四万十市議会 > 2020-12-15 >
12月15日-03号

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  1. 四万十市議会 2020-12-15
    12月15日-03号


    取得元: 四万十市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-17
    令和 2年12月定例会         令和2年12月四万十市議会定例会会議録(第9日)                               令和2年12月15日(火)■議事日程  日程第1 一般質問■本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問出席議員  1番 寺 尾 真 吾     2番 廣 瀬 正 明     3番 山 下 幸 子  4番 上 岡 真 一     5番 川 渕 誠 司     6番 松 浦   伸  7番 酒 井   石     8番 大 西 友 亮     9番 西 尾 祐 佐  10番 垣 内 孝 文     11番 谷 田 道 子     12番 山 崎   司  13番 上 岡   正     14番 平 野   正     15番 安 岡   明  16番 川 村 一 朗     17番 小 出 徳 彦     18番 宮 崎   努  19番 白 木 一 嘉     20番 宮 本 幸 輝欠席議員(なし)出席要求による執行部側出席者職氏名  市長       中 平 正 宏        副市長      田 村 周 治  副市長      森 山   崇        総務課長     町 田 義 彦  地震防災課長   岡 本 寿 明        企画広報課長   山 崎 行 伸  財政課長     田 能 浩 二        市民・人権課長  川 崎 一 広  税務課長     村 上 正 彦        収納対策課長   永 橋 泰 彦  環境生活課長   渡 邊   康        子育て支援課長  武 田 安 仁  健康推進課長   渡 辺 和 博        高齢者支援課長  竹 田 哲 也  観光商工課長   朝比奈 雅 人        農林水産課長   小 谷 哲 司  まちづくり課長  桑 原 晶 彦        上下水道課長   池 田 哲 也  会計管理者兼会計課長              市民病院事務局長 原   憲 一           福 原 宏 固  福祉事務所長   村 上 真 美        代表監査委員   濱 田 修 一  教育長      徳 弘 純 一        学校教育課長   山 崎 寿 幸  生涯学習課長   花 岡 俊 仁        総合支所長兼地域企画課長                                   篠 田 幹 彦  保健課長兼西土佐診療所事務局長         産業建設課長   渡 辺 昌 彦           加 用 拓 也 職務のために議場に出席した事務局職員職氏名  局長       西 澤 和 史        局長補佐     桑 原 由 香  総務係長     武 内 直 樹              午前10時0分 開議 ○議長(小出徳彦) おはようございます。これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小出徳彦) 日程に従い、一般質問を行います。 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) おはようございます。 お許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。 まず、この第3波、コロナ感染が拡大しており、感染が身近にも迫っているような感がいたします。逼迫する医療機関の状況となっている中、感染の危険にさらされながら勤務されている関係者の皆様にまず感謝申し上げたいと思います。 また、12月5日に市の防災センターでの特定健診に行ってまいりました。土曜日朝早くから任務に当たられていた渡辺課長をはじめ、健康推進課の職員の皆様に敬意を表したいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、質問の順番を2番、3番、そして最後に1番と、このように変更させていただきます。ご了承をお願いをしたいと思います。 まず、それでは2番の人口減少社会への対策についてであります。 まず、移住支援の取組強化で、移住効果の向上をでございますが、現在の日本は、首都圏第一部の地域を除き、全国が少子高齢化、人口減少、過疎化の波にさらされ、我が四万十市もその先端にいる状況であります。安倍政権の地方創生の流れを受け、本市も2015年には総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略を立て、人口減少、産業の振興等取組を推進してきて、本年、令和2年は、後半5年間へのスタートの年に当たります。少子高齢化、人口減少、過疎化対策への正念場のときを迎えたと言っても過言ではありません。ちょうど本年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京都心一極集中の流れが大きな変化を来してきております。最近の新聞報道では、東京都心では4か月連続で転入より転出が多い状況が続いているとの報道もあり、都心から地方へと人の流れができてきており、移住者受入れのときが来ていると言えます。今年3月の東京圏在住1万人の意識調査で、約半分が地方暮らしに関心があると答えているとして、高知県では9月補正で、地方への新しい人の流れの創出事業に16億3,000万円余りを充てて、新しい人の流れを強力に本県に呼び込もうとしております。本市においても、移住者受入れに力を入れるべきときであると考えます。本市の移住推進員配置等による移住効果向上と今後の移住者ニーズに応える施策の必要性についてどのようにお考えであるかをお伺いをしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) お答えをいたします。 本市の移住推進の取組といたしましては、NPO法人四万十市への移住を支援する会に現在業務を委託をしております。議員ご質問の中で、移住推進員のお話もございましたが、移住推進員につきましては、平成27年度から29年の3年間、市が直営で雇用しておりましたけれども、平成30年度から段階的にこのNPO法人のほうにシフトをしております。今年度から完全移行いたしまして、移住推進員4名を含む体制の中で取り組んでいただいている状況にございます。こういった一元的な相談体制・応援体制を取るということで、移住相談者の声に耳を傾けることができたということ、あるいは相談者ごとに寄り添った対応が可能になったということがありますので、そういった部分では効果・成果も出てきているものと考えておるところでございます。ただ、今年につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響がございまして、対面での相談対応、それから面談、空き家の物件案内、こういった相談者との接触が避けられない業務につきましては、一部自粛して取り組んでいるところでございますが、議員ご指摘のとおり、東京圏から地方への移住という声も高まっていることは確認・承知しておるところでございますので、今後そういった部分での対応も強化していく考えではありますけれども、現在コロナ禍において地方移住を検討される方の相談実績というのは、相談についてはございますので、オンラインでの相談対応といった充実を図っていきたいというふうに考えるところでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) 今、説明を受けました。ここに総合戦略基本目標別一覧表、移住・定住の促進という総合戦略のまとめを持ってきているんですが、この中に、今ご説明があったNPO法人四万十市への移住を支援する会等のこともここへ載っているわけでありますけれども、この課題等のところを読んでいくと、ちょっと読ませていただきますと、NPO法人四万十市への移住を支援する会へ一部業務委託したため、支援についての連携強化が必要であると。移住希望者への対応状況等についての連絡体制の整備が要るんじゃないかと。あるいはまた、紹介件数が年数件で伸び悩んでいるため、件数を増やせるような体制づくり、新たに整備したお試し住宅利用希望者への周知、あるいはまた地域移住サポーターを設置しているものの、連携した移住者支援や移住促進が十分にできていないといったような課題があるというふうに載っているわけであります。これを読んでいくと、今のこのとき、まさに強いリーダーシップを市が発揮をして取り組み、例えば移住対策課であるとか、あるいは移住対策室のような、とにかく市がリーダーシップを発揮をして、さらに連携を強化でき、成果を上げるようなそういう仕組みも必要じゃないかなあというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) お答えをいたします。 従前、市が移住推進員を配置して、市が主体的な取組をしていた経過がございます。そういった中で、このNPO法人が立ち上げをいただいて、その結果、移住実績というのが右肩上がりに伸びてくる状況がございます。そうしたことから、段階的に一元化を図っていこうということで、今の体制に行き着いたところでございます。ただ、当然連携云々については、当然、密にしながら取り組んでいかないといけないということで、不定期でありますけれども、移住推進員との協議の場を設けたりはしておりますけれども、特に移住者につきましては、具体的に移住をするメリットといいますか、四万十市を知っていただく、実感していただく方法というのも必要だと思っておりますので、今後具体的な取組としましては、オーダーメードツアーといった四万十市に興味ある方が、どういった場所で、どういった体験をしてみたいかということをそれぞれのメニューを組んだ上で体験ツアーをやっていくということもNPO法人と調整をしたいというふうに考えておりますので、できるだけそういった受入れ体制の強化を今後図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) 分かりました。各全国の自治体では、移住受入れ体制を強化をして、様々な移住者へのニーズに応える取組をやっておるわけでございます。いろいろあるので細かく上げませんけれども、鳥取県の日野町から始まった「ふるさと住民票」の取組というのがございます。これは、地域の出身者あるいはふるさと納税者等、その自治体に興味を示す方も含めて、こういった人を登録していただいて、住民カードを渡し、そして住民になってくれた人に広報であるとか、イベントなどの連絡を送ったり、あるいはまた公共の施設を市民と同じ料金にするなどのいろいろな便宜を図るという取組が始まっておりまして、香川県の三木町や三豊市等、2018年の段階で5自治体に広がってきていると。加盟したこの自治体間でのシステムを利用し合うというような移住希望者促進策を取っていると、こういうふうにも聞いております。ちょっと聞き取りのときにも触れましたが、こういったようなことを考えてみてはどうかなというふうにも考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 先ほど議員がおっしゃった部分については、「ふるさと住民票」ということで、少し私も調べてみました。内容につきましては、関係人口という扱いで、実際の住民票を移すのではなく、その当該市町村外からにお住まいの方で、例えば登録先の公共施設の割引が受けられたり、広報紙の地域情報が送付されるという制度であると認識をしております。本市におきましては、同様の取組として、ふるさと応援団というものがございます。定期的に広報を送付したり、それからニュースを発送して、四万十市の情報を発信したりしております。併せて市内の観光施設の優待等も行っておりますので、こういったふるさと応援団の獲得に努めながら、外から見える四万十市に対する支援・応援というものに対して、また強化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) 分かりました。ただ、その自治体の呼び込みをしたいという熱意といいますか、工夫といいますか、発信といいますか、こういったことが非常に大事になりますので、しっかりその点、取組を進めていただきたいと、このようにお願いをして、次に行きたいと思います。 では、次の質問は、地域おこし協力隊についての質問でありますが、昨日の松浦議員の質問とダブっておりますので、重複した部分は割愛をして、また答弁も理解をしておりますので、そういった上から質問をさせていただきます。 この2012年10月から12月にかけて放映された懐かしい「遅咲きのヒマワリ」、これが四万十市の臨時職員として採用された言わば地域おこし協力隊の青春ドラマであって、私も質問を作りながら懐かしく思い出したわけでございますけれども、最近の新聞で、コロナの影響で地域おこし協力隊の応募が増えてきているという記事もございました。その中に、四万十市が入ってなかったわけでありますけれども、昨日の市長説明要旨で、地域おこし協力隊の配置について市長も触れられておりました。地域おこし協力隊の定着に移住促進にも結びつく取組になってくるので、ちょっとここで紹介をしたいと思うんですけれども、福井県小浜市の取組でありますが、この町では、新規就農者への移住促進と遊休農地の解消を図るため、農地法の改定、これ恐らく3条だと思うんですけれども、これにより、取得できる農地の売買を何と100㎡、1a以上に引き下げることを市の農業委員会が決定したとのことであります。私も以前、自宅に隣接した土地を購入しようとしたのですが、農地だったので、農地法のこの3条、いわゆる3反以上の農地に達しなかったことから、諦めたようないきさつもありました。また、つい最近になって、近所のIターンしてきた方から、農地を譲ってもらう話があったが難しい、と相談を受けたのですが、結局3反の壁があり、その話も無理になってしまったと、こういういきさつがございます。移住促進にもつながるこの農地法3条を改正して、購入できる下限面積を3反から引き下げる、そして新規就農希望者等にも購入ができやすくし、移住者増加につなげる、そういったことを図っていくべきではないかなあというふうに思いまして提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 小谷農林水産課長併農業委員会事務局長。 ◎農林水産課長併農業委員会事務局長(小谷哲司) ご質問の農地の取得に関します下限面積の要件でございますが、農地の売買・贈与・貸借等には、農地法第3条に基づきます農業委員会の許可が必要でございまして、許可要件の一つに、所有農地の下限面積要件が定められているところでございます。下限面積要件とは、農地の経営面積があまりに小さいと、農業の生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないといったことなどが想定されることから、許可後に経営する農地の面積が一定以上にならないと許可できないとするものでございます。例えば、北海道ですと2ha、それから都府県は基本50aとなっております。農地法では、下限面積が地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとなっております。本市では、この別段の面積について、平成21年から30aと定めまして、市内全域に適用をしているところでございます。 なお、近隣の幡多地域の市町村の状況を確認しておりますけれども、6市町村全て30aとなっております。 ご質問のありました農地取得に関します下限面積要件、30aからの引下げにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、農業を経営するに当たり、高い生産性と効率的かつ安定的な農業経営の内容の継続が不可欠であると考えておりまして、今後本市の農地を守るといった観点から判断しましても、現在下限面積を引き下げることについては、難しいものではないかと考えております。 なお、農業経営基盤強化促進法、これによりますと、下限面積に制限のない利用権の設定というのがございます。農地がこれによって借入れができるわけですけれども、ただ借入側は新規就農者等、地域の担い手として位置づけられる方に限られますが、そうした制度を活用していただければというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) 詳しく説明をいただきました。全国では、基準の50a実施しているところもあれば、高知市なんかは40というふうにも伺っております。本市が30ということでありますので、いわゆるざくっというと3反ですね。ですが、今の説明の中にもあったように、これ自治体の農業委員会で検討して下げることができると、こういうふうにもなっており、先ほど紹介をいたしましたところでは、空き家つきで何と1aでというふうにしているということで申し上げたわけであります。確かに利用権を、移住者が来て荒れた放棄地を借りて作りたいという場合、利用権を利用して借りて作っている方も当然多くおるわけであります。ただ、この場合も、都会から来て、私の知っている範囲ですけども、借りてお願いをして作り始めた。しかし、なかなか理想のような無農薬でなかなか思ったようなあれができないということで、2、3年で放棄してしまう。貸したほうは貸したからということでありますが、借りたほうもよう作らんということで放りっ放しになり、北海道とか県によっては非常に農業が盛んに行われているようなところなんかでは、先ほどの古いといいますか、考え方の農業を守るという、これはよく分かるんですけれども、中山間地域で高齢化の中で空いた土地といいますか、作られてない土地、こういうところが非常に増えてきているわけですよね。そして、先ほど言ったように、ちょっとした農地を買おうとしても、いわゆる30aの縛りがあるということから買えなかったりあるいは譲り受けようとしても、そういう3反に満たないということで、相続なんかもかかってくるんですよね。本当に農地の場合に、そういう縛りがあって、いわゆる農民を守ると言っても農家は後継者もいなくて、もう作られてない土地がどんどん増えてきている中ですから、これは状況によっては見直していくということが必要であろうと思います。ですから、どうか本市も3反をどこまでにするのかとか、ケース・バイ・ケースで何かそういう全然放置されたというか放棄された農地を第5条を使っていくというような手ももちろんあるわけですけども、こういうときに考えていくこと、そういうときに時期が来ているんじゃないかなと思いますので、この点、再度吟味をして、考えていただけたらというふうに思います。そういった点、市長、いかがでしょうか。
    ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) お答えをいたします。 今ほど農地の売買については、30aというのが高知県下、高知市は40aですかね、農地法等々のいろんなしがらみ等々もありまして、そういう形になっております。安岡議員のほうからは、これを例えば10aに緩和せよとか、もっと取得しやすくせよということであろうと思いますけれども、そのよい面と逆にデメリットといたしましては、農地が分筆をして、今農地の集約というのが国が進めている形の一定の方向性でございますので、ここら辺りは要件を緩和することについては、しっかり慎重にやらなくてはいけないのではないかなと考えておりますが、ただそこの中で、例えば賃貸権を結んで、借って農業をやるということについては、それは奨励をしておりますし、農地の集約という観点からも、そういう形もありますが、ただ例えばIターンで来て、農地がない人が、自分の農地でしっかりと営農したいという考え方も当然ございますので、そこらこれから総合的な勘案をした中で、まだもう少し時間をいただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) よく分かりました。ひとつしっかり審議をしていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 じゃあ続きまして、(2)の結婚支援の効果的取組の必要性に移ります。 さきの移住支援策が、人口の社会的増減なら、結婚支援策は自然的増減に当たるわけでありますが、市街から離れた周辺部から子供の声が聞こえなくなることは、本市にとっても大きな問題であります。昨日の寺尾議員の質問に市長は、子供を産み育てられるための支援は必要だとの趣旨の答弁をされております。まずは、産業の活性化を図り、地元で結婚し、子育てできる環境をつくることが、何よりの基本施策であると思います。しかし、婚期の年齢層も上昇し、独身を通す人の割合も増えてきている中で、出会いの場を設け、カップルを誕生させる、そのために懸命に取り組んでいただいている方々もおられます。 まず、本市の総合戦略基本目標の総合的な結婚支援の中の出会いのきっかけ応援事業の取組効果と課題について、特に最近の実施状況や実績や課題についてお聞きいたします。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) それでは、出会いのきっかけ応援事業の取組効果と課題についてお答えいたします。 まず、取組効果についてでございますが、本市では、平成23年度から、結婚を考えている独身男女に出会いの場を提供する出会いのきっかけ応援事業を実施しておりまして、本年11月までの10年間で29回のイベントを開催し、延べ857人の男女に参加していただいております。そのうち66組のカップルが成立しているところでございます。また、平成28年度からは、結婚支援事業への協力をボランティアで行っていただく四万十市婚活サポーター制度を開始いたしまして、平成30年度からは、出会いサポート事業というものも開始しております。この出会いサポート事業につきましては、出会いを希望される方にメンバー登録していただきまして、それぞれに担当となる先ほど申しました婚活サポーターを決めまして、助言等を行いながら、寄り添ったサポートを行っております。こちらにつきましては、本年11月末までに、男性68名、女性51名の登録がございまして、その中で現在13名の方が交際を継続しております。 このように、婚活サポーターの皆さんのお力添えもいただきながら、イベント、個別サポート共に多くのカップルが成立しているところでございます。 また、その中で、今年4月には、出会いサポート事業の登録者で、交際中となっておりました男性の方から、入籍したとの報告があり、11月には交際開始とともに、登録抹消となっていた元登録者の女性から、結婚が決まったという報告もいただいております。 次に、課題についてでございますが、イベントへの参加者が固定化されつつあるということが一つございます。それから、女性のイベント参加者及び女性のサポート登録者が少ないというようなことも課題に上げられております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) いろいろなイベントなどの取組を計画し、成果も上がってきていると、こういう答弁もいただきました。今ありましたように、イベントの課題として女性の参加も少ないといったことから、これ高知新聞に掲載されておったわけですが、女子会を実施をしたという、こういったことも報じられております。成果が上がったようでありますが、これらの実施状況、いわゆる市でやっているのが委託であるのかとか、あるいは実施が委託であれば、どのような形で委託先を選定しているのか、あるいは予算的な裏づけについてどうなっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) お答えします。 これまで先ほど申しましたように、様々なイベントを実施しておりますけれども、その中では、委託で行っておるものもございますし、市が直接行っているものもございます。 経費的な裏づけということでございますが、財源的なことで申しますと、県あるいは国の補助もいただきながら実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) 説明があったわけですが、イベントの開催には、委託先のコーディネーターですかね、あるいはサポーターの協力がないとイベントが成立しないし、開くのも大変であるというような情報も聞いております。また、結果を上げられるような予算措置について、今、国や県ということがありましたが、こういう課題があるというか、十分なのかどうなのかということでありますが、またカップルになったら、いわゆる登録から抜ける、こういったことも今の説明であったわけでありますが、当然交際が始まったら抜けるのかなというようなことも分かるわけですが、その後の様子、これカップルになって、結婚に至る、そういう状況、また結婚したという状況、こういったこともしっかりサポートしていかないといけないし、また連絡ももらって、結果がどうなのか、カップルはできたけども、結婚に至っているのかどうかといった、そういった問題もあるわけであります。ですので、もう少しその辺をお聞きしたいと思いますが、結婚応援団、いわゆるサポーター制度の推進状況と結婚サポーターの取組の現状、これはどのように把握されているかをお伺いしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) 婚活サポーター事業の進捗状況、現状等についてお答えします。 先ほど申しましたとおり、この婚活サポーター制度、28年度より開始しておりますが、現在12名の方々で活動していただいております。その主な活動内容としましては、1つに、イベントに参加し、参加者をサポートしていただくこと、それから出会いサポート登録者のそれぞれ担当となっていただきまして、個別の引き合わせなどを行っていただいております。その登録者が昨年より大幅に増えておりますが、サポーターの皆さんには、現在、1人当たり8名から10人程度の担当を受け持っていただいております。そういうことで、サポーターの皆さんには、ご苦労をおかけしているところでございますが、熱意を持ってサポートをしていただいているというふうに認識しております。 また、そのサポーターの皆さんと市との連携につきましては、2か月に1回の頻度で、サポーター会議を行っておりまして、その場で情報提供、それから事業内容等について情報交換・情報共有を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) もう一度確認しますが、サポーターが12名、ちょっと減って11名というふうに言われておったわけでありますけども、登録者数、先ほど何名と言われましたですかね。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) サポーターの方の人数については、現在12名でございます。それから、登録者数につきましては、現在男性68人、女性51人の119名でございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) 説明にありましたように、これサポーターの方は熱心に取り組んでいただいているというのもよく分かるわけですが、1人が10人以上も抱えて、実際これ、いろいろ大変じゃないかなあというふうにも思いますし、その辺についてお聞きをしたいわけですけれども、カップルを出会わせ、結婚支援事業などへの協力などが非常に重要な、まず取組でありますけども、さらには出会って、これが実るようにと手間暇、お金あるいは気を遣いながら懸命に取り組んでいただいている、こういったことを聞いておるわけでありますが、しかも全くのボランティアだということであります。健康福祉の取組を私もやっておりまして、うちの部落は小さい部落でありますから、うちともう一軒が交代交代で月に3、4回はやるわけですけども、これサポートするの大変ですけども、これ自分が言うのもあれですけど、ただ予算措置といいますか、こういう補助のあれが雲泥の差があるというふうに実は気がしております。サポーターの方々は、もちろんボランティアとして活動ということで委嘱をされて、誇りと情熱を持って取り組んで活動しておられると、このように聞いておりますし、原則は無報酬と、こういうことでありますが、現実的に引き合わせの実施、イベントでのサポート活動、先ほどあった会議への2か月に1回ですね、こういった出席するのに全く無報酬、こういった支払いがないというのは、私はやっぱりおかしいというふうに思います。そういったことで、これはやりがいを持って取り組めるように、やはりそこは考えていかないと、目標だけ、数だけ言ったり、増やすんだという、そういうことを言っても、これ大変だろうと思うんですね。ですから、その辺をどのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) お答えします。 婚活サポーターの皆さんに担っていただいている役割、これにつきましては、本市としましても、結婚支援事業にとって非常に重要なことであるというふうに認識しております。 そこで、サポーターの皆さんには、力を十分に発揮していただけるよう、またやりがいという面におきましても、市としても支援はしていきたいと考えております。その支援の具体的な内容についてでございますけれども、先ほど議員もおっしゃったように、無報酬で活動していただいておりますが、引き合わせの際などには様々な経費も必要となってくるということは承知しております。そういったこともございまして、来年度からは、実費相当額として1回の活動に当たり一定額支給できるよう、現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) 来年度から我々があるいは健康福祉やっても、お弁当取りに行ったりとか、中には買物に行く、そういったあれなんかするという場合は、補助の金額の中からそれはちゃんと見ていこうというような仕組みを取っておりますし、当然、公務で出るわけですから、委嘱された方が。今までなかったというのは、私はおかしいと思いますし、例えば喫茶店で会わす、こういったようなことについても、やはりこれ本人らに出さすというわけにいかなくて、実費といいますか、出したりもするわけでありますし、こういったあれを、ぜひやりがいを持って取り組めるようにということもこれは大事な部分であります。ですので、今課長から答弁いただきましたけども、市長にもこの点、今後、成果を上げるという言い方はおかしいかも分かりませんけども、支援というのはしっかりとやっていかないといけないと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) この婚活サポーターの皆さんには、ほんまにボランティアでやっていただいて、例えば今ほど議員がおっしゃいましたように、初めて会う場合、例えば喫茶店とかそこで会わせたらコーヒー代、当然そのサポーターの方が出していると思います。大変物心両面でお世話になっております。ただ、そこの中で、市としてもやはり今一番の市の課題としたら少子化でございますので、少子化をどうしても克服するためには、出会いの場をつくって、そこの中で結婚をし、子供をつくってもらわなくてはなりません。やはり、そういう形から考えまして、婚活サポーターで会わせていただくというのが、一番結婚する確率というのは高いのではないかなと自分としては考えておりますし、今、これぐらい結婚そのものが少なくなったのは、例えば昭和の時代であれば、特にいろいろお世話をしていただける方々がたくさんおりましたけれど、極めてそれが少なくなっているというのが現状でございますので、特に婚活サポーターの皆様につきましては、特に実費相当分につきましては、先ほど課長も答弁申し上げましたように、これから十分それはしっかりと出会いを進めていく中で組んで、そこの中で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) ありがとうございます。ぜひそのようなやりがいのある、あるいはカップルが結婚に至るという喜びを持って取り組んでいただいている方々も、あるいはまたそれを支援しようとする人もサポーターが増えるような、そういったことを考えております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それとあと一点、本市では、国の新生活支援事業、これ、されていないというふうに聞いておりますが、時間がかかっておりますけれども、このことについて国から取組の様子を持ってきておりますので、新生活支援事業ということで、これ補助率が国が2分の1しか逆に言うたら出ないということもありますけれども、結婚に踏み切れない主な要因が、経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、これを支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援の一部を補助すると、こういった取組でございます。1世帯当たり30万円、市がその半分を補助すると、こういう仕組みでございますが、来年度から拡充案が示されておりまして、夫婦共に婚姻日における年齢がこれまでの35歳から39歳以下に、また世帯所得が340万円から400万円未満になったと。そして、1世帯当たり30万円から60万円にするという、こういう事業であります。60万円になっても半分ですから、だから費用がかかるということで、恐らくこの事業が実施されていないと、こういうことでございますが、これは実は公明党の青年部が、全国でボイスアクション運動ということで取り組みまして、私も16年には勝瀬さんと天神橋に立って、あれしたことも思い出すわけでございますけれども、こういったことの検討も、特に出会いサポート事業への登録者、先ほどもありましたが、これがカップルになり、結婚したという、こういう数ぐらいであれば、これは対応してもいいんじゃないかなあというふうに実は考えております。全国では、この事業以外に、結婚祝金であるとか、あるいは有料住宅への家賃をみるとか、あるいは結婚式の花嫁衣装云々とか、いろいろな取組をして、結婚を応援するといいますか、喜んでいくという、こういう取組をされているわけですね。こういったこともあります。その辺、どんなふうに考えておられるかをお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) お答えいたします。 先ほどご提案いただきました国の結婚新生活支援事業、これにつきましては、年齢でありますとか所得、そういったことで、対象となる方が限定されるということで、現在有効な事業とは言えないのではないかということで現在実施しておりません。ただ、サポーター制度で登録していただいている方に対しましての支援といいますか、そういうことにつきましては、例えば結婚されたかどうかが追えない状況も今あるわけでございますけれども、やはり事業成果の検証でありますとか、先ほどおっしゃったように、サポーターの方のやりがいということを考えまして、結婚された方から報告をもらえるような仕組みづくり、これについては検討していきたいというふうに考えているところでございます。その仕組みづくりの内容につきましては、例えば、まだ今後検討していくこととしておりますが、高知県の例、これにつきましては、登録者が成婚した際に、書類で報告していただきまして記念品を贈呈するというようなこともやっているようでございますので、そういったことも参考にしながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) 分かりました。先ほどもあったように、カップルになったら、登録抹消といいますかね、休むというのか、そういった形になっていくわけですね。それが結婚した場合、喜びの連絡がもらえる場合もあれば、どうなったか分からない場合もあれば、結婚しても連絡がない場合もあるかも分からないし、つかめないという実態がありますよね。これきちっとした形で、市で祝福するというような形になれば、そういう出会いの中から結婚したら、やっぱりそういう制度があれば、きちっとした数がつかめると思うんです。これ資料を見ても、カップルの数は出てくるわけですけども、その中で何組が結婚していったのかなということは結局つかめないわけですよね。ですし、またいろいろな形でご苦労された方が、ああよかったねというふうに、先ほど言われたように、そういった点も非常に大事な部分です。ですので、ぜひそういったことも今後考えていっていただきたいと、このように思います。 それでは、次の3番の下田中学校の統合に移ります。 統合問題の現状認識と解決策と、こういうことでございますが、下田中学校の統合問題は、自分の母校でもあり、議員という立場から、この統合問題が現実化してきた最初から関わり、一般質問も何度となく繰り返してきておりますので、今回はこれまでの総括的な意味からの質問とさせていただきたいと、このように思うわけでございます。 平成30年に小中学校再編検討委員会からの答申を受けて、市教委が地元説明会を開催をしていった、こういうことでございます。3月14日、また次の第2回は3月30日、2回とも私も参加をさせて様子をうかがいました。直近の本年11月7日の下田小学校での中学校再編に関する意見交換会の状況も踏まえて、感想をお伝えをしたいと思うんですけれども、昨日も寺尾議員が感想をちょっと述べられておりましたが、実は私も本当に保護者や地域の皆様の声に応えるよりも、結局理解してもらいたいということに時間が割かれて、ただ単にどんどん反対、反対という人には幾ら説明しても無理じゃないかという声もありますけれども、しかしやはりしっかりと受け止めて、そして共に考えていくという、そういった説明会が必要じゃないかなあという、最後のときにも映像とかずっとあって、そしていろいろな今までの質問に答える、そういう時間が少なかったように思います。私も残念に思いますのは、教育委員会から意見交換における論点というのが出されておりまして、これ本当にこれを分かってもらえば、これ反対できないだろうなというぐらいきちっと論点をまとめておるわけでありますけれども、これが理解が深まるようなそういう会の流れじゃなかったなあというような感じをしております。ですので、この点、もう一度、持たれるかと思うんですけども、これに対してどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 徳弘教育長。 ◎教育長(徳弘純一) お答えをします。 これまで保護者の方、地域の方を対象とした会としては、下田小学校区においては、平成29年度から8回ほど開催をしてきました。遡ってみるに、平成30年1月の第1回の会では、当初の計画案の説明によって、参加者の皆様から様々な意見が出たことを受け、5月の第2回目の会では、今、そしてこれからに求められる教育の説明と併せて、第1回目の疑問や不安等に対して、資料をもってそれぞれ回答をしてきたところです。また、第2回の会の直後に、保護者アンケートを実施する中で、学校再編において心配な点等を記述で上げていただき、それぞれの点において、解決策を検討して、平成30年10月の第3回の会でアンケート結果とともに説明をさせていただきました。 なお、このアンケートで上げられました不安の多い点、具体的には、スクールバスの整備や生徒指導上の問題への対応、制服の取扱い等については、最終的には別途設置をしました再編準備委員会で協議検討の上、市教委として対応方針をまとめており、この方針については、今年の7月、第7回の会で説明をさせていただいたところです。遡って、平成31年2月、第4回目の会以降も、これまでと同様、全校共通の質問・要望・意見と下田校区独自の質問・要望・意見に整理をして、当日回答が可能なものは回答させていただき、こちらとしては、可能な限り、対話的に進める中で、即答ができないものは次回に回答するなど、丁寧な手法を積み重ねてきたというふうには自負しております。 また、計画確定直前の平成31年3月の5回目の会合では、他校の再編移行などの情報も提供しまして、計画確定後の去年の11月、第6回目の会合では、下田中学校の生徒数の推計を更新してお示しをし、議員がおっしゃいました今年7月や11月の会では、他校の事前交流の実施状況について報告するなど、できるだけ不安や疑問の解消、望ましい中学校の教育環境への理解を求めて、適宜丁寧な情報提供等に努めてまいってきた次第です。下田校区のこれまで取ったアンケートでは、自由記述欄にて賛成の立場の具体的な意見を比較的多く読み取ることができます。また、下田小学校卒業者の指定校変更等の状況から、現実的には中村中学校に行きたいというニーズがかなりの割合であることが分かっております。実際、今年1月の保護者アンケートの結果も、中村地域2校案に対して、賛成・反対同数まで変化してきました。こういった賛成のニーズが一定数あることを考えますと、開催当日に賛成・反対双方の立場から意見が出るような会になれば、対話的で再編への理解が進む会になるのではないかと思うところもありますが、実際に会を開催いたしますと、やはり反対の方の発言数のほうが多くなる傾向にあります。会の流れについては、なお工夫をしながら、議員のご説明にあります保護者の不安や疑問解消と生徒の教育環境改善への理解を得られる説明会となるよう、会の資料や説明、協議事項、個々の質問の回答に至るまで工夫を施し、心を砕いているところでございますが、なお地域の児童生徒数の推移など、学校再編を取り巻く状況は刻々と変化してまいりますので、今後とも情報提供と意見交換の場を整え、丁寧に溝を埋めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) 今の答弁聞きながら、本当に苦労して取り組んでこられて、一生懸命説明もするのに、まだこういう質問をさせてもらって申し訳ないなという、もちろんそういう気持ちがいっぱいでありますが、ただ中村中学校に行くといじめに遭うんと違うかという心配がある方も当然あります。また、若草園もあるし、小規模校として残してもらいたいなという、そういう寂しい思いをしている方もあります。地域がますます寂れていく、また津波の心配のない、そういう環境のいいところにせっかく来たのにというそういう声もあります。しかしながら、本当に今教育長もおっしゃったように、複式になり、そして人数が4、5人になり、あるいは2、3人になっていく学年も出てくる、友達がみんなが多く、わいわいおるところで勉強したい、クラブしたい、そういったとこへ行きたいという子供の声もどんどん大きくなってきている、この実態もつかんでおります。そういった中での開催ということでありますので、ご苦労はよく分かっておりますが、最後に下田小学校の空き教室を利用して、少人数の生徒であっても何とか存続できないかという声もございました。これに対しても答弁されたような気がいたしますけども、地元の人間として、学校がなくなり、そして大学もまだいろいろなハードルが高くてどうなるか分からないといったような非常に切ない気もいたします。今日ちょうど高知新聞に、不登校の生徒を市内で4校でしたかね、という記事もございました。何らかの形でそういう不登校の生徒も当然あったりする場合もありますので、そういったことも踏まえて、小学校でそんなふうに存続ができないかなという声に対しては、もう一度これお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 徳弘教育長。 ◎教育長(徳弘純一) 今現在、今年度の保護者を対象にしたアンケート調査を行っておりまして、その結果等を見て、仮に学校再編に反対多数ということになった場合に、令和4年4月というのを実施時期に決めておりますが、それが大学の設置の準備と非常に重なってくるというふうな形になりますので、それを避けたいという中で、今後の子供たちの生徒の推移を見ると、非常に人数が減ってきて、議員がおっしゃったような3人とか2人とか1人とか、そういった状況になる可能性がありますので、仮にもし反対が多くて、令和4年4月に間に合わないといった場合には、今の下田小学校の空き教室を利用して、小学校と中学校を併設するというふうなところを改めて具体的に検討して、保護者のほうに提案したいというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 安岡 明議員。 ◆15番(安岡明) 理解をいたしました。またひとつよろしくお願いをしたいと思います。 あと一分少々になりました。非常に残して申し訳ないですが、答弁の時間がありませんので、今回も途中で終わって申し訳ないですが、次の機会にやりますので、残った分もよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小出徳彦) 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩いたします。              午前10時59分 休憩              午前11時10分 再開 ○議長(小出徳彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) おはようございます。 お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。社民党の廣瀬正明でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 コロナ禍でもありますし、若干短く終わりたいと考えております。どうか簡潔で分かりやすいご答弁、また前向きなご答弁を心がけていただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 最初の質問は、健康寿命を延ばすという形でくくらせていただきました。内容は、地域での交流、生きがいづくり、それについて最初は健康福祉委員会の活動についてお聞きをします。 まず、地域での交流、そして近所との深いつながりというものが重要であることは言うまでもないと考えております。さらに、友人とのおしゃべりは、心の健康につながり、認知症の予防、健康寿命を延ばすという話も聞いております。近年、全国的には孤独死なども増えている、そういう話も耳にします。四万十市も例外ではない。ただ、件数は少ないというふうに聞いておりますが、近年孤独死が起こってもニュースにもならない状況、全体の把握はしておりません。逆に、独り暮らしのお年寄りが、近所の方に助けられた、そういう話も聞いております。四万十市でも私が知っているのは、数年前になるがですけれども、脳梗塞で動けなくなったお年寄りが、翌朝ですけれども、近所の方に発見され、一命を取り留め、90歳を過ぎた今でも元気で過ごされている、そういう話も聞いております。近所との深いつながりは、命を助けることもある、そういう意味で、地域での交流、そして近所との深いつながりというものがさらに重要になってきている、そういうふうに考えております。各地区には、健康福祉委員会がございます。一生懸命活動されている話をよく聞くわけでございますけれども、地区によって活動に若干の差があるという話も聞いております。あまり行政主導で、地域の活動をしてはいけないという話も聞いておりますけれども、やはり活動がいいところと活発なところと若干活動が少なくなっているところ、時には合同で行事の開催等全体の活性化を図る必要があるのではないかと、そういうふうに考えております。市としてのお考え、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(竹田哲也) お答えします。 市の健康福祉委員会の活動への支援ということでお答えします。 市としましては、各地区から例えば介護予防体操に取り組みたいですとか、感染症対策に関する健康講座をしたいとか、そういった活動の計画に応じまして、保健師等の市の職員が地区に出向くほか、各地区からそのほかいろいろな個別の相談にも対応しております。また、介護予防サポーター養成講座や地域づくりに関する講演会、こういったものも高齢者支援課のほうで行っておりますが、そうした開催を通じた情報提供なども行っております。 また、併せて社会福祉協議会やあったかふれあいセンターの職員ですとか、高知医療生協や幡多郡の病院とか福祉施設に従事する専門家で構成しております団体、「えっころネット」という団体がございますが、そちらの専門職の方が、各地区に出向いて、ミニ講座のようなものを開く、こういったことの支援もしております。この支援の内容につきましては、毎年代表者の方にもこういったメニューがありますよということを紹介させていただいております。 また、健康福祉委員会では、代表者の会も開いております。また、地区別の意見交換会というものも開催しております。今年度は実施しておりませんが、昨年度も実施しております。この交換会の中で、各地区の活動内容を共有する場を設けまして、活動の活性化に努めるということもしております。 また、介護予防の取組の一つとして、誰でも参加しやすい輪投げというのがありますが、この輪投げを推奨といいますか推進しまして、地区対抗大会、こういった市全体の地区が集まっての大会なども実施しておりまして、地区間の交流あるいは参加しやすいきっかけづくりといったことにつなげております。 議員おっしゃいますように、地区ごとに活動の濃淡はありますが、地区の実情に合わせまして、活動がより充実したものとなりますように、引き続き支援を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) ありがとうございます。先ほども申しましたように、あまりに行政主導になり過ぎると、かえって地域の活動が停滞するという話も聞いております。できる限りの支援をしていただいているという認識をしましたので、了としたいと思います。 続いて、シルバー人材センターについてお聞きします。 60歳以上の健康で働く意欲のある人が、知識・技能・経験を生かして社会貢献をする、そういう目的の下にできている。定年延長の動きもありますが、毎日働くということは精神的にも肉体的にもきつい、そうおっしゃる方が、自分の得意なことを生かして働き、生きがいを見つけ、社会貢献をする。そのためには、本当に最適な場所というふうにも考えております。 しかし、シルバー人材センターは、すばらしいものと思いますが、地域によって登録人数に大きな差があります。四万十市で一番少ない地域は2名、2番目に少ないところが4名、先日表をちらっと見せていただいたら、その2番目に少ない4名が私の暮らしている大川筋でございました。やはり、シルバー人材センターに何か頼んでも、地域の人が来てくれることはない。できれば、各地域で困り事の解決等できれば、遠くから来る必要はないわけで、また地域との交流がさらに深まる、そういう部分もできてくるのではないかと、そういうふうに期待もしております。やはり、40人、50人という数になっても、それは対応ができないだろうとは思うがですけれども、もう少し各地域に十数名ずつ登録者がいる、加入者がいる、そういう状況を目指して取り組む必要があるのではないかと思っております。これも全て行政主導にはできないだろうと思っておりますけれども、市としてのお考え、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(竹田哲也) お答えします。 ご質問の新たな会員の確保に対しての取組ですが、会員増によりまして、受注の拡大やセンターの運営維持はもちろんでございますが、議員もおっしゃられましたように、会員の方の健康で生きがいのある生活につながるということで、市としましても会員増に向けましてセンターとも協議を行っているところです。現在、計画段階ではございますが、このシルバー人材センターの職員によりまして、会員が少ない地域へ個別に訪問、こういったことも検討していると聞いております。市の具体的な支援としましては、引き続いてセンターに対する補助金の交付のほか、会員増としましては、先ほどの質問にもありましたが、健康福祉委員会での地区別の意見交換会や代表者会、こういったところでのセンターの取組の紹介、こういったこともできるんじゃないかなあと思います。また、現在、福祉事務所と社会福祉協議会が取り組んでおります地域座談会というのもやっております。こういった場においても、紹介できるのではないかなあと考えてます。また、会員増だけではなくて、受注の増といったことも支援が必要だと思います。そういった意味では、市からの役務提供等の業務委託ですとか、新たな就業先となる可能性のある情報、例えば現在人手不足と言われてます介護分野の情報ですとか、現在あったかふれあいセンターや社会福祉協議会等が提供してます既存の制度外のサービス、ちょっとした困り事みたいなことに関してですとか、地域でこういったニーズがあるよといった情報などを提供できればなというふうに考えております。そういったことで、会員増あるいは受注増につながる支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) ありがとうございます。予想以上にいい答えが返ってきましたので、これ以上の質問は必要がないと思っております。やはり、地域のお年寄りが元気で過ごせるように、市として取り組むべきと考えております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、通学の安全対策ということでくくらせていただきました。通学の安全対策ということは、やはり市としても道路の改善等も含めて取り組んでおられるというふうに認識をしております。その中で、スクールバスの運行、今度、竹島小学校の校区から中中へのスクールバスというものが令和4年に向けて計画をされているというふうに聞いております。地域の人からも、どういう子が乗れるのか、どういうふうな運行計画なのか、お尋ねがあります。なかなか十分に答えられませんので、今決まっている部分、教えていただこうということで質問にさせていただきます。計画中というふうに聞いておりますので、まだ決まっていないことは計画中であるとお答えをいただいて結構でございます。 それではまず、竹島小学校校区から中村中学校への生徒のスクールバスということで、この対象となる子供たちが、まずどういう子供たちであるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長(山崎寿幸) お答えをいたします。 現在の運用におきまして、竹島小学校区から中村中学校へスクールバスに乗って通うお子さんの対象ということでございますけれども、基本的には竹島小学校区でございますので、竹島地域、それから双海地域、それから井沢地域という形で、竹島小学校区の中にある住所を有する方々が基本的に対象となってまいります。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 大体対象はそうであろうとは思っておりましたが、少し詰めてもう少し聞きたいと思います。 竹島小学校の校区から他の小学校へ通っている方も、卒業後中村中学校を希望すればスクールバスに乗車できる、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長(山崎寿幸) お答えいたします。 竹島小学校区から現在他の学校区へ校区外申請をして許可を受けた中で通われているお子さんにつきましては、住所自体は竹島小学校区にあると思いますので、その指定校区につきましては、令和4年4月からは中村中学校になるというふうに考えておりますので、その方々につきましては、スクールバスに乗って、中村中学校へ通えるということで現在のところは考えております。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 続いて、次の質問は、竹島小学校の校区外から竹島小学校へ通っている児童が中村中学校を希望したとき、スクールバスに乗れるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長(山崎寿幸) お答えをいたします。 現在の教育委員会でのルールといたしましては、原則といたしましては、竹島小学校区外から竹島小学校へ現在通っている方もおられますけども、その方々、具体的に言えば、下田小学校区におられながら、竹島小学校のほうへ許可を受けて通われているという方がおられると思います。そういう方につきましては、下田中学校が令和4年4月にも存続をしているということになれば、その方の通われる学校というのは、基本的には下田中学校になりますので、中村中学校に通いたいということになりましたら、その理由を示していただいた上で、校区外申請を中学校の段階で新たにしていただいて、校区外の許可を受けた上で、中村中学校に通っていただくという形になりますので、校区外で通っていただくということになりましたら、基本的には保護者の責任において通学手段を構えていただくということになりますので、現在の段階ではスクールバスに乗れずに中村中学校へ通っていただくということが基本、原則になってまいります。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 原則はそうであろうと思っておりましたけれども、現在、鍋島から竹島小学校に通っている児童がおります。ご承知と思いますけれども。このままでしたら竹島小学校を6年まで通って、そして卒業をする。仲よしと一緒に中村中学校を希望して、その後に校区外申請をして、その子だけがバスに乗れない。そういう状況が起こって、果たしていいのかな、基本は私がここで幾ら何を言っても変わらないとは思うがですけれども、やはり同じように同じ小学校を卒業した子が、その子だけ一緒のバスには乗れない、自転車で行くのか、保護者が送り迎えをするのか、そういう子と非常に差があると感じるわけでございます。 また、竹島から中村まで、特に堤防の道、井沢になると思うがですけれども、非常に危険も感じるところもございます。基本は基本として、子供たちの通学の安全についてどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。 ○議長(小出徳彦) 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長(山崎寿幸) お答えをいたします。 子供たちの安全というのは、議員おっしゃるとおり、私たちも非常に大事なものというふうに考えております。先ほどからご質問あるとおり、同じ竹島小学校に通い、同じ中学校に通おうとする者の中で、スクールバスに乗れる、それから乗れないの違いができるのは、いささか私たちも考えるべきところがあるものというふうに思っております。まだ令和4年4月の再編までには少し時間もありますので、先ほど申しました原則は原則といたしましてありますが、この課題というものが現実として問題になるようであれば、よりよい方法はないものかというものを少し考えてはみたいというふうに考えております。しかしながら、そもそもこのような課題が持ち上がるのは、合意を得られた校区と得られていない校区とが混在していることにあり、再編を進めるに当たっては、望ましい姿ではないというふうに考えております。こういう問題が生じないよう、中村地域の中学生が等しく安心・安全に通え、再編計画に位置づけます望ましい教育環境の下、未来ある子供たちの可能性をさらに伸ばすことができる教育を提供するために、引き続き再編合意に向けて保護者や地域の皆さんの理解を求めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 本当によりよい方向に行っていただければ、私が口を出す必要は全くないだろうと思います。本当にせっかく走らせるスクールバスでございます。いろんな部分もあろうかと思いますけれども、スクールバスの運行がやはり子供たちの安全、そして保護者の安心につながるような運行計画、そして地域との話合いによって円満に市の方向が理解されること、また地域に寄り添った対応というものも考えていただけたらと思います。これ以上奥歯に物の挟まったような言い方はしないように、次の質問に移りたいと思います。 続いての質問は、道路の改善でございます。 市道・生活道についてというふうに書かせてもらったのは、一つは市道であろう、一つは市道ではないだろうということでございます。 1つ目の質問は、横瀬から横瀬川ダムの旧道、市道久才川線というふうに聞いておりますが、その道路について質問をいたします。 地域の方のお話では、横瀬川ダムの基礎工事のとき、大型ダンプが頻繁に通ったために、道ががたがたになった。奥にはダンプを通すため敷かれた大きな鉄板が放置されたままになっている。ダム工事は終わったのに、後片づけはしないのか、少しご立腹な様子でお話がございました。10月下旬、実際に道路を見に行ってみようということで行ってきました。道路の両側がわだちのようにへこみ、全体がひび割れておりました。奥には、おっしゃるとおり、鉄板が敷かれたまま放置され、また柵によって通行止めになっておりました。市道ではありますけれども、もう生活道とは呼べない、少なくとも奥のほうは日に何台か軽四が通る程度になっている。交通量も非常に少ない道になっております。引き返す途中に神社があり、掃除をしている方がおいでましたので、声をかけました。12月1日にお祭りが予定されているので、その準備をしているとおっしゃっていました。道についてお話を伺うと、同様の話をした後、せめて神社まででももう少しきれいにしてもらえないか、そういうふうにおっしゃっていました。市として少しずつでもきれいにしてくれる、そういうお話も伺いましたけれども、やはり国が行った工事に伴う事例、国が行った行為で道が傷んだのであれば、原状回復は国が行うべきと考えております。この点について市としてのお考えをお答えいただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(桑原晶彦) お答えいたします。 この議員ご質問の市道久才川線でございますけれども、これ主要地方道の有岡川登線との接続部分から横瀬川ダムの左岸を通りまして通行止めとなっております宿毛市の市道につながっているという路線でございます。ダム完成までの間、工事用車両の通行もありましたことから、国土交通省におきまして、一般の通行の支障が出ないように、何度かその修繕なども行っていただいた経過もあるところです。ただしかしながら、議員ご指摘のとおり、路面の中にはわだちのあるものもありますし、とりわけ集落の一番最後にあります終点部のところから神社の辺りにもわだちによる路面の損傷も認めている、これも市として確認もしているところでございます。 他方で、当該路線につきましては、ダム堤体直下流部にありますので、そこにある唯一のアクセス道路というふうになっておることから、引き続きダム管理者のほうもこの路線を利用するということともなっております。こういったことから、現在、国土交通省と協議を行いまして、補修の施工区分、こういったところを定めておるところで、今後も国土交通省と連携しながら、当該路線の補修などに当たっていくというふうにしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 国交省と連携して取り組んでいただけるということで理解をしました。先ほども申しましたように、地域の人にとっては、奥まで全部きれいにしてほしいという要望ではないようにも思っております。全体がきれいになるほうが、もちろんいいわけですけれども、神社まで、これを早急にきれいにしていただけたら、地域の方も納得するのではないか、そういうふうに思っています。ものは考えようと申しますけれども、やはり交通量の多い道というのは、本当に早ければ10年に1度改修をしなければならない場合もあります。交通量が少ないところは、一回きれいにすれば、30年、40年、もしかしたらそれ以上、きれいな状態になるのかもしれない、そういうふうに考えて、四万十市の最重要課題とは言えない路線であろうかと思いますけれども、精いっぱいの改修をすべきと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 続いて、道路の2つ目の質問でございます。 具同バイパス沿い、スーパーと家電販売店の間の道路というふうに書かせていただきました。名前がはっきりいたしません。南側が市道、それから線路の高架から北側が赤道であろうというふうに聞いております。赤道については、なかなか改修するのに期間がかかる、そういう話も聞いておりますが、近年両側にアパート等もできました関係で、もう既に50世帯ぐらいが生活して生活道となっている、そういうふうに感じております。道自体は、狭くて、両側が崩れたような形になっています。夜はあまり通りたくないなあ、そういう道になっております。市道ではございませんけれども、多くの市民が暮らす生活道となっている、そういうふうに判断をしております。改修に時間がかかる、20年後、30年後に広い道が出来上がる、それは待てないよ、そういう話も伺っております。やはり、狭くても安心して通れる、そういう道に市として改修ができないか、そういう要望がございました。市として精いっぱい取り組むべきことと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(桑原晶彦) 議員ご指摘の具同バイパス沿いのスーパーと家電販売店の間の道路ということで、鉄道から主に北側のこと、このことだと思っておりますけれども、この道路につきましては、圃場整備によってできた路線でして、土地の種別で申しますと、法定外公共物、議員ご指摘のとおり、いわゆる赤線、里道と言われるものでありますけれども、維持管理のほうは、この道路を施工いたしました古川土地改良区が行うこと、というふうに決まっております。とは申しましても、議員ご指摘のとおり、穴ぼことかそういったところが見受けられましたので、市としても小さな修繕などにつきましては、これまでも度々行わせていただいているという状況でございます。ただ、この道路につきましては、管理者の土地改良区の解散でありますとか、それから沿線に家屋や福祉施設が建設されたことから、本年7月に渡川2区・3区の区長さん、それから古川土地改良区の理事長、福祉施設の代表者、こういった方々が、市役所を訪れまして、整備の要望もいただいたところでございます。市といたしましては、現在、管理の移管など市で整備するための環境づくりに向け、関係者と前向きに議論をしているところで、こういった環境整備が整ってくれば、この路線について整備が行われるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 前向きに条件整備をしていただいているということでございます。はっきりとした年数、いつ頃できるという答えは難しいかなとは思うがですけれども、地域の人に聞きますと、本当に何年も前から要望したけども進展がないと、そういうお話も伺っております。何月何日ということではないですけれども、数年以内には改修が始まる、そういうお話として受け取っていいのかどうか、再度ご答弁をお願いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(桑原晶彦) 先ほども申しましたとおり、この道路の管理者というのは、現在の状況では古川土地改良区となっております。これを市に移管するとなってまいりますと、様々な手続がございます。中でも境界が確定できるであるとか、地域の方のご了承をいただくとか、そういったところがございますので、そういった協議が調った段階で、その中で他の道路整備、こういったものとの要望の中で順位をつけながら整備ができてくるものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 分かりました。前向きに取り組んでいただいているということで、今回の質問、ここまでにしたいと思います。 それでは、次、4番、しまんと農法米についてお聞かせをいただきたいと思います。 消費の拡大、品種を増やす取組というふうに書かせていただきました。しまんと農法米の品種は、コシヒカリとヒノヒカリというふうに聞いております。非常に安全・安心なお米ということで評価も高くなり、需要も伸びている、そういうふうに聞いております。私ごとになりますけども、今年知人の勧めでヒノヒカリに、にこまると十和錦が入ったお米をごちそうになりまして、非常に気に入って、現在も食べております。やはり、同じお米で僅かに2種類の米を加えたものですけれども、食感がよくなる。食感と香りがよくなるということがこんなに味に影響があるのかなと思うほどおいしく感じております。ただ、味については、もちろん個人の好みでございますので、こうすればみんながおいしく食べる、みんなの好みに合う、そこまでは申しませんけれども、やはり消費者がいろんなお米を選べる、そういう状況をつくることは、消費の拡大、四万十市の地産外商、これを増やすことにもつながるのではないかと思います。品種をしまんと農法で増やすということは、なかなか大変なことだろうと思います。やはり、来年からしろ、という意味ではございません。検討していただいて、やはり将来に向けてよりよい方向を出すべきではないか、そういうふうに思っております。その点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(小出徳彦) 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長(小谷哲司) 最初に、しまんと農法米の概要についてお話しさせていただきたいと思いますけれども、しまんと農法米は、四万十川が100年後も今と同じ清流であってほしいとの思いを込め、四万十川にとってよりよい環境を追求しますプロジェクトであります、「しまんと100年。40010日プロジェクト」の第一弾としまして、生産者・JA・市が一体となりまして、生産の拡大や販売促進の取組を行っているところでございます。 しまんと農法米の特徴としましては、1つ目に、農薬の使用を高知県の慣行栽培基準の5割の低減、それから2つ目に、川に田んぼの泥水を流さない、浅水代かき、そして3つ目に販売額の一部を四万十川清流保全基金に寄附するというものでございまして、四万十川の保全につながる商品となっており、生産者が四万十川を守る思いを込めまして、その基準で栽培し、JAの商品としまして販売のほうもJAが行っておるものでございます。 平成27年に生産者4人、1.2haで取組を始めておりますけれども、現在は生産者16人、約17.5haと生産量も販売額も順調に伸びてきているところでございます。 そこで、ご質問のしまんと農法米の品種につきまして、現在早期米ではコシヒカリ、普通期米ではヒノヒカリが栽培されております。品種を増やしまして消費拡大を図ってみてはとの提案でございますが、今ほど申しました品種につきましては、生産者と実際に販売をしますJAとの協議で決定しているものでございまして、他の品種の導入に当たりましては、生産者の理解、市場等のニーズの調査、新たな栽培暦の作成や販売先の確保など、様々な協議などが必要でございます。また、販売を行うに際しましては、一定の生産量の確保というものが必要となってまいりますので、生産者の希望でありますとか、取扱いいただいているお店、また消費者のニーズが高まった場合には、当然のことですけれども、取り入れていく必要があると思っております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 廣瀬正明議員。 ◆2番(廣瀬正明) 分かりました。すぐにどうこうできることではないという認識は持っております。100年後も四万十川がいい状態で流れてくれることを願っております。どうかよりよい取組を続けていただければと思いまして、少し早いですけれども、私の今回の一般質問、これにて終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(小出徳彦) 以上で廣瀬正明議員の質問を終わります。 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。              午前11時48分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(小出徳彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 日本共産党の川渕誠司です。 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、市長の政治姿勢について4つのテーマで質問をします。どうかできる限り簡潔に、かつ心からのご答弁をお願いいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症についてですが、第3波の全国的な感染拡大が、高知県でも急速に広がり、県はコロナ対応のステージを上から2つ目の特別警戒に引き上げました。幡多地区でも、連日のように感染者が出ており、市民の中にも不安が広がっています。市長は、自らマイクを持たれて、市民に感染注意の呼びかけを行いました。そのことについては高く評価をしたいと思います。ただ、基本的な感染予防対策を徹底し、発熱等があれば病院を受診しましょうと言うだけでは、市民の不安は拭えないと思います。仮に感染しても、しっかりとした医療につないで、回復まで万全の体制をしいているので安心してくださいと、そういう言葉が市民は聞きたいのではないでしょうか。ここで改めてコロナから市民の命を守り抜くという市長の強いメッセージをいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 確かにこのコロナの感染に関しましては、春先から折り目折り目で私が直接マイクで市民の皆様に呼びかけました。その一つの方向性といたしましては、特に春先の場合は、高知県下でかなり感染が広がったときに1回、そして3月31日に幡多地域で感染確認がされました。そして1回。また、4月24日から5月6日までが休業要請。休業という形でありましたので、その節目節目に感染予防の徹底等々をお願いをしたところでございます。今回につきましても、11月の終わりから12月に入りまして、高知県下の中でかなり感染が確認をされてまいりましたので、12月4日に私のほうで1回市民に対してメッセージを発しました。そして、12月5日には、幡多地域で約4か月ぶりに感染が確認されましたので、メッセージを発信をさせていただきました。そこの中で、確かに川渕議員がおっしゃいますように、もっと例えば熱が出たときにこうしてくれとかということも大切であろうとは思いますけれども、何分市長メッセージというのは、簡潔で分かりやすいことでないといけませんので、どうしても時間が何分もかかるようなことは発することができません。そのことにつきましては、健康推進課のほうが常時市民の皆様にはいろいろな方法を取った中で情報提供、そしてメッセージ等々やっておりますので、ぜひ私の放送のときには、確かに川渕議員が言われることはごもっともであろうとは思いますけれども、何分そこで5分も10分もなかなかやるわけにはいきませんので、ほんまの簡潔な市民の方へのお願いといいますか、そういう形にしていただいております。具体的なことにつきましては、健康推進課長のほうよりご答弁申し上げます。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 新型コロナウイルスの感染者が、今年の2月29日に高知県で初めて確認され、3月31日には幡多福祉保健所管内で確認されました。四万十市では、2月28日には市長を本部長として、全ての管理職から成る四万十市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げ、12月10日までに14回の本部会議を開催し、全職員を挙げて「感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第3条」に基づき、新型コロナウイルス感染症の予防に取り組んでまいりました。とりわけ感染症予防につきましては、どういった場面で感染のリスクが高まるのか、また症状消失後、何日たてば他への感染がなくなるのかということも徐々に明らかとなっておりました。四万十市では、四万十市民の感染予防という観点から、連休前等の人の出入りが多くなるときや感染リスクが高まる5つの場面といった市民生活との関連性が高いものを防災行政無線やホームページ等を通じて周知をしております。 続きまして、保健師の派遣でございます。 幡多管内で感染者が増えた場合には、幡多福祉保健所に四万十市の保健師を1週間程度派遣し、濃厚接触者の健康観察、相談対応等をすることとしており、現在高知県との協定手続が進んでおるところでございます。 続きまして、宿泊利用施設への職員派遣でございます。 幡多管内において、無症状の感染者を収容するための宿泊施設を開設した場合の後方支援といたしまして、軽症者等宿泊療養施設に係る運営要員に職員を派遣するための協定が11月21日に締結をしております。これに基づき、要請があった場合は、職員を派遣をするということとなっております。 次に、ワクチン接種体制の件でございます。 今般、新型コロナウイルスのワクチン接種について、テレビ報道等が活発化してきております。ワクチン接種については、予防接種法第6条に基づき、市町村による住民接種が今後行われます。具体的なスケジュール、実施体制等未定ですが、住民接種では、高齢者や基礎疾患のある方などを優先して行うと言われております。しかしながら、現段階では、医療機関での個別接種、各地区等での集団接種やどのワクチンを使用することとなるのか、ワクチンの種類によってはその保管方法も異なるということもございます。また、ワクチン接種に関しましては、医療機関の協力も欠かせません。今後は、これらの情報収集と併せて、体制の確保には相当な準備が必要と考えられることから、12月2日に総務課・健康推進課・地震防災課から成る新型コロナウイルス感染症対策幹事部において、ワクチンの接種方法によっては、体制の見直しが必要となる旨も情報を共有しているところです。これまでの感染防止の取組に加え、ワクチン接種の体制確保を速やかに整え、遂行することで、四万十市民の新型コロナウイルスの感染者数を最少数にとどめられるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 私は、防災行政無線で全てのことを伝えてほしいというわけではありません。そこの中では簡潔に短い言葉でお願いしたいですし、広報だとかホームページだとか、あらゆる手段を通じて、市長が安心してくださいというメッセージを発するということが、非常に大事だと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。 次に、市民への支援策についてです。 市は、コロナ禍において、これまで多くの支援策を行ってきました。国や県の補助事業に加え、市単独の事業もありました。妊婦特別給付金は、県内で最も早く実施をされ、他の市町村が追随する意義ある支援策だったと思います。ほかにも市民の生活を応援するものが数多く実施されていますが、対象が限られたものがほとんどで、市民全員を対象にしたものといいますと、国の特別定額給付金とマスクぐらいです。さきの臨時議会で、地域振興券の配布が提案をされました。それはいい政策だと私たちも思いましたけれども、ここでも対象がマイナンバーカードの取得者に限定をされていたので、私たちの会派はやむなく反対をしました。これに充てる1億円という額は、市民1人当たり3,000円、世帯にすれば7,000円の地域振興券を配布可能な額でした。済んだことを言っても仕方がありません。今後の問題として、間もなく新しい年を迎えます。市民は長いコロナ禍の生活で疲れています。新年の早い時期に、市民に少しでも明るく温かい心持ちになってもらえるように、全市民あるいは全世帯を対象にした新たな支援策を講じるべきではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの取りまとめ役になっておる関係から、私のほうからこの観点でお答えをさせていただきたいと思います。 現状では、国からの第2次配分に対します実施計画を提出した上で、配分額満額の交付決定を受けている状況でございますけれども、今後第3次配分、1兆5,000億円というアウトラインは示されております。ただ、具体的な明確な時期ですとか、本市への配分額等については示されていない状況でございます。 そういった中で、議員より広く全市民を対象とした支援策というご提案もございましたが、現在そういうものを予定している状況にはございません。これまで感染予防対策はもとより、避難所対応、それから経済対策、子育て支援、教育等々、各分野に対して必要な手だてを講じてきております。今後も感染状況を見ながら、そういった部分の優先順位をつけて対策を講じていこうということになろうかというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 先ほども言いましたように、いろいろな手だてが行われていることは承知をしております。例えば、国のGoToトラベルですが、一定期間やめるということになってますけれども、1兆円をはるかに超える予算がついてますね。これもしかし、ただで旅行が行けるわけではありません。一定のお金がなければ、その利用には至らないと思うんですね。商店街等活性化事業について、そこで発行されたプレミアム付商品券も、例えば5,000円買えば5,500円、1万円買えば1万1,000円ということで、それぞれ元手がなければ利用できないわけです。年金暮らしの高齢者や失業した人、また収入が大幅に減少した人にとっては、何か頭の上を通過していくような、そういうような話に聞こえるんじゃないでしょうか。全国では多くの自治体が、全員あるいは全世帯を対象にした支給を行っております。どうか市民全員を励ますような取組をお願いしたいと思いますが、市長、この点いかがですか。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 国のほうで10万円の定額給付金でしたかね、全員に10万円ずつの。確かに財源が潤沢にあるのであれば、そういう形ができるかも分かりませんけれども、何分市のほうにおきましては、大変今厳しい財政状況の中でございますので、私といたしましては、この第3次配分につきましても、一定程度は来るとは思います。ただ、そこの中で、例えば今ほど議員もおっしゃいましたように、GoToトラベル、これが恐らく来月の11日まで休止になるということで、恐らくホテルあるいは旅行関係会社は大変なのではないかなと思います。また、明日より8時までに居酒屋、そして料理屋、スナック・バーを時間短縮ということで県のほうが要請をいたしますので、ますますこの町なかは冷え込んでくるのではないかなと思います。できるのであれば、やはり一番、現在大変なところに優先的に支援をし、そこの中でやはりこの四万十市の経済というのを守っていきたいという思いがありますので、確かに議員の言いますように、全ての方に支援をするということは、金さえあればやりたいわけでありますけれども、何さま今の四万十市の財政状況から申しますと、やはり少ない財政状況の中で、できるだけ有効な手だてを打たなくてはいけませんので、一つはやはりこの四万十市の顔であります飲食、そしてスナックやバー、そこら辺り、そしてまた旅行関係の方々へ支援をすることで、やはり市内経済を回すような形の取組をしていきたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 確かに市長の言われること分かりますけれども、全市民に物が渡るということは、全市民がまた消費をするということにもつながりますので、それにおいて消費を活性化するということも可能になってきます。ぜひ次の国の配分を見ながら、そういったことも検討していただきたいというふうに思います。 続いて、2つ目のテーマ、気候変動に移りたいと思います。 私は9月議会において、このテーマで2つの提案を行いました。時間が十分取れなくて、市長の見解をお聞きすることはできませんでしたので、今回改めてお伺いいたします。 まず、気候変動に対して、市長はどういう認識を持たれていますか、お答えください。
    ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) お答えをいたします。 まず、昨今の異常気象といたしまして、記憶に新しいところでは、平成29年、台風が東から西のほうへ進んでまいりました。これは今までにこういう形は全くなかったと思います。また、平成30年7月の豪雨、またその中でも時間当たりの雨量の増加やまた降り始めから降り終わりまでの雨量の増加、また本年8月には、中村で39.8℃と最高気温を記録し、3日間続けて日本一の温度を記録いたしました。今までこの四万十市の中心にある中村が、それぐらい温度が上がるということについてはありませんでしたので、これなんかにつきましても、気候がかなり変わっているのではないかなと思います。 そして、例えば農業を見てみましても、昭和の時代では、米と言えばやはり北海道・東北地方はなかなか産地としてなりませんでしたけれども、現在は青森県のほうで青天の霹靂という米がございます。また、北海道はゆめぴりか、これが物すごい1等米の、すごい食味のよい米となっているようでございますし、またシイタケ等々につきましても、大分県が一大産地でございましたが、現在東北のほうに移っております。また、温州ミカン等々につきましても、現在北海道のほうで作っておりますし、また自分の身近な感覚といたしましては、私が昭和61年に旧西土佐村に帰ってまいりました。そして、今も趣味がアユ漁ながですけれども、火振り漁をやります。その当時は、10月に入ったぐらい、火振りでアユを捕ると、当時は卵を持っていたアユが半分ぐらいはおりました。ただ、ここ3、4年は、10月捕ってもそういうアユは全く見えないという形でありますので、身近に温度が少しずつ上がって遅くなっているといいますか、それらも温暖化の影響ではないかなと思います。 そのほかに例えばいろいろな気候変動の中で、特に松くい虫等々につきましても、当時昭和の時代には、マツタケがすごい取れてたのですけれども、これなんかについても枯れてしまって、現在は全く取れておりませんし、どんどんどんどん松くい虫の被害なんかが北のほうに上がっておりますので、これなんかも気候変動の影響ではないかと思いますし、また千葉県のほうには、沖縄の熱帯魚が幾らでも泳いでいるというテレビ報道等もありますし、また北海道のほうでは、ハマチが捕れるという、今までであれば想定もされなかったようなことが日本全国で起こっておりますので、やはり気候変動については、ほんまに深刻な問題であろうと捉えております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) そのとおり、本当に深刻な問題だと思うんですね。それで、私、2つの宣言、ぜひやってくださいということで9月議会では提案をしたんですけど、1つは、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする取組を行うことを宣言する、いわゆるゼロカーボンシティー宣言です。これは、10月26日に菅首相が、就任後初の所信表明演説で、政策の大きな柱の一つとして、2050年、温室効果ガスゼロを掲げ、脱炭素社会を目指すと明確に宣言をされました。当然、今後市町村にもその努力が求められてくると判断をします。国の指示を待ってから動くのか、あるいはそれとも今人口では7割を超える全国で183自治体がこの宣言を行っています。それに続いて本市が表明をするかという選択が迫られます。県内初の宣言をすべきではないでしょうか。 もう一つは、気候非常事態宣言です。これも9月に私がしてから3か月の間にまた各地で増えております。11月19日には何と衆議院で、翌11月20日には参議院で気候非常事態宣言が国会決議をされております。後半の部分だけちょっと読み上げますけども、私たちは、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を越えて気候危機の状態に立ち至っているとの認識を世界と共有する。そして、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計、取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それにふさわしい取組を国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として、気候非常事態を宣言する。右決議する、とあります。非常に崇高な決議であります。9月議会での担当課長の答弁は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画策定の必要性・有用性を判断しながら、2つの宣言を行うかどうかを見極めたいというものでした。もうその必要性・有用性については明らかだと思います。これはトップの姿勢にかかっていると思います。市長の強いリーダーシップの下、できるだけ早い時期にこの2つの宣言を行うべきだと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) お答えをいたします。 議員のおっしゃいますとおり、ゼロカーボンは非常に大切なことであると考えております。また、先ほど申しましたように、昨今の気象の変動につきましても、憂慮しております。また、この2つは、温室効果ガスが放出されることによりまして、地球の温暖化が進み、また気象状況が変化するという形で密接に関わっているのではないかなと考えるところでございます。先般、今議員がおっしゃいましたように、菅首相が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年ゼロカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。また、本日、高知県議会議員におきましても、お隣の宿毛市選出の加藤 漠議員の質問の中で、また高知県のほうが、ちょっとこれ読み上げたいと思いますけれども、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言すべきではないかとのお尋ねに対して、本県の温室効果ガス排出量の状況を見ますと、最直近値の2017年度は、総排出量から森林吸収量を差し引いた実質的な排出量が約703万二酸化炭素tとなっております。2050年のカーボンニュートラルを目指すということは、この約703万二酸化炭素tを今後ゼロにしていくということであり、チャレンジングな目標と認識をしております。しかしながら、気候変動問題は、世界的な課題であり、世界で取り組んでいかなければならない課題でもある。国においては、カーボンニュートラルの実現に向けた調整も新しい成長戦略と位置づけ、取組を進めていくこととしております。県としましても、気候変動問題への対応と産業振興の両立を目指し、本県としての役割を果たしていく必要がございます。このため、高知県として、2050年のカーボンニュートラルを目指し、取り組んでいくことをここに宣言いたします、と、今朝ほどの恐らく県議会で宣言をしたものであろうと思います。そこの中で、川渕議員のほうからは、四万十市のほうでも早急にやるべきであるということであろうと思いますけれども、まだ実際、環境生活課の中としっかりどういう形でカーボンニュートラルを目指すという詰めをしていません。ですので、その詰めを早急にした中で、カーボンニュートラル、そして気候非常事態宣言、その2つにつきましては取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) ぜひ急いでお願いをしたいというふうに思います。 続いて、3つ目のテーマ、教育行政について質問いたします。 2015年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正をされまして、全ての地方公共団体に、総合教育会議が設置をされています。その会議の招集は、地方公共団体の長が行うことになっていますので、中平市長が招集されていると思います。 本市における総合教育会議の位置づけとこれまでの開催状況についてお答えをお願いします。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 総合教育会議は、平成27年4月1日付施行の改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、各地方自治体に設置されることになった会議であります。本来、首長部局から独立性の強かった教育委員会に対し、教育の政治的中立性や継続性、また安定性を確保しつつ、首長と教育委員会が教育行政に係る方針等を対等に協議・調整できる場として位置づけられたもので、その議題としては、教育大綱の作成、教育に関する諸条件の整備などの重点施策の協議、児童生徒等の生命に関わる緊急の場合に講ずべき措置に関することなどとされております。本市においても、この改正法の考えに基づき、必要な議題が生じた際には、随時開催しております。 本市における総合教育会議の開催状況につきましては、平成27年度に3回、平成29年度に1回、令和元年度に1回、合計5回開催いたしました。平成27年度は、制度運用当初ということもあり、教育大綱の策定をはじめ、当該年度の教育施策や教育関連予算の確認等を議題として、年内に複数回を開催いたしました。 なお、総合教育会議にかかわらず、教育行政における重要な報告事項、例えば教育委員会活動の点検や評価結果報告、毎年の全国学力調査の結果報告、学校再編計画の策定・推進に関すること、また児童生徒に係る重大な事件の取扱い、文化複合施設や郷土博物館、安並スポーツセンター等の生涯学習、生涯スポーツ施設の整備・運営に関すること等については、適時教育委員会から報告を受けているところですが、これらの報告事項につきましては、大事な局面では、その都度執行前に伺いが来ており、結果について報告を受け、その内容について妥当性を確認できるところで、結果としてこれまで私の首長としての方針と大きく乖離したことはなく、特段の調整を必要としている状況にはないと認識をしております。 また、そういったことから、平成28年度以降は、頻回の開催を行わず、首長が定めるとされている教育に関する大綱の変更・策定を議題とし、協議・調整を行うため、平成29年度及び令和元年度にそれぞれ1回開催をいたしました。この教育会議は、もともと滋賀県のほうで、確かいじめかなんかの問題がありまして、それを基にできたような制度であろうと思っておりますが、自分が市長に就任以来、教育関係の主だった案件につきましては、常時教育委員会と連携をし、そこの中で意見交換をした中で進めておりますので、特別、この教育会議そのものを頻繁に開催はしてない、その都度全て報告は受けておりますし、いろいろな意見も述べておりますので、十分やっていけれてるのではないかなと思います。 また、今後も協議・調整が必要な協議事項、また教育委員会に組織としての対応を求めなければならない事項が生じた場合、必要に応じ積極的に会議は開催をしてまいります。ただ、今申しましたように、既に教育委員会とは密接に連携、そして協力をしてやっておりますので、差し当たってこの教育会議であえて取り上げるような議題というのが現在ない、というのが今の状況でございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 状況はよく分かりました。でも、それにしても年に1回ぐらいは最低確認していかなきゃいけない事項というのはあるんではないかと思うんですね。高知県は、先日、今年度2回目の会をしています。教育大綱の改定について議論しているんですね。非常に大事な問題がここで議論されるべきですので、ふだんから密接につながっているからというだけじゃなくて、やはりきちんとやっていただきたいなということと、同時に議事録ですが、平成27年度分の3回の議事録はホームページから見れましたが、あと29年、令和元年については、議事録を探すことができませんでした。ぜひホームページに上げていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。 続いて、4つ目は、国民健康保険制度です。 報道によりますと、高知県は、県内の国保料を統一することを検討しており、2023年には結論を出したいとのことです。濵田知事によれば、これまで2市町村に意見照会を実施してきたと。来年から統一に向けて市町村と検討を始めるとのことです。市長はこの問題をどのように考え、どのように対処されていくおつもりでしょうか、お答えください。 ○議長(小出徳彦) 川崎市民・人権課長。 ◎市民・人権課長(川崎一広) お答えいたします。 現在、県におきましては、来年4月1日から令和6年3月31日までを対象期間といたします第2期国民健康保険運営方針の策定作業が進められております。この運営方針の改定の原案の中では、県は県内国保の保険料水準を統一することを目指した論議を行い、令和5年6月までに県内国保の保険料水準の在り方について結論を得るとしております。保険料水準の統一を目指す理由といたしまして、県は国保を取り巻く現状、すなわち被保険者数の減少や1人当たりの医療費の増加、それによりまして、保険料は上がっていかざるを得ない現状にあること、そして現在の仕組みでは、小規模な保険者、これは主に町村になりますけれども、医療費が急激に上がった場合に、保険料負担が急増するリスクがございます。財政運営の持続可能性が失われ、市町村間の保険料水準の格差が拡大することが懸念されるというところを上げておりまして、県内国保の持続の可能性と被保険者間の公平性、これらを確保することを目的といたしまして、保険料水準の統一の論議を行っていくとしております。 当市におきましても、国保の被保険者数は減少傾向にあり、1人当たりの医療費は増加傾向にありますので、国保財政を維持する上で、保険料引上げの検討は避けることができない課題であると言えます。しかし、当市は、県内市町村の中では、保険料が低く、保険料水準が統一された場合の保険料の増加率は、他市町村と比較して大きなものになることが想定されます。当市の保険料が低い理由といたしまして、他の市町村と比較して、医療費の水準が低いことが影響しておりますが、この医療費水準につきましては、市町村間で極端な格差が生じているのが現状でございます。県内国保の持続の可能性と被保険者間の公平性の確保を目的とした取組を行うとする運営方針の方向性につきましては、一定の理解はいたしますけれども、保険料水準の統一を論議する上では、医療費水準の市町村格差につきまして、医療と密接なつながりのある介護サービスとの因果関係も含め、県が主体となって積極的に関与し、関係市町村との調整を行うなど、国保財政の責任主体としての対応をお願いしたいと考えております。 また、このことにつきましては、今回の運営方針改定案に対する意見といたしまして、県に提出しております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 分かりました。今課長言われましたように、本市の国保料が非常に低く抑えられておりまして、10市の中では一番低いと認識をしております。これがもし統一をされて、現在の県の平均額になりますと、2万円近く上がるんではないかと思われます。ですから、今の状況のままでそういうことになってきたら大変ですので、今課長が言われましたように、いろんな構造的な問題があろうと思います。その辺りもしっかり変えながら、よりよいものをつくっていっていただきたいと思いますので、その際しっかり県のほうへ意見を伝えていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。 続いて、高齢者支援について質問をしていきます。 まず、市民への支援内容の周知について伺います。 今日持ってきたのは、四万十市高齢者在宅生活ガイドブックです。本市の高齢者支援のバイブルのような冊子だというふうに私は思っています。バージョン3の最新版で、字も大きくて、絵や写真などもたくさん入って読みやすくて、とてもよくできているというふうに思います。これは、全ての高齢者に配布されているのでしょうか。このガイドブックがどのように活用されているのか、お聞きします。 ○議長(小出徳彦) 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(竹田哲也) お答えします。 そのガイドブックの配布及び活用の方法でございますが、全戸あるいは全ての高齢者の方に配布して、自分で調べてもらうというよりも、事業者や関係機関、日頃から高齢者の相談を受けたり、支援をしていただいている方などへ配布し、活用をしていただいております。具体的に申し上げますと、市の関係課はもとより、社会福祉協議会や市内の介護保険サービス利用のための相談窓口となる居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネさんがいる事業所になります。そういったところですとか、介護サービス事業所・医療機関・薬局・あったかふれあいセンター・JA、こういった各機関に配布しております。また、区長さんや民生委員さんには皆さんに、あと健康福祉委員会には、代表者の方に配布をして、高齢者の方から相談を受けた際に、このようなサービスがあるよ、ですとか、連絡先はここですよ、といった形でお伝えしてもらうといった活用をしていただいております。 また、介護を受けてない元気な高齢者を対象とした事業であります、まちなかサロンですとか、はつらつデイサービス、こういった利用者の方には、皆さんに配布しておりますし、窓口などで必要に応じて配布もしております。また、高齢者のご家族の方にも見ていただけるようにということで、市のホームページと社会福祉協議会のホームページにもPDFで掲載をしております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 個人的なことで恐縮ですが、私、先月65歳になりまして、高齢者の仲間入りを果たしました。ひょっとしたら誕生日前後にこれが市から送られてくるんじゃないかと期待もしておりましたが、それはありませんでした。今お話を聞くと、全員には配布をしていないということで、でもこの内容から見るともったいないですね。これお年寄りが手元に置いといたら、いろんなことに活用できます。ぜひ幅広く、幅広くというか、65歳以上の高齢者には、全員届くような形でやっていただけないでしょうか。予算もかかることですけれども、成果大きいと思います。どうか検討をお願いしたいと思います。その点、どうでしょう。 ○議長(小出徳彦) 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(竹田哲也) このガイドブックにつきましては、毎年ではありませんが、2、3年に1度更新もしております。今回の分は、皆さんにお配りする分、作っておりませんので、すぐには難しいかもしれませんが、次回、作成の際にはそういったことも検討させていただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) ぜひよろしくお願いします。 続きまして、認知症に対する取組について伺います。 認知症は、老いに伴う病気の一つで、様々な原因で脳細胞の働きが悪くなって、記憶・判断力の障害などが起こり、意識障害はないものの、社会生活や対人関係に支障が出ている状態というふうに書かれてます。2025年には、高齢者人口の20%、5人に1人が認知症になるという推計もありまして、もう認知症対策は待ったなしの状況ではないかというふうに思います。ここで重要なのは、かつては一度なったらなかなか治らないというふうに言われていましたけれども、早期発見・早期治療によって、進行をかなり遅らせたり、場合によっては症状を改善できるというのが現在の最新の科学の治験です。そういう点で、本市において、認知症に対する早期発見・早期治療の取組は、どのように行われているんでしょうか、お答えください。 ○議長(小出徳彦) 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(竹田哲也) お答えします。 認知症とひとくくりで言われますが、川渕議員からもお話ありましたように、その原因とか症状も様々ありまして、数十種類にも上ると言われてます。その中でもほぼ半数を占めるアルツハイマー型認知症は、症状を改善したり、進行を遅らせる効果が期待できる治療薬があると聞いております。また、次いで多い血管性認知症は、生活習慣病や心臓病などを治療し、規則正しい生活をすることで、発症や進行を防ぐことが可能です。そういったことからも、私どもも早期に発見し、早期の治療につなげていくこと、また予防するといったことも大切だと考えております。 そこで、本市の早期発見の取組としましては、まずは本市にあります地域包括支援センターへの相談となります。直接家族等から連絡を受けることもございますし、区長さんや民生委員さんなど、地域の方や関係機関からの情報により把握することもございます。参考に、昨年度では、認知症に関する相談は72件寄せられております。また、四万十市社会福祉協議会への委託事業で実施しております高齢者閉じこもり等予防支援事業、こういった事業がございますが、その中で把握する場合もございます。そういった情報を基に、対象者宅を地域包括支援センターの職員が実際に訪問し、必要な医療や介護サービスに早期につなげる支援を行っております。また、ご自身や家族の気づきを促し、状況によってどのような支援を受けられるかといったことをまとめました認知症のしおり、よく認知症ケアパスといいますが、を昨年度作成しましたので、関係機関や事業所、窓口や戸別訪問の際に配布するなどの啓発を行っております。また、高知県が作成しております認知症啓発リーフレット、こういったものがありますが、これも65歳以上の介護保険被保険者に保険証を送付する際に同封をしております。また、その他の認知症に係る啓発、啓発も一つの発見につながると思いますので、そういった意味では、認知症に関する正しい知識と理解を持って地域や職場で認知症の人やその家族を見守る応援者になっていただくということで、認知症サポーターの養成講座を市内の事業所や学校等で開催したり、健康福祉委員会での認知症講座、こういったものも開催しております。そのことで、多くの方が認知症を正しく理解しまして、支援の必要な方へ見守りや声かけ、こういったことができるような共生の地域づくりにつなげていきたいと考えております。 治療に関しましては、医療機関にお任せすることになろうかと思いますが、本市には認知症に関する専門的な医療相談にお答えできる認知症疾患医療センターであります渡川病院がございますので、そちらとも連携しまして、認知症、または認知症が疑われる方、その家族に対して早期治療への支援を行っているところです。 また、もう一つ、予防についてでございます。 この予防に対する取組としましては、認知症の方の家族及び医療・介護の専門職を対象に、認知症に関する知識や適切なケアの習得を目的に、平成25年度から認知症重度化予防実践塾というものを開催しております。また、その実践結果の発表と講演を兼ねた認知症市民講座も開催しております。この実践塾参加者のほとんどは、ケアの対象者の認知症状の軽減や望ましいケアにつながるなどの成果が上がっていると考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 非常に様々な取組がなされているということで、ぜひ継続、さらに発展をさせていただきたいというふうに思います。 先月、11月20日の高知新聞に、認知症カフェが県内で100か所を突破したという記事が載っていました。その役割は今注目をされています。本市には3か所あると把握していますが、その利用状況及び成果についてお答えください。 ○議長(小出徳彦) 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(竹田哲也) 認知症カフェについてお答えいたします。 本市では、先ほど言われましたように、3か所の認知症カフェが開催されておりまして、1つは四万十市認知症の人と家族の会、たんぽぽの会と社会福祉法人が共催して開設しております。そのほかの2か所につきましては、あったかふれあいセンターが運営主体となっております。この認知症カフェには、市としましては、地域包括支援センターの職員が、運営の助言や相談員として参加したり、あと広報活動など支援を行っているところです。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係から、残念ながら2か所は休止となっておりまして、現在は市内1か所のみでの開催となっております。現在、開設中の1か所は、月1回の開催で、約30名程度の参加があります。休止の2か所については、昨年度の数字になりますが、1か所が25名から40名、ちょっと幅がありますが、その人数、そしてもう一か所は平均15名程度の参加があると聞いております。 この認知症カフェの成果としましては、認知症の当事者の方にとっては、ご自身のペースで過ごせる交流の場ということになりますので、心理的な安定につながるといった効果が期待できると思います。また、ご家族にとっては、気軽に立ち寄れる、名前のとおりカフェのようなところですので、介護に関する悩みや不安を専門職に相談できる場所となりまして、情報交流や仲間づくりの場としても期待されております。 また、認知症の人と家族の会の会員も参加しておりまして、これまでの自身の介護経験を生かした相談支援を行うことで、今まで支援やサービスにつながっていない方が、必要な支援やサービスにつながるきっかけとなるということで、ご家族の介護負担の軽減や家族の疲弊といったことの防止につながっているんではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 今課長話されたとおり、認知症カフェ、大変重要な役割を果たしているようです。ぜひ引き続き支援をお願いをしたいと思いますし、この認知症の問題については、本当に老老介護というようなこともありまして、大変な状況で、一刻も早くしっかりとしたサポート体制をつくる必要があると思います。市には総力でこの問題について取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、配食サービスについて伺います。 私は、この先ほど言ったガイドブックを見て、初めて公的な機関が、お弁当の宅配サービスを実施しているということを知りました。中村地域では、社会福祉協議会が、西土佐地域では、総合支所の保健課が行っているようです。どれぐらいの利用者があるのでしょうか。それぞれの利用状況を教えてください。 ○議長(小出徳彦) 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(竹田哲也) ご答弁いたします。 利用状況のご説明の前に、少し西土佐と中村地域で若干内容といいますか、目的が異なってますんで、その点説明をさせていただきたいと思います。 まず、中村地域では、在宅の独り暮らしの高齢者や重度の障害者などを対象にしまして、日常生活の安否確認が主な目的となっております。ですので、週に1回の配食ということになっております。この事業は、先ほど言われましたように、社会福祉協議会が実施しておりまして、市は経費の一部に対する助成や事業運営の支援を行っております。 次に、西土佐地域では、同様に、高齢者等を対象とはしておりますが、自ら食事を用意することに支障のある方への食事の提供、栄養の確保、こういったことを目的としておりまして、利用者の状況によりまして、現在は週1回から3回配食を行っております。こちらについては市がNPO法人への委託ということで実施しております。 ご質問の利用状況でございますが、過去5年間の状況を申し上げますと、まず中村地域ですが、平成27年度は、年度末の利用登録者数が114名、年間の延べ配食数が4,251食、28年度は、同様に登録者数が114名、配食数が4,131食、29年度が、登録者数が93名、配食数が3,772食、30年度が、登録者数が97名、配食数が3,717食、令和元年度が、登録者数106名の配食数4,003食となっております。 続いて、西土佐地域でございますが、同様に、平成27年度につきましては、登録者数11名、配食数が1,071食、28年度が、登録者数11名、配食数が859食、29年度が、登録者数15名で、配食数が579食、30年度が、登録者数12名の配食数が604食、最後に令和元年度が、登録者数が20名で、配食数が936食となっております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 非常にたくさんの方が利用されているということが分かりました。高齢者にとっては、安い値段で食事を自宅まで届けてくれるというのは、この上ないサービスだというふうに思うんですね。本当に今外へ出ていけない方もたくさんいらっしゃいますので、こうしたサービスが充実されるということは、非常に望ましいことだというふうに思っています。その西土佐と中村で随分違いがあるので、その辺りのことも含めながら、今後配食サービス、どういうふうに改善をしていくのか、何か課題がありましたらお答えください。 ○議長(小出徳彦) 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(竹田哲也) 課題でございますが、中村地域では、調理と配送共にボランティアの協力を得て実施しております。配送につきましては、民生委員さんを主にお願いしておりまして、確保できているんですが、調理のボランティアの確保に苦慮しておるところです。また、現在、100名程度の利用登録がございますが、120名ぐらいまでは増には対応できるんじゃないかというふうに社協のほうから聞いておりますが、それ以上の数、あるいは週1回の回数を増やすといったことは、現在のボランティアで運営している中ではちょっと難しいんではないかなというふうに聞いております。 また、西土佐地域では、今のところ利用者の方の希望に沿った形でサービスの提供ができておりますが、現在の委託先以外に対応できる事業者がないことから、利用者が増加した場合には、希望どおりの対応ができないこともあるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 何度も言いますけれども、非常に重要なサービスだと思いますので、さらに検討を重ねて、前向きにお願いをしたいというふうに思います。 時間が少なくなってまいりましたので、次のところへ移りますけれど、先にホームページの問題について、昨日寺尾議員からも質問がありましたので、その関連ということで先にホームページのことについてお伺いしたいと思います。 寺尾議員は、昨日刷新する時期ではないかという意見をおっしゃってました。私も更新の必要性を感じたところは幾つもありますけれども、総じて見やすいし分かりやすいし、必要なところへすぐ飛んでいける、到達しやすいという点で、よくできているというふうに思っています。特に、シティプロモーションビデオ「川とともに生きるまち」というのは、非常にいいですね。本当に自分たちはいいところへ住んでいるんだということを実感できます。これ市外の人、特に移住を考えている人などが、目に留まれば、ここに住みたいなという気持ちになるんじゃないでしょうか、そういう内容だというふうに思いました。 ただ、ホームページ全体を通して、これだけのものをつくるというのは非常に大変だろうと思いながらお聞きしますけれども、四万十市の公式ホームページ、どのようにしてつくられていますか。簡潔にお答えください。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 作成に当たりましては、もともと中村市時代から構築しましたホームページを四万十市版に置き換えた上で、毎年小規模・中規模の更新を行っております。その更新につきましては、外部業者に委託の上、対応しているところでございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) すごい簡潔だったんでびっくりしたんですけど、実は先ほど更新の必要性を感じたところは幾つもあるということを言ったんですけども、具体的に示しますね。暮らしの情報というところから、ごみ・環境のアイコンをクリックしますね。そうすると、四万十川の保全についてというのが出てくるんです。そこの中をさらに見ますと、四万十の日実行委員会というのがあります。これ興味がある人は見てみたいですよね。そこを見ますと、近況報告が出てきます。近況報告の記事、2013年の記事です。それから、環境関連の取組紹介というのがあります。これも興味がある人は見たいですよね。ところが、これ2012年7月23日グリーンカーテン事業が最新です。こういうところがほかにも幾つもありまして、四万十市の文化祭、これ今年第16回目を迎えて私も参加をしてきましたけど、それは第4回、2008年の記事です。こども演劇祭が2015年の記事です。市民大学も2017年です。18年・19年は、やらなかったということになってしまいます。文化財を見ますと、2012年5月1日現在ということで書かれてますし、四万十市郷土資料館という項目も出てきます。今は博物館ですよね。そういった点で、更新・改正していかなきゃいけない部分がたくさんあると思うんですね。それは、なぜそれができないのか、人員の問題なのか、委託先の問題なのか、いろいろあろうかと思いますが、その辺はどうお考えですか。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) 先ほど外部委託をしているということでお答えをさせていただきました。大体通常更新を4月に行いまして、中規模更新を何度か行っております。そういった中で、新しいページの作成ですとか、それから情報更新については各課にもお願いをした上でやっておりますが、何分情報量が多いというところもございまして、私ども担当課のほうでその把握ができていないところが要因だと思っております。昨日の寺尾議員のほうにもお答えをさせていただきましたけど、川渕議員からは今のホームページでは、お褒めをいただいたところでございますが、やはりそういった情報管理の面で多々課題もあろうかということも認識をしておりますので、その改善についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) これ市民だけじゃなくて、本当に市外の人もたくさん見ますので、またいろんなことにつながって、移住なんていうことにもつながるかもしれませんので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 若干ありますので、広報紙に行きます。 高知新聞が県内の市町村の広報紙について取り上げていました。本市については、9月号の表紙が写っていました。ただ記事には四万十市の広報の内容が触れられていませんでしたが、土佐清水は、中学生が執筆した防災小説を毎月掲載をして、非常に大きな反響があったとか、それから工夫することが難しい市町村として、宿毛市・室戸市・南国市がいろいろ問題があるというふうなことも書かれていました。特に南国市は、広報担当が1人だけということで、これはちょっと厳しいかなあというふうに思いました。本市の広報作成上、今ずばり課題になっていることは何でしょうか、お答えください。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) お答えをいたします。 一番の課題としては、やはり情報量が多いというところがあろうかと思います。本来手に取っていただきやすいとか、見やすさとか、そういったものを意識して心がけてはおりますけれども、以前は周知方法として回覧文書も多く利用しておりました。区長さんにお世話になっておりましたけど、なかなか配布の際の地区での仕分作業の負担が大きいことですとか、また印刷予算の削減といったことからも、回覧文書を減らしてきた歴史がございます。そういった情報を広報紙に掲載するということで、今のああいった情報量の多い広報紙になってきているというのが一つ大きな課題があると思います。 もう一つは、やはりそういった情報量が多いというところの構成になってしまいますので、不定期になりますけれども、そういった特集記事とか、そういったページについての構成についても、今後していかないといけないだろうというふうな課題認識をしているところでございます。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 広報紙、それから先ほどのホームページ、これは四万十市の顔になると思いますので、市民によりよいサービスを提供すると同時に、市外の方も見られているんだということをぜひしっかり踏まえて、よりよいものを作っていただきたいと思います。よろしくお願いをします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(小出徳彦) 以上で川渕誠司議員の質問を終わります。 2時10分まで休憩いたします。              午後1時59分 休憩              午後2時10分 再開 ○議長(小出徳彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 10番垣内孝文でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を進めてまいりたいと思います。 今回は、大きく2項目でございまして、できるだけ時間内に済まさせていきたいというふうに思いますので、執行部の皆さん、ご協力よろしくお願いいたします。 本市の感染症検査協力医療機関については、9月定例会の一般質問で伺いました時点では、四万十市立市民病院は、登録機関になってなかったということでございましたけども、原局長の現在準備中であるとの答弁どおり、11月の上旬には協力医療機関となっております。また、西土佐診療所におきましては、いち早く10月上旬に検査協力医療機関の指定を受けているようでございました。現在の本市の検査協力医療機関の数は、どの程度になっておりますでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 12月7日の開会日に市長説明要旨の中で感染症検査協力医療機関は11であるとお話をさせていただきましたが、今も同数で11となっております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) では、現在までの本市における検査件数でございますけども、刻々と感染症の報道におきましても、日々変化が続いております。衛生環境研究所でのPCR検査の状況でございますけども、直近の12月13日、106件のうち陽性が9件ということで、2月17日からの累計では4,777件、うち陽性者は260件、衛生環境研究所以外での検査状況では、12月7日から12月13日まで、662件のうち、陽性が65件、5月1日からの累計で3,340件のうち、陽性が108件、トータルで12月14日時点では、陽性者数が368人でございます。 では、本市の検査件数でございますけれども、把握されておりますでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 協力医療機関における検査件数の推移につきましては、医療機関においてどれだけの体調の不良者がおるのか、それによって感染者数の推測にもつながり、ひいては四万十市の新型コロナウイルス感染のリスク評価にもつながると思われますので、管内の検査者数を公表していただけないかということで、今現在の状況になる、もうちょっと落ち着いた状況のときにお尋ねをした経過がございます。そのときには明確なご返答はいただけなかったんですが、幡多福祉保健所ですが、今回、改めて確認をいたしました。管内の医療機関での検査者数については、保健所と各医療機関をつなぐハーシスというシステムがございまして、これが新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムというものでございますが、この中で把握ができるというお答えをいただきましたが、地域ごとの分類はしていないという回答でした。議員もご存じのように、幡多でも感染者が続いているということもあり、濃厚接触者調査に保健所のほうが注力をしているということも踏まえ、情報の整理であるとか、その情報の開示についての強力なお願いというものは、ちょっとできなかったという経過がございます。現在は、県の報道発表資料のほかに、記者会見の際の発言、新聞紙上で明らかとなる事実もございますので、それらを四万十市で独自に体系づけて、健康推進課・総務課・地震防災課で構成する幹事部のほか、市長・副市長とも情報共有し、感染リスク評価を行い、予防活動を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) ということは、まだ県、それから保健所のほうも情報開示ができないという実態だということで解釈しました。 ということは、次の質問の市民病院の検査件数でございますけれども、これも把握できてないということになりますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 市民病院は、11月2日から検査協力医療機関に指定されておりますが、昨日の朝時点で、PCR検査を外注ですが4件実施しております。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) この件については、公表は可能だったわけですか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 検査協力医療機関というのが県のほうでホームページで公開されておりますし、検査も行政検査と保険の併用になっておりますので、保険請求も行っております。そういう意味から、病院としては非公表にする必要はないと考えています。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) では、この検査の関連でございますけども、新型コロナウイルスの検査ですが、症状がある人や感染者の濃厚接触者等の場合は、行政検査ということで検査の対象となり、自己負担はなし、それ以外の場合は、行政検査の対象外となり、自費検査となるようでございますけども、この点、確認しておきたいんですが、いかがですか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) PCR検査料については、公費になりますので、自己負担がありません。ただ、初診料、それからその他加算等については保険診療になりますので、その分は7割が保険、3割が自己負担になります。いろいろなケースがありますが、平日に初診で行ったケースで、本人負担額は1,440円になると思われます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 先ほどの4件の検査ですけども、これはあれですか、やはり濃厚接触者だとか、症状のある方に対しての検査ですか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 医師が診察した上で必要と判断した方です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) では、自費検査の費用は、全国の報道でもございましたけども、1回当たり2,000円から4万円までの幅があるようでございますけども、都心部では、出張や旅行の際に安心を得たいということなどで、症状がなくても感染を調べる、自費検査をする人が増えているということでございますけども、市民病院でも自費検査は可能なんですか、それと可能であれば費用を。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 今の地域の感染状況からして、人員の問題もありますので、現時点では症状のある方の医師が必要と判断した方のみ検査の対象としておりまして、自由診療での自費検査については対応しておりません。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) これ市民病院とは関係がないわけでございますけども、市内というか、幡多保健所管内で、自費検査を受けれる診療施設は把握されておりますでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 健康推進課のほうでは、自費検査をしている医療機関については、把握をしておりません。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) では、次の質問は、これさせていただいても回答ができないということですので、この⑥については割愛をさせていただきます。 じゃあ次に、新たな局面となった感染症対策でございます。 11月に入りまして、全国での新型コロナウイルスの感染者数が急増しております。国内の1日の感染者は、過去最多の8月7日の1,596人を超えまして、今月というか、12月12日にはほぼ倍増の3,041人とこれまで最大の感染者が確認され、拡大傾向が続いている状況下で、医療崩壊の危機も言われている現状、一層の警戒と対策強化が求められております。本県においても、12月3日以降、10日連続で2桁10人を超え、12月6日からの直近1週間で124人に上りました。12月5日に幡多保健管内において、2名の感染者が発生したことから、先ほど川渕議員の質問にも市長のほうからお答えがありましたけども、市長の感染症に対するメッセージも防災無線で発せられました。同時に、宿毛市では、県内204例目の濃厚接触者として、一般の事務職員8名がPCR検査実施適用となったことが確認されまして、暫時5日にPCR検査を実施、結果については、翌日に結果判明次第、お知らせするとのホームページ上で通知がありました。6日、結果については、8名全員が陰性であったとの結果を通知しております。この宿毛市の素早い対応であったと評価するところでございますけれども、本市においても、宿毛市の事情に関し、本市と関係の深い社団法人の職員が感染疑いがあるとした上でPCR検査を行ったとの情報がありましたけれども、本市としての情報説明は全く出されておりませんでしたが、この件については、正確な情報伝達が必要ではなかったのかと思うところでありますけれども、これについてはいかがでございますか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 今回、宿毛市のほうで職員が感染の疑いがあるということで、PCR検査を受けたということを公表されました。四万十市においても、例えば指定管理であるとか、そういうところについては、基本的に市の関連施設ということもありますので、市の職員と同様に、なるべく市の職員の規則に従って、公表をしたいというふうには考えておりますが、現在、まだその仕組みが整っておりません。今後、本部会議などで諮って、また課題がどういうものがあるのかということも踏まえながら、今後検討をしたいと思っております。 また、指定管理でない外部の団体についてですが、基本的には感染者の情報が入ってこないということになっておりますので、今回の件については、そこの団体のほうから市のほうに、こういう事態であるということで連絡がございました。これについてもどういう団体であるのかも踏まえて、市中感染のリスクがかなり高いようなところであれば、積極的に公表をしていただきたいということで投げかけをしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 市民の不安とかというものに関しては、正確な情報が伝達できているのかどうかなんですよね。ちまたのうわさというほど非常に怖いものはないというか、そういう面では、正確な情報を伝達をするというのは、行政側として大変大きな責務だというふうに思いますけれども、もう一度お聞きします。いかがですか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 基本的には、四万十市内で感染者が出た場合については、保健所のほうにもお願いはしておりますが、なるべく公表をということでお願いをしております。四万十市で出たことについて、メリットといたしましては、幡多管内ではなくて四万十市で感染者が出たということになると、より注意しなくてはという意識が高まるということが1つメリットとして上げられると思います。逆に、デメリットとしては、四万十市ではないということになった場合に、油断が生じてしまう場合もあるかとは思います。今後、こういったメリット・デメリットも踏まえて、市の考えをまた県のほうに投げかけて、情報公開の在り方というものについても検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) それでは、幡多けんみん病院でございますけども、感染症対策病床は17床であるということでございます。今月8日現在、8日の数字でございますけども、7名が入院との発表があり、重症化になると高知医療センターに搬送されるということですが、幡多福祉保健所管内の入院協力医療機関の機関名とそれから収容病床数は把握されてると思いますけれども、この質問、同じく9月にも取り上げさせていただきましたけども、公表はできないということでございましたけども、お変わりはないですか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) これについては、前回と同様になります。今回、こういうお話があるということもお伺いをしまして、保健所のほうにも改めて確認をさせていただきました。仮にこの入院協力医療機関が公表について同意した場合であっても、公表はできないのかというお話も差し上げたところではございますが、公表した場合、既に入院をされている方、またそこの病院に通院をされている方が、かなり不安感が強まってしまうということが懸念をされるということと、それによって入院医療機関が、本来の役割を続けていくことに支障が出るおそれもあるということで、非公表としておるということで、今後も公表する予定はないということで、先週問合せをしてそういう回答をいただいたところでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 公表できないということですので、これ以上意見を出しても同じ内容の回答だということで。 それでは、開会日の冒頭の市長説明要旨の内容をお聞きしました。コロナ感染症第3波発生の状況下にあって、これまで以上の対処のレベルアップが図られるなと思っておりましたけれども、新たな取組表現が見当たらなかったところでございます。新たな局面となり、安心を担保できる情報開示等を含めた取るべき具体の対策はいかがでございますか、市長。 ○議長(小出徳彦) 小休にします。              午後2時29分 小休              午後2時30分 正会
    ○議長(小出徳彦) 正会にします。 ◆10番(垣内孝文) 先ほどの川渕議員の質問にもございましたけれども、これに関連するということで、表現は本市の独自の対策はということでございますけども、今回質問に関しては、具体の対策はということで、言葉はちょっと置き換えておりますけれども、これ通告しておりますので、ご回答お願いします。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) すみません、ご答弁させていただきます。 市民が安心できる情報の発信においては、当市においても市職員が感染した場合や多数の職員が濃厚接触者としてPCR検査を受けるなど、市民への感染拡大が危惧されるような状況においては、一定の情報を公表していくべきだと認識をしております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 情報開示等を含めた取るべき具体の対策なんですよ、聞きたいのは。だから、市長説明要旨の中でも、新たな第3波が発生した状況下なので、市長説明要旨を作成していると思うんですけれども、注意喚起とかそういった部分の表現しかないということで、市としていわゆる市民の安全を担保する上で、どういった独自の、いわゆる第1波・第2波のときとは違う第3波のこの具体の対策についてお聞きをしたかったわけでございますけども、もう一度お聞きしますが、これは答弁できませんか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 先ほど垣内議員のほうで宿毛市の職員の対応があったかと思いますが、市の職員が感染の疑いがある、PCR検査を行った場合等についてですが、さきの宿毛市のように、一度に大勢の職員がPCR検査を受けるという事態となれば、陽性者が出る確率も高まる上、同一の部署であれば職務遂行上も問題が生じることも考えられますので、PCR検査であっても公表すべきではないかというふうに考えております。 今後、PCR検査を受けたことについて公表するかどうか、公表する場合、どういった基準にするか、課題はどういったものがあるかということも含めて、検討したいということですね。 あとまた指定管理施設についても、公的な施設でございますので、市職員と同様に、感染した場合は、本人のプライバシーに配慮しながら、一定公表が必要と考えております。現在、そういった取決めが、繰り返しにはなるかと思いますが、取決めがないことから、今後本部会議で共有の上、課題等がないか整理の上、取扱いを決めたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 次に移ります。 県内の新型コロナウイルス感染症の急増を受け、県は対応レベルを5段階で上から2番目の特別警戒に9日引き上げました。この特別警戒レベルとは、どのような内容か、内容が要求されるのか、ご説明いただけますでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 12月9日に感染症対応の目安が警戒から特別警戒へと変わりました。これは、感染者が急増している状況を指します。これまでのマスクの着用等といった基本的な感染予防対策は継続をしながら、外出の際には警戒レベルでは、ガイドラインが遵守されていない酒類を提供する飲食店への外出自粛の検討・実施となりましたが、特別警戒により夜間や酒類を提供する飲食店への出入りの自粛について、検討を実施するということとなります。12月9日にステージが上がった際に、知事からのメッセージの中では、これまでの感染の傾向を見ると、飲食・会食に係るケースが多く、70歳以上の高齢者の方の感染も目立ってきたことから、高齢者の方や基礎疾患のある方は、重症化するリスクが高いため、酒類を提供する飲食店への外出を控えるようにお願いしますとメッセージを発出しております。会食については、小規模グループかつ短時間ということが対応の目安の中にあり、12月9日のメッセージでも、会食の規模や時間として、4人以下のグループで、2時間以内を目安とし、できる限り少人数、短時間の会食を心がけるようお願いをしております。イベント等につきましては、これまで国のガイドライン等に基づき対応とありますが、さらに踏み込みまして、開催参加の検討を行うこととなります。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) ありがとうございました。今議会冒頭にお配りをいただきました12月10日の第14回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料、頂戴しております。これには、情報開示の在り方とか、いろいろと項目別に出ておりますけれども、市職員に求める対策指針はいかがでございますか。 ○議長(小出徳彦) 町田総務課長。 ◎総務課長(町田義彦) 新型コロナウイルス感染予防等に対する市の職員の指針というところでございます。 これにつきましては、今年の4月8日に感染症対策本部を開催しております。その中で、四万十市職員が新型コロナウイルスに感染した場合等の対応方針というものを定めておりまして、その中でそういった職員の日常の庁内での活動、あと基本的な対応としまして、感染した場合の、あるいは感染の疑い、PCR検査等を受けた段階でのそれぞれの所属長の報告等を8点ほど定めておりまして、その7番目に、情報公開、先ほど渡辺健康推進課長のほうからもご答弁申し上げましたが、公表内容は、感染症対策本部で決定し、職員のプライバシーに配慮しつつ、市民等への公表をするという方針を定めております。その中で、職員の感染拡大防止の取組ということで、感染予防、当然手洗いやエチケット等の徹底、定期的な検温や平常時における健康状態の把握等で、窓口カウンター等でのマスクの着用徹底とそのカウンター等の消毒、そういったものも、あと出張であるとか公務外における職員に求められる行動等、特にこれは11月25日の行政連絡会議におきまして、この4月8日分を一度見直ししまして、改めて職員に感染予防の徹底を周知したところでございます。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 総務課長の新たな対策として、これだけ市中感染が多くなってきた、そういった面で、市役所の1階ロビーなんかも換気のために開放して、1階の職員さんは大変寒さを感じているんじゃないかというふうに思いますけれども、市役所1階の担当課というのは、非常に市民の皆さん方が利用する担当課でございますので、一つ一例として、これ聞き取りのときもお話しさせていただきましたけども、自動の体温測定装置ですかね、ああいったものだとか、それからアルコール消毒の協力徹底というふうな形で、入り口を1か所に設定をするとか、そういう対策検討はないんですか。 ○議長(小出徳彦) 町田総務課長。 ◎総務課長(町田義彦) 感染拡大を踏まえて、庁内の感染ルートとかの絞り込み、1か所に絞るというのもこれからマイナンバー等もございますので、市民の方が訪れる機会が増えると思いますので、玄関辺りのそういった感染予防の徹底というのは、一つ課題と受け止めております。 それで、今日も総務課内で協議しておりまして、やはりカウンター等の、あるいはノブとか、そういったところの日頃の使うところの消毒の徹底といったところも協議しております。そして、ご提案の額に当てて温度、手指消毒を含めて、これについては充実させるような方向で検討はさせていただきたいと思います。すぐに用意できるか、調達できるかというところもまだ具体的な検討に入っておりませんので、そういったことも検討はさせていただくということで、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) これについては、通告になかった、聞き取りのときにお話しさせていただいたということなんですけども、市役所は率先をして安全対策をしっかり取っているというふうに市民のアピールにもなりますんで、これはぜひ実行に移していただきたい。よろしくお願いします。 それでは次に、公立病院である四万十市民病院は、地域における中核的な医療機関として医療水準の向上に努めてまいりました。市民の皆さん方をはじめ、幡多地域の住民の健康・福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきたことはご承知のとおりでございます。 今般新たな局面となりましたコロナ感染症対策、高知県では、先週11日、新型コロナウイルス感染症のうち、軽症・無症状者を高知市の老舗ホテルのサンライズホテルを借り上げ、感染者を受け入れることとしたとのことでございます。同ホテルの古谷社長のコメントが新聞が掲載されておりましたが、風評被害などのリスクはあるが、地域貢献のため、困っている人がいるならお手伝いをせないかんという気持ちで承諾したとのことでございました。先ほどの入院協力医療機関として市民病院を登録されて、これもどうなるか分かりませんけれども、市民病院の協力体制ですけども、この公立の中核病院として取るべき役割と対応として、どう取組をされていくのか、これをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 繰り返し申し上げておりますとおり、市民病院が入院協力医療機関であるかどうかということは、県のほうが非公表ということですので、お答えはできません。 感染症病床というものは、例えばその前室を構えているとか、それから病室の気圧を下げる陰圧装置を構えているとか、そういう必要な設備を構えているものが、けんみんが持っている感染症病床です。幡多にはそういうところがありませんので、例えば入院協力医療機関になるとしたら、多分ワンフロアを全部空けるとか、そういう対応が必要になろうかと思います。一定かなりハードルが高い状況になります。この2週間ほど、保健所のほうが休日返上、それから毎日遅くまで大変苦労されていると思うんですが、コーディネートというか、例えばけんみんに入院している方について、後から高齢であるとか、基礎疾患であるリスクの方が新たに陽性が出ると、退院調整を行うとか、入院医療機関と協力して退院調整を行う、あるいは家族感染リスクがない方については、自宅で待機してもらうという対応をこの2週間ほどかなり懸命にやられているようです。市民病院が具体的に何をやっているのかというのは、なかなか答えにくいんですけど、4月以降、公立病院であるから、県を支えなければならないということで意思は統一されてますので、できることをやっているということだけご理解いただきたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 先ほど高知市のホテルではありませんけれども、これもう本当老舗の電車通りに面したホテルでございますけども、軽症とか無症状者の受入れということで、ホテルが借り上げをされたわけですけども、こういったことは市民病院の空いているフロアというか、病室では難しいですかね。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) お答えしにくいんですけど、受けるとなると、ただ病室が空いているわけでは、それだけではなくて、そこに至る前室を構えるとかという、いろいろな対応が必要になりますので、なかなか大丈夫であると、市民病院受けれますよということは、この場ではお答えはできかねます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) なかなか感染症対策として、我が町の市民病院の取るべき役割というのに関しては、非常に歯切れが悪いなというふうに思うところでありますけども、市民病院の検査協力医療機関としての登録も11月に入ってからということで、民間病院はもう9月には登録をされているということで、非常に心もとない対応であったのかなというふうに思いますけれども、市民の感染症に対する不安感を払拭する我が町の市民病院として、今後もより一層、原局長を先頭に対処・対応を図っていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それでは次に、大きな項目の四万十市立市民病院の現状と将来展望についてお伺いをさせていただきます。 平成29年度から進めております経営健全化計画の進捗状況でございますけども、ホームページ上に平成30年度の点検・評価報告書が掲示をされておりますけれども、昨年度、令和元年度における経営健全化検討委員会が、いまだ開かれず現在に至っているということでございますけれども、いかがでございますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 令和元年度の経営健全化検討委員会の点検・評価については、令和2年3月に委員会を開催予定でしたが、ちょうど新型コロナウイルス感染症の感染拡大と重なり、延期をし、今に至るまで開催できておりません。現在も感染拡大は継続しておりますが、今年度が計画の最終年でもありますので、書面での意見聴取等も考慮しながら、年度末までには実施したいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 諸事情によって検討委員会が開かれてないということでございますけれども、今局長お話しありました、令和2年度が最終年でございます。29年・30年・元年度という、3年が経過しておりますけれども、これまでの計画に対する点検・評価についてのいかなる感想をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 平成29年度の経営健全化検討委員会は、平成30年3月29日に、平成30年度の委員会は、平成31年3月26日に実施しております。 国の新公立病院改革ガイドラインに基づき、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の4つの視点について当院の実施状況の報告後、それぞれの項目で委員より意見をいただく形で点検・評価を行っております。直近に実施した平成30年度の委員会でいただいた主な意見を申し上げますと、市民病院の現状と課題について、病床利用率の改善や経営的な視点での適正な医師数の確保などのご意見をいただきました。 また、経営効率化については、診療報酬の加算の維持・取得について、平成30年度の診療報酬の改定において、取れなくなった診療報酬はないか、地域包括ケア病棟入院料1の取得は考えていないかなどの意見をいただきました。 進めてきたことの結果ということで言いますと、健全化計画を病院一丸となって取り組んできたことで、職員一人一人のコスト意識が高まり、令和元年度は地域人口の減少や新型コロナウイルスの影響などにより、約5,800万円の赤字となりましたが、平成29年度は約2,500万円の黒字、平成30年度は約2,000万円の黒字となり、一定の成果があったものと考えております。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) では、現状の収支状況でございますけれども、最終年度に当たります令和2年度の見通しも含めてでございますが、まず現状の収支についてでございますけども、開会日に教育民生常任委員長の報告によりますと、本年4月から9月までの前年比で医業収入が1億700万円の減、それから医業支出は2,800万円減少したものの、医業利益は前年比較で7,900万円の減少とのことでございましたけども、この点はいかがです、間違いございませんか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 教育民生常任委員会で報告したとおりでございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 減少要因でございますけども、新型コロナウイルスによる受診控えと大きくは6月末に内科医師が退職したことによるのではというふうに位置づけられておりますけれども、そのほかの要因はいかがでございますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) あとは泌尿器科の医師が9月末で完全に辞めて京都に帰られた。退職して非常勤になられてたんですが、ほぼ毎日診察してくれてましたので、その影響が一定あったのかなと思います。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 泌尿器科の先生が9月末でということで、どちらに転んでも医師が退任というか退職されたということが大きな要因ではないかというふうにご回答いただきましたけども、本年、この12月議会において、病院事業会計補正予算で1億円の補正予算が提出されております。一般会計からの補助繰入れの措置を提出しておりますけれども、このことなども踏まえて、計画最終年の令和2年度の収支を含めた見通しはいかがでございますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) お答えします。 令和2年度の収支見込みでございますが、11月に試算したものでご答弁いたします。 収益的収入が約15億円、収益的支出が約16億5,000万円で、約1億5,000万円の赤字の見込みでございます。昨年度決算と比較しますと、収益的収入が1億800万円の減、収益的支出が1,600万円の減の見込みであり、差引き9,200万円の減収見込みとなっております。 なお、この収支見込みは、今回補正予算で計上しております一般会計補助金1億円を除いて見込んでおります。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) この補正の1億円を除いてのマイナスというのが、まだ年度末には1億5,000万円ぐらい赤字が出るということなんですか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 1億円を勘案しなければそういうことでございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) これ実情でございますので、これ以上深入りはしませんけれども、健全化計画終了後の来年度以降の計画策定を含めた取組については、いかがな捉え方をされておりますでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 次年度以降の計画と展望ということでご答弁いたします。 次の健全化計画については、国より新たな公立病院ガイドラインが示される予定ですが、今のところ、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となっております。夏頃公表される予定でしたが、先般、公表の時期も含め、改めて通知するということで連絡が来ております。そのため、具体的な新計画の策定には取りかかることができておりませんが、新たなガイドラインが発表され次第、策定するようにいたします。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 分かりました。 では、市民病院の来年度以降の医療提供体制についてお伺いをさせていただきます。 市民病院の現状から、来年度以降の医師体制でありますが、この件についても、教育民生常任委員長の報告がございました。医師体制に大きな変動があると報告がなされておりますけれども、まず脳神経外科の男性医師が本年度末に退職と。それに伴いまして、同科の女性医師も退職。しかしながら、この女性医師は、非常勤で来年度以降も週3回、3日程度外来診療を支援していただけるということでございますけれども、最大の心配事は、昭和55年10月から内科医として、また平成17年よりは院長として通算40年の長きにわたり本市の医療を支えていただきました樋口院長が、退任をするということでございますけれども、従前の医師不足により、これまでも医師の方々には種々ご負担をおかけしておりましたけれども、これまで以上にますます負担過多になるのではないかと危惧をしているところでございますけれども、率直にお聞きをいたします。 院長後任人事でございますけれども、この見通しについてはいかがでございますか。 ○議長(小出徳彦) 小休します。              午後3時0分 小休              午後3時0分 正会 ○議長(小出徳彦) 正会にいたします。 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) それでは、私のほうから答弁いたします。 新しい院長候補である医師にアプローチしていたところ、承諾をいただきましたので、この場でご報告いたします。 本年の6月まで当院の内科に勤務していた濱川公祐医師が来年度から当院の院長として就任していただける見込みとなりました。来年度から濱川医師を中心に、幡多の公立病院として、皆様の期待に応えられるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 何か遠慮がちに市長と原局長がお見合いをして、せっかくいい、こういうふうな明るい話ですので、胸を張ってしていただければ非常に納得もできたんですけど、取りあえず後任人事、見通しが立ったということでございますので、一安心というところでございます。 それでは、同じく来年度に向けた診療科の院長を含めた医師確保でありますけども、この見通しについてはいかがでございますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 4月からの就任を前向きに考えていただいている内科医師が1名ございます。ただまだ交渉中ですので、発表することはできません。 それから、2年後に常勤で来ていただける可能性の医師もおりますので、引き続き交渉を続けてまいりたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 非常に医師確保については原局長も努力されているというふうに納得をしておりますけども、2年後の医師の方というのは、診療科は何でございますか。 ○議長(小出徳彦) 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) 交渉過程ですが、内科でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) ありがとうございます。 じゃあ次に、病院再編についてということで、非常に大変な質問に移りますけども、時間が8分ということでございますので、時間のある限り進めていきたいと思います。 人口減少、少子高齢化社会の中での地方自治体病院の経営については、大変厳しいものがございます。市長は事あるごとに医師不足を問題視し、医師確保を叫ばれておりました。確かに医師不足は否めないものではございますけれども、経営の健全化についてはそれだけではないというふうにも思います。近隣市内の同規模の民間病院では、市民病院より少ない医師数で、職員数で健全経営をしている病院もございます。私、病院事務局でございますけれども、専門性から職員の配置の固定化など、こういったものも必要ではないかというふうにも考えますけれども、市長、いかがでございますか。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 今ほど議員がおっしゃいましたように、四万十市、特に中村地域につきましては、大変病院が多くございます。そこの中で健全な経営をしているというとこも当然あることは承知をしておりますし、また内部の体制の見直し等々につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 来年、計画の見直しの年度に入っていくということでございますので、こういうことからも併せてご検討をしていただきたいというふうに思います。 近隣の自治体病院等の経営統合あるいは再編の議論でございますけれども、厚労省は昨年の9月26日に、全国1,455の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しく、再編統合の議論が必要と判断した450の病院名を公表いたしました。これは、高齢化により膨張する医療費を抑制するのが狙いで、本県は5つの医療機関が対象となっております。県内での再編や統合を促す必要があるとされた病院は、高知市の高知西病院、南国市のJAの高知病院、土佐市の土佐市民病院、いの町の国民健康保険仁淀病院、佐川町の高北国民健康保険病院の5つの施設でございます。厚労省は、再編や統合を行う場合は、本年9月までに結論を出すように求めておりましたけれども、感染症対策の視点を取り入れるために、新たな基金を設定する考えを示しまして、現状先送りとなっております。本県においては、高知県地域医療構想を平成28年12月に策定いたしました。この構想は、団塊の世代が後期高齢者に移行する令和7年における医療需要に見合った医療提供体制を確保するために、医療計画の一部として策定したものであるようでございます。市民病院においても、新たな公立病院改革ガイドラインに伴う新改革プランを策定し、公立病院の役割の明確化とさらなる改革が求められることにより、これまでの経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに本県の地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた4つの視点で平成29年度から現在の平成32年度までの4か年を計画期間とした新たな市立市民病院経営健全化計画を平成29年3月に策定をしております。この計画に基づき、地域医療の中核をなす病院として、市民に信頼される良質な医療を提供するため、職員一丸となって、本計画に沿った病院経営に取り組んでいるところでございます。 この数字は、先ほど局長のほうからもご説明がありましたので、割愛をさせていただきますけども、昨年度末における常勤医師9名でございますけれども、来年度には先ほど申し上げましたような3名が退職と、6名プラス1名見通しが立ったということでございますけども、このような状況下で、病院経営が維持できるのか、不安なところでございますけれども、新たな政策転換が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでございますか。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 市民病院につきましては、医師の高齢化、また退職などで、数年先には公立病院としての存在意義を問われるような事案も懸念されましたけれども、先ほど原局長が答弁申し上げましたように、来年4月には本年6月末で退職をした十和診療所長の濱川公祐医師に新院長として復帰していただく見込みとなっております。また、濱川医師は、現在42歳でありまして、また同時に、幡多けんみん病院院長の矢部院長とは、同じ高知大学医学部出身の循環器内科であります。お互いにそれぞれの医療機関が連携をして、幡多地域の医療を守っていこうという考え方は、その方向性で一致しておりまして、今後より一層連携関係が強化されることが期待されるところでございます。 市民病院の再編でございますけれども、けんみん病院、またほかの医療機関も含めた幡多医療圏全体の中で、市民病院の位置づけ、またどのような形でどのような役割を果たしていくべきなのか、また高知県などの関係機関などの協力も得ながら検討してまいりたいと考えております。私は、この医者問題に質問、今までもかなり受けてまいりましたけれども、現在、四万十市民病院は、徳島大学の系列でございます。どうしても高知大学、そして幡多けんみん病院との連携というものが極めて希薄でありました。ただ、今回濱川医師が院長として来ていただけるということで、本当に幡多けんみん病院、そして高知県の高知大学とより一層連携をし、そこの中で四万十市民病院をどのような形で位置づけをし、公立病院として守っていけるのか、それのやっと先が見えてきたような感じがいたします。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員。 ◆10番(垣内孝文) 新たな高知大学との連携というようなことも期待もされるというところでございますけれども、この市民病院でございますけれども、基本理念を読みますと、私たちは良質な医療を提供し、患者さんに信頼される病院を目指しておりますと。それから、基本方針には、患者の権利の尊重、職員の自覚、自己啓発、地域連携、経営健全化を掲げておるところでございます。市内の病院関係者の方々のお話を聞きますと、市民病院については、公立病院として夜間救急とか透析外来の受診時間の延長とか、民間にできない医療を目指すべきではないかというふうなアドバイスも頂戴をしておるところでございますけれども、我が町の市民病院、市長を先頭に健全経営をできるよう、市長を先頭に一丸となってこの市民病院、守っていただければというふうに思いますので、この点よろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小出徳彦) 以上で垣内孝文議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小出徳彦) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。              午後3時11分 延会...