でしたか、全て女性ということで報道がありましたけども、非常にアナフィラキシーショックっていうのは非常に怖いアレルギーの反応でございますけども、そういったものも含めて情報伝達というのをきちんとやっていかないと、命に関わるというようなことでございますので、伝達に対してどのように対処対応するのか、もう一度お願いします。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 新型コロナウイルスワクチンの副反応、大きい副反応としてはアナフィラキシーがあるということですが、このコロナウイルスワクチンの副反応報告についても、その他の定期の予防接種と同様に、診断をした医師等が独立行政法人医薬品医療機器総合機構というところに報告をすることとなっております。この医薬品医療機器総合機構から厚生労働省への報告ということとなっております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 私が聞きたいのは、国への報告っていうのは当然必要なことだと思うんですけども、市内のいわゆる接種者です。特に65歳以上先行接種ということでございますけども、そこら辺のいわゆる副反応っていうのが即時出て、当然2、3日うちには反応っていうのが確認できると思うんですけども、そこら辺の反応に対して市民の方々にスピード感で情報伝達ができるのかという。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ワクチンを接種された後に、朝、山下議員の分にもちょっとご答弁させていただいたのですが、接種された方に注意書きの書類を一つお渡しすることとなってます。また、翌日以降等に何らかの副反応が続いて、医療機関への受診といったようなことがあった場合につきましては、接種医またはかかりつ医に相談をしていただくか、高知県が副反応に関する専門の相談電話の準備をされます。そちらのほうに電話連絡をしていただいて、どうしても専門の医療機関の受診が必要ということとなれば、そちらへ受診をしていただくということとなりますが、この情報について市のほうが把握して公表するのかというご意図かと思いますが、その辺については、まだちょっとどういうふうにするのかということは現在まだ決めかねてるというのが現状でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) ワクチン接種に関する有効性、先ほども議員間の中で、垣内さん、接種されますかって、僕はしますよというお話ししたんですけど、いや僕はちょっとやらないとか、人それぞれだと思うんですけども、接種に関する有効性、先ほど所管の課長、渡辺さんご説明いただきましたけども、特に副反応、私も実は10年ぐらい前にアナフィラキシーショックで搬送されました。やっぱり本当命の危険っていうのをまざまざと感じたところでございますけども、副反応の正確な情報提供というのを的確にお願いをしたいと強くお願いをして、ワクチン接種については終わります。 では、2項目めの感染管理認定看護師についてでございます。 聞き慣れない名称かもしれませんけれども、感染管理認定看護師とはどういったことを指すのか、ご説明できればと思いますが。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 感染管理認定看護師は、日本看護協会が認定する教育機関で教育を受け、感染管理に必要な知識・技術を習得後、認定審査を受けた看護師となります。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 現在、コロナ対応で看護師の皆さん方が不足しているとの報道も多くございました。特に感染管理認定看護師が不足ということも報道機関からの報道でよく耳にしたところでございますけども、新型コロナウイルス感染症の流行で、医療現場は感染防止対策に大変苦慮しているところでございました。県内でも医療機関や介護施設等でのクラスターが発生して、多くの感染者が確認されましたところでございます。 また、市内の医療現場でも院内感染も含めた感染予防に神経をとがらせておったところは、ご承知のとおりでございます。今ほど課長のほうからご説明ありましたけども、感染管理認定看護師の資格制度っていうのは、2000年から養成が始まったようでございまして、20年たって20年間で認定者は全国で3,000人ぐらいしかいないということでございます。全国の3,000人の中で都市部と当然地方との格差は大きく、東京では300人ぐらい、それから大阪でも180人ぐらいということでございますが、地方、高知県も含めてでございますけども、地方では10人から40人程度であるとのことでございます。報道機関の調べによりますと、2019年では中小の医療機関の配置に至っては、全国約8,300の医療機関のうち、認定看護師がいるのは21%の約1,800施設、500床以上の大病院でも87%、一方100床から199床では13%でございます。99床以下、これは今の市民病院が対象になりますけども、99床以下では3%と、ほぼ皆無の状況でございます。その要因が、認定資格を受けるのには600時間以上の研修を受ける必要があり、それを送り出す病院側の事情もあるというふうにも言われております。 お聞きしますが、本市市民病院含めた医療機関等の施設で、管理認定の看護師を配置している施設については、把握はされておりますでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 感染管理認定看護師ですが、高知県では昨年12月末現在ですが18名、幡多地域では幡多けんみん病院に2人配置をされているのみで、四万十市内の医療機関での配置の実績はございません。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) やっぱりけんみん病院は、結核病棟も完備しておりますので、そういった関係でもやはり2名を配置しているということでございます。本市では認定看護師はいないということでございますが、ここからがちょっと肝煎りになるんですけども、日本看護協会によりますと、新興感染症の現在の流行でございますけども、新型コロナウイルス後も起こり得るだろうという想定で、一人でも多くの認定看護師を配置したいということで、来年度2021年度から受講費の補助として1施設1人100万円を50施設に助成するということでございますが、このような助成制度は把握されておりましたでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 今回、ご質問いただくということで調べさせていただきまして、今回初めて今おっしゃったような1施設当たり100万円50施設ということを知りました。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。
    ◆10番(垣内孝文) いい質問項目というふうに自分自身は思っとるんですけども、では、これだけのコロナの感染で世界が国内が大変な状況になっておることを考えますと、やはりクラスターの発生だとか、そういうものに関して非常に神経をとがらせていくって、当然危機感を持って対策を講じていかなくちゃならないんですけども、この配置の必要性もしくは配置するお考えはいかがでいらっしゃいますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) それでは、市民病院の立場からお答えいたします。 今般の新型コロナウイルスの感染への対応もありましたが、何よりも医療安全という面からも市民病院に感染管理認定看護師がいるということは大きな意味があると思います。これまでは半年間という長期間現場を離れるということに対して、勤務繰りがなかなか難しかったことから、具体的な検討には至りませんでした。今回1病棟を休止することにより、タイミング的には、教育機関に派遣できるよい機会なのかもしれません。ただ派遣に当たっては、教育課程修了後に認定試験に合格する必要があるなど、かなりの勉強をしなければならず、人選に当たっては相当頑張ってくれる人を選ばなければなりません。そういう準備も必要とするので、来年度すぐに派遣することは難しいかもしれませんが、補助制度を活用できる可能性もあることから、また感染管理認定看護師がいることで、診療報酬上のメリットもあることから、ぜひ前向きに検討してみたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 原局長、認定看護師、先ほど渡辺課長ご答弁いただきましたけども、この認定制度自体を承知されてました。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 認定制度自体は知っておりまして、ただ半年間東京ないしその他の機関に行かなければならないこと、それから費用が200万円から222万円かかるということも存じてました。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 後ほど市民病院の経営に関しては質問させていただきますので、この件については、この程度にさせていただきたいと思いますけれども、一つ、これは提言でございます。 現在、令和5年4月開学に向けて進めております(仮称)京都看護大学四万十看護学部でございますけれども、今現在、大学誘致準備室が開学に向けて着々と準備を進めているところと思います。今月の3日開催の学校法人の評議委員会の来年度の事業計画の重点施策の第1項目に、京都看護大学四万十看護学部の設置申請を掲げております。 また、本市におきましては、今月26日に法人との間で学部設置運営に関する基本協定を締結する予定であるということでございますけれども、これは一つ提案でございますけども、大学履修のカリキュラムとして、感染管理に関する科目を履修させることになれば、看護大学の重要性を含め、日本看護協会から高い評価を得られるんではないかというふうに推測するところでございますけども、と同時に、今後大学内で社会人研修の受皿として、地元の看護師さん等々、受皿としても大学の重要性が上がるものと考えますけれども、このことについて大学への提案としてはいかがなものかというふうに考えるところでございますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) お答えをいたします。 京都看護大学のほうでは、現在病院・在宅看護など、あらゆる場面を想定しました感染管理それから感染管理技術の徹底などを様々な科目におきまして教育されているというふうにお聞きをしております。今現在、厚生労働省によります看護基礎教育検討会という場の中で、教育内容の見直しが出されたようでございますが、それに対して現在大学のほうで、既存のカリキュラムの見直しを行っているというふうにお聞きをしております。大学のほうからは、時勢に応じて感染管理に特化した科目などの導入についても検討していくと言われておりますので、そういった部分、地域性特色を組み込んだカリキュラムの作成についても大学と協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) ぜひとも特色のある学部の科目のカリキュラムということで期待をさせていただきたいというふうに思います。 では、次の質問でございますけども、市民病院の現在の経営状況と将来展望についてですが、これも昨年12月の議会でも質問をさせていただきましたけれども、再度一般質問で取上げさせていただきました。 昨年の年明けから予期せぬウイルス感染ということで、大変な疫病というんですか、と対峙することとなりました。医師や看護師の皆さん方、多くの医療従事者の皆さんには、感染への不安や心配など、大変ご苦労のことと推察をしておりますけれども、昨年12月定例会で年度末の収支見通しとして原局長のほうからご説明いただいたのが、約1億5,000万円の赤字との答弁でございましたが、3月議会冒頭の市長説明要旨におきますと、約2,700万円の赤字との説明がございましたが、ここら辺ちょっと整理して、確認しておきたいと思いますけども、お願いします。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 令和2年12月議会で答弁しましたとおり、9月末時点では約1億5,000万円の赤字が見込まれたため、12月補正により一般会計からの繰入金1億円の承諾をいただきました。ということで、その時点で差引き約5,000万円の赤字と推計しておりましたが、現時点では、収入については入院収益の減少によりさらに約2,000万円減収の見込みですが、支出についても同時に薬剤費や材料費などで減少が見込まれたため、現時点では約2,700万円の赤字を見込んでおります。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 12月補正で1億円の繰入金を入れるということで、最終的に年度末には2,700万円の赤字ということでございますけども、赤字の要因、12月にもお聞きしましたけれども、どのように分析されているのか、簡潔にお願いできますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 赤字の要因については、端的に患者数の減であります。それも入院患者の減少が一番大きな要因でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 簡潔にありがとうございます。 当然患者数が減る、入院患者が減る、外来患者が減る、当然収益性の面では、収益が上がらないということでございますので、当然のことだというふうには思うところでございますけれども、では、経営健全化検討委員会のことになりますけれども、これも12月議会のときに確認をさせていただきましたけど、12月の段階では、平成元年度の検討委員会は開催できずに来てるということでございますけども、経営健全化計画自体も本年度令和2年度が最終年度でありまして、その後の開催の状況っていうのはどうなってますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 委員会のほうは開催できておりません。12月議会でも答弁しましたが、現計画の点検評価については、書面での意見聴取あるいは提言を求めることで準備しております。本来であれば、委員の皆様にお集まりいただき、意見をいただくべきものでありますが、コロナ禍であること、また新院長が現在当院に在籍していないため、今後の方針について現時点では具体的なことが委員の皆様に示すことができないことなどから、4月以降に新院長の下で、次期健全化計画を策定し、今後の市民病院の在り方についてお示しできるようになった段階で、改めて検討委員会を開催したいと考えています。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 次の質問につながっていくわけでございますけども、来年度以降の経営改善計画と方針ということでございますけども、来年度以降の経営改善計画については、2月12日の教育民生常任委員会で原局長のほうからご説明があったようでございます。この3月議会の冒頭でも市長の施政方針要旨の説明もございましたけれども、来年度からは4階病棟の44床の休床でございますけども、これはちょっと解せないというか、来年度の方針が決まってない、経営計画も決まってない状況の中で何と44床を休床にすると、これだけはもうほぼ決まってるようなご説明をいただきましたけども、この内容について説明というか、どういう経緯なのか、ちょっとご説明いただけますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 今般の病棟休止の方針は、経営面から管理者である院長が決断したものです。ここ数年にわたり、病床稼働率が悪化する中で、99床を維持するための人員配置を継続していくことは、いたずらに収支を悪化させていくだけであり、公立病院とはいえ、とても市民の理解を得ることはできないと、40年市民病院で医師を継続された院長が熟慮を重ねた結果、決断したものであり、決して短絡的に決定したものではありません。ただ、市民病院が稼働病床を減らすということに関しては、高知県地域医療構想の内容に関わるものでありますので、先月26日に幡多地域の高知県地域医療構想調整会議の臨時会を開催していただきまして、この場に樋口院長、濱川次期院長と私の3名で出席し、病棟の休床方針について報告、承認を受けました。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 病院局のほうの検討ということでございますけども、最終的な方針決定、休床をするという方針決定は、病院局のほうで単独でというか、決定したわけですか、再度。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 先ほども言いましたように、病院で決定をし、高知県の地域医療構想調整会議で承認を受けたという流れでございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 先ほど宮崎議員の市長の答弁で、非常に市民病院の展望についてお話がございましたけども、ちょっと解せない部分があるんですけども、この質問の要旨に沿っていきますと、次は、休床に伴う職員の処遇でございますけども、これはどうなりますか。4階病床に配置された看護師さん、いらっしゃったと思うんですけども、これがなくなるということで、少なからず余剰になってくるわけでございますけども、ここら辺はどういうふうな計画をお持ちなんですか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 休床する4階病棟には、現在20人の看護師が配置されています。休床に伴い、それぞれ別部署に配置されることになりますが、職員退職による新陳代謝や会計年度任用職員を延長しないことなどにより、看護部門の職員については、正職員と会計年度任用職員を合わせて、新年度は現時点で比較すると10人程減少することになっています。ということで、各部署でそれぞれ人員は増加することになりますが、病院全体で言えば、4階病棟の20人から10人を差し引いた10人程ということになります。具体的には、会計年度任用職員が在籍していた外来・透析などへの補充ということになると思います。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 次の質問ですけども、過去の職員の採用計画でございますけども、昨年の秋口も新たな看護師の採用試験がありました。当然この新年度からその採用者も加わってくるわけでございます。採用計画っていうのは、健全化計画に伴った形の上での採用計画なんですか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 現計画は、稼働病床数99床での運営による収支計画となっており、ここ数年の職員採用については、99床の病院機能を維持するための退職者補充によることが原則となっております。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 当然病床数が少なくなるっていうことに関しては、先ほどご質問させていただきましたけども、余剰人員が出てくるということで、いわゆる人員カットですよね。これは経営上の当然問題なんですけども、先ほど市長の市民病院の在り方というか、将来展望に関しては、非常に明るい話、後任の濱川院長が着任されて、けんみん病院と市民病院の高知大学出身の両名の院長がタッグを組んで、非常に友好的なというか、病院経営ができる、それを期待するんだというふうに強いメッセージをいただきましたけども、そういう中にあって、さあ4月からは濱川先生が着任して、じゃあ病床はもう55床でやりましょうと、これ何か市民感情から取ってみても、納得のいく話じゃないんですけども、もう一度市長でも局長でもいいんですけども、どうですか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 確かに現状で今は50人を切ってます、コロナの関係だと思うんですが。そういう状況。ただ先ほども言いましたように、ここ数年ずっと継続してるんですね、入院患者の減少が。そういうことを勘案、それから地域全体の人口減少の状態等を勘案して55床としたことであります。今現在の入院患者からいえば、55床でも運営できるはずです。それで今後けんみん病院との関係の中で入院患者が増える。常に90%を超える稼働率であり、入院待ちが常にあるということになれば、休床した4階病棟を再開するということも考慮したいと思います。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 苦し紛れの答弁というふうに解釈しましたけども、実際市内の民間病院で130床ぐらい運営している病院も当然あるわけです。そこら辺の民間病院の状況というのもコロナというものに関しましては、やっぱり市民病院と同じで、外来患者が減り、入院患者が減り、そういったとこで病院経営も大変厳しいという、それでも歯を食いしばって現状の病床を確保して、それから看護師、職員さんも、それこそ従事させてっていう形から見ると、僕非常にやっぱり短絡的な判断での選択じゃないかなっていうふうに思うんですけども、どうでしょう。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 今言ってる民間病院がどこのことなのか分からないんですけど、例えば回復期の病床を持っているところっていうのは、リハビリがもう、うちとは桁違い充実しております、通院とかも。そういう機能を持つということで、急性期からの転院患者等確保する素地ができますので、今後の市民病院の在り方として一つの方向かもしれませんけど、いきなり10人も増員することは難しいと思いますので、当面の判断として致し方なかったのかなと思います。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) じゃあ、百歩譲って休床をするということで、では、休床によって期待される効果、これ経営上の判断ということでございますけども、効果はご説明いただけますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) もちろん人件費や薬品費、診療材料費などの削減効果、それから1病棟になることにより、より充実したケア、例えばリハビリの単位数や各種指導料を増やせることなどによる増収効果、また人員に余裕ができることにより、先ほどありましたように認定看護師のことであるとかということが含まれると思いますが、これまで取り組めていなかった新規の施設基準取得の検討もしていきたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) じゃあ、率直にお聞きしますけども、経営上は改善されて、これはやっぱりあれですか、黒字に持っていけるという判断をされてるわけですか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 来年度は、先ほども言いましたが人員が余剰ですので、黒字化するのは厳しいです。ただ、来年度以降、病床稼働率をかなり高めに上げて、入院単価を上げる努力をして、数年のうちには経営を安定化するように努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) これも私もちょっと整理をしながら、また再度質問を次回していきたいというふうに思いますけども、原局長、来年度以降の経営計画っていうか、なんですけども、新たな体制、医師体制含めて体制が出来上がった状況の中で策定をするということでございますけれども、それは現状の医師配置の上での計画策定になるんですか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 当然、今後新たな医師の確保に努力はしていかなければなりませんけど、当面来年度の計画においては、現状の医師を基に考えることになると思います。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) じゃあ、この項目最後でございますけども、幡多圏域の公私医療機関としての機能区分としての市民病院の果たすべき役割ということで、ざっくりとですけども、民間病院の関係者の声をお聞きしますと、市民病院に求める医療というのは、先ほどリハビリだとか回復期だとか云々ご説明ありましたけども、やはり緊急性を含めた急性期の医療というふうに言われております。この点について、市民病院として将来に向けて、やはり官と民とのすみ分けというか、そういったのも含めて今度計画策定になっていくわけですけども、どういうふうに今お考えなのか、将来展望を含めてちょっとお聞かせください。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 市民の方が市民病院に急性期、時間外であるとか、救急を求めるというのは、よく分かります。ただ、それは高知大学を中心としてけんみん病院から市民病院にというドクターが回ってくるような仕組みがなければ、現状ではなかなか一本釣りでは難しいところがあるのではないかなと思います。 それで、現状で考えてるところですけど、医療機能区分のうち、急性期から回復期、慢性期までをそれぞれの医療機関が分担して、幡多地域の患者さんの行き場がなくならないようにしなければならないと思います。高知県地域医療構想によると、将来の人口推計を基に算出した令和7年度の必要病床数において、幡多地域では急性期と慢性期が過剰、回復期が不足すると推計されております。今回、市民病院は、急性期の44床を休床し、回復期と位置づけている3階55床のうち、15床を新たに急性期として運営していくことになりますが、基本的には、市民病院としては地域医療構想を踏まえつつ、急性期と自宅を含めた慢性期をつなぐ回復期の機能を充実していきたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) また、この件については検証させていただきたいと思います。 もう残り時間3分ということでございますので、最後に、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについてでございますけども、今こういう状況の中、3月25日に福島からスタートされるということですけども、これまでで著名人の方やそれからお笑い芸人の方々が辞退を申し出るというような形で報道がありましたけれども、市長、四万十市は4月19日に始まりますけども、市長として聖火リレーの実施、いろいろ賛否の報道がありますけれども、市長のご見解はいかがですか。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーは、3月25日に福島県をスタートをし、高知県では4月19・20日の2日間にわたり開催をする予定となっております。我が市では、4月19日月曜日の午後3時に右山のホテルサンリバー四万十横をスタートをし、駅前通り、大橋通から鉄橋を渡り具同までの区間と午後4時30分からの佐田沈下橋を往復する2つの区間で開催する予定であります。開催に当たりましては、新型コロナウイルスの感染動向も気になるところではありますけれども、感染状況がこのまま大きな変化がなければ、国・県の実施判断と連携をした中で、計画どおり開催をして、そこの中で感染防止の徹底をした中で開催をするべきであろうと思います。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) これで私の質問の項目全て終了でございますけども、冒頭に、今回コロナワクチン接種の計画的な実行による感染症の収束を皆さんと一緒にお祈りしまして、それと中平市長2期目満了前の私の最後の質問になりましたけども、これにて終わります。ありがとうございました。 ○議長(小出徳彦) 以上で垣内孝文議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小出徳彦) ご異議なしと認めます。本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。                午後4時20分 延会...