四万十市議会 > 2020-08-31 >
09月07日-01号

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  1. 四万十市議会 2020-08-31
    09月07日-01号


    取得元: 四万十市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年 9月定例会         令和2年9月四万十市議会定例会会議録四万十市告示第110号 令和2年9月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。                     令和2年8月31日                        四万十市長  中 平 正 宏                    記1 期 日  令和2年9月7日2 場 所  四万十市議会議事堂         令和2年9月四万十市議会定例会会議録(第1日)                               令和2年9月7日(月)■議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定        諸般の報告  日程第3 第1号議案から第33号議案        第1号議案 令和元年度四万十市一般会計決算の認定について        第2号議案 令和元年度四万十市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について        第3号議案 令和元年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について        第4号議案 令和元年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について        第5号議案 令和元年度四万十市後期高齢者医療会計決算の認定について        第6号議案 令和元年度四万十市下水道事業会計決算の認定について        第7号議案 令和元年度四万十市と畜場会計決算の認定について        第8号議案 令和元年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について        第9号議案 令和元年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について        第10号議案 令和元年度四万十市鉄道経営助成基金会計決算の認定について        第11号議案 令和元年度四万十市農業集落排水事業会計決算の認定について        第12号議案 令和元年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について        第13号議案 令和元年度四万十市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について        第14号議案 令和元年度四万十市簡易水道事業会計決算の認定について        第15号議案 令和元年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算の認定について        第16号議案 令和元年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について        第17号議案 令和元年度四万十市病院事業会計決算の認定について        第18号議案 令和2年度四万十市一般会計補正予算について        第19号議案 令和2年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算について        第20号議案 令和2年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算について        第21号議案 令和2年度四万十市と畜場会計補正予算について        第22号議案 令和2年度幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算について        第23号議案 令和2年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算について        第24号議案 令和2年度四万十市水道事業会計補正予算について        第25号議案 令和2年度四万十市下水道事業会計補正予算について        第26号議案 令和2年度四万十市病院事業会計補正予算について        第27号議案 四万十市税条例の一部を改正する条例        第28号議案 四万十市生活交通バス事業に関する条例の一部を改正する条例        第29号議案 土佐清水市との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて        第30号議案 大月町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて        第31号議案 三原村との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて        第32号議案 黒潮町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて        第33号議案 工事請負契約について              (議案の上程、提案理由の説明)  日程第4 所管事項の調査(令和2年6月定例会より継続調査)              (各委員長報告)■本日の会議に付した事件  日程第1から日程第4まで出席議員  1番 寺 尾 真 吾     2番 廣 瀬 正 明     3番 山 下 幸 子  4番 上 岡 真 一     5番 川 渕 誠 司     6番 松 浦   伸  7番 酒 井   石     8番 大 西 友 亮     9番 西 尾 祐 佐  10番 垣 内 孝 文     11番 谷 田 道 子     12番 山 崎   司  13番 上 岡   正     14番 平 野   正     15番 安 岡   明  16番 川 村 一 朗     17番 小 出 徳 彦     18番 宮 崎   努  19番 白 木 一 嘉     20番 宮 本 幸 輝欠席議員(なし)出席要求による執行部側出席者職氏名  市長       中 平 正 宏        副市長      田 村 周 治  副市長      森 山   崇        総務課長     町 田 義 彦  地震防災課長   岡 本 寿 明        企画広報課長   山 崎 行 伸  財政課長     田 能 浩 二        市民・人権課長  川 崎 一 広  税務課長     村 上 正 彦        収納対策課長   永 橋 泰 彦  環境生活課長   渡 邊   康        子育て支援課長  武 田 安 仁  健康推進課長   渡 辺 和 博        高齢者支援課長  竹 田 哲 也  観光商工課長   朝比奈 雅 人        農林水産課長   小 谷 哲 司  まちづくり課長  桑 原 晶 彦        上下水道課長   池 田 哲 也  会計管理者兼会計課長              市民病院事務局長 原   憲 一           福 原 宏 固  福祉事務所長   村 上 真 美        代表監査委員   濱 田 修 一  教育長      徳 弘 純 一        学校教育課長   山 崎 寿 幸  生涯学習課長   花 岡 俊 仁        総合支所長地域企画課長                                   篠 田 幹 彦  保健課長兼西土佐診療所事務局長         産業建設課長   渡 辺 昌 彦           加 用 拓 也 職務のために議場に出席した事務局職員職氏名  局長       西 澤 和 史        局長補佐     桑 原 由 香  総務係長     武 内 直 樹              午前10時0分 開会 ○議長(小出徳彦) おはようございます。これより令和2年9月四万十市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小出徳彦) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において川渕誠司議員上岡真一議員を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小出徳彦) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。 安岡 明議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(安岡明) おはようございます。通常どおり開会できましてほっとしております。 それでは、議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期、日程については、9月3日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が13名であり、一般質問期間を3日間として、本日から9月28日までの22日間といたしております。 また、予算決算常任委員会の運営方法の試行についても協議し、17日の予算決算常任委員会において全委員で協議・決定することといたしました。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 9月3日の委員会では、まず行政視察の実施及び受入れについて協議を行いました。 現在の新型コロナウイルスの影響による県下他市の行政視察の状況などを参考に協議した結果、視察先等について各委員会で検討し、視察先の受入れが可能であれば行政視察を実施する方向で決しました。また、行政視察の受入れについては、衛生管理を徹底し、3密を避けた上で受け入れるものと決しました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長(小出徳彦) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月28日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小出徳彦) ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 6月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、お手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小出徳彦) 日程第3、「第1号議案」から「第33号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。 ◎市長(中平正宏) おはようございます。 本日、議員各位にご出席をいただき、9月の市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。 昨日そして本日未明にかけ、台風10号が九州西海岸を北上いたしました。当初は、特別警報が発令され、甚大な災害が発生するという想定でありましたが、沖縄・九州地方では多くの災害が確認されつつありますが、幸い四万十市におきましては大きな災害は現時点で報告されておりません。ただ、農産物であります露地園芸作物やハウスの一部に破損が見られるというような情報が入っておりますので、これから徐々にその被害が明らかになってくるのではないかなと思います。 それでは、提案理由の説明を行います。 今期定例会にお願いします議案は、決算認定議案で「令和元年度四万十市一般会計決算の認定について」など17件、予算議案で「令和2年度四万十市一般会計補正予算について」など9件、条例議案で「四万十市税条例の一部を改正する条例」など2件、その他の議案として「土佐清水市との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて」など5件で、合計33件となっております。このほかに報告事項が3件あります。 提出議案の詳細については、後ほど副市長並びに所管のほうから説明いたしますので、私からは6月定例会以降における主要課題等への取組についてご報告いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策及び支援についてであります。 新型コロナウイルスについては、都市部を中心に感染者が増えており、県内においても4月28日以来となる感染者が7月12日に確認されると、以後高知市内の障害者施設のクラスターの発生や本市においても県外からの来訪者による感染が確認されるなど、予断が許されない状況が続いています。 そうした状況において、県内及び周辺市町村等、日常的に往来のある地域での感染者の発生数、発生経路等を基に市中感染リスクを注視しながら、適宜情報発信を行い、四万十市の感染者が最少数に抑えられるよう啓発活動を続けているところであります。 現在、高知県においてPCR検査機関の拡大、無症状感染者の宿泊所の確保等が進められております。市といたしましては、県の要請に応じて可能な限りの協力を行うこととしております。 また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の補正予算や県の動向も踏まえながら、これまでの専決処分を含め6回の補正予算をお願いし、マスク・消毒液などの感染防止用品の配備や空調設備・空気清浄器などの整備を進め、感染拡大の防止に努めると共に、国の対策に基づく特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金ひとり親家庭支援給付金生活困窮者住宅確保給付金に加え、市独自での子育て世帯応援給付金妊婦特別給付金休業等協力金の給付などにより、市民の暮らしと雇用、事業を守る対策を進めてまいりました。 一方、感染症が本市経済に大きく影を落とす中、経済活動の持続と回復は喫緊の課題であり、全産業分野に対して事業持続化応援金を給付すると共に、中小企業振興資金商店街等活性化事業への特別枠や販売促進事業の創設、幡多6市町村が連携した「泊まって使える!クーポン付き宿泊プラン」などにより、街のにぎわい、地域経済の再活性化に取り組んでまいりました。 さらに、感染症のみならず、今後も起こり得る不測の事態に柔軟に対応できるよう、高度無線環境整備として未整備地区への光ファイバー網の整備やGIGAスクール構想の加速化による児童生徒1人1台端末の整備、ウェブ会議環境の整備といったICTを活用した新たな生活様式への環境整備にも積極的に取り組んでいるところであります。 そうした中、感染症の終息はいまだ不透明な状況で、今後も引き続き必要な対策を積極的に講じていく必要があることから、今議会では、放課後児童クラブへの感染防止用品の整備や小中学校トイレの洋式化による感染防止対策、土佐くろしお鉄道中村宿毛線の維持修繕費に対する支援金や国の対策に基づく医療従事者等への慰労金の給付、そして依然として厳しい状況にある観光業や飲食業への需要喚起と地域経済の活性化に向けた市単独での「泊まって使える!クーポン付き宿泊プラン」の創設など、さらなる対策を講じたところであります。 こうした感染症対策に係る予算総額は45億8,100万円余りで、感染症対応地方創生臨時交付金については国からの3次配分を見込んだ上で9億3,400万円余りを活用するなど、国県補助金等を最大限活用して対応することとしているところですが、今後におきましても、感染防止対策をしっかりと講じていくと共に、感染症の状況を見極めながら、街のにぎわい、地域経済の再活性化と将来を見据えた対策に、より重点を置き、必要な対策を積極的に講じてまいります。 次に、自動運転モビリティー実証実験についてであります。 人口減少やさらなる高齢化に伴い、全国の地方自治体では安定的な都市経営を持続する上で、地方公共交通など市民の日常生活を支える生活サービスの維持や市街地のにぎわい創出実現に向けたまちづくりなど、様々な課題を抱えております。この課題解決の一翼を担う取組として、将来を見据えた次世代モビリティーサービスの検証を行うべく、7月25日から10日間、国土交通省の全面的な支援の下、自動運転モビリティー実証実験を実施いたしました。 実施の概要といたしましては、市役所を拠点としまして、それぞれ目的の異なる2つのルートを設定し、走行環境や市民受容度、地域効果等について市民アンケート調査を通じ把握する取組と併せ、歩行者等の検知や自動停止タグの認識など車両性能の検証も行ったところです。 実験初日には、天神橋商店街「はれのば」前にてささやかながらも試乗会を開催をし、来賓をはじめ、実証実験の関係者、報道関係者及び多くの市民の皆様に自動運転技術を体験していただきました。期間中、一般乗車予約を含め、延べ323人のモニターの方々に乗車していただき、定員に対する乗車率は75%という結果でございまして、本当にたくさんの方々のご協力をいただきました。この場をお借りいたしまして、心より感謝申し上げます。 今後の取組といたしましては、まず皆様にご協力いただきましたアンケートの取りまとめを行い、その上でこの集計結果や関係者へのヒアリング調査、手動介入の記録など実験車両から得られた走行データを基に課題・論点を洗い出し、四万十市自動運転モビリティー実証協議会の中で整理してまいりたいと考えております。 次に、中村まちバス運行エリア拡大についてであります。 中村まちバスについては、運行エリア周辺の地域からエリア拡大を望む声が寄せられており、高齢化が進む中、中山間地域だけでなく、市街地に居住する方にとっても買物や通院時の移動手段の確保が大きな課題となってきております。そうした状況から、現行運行エリア周辺における地域住民の移動手段の確保及び既存利用者の利便性向上に資することを目的に、エリア拡大に向け準備を進めているところであります。 現在の状況といたしましては、6月に市の公共交通会議において、エリア拡大事業者変更についての承認を受け、7月に四国運輸局への申請手続を済ませ、許可を待っているところであります。許可となりましたら、10月1日より丸の内地区や不破・角崎地区、サニーマート付近などエリアを拡大し、停留所を13か所追加して運行することを予定しております。 次に、下田地区光ブロードバンド整備事業についてであります。 インターネットの普及により、光ブロードバンド環境は今や生活基盤の一つとなっております。また、新型コロナウイルス対策である新しい生活様式の一環としても整備が急がれる状況となっているところであります。 このような状況の中、下田地区におきましては、昨年度より光ブロードバンド環境の整備を進めてきており、今月中旬に地区内の幹線工事が完了する見込みとなっております。開通試験を行った後、順次各世帯への引込み工事及びサービス提供が開始される予定で、利用を希望する全世帯において年内にサービスの利用が可能となる予定となっております。 次に、文化複合施設についてであります。 5月初旬から着手した中央公民館・働く婦人の家等の解体工事については、対象となる建物等の取壊しが8月中旬に全て完了しました。工事期間中は、騒音や振動もある中、特に周辺住民の皆様には多大なご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございました。 実施設計については、6月下旬と7月下旬に合計2回の市民ワークショップを開催いたしました。6月24日・25日の2日間にわたって開催した第1回市民ワークショップでは、延べ75名の参加の下、施設内の諸室に関して詳細なご希望をいただくことを目的に、部屋ごとに分けてヒアリング形式による意見交換を行いました。 また、7月26日に開催した第2回市民ワークショップでは、32名の参加の下、「新しい施設の共用空間の使い方を考える」をテーマに、施設の交流ロビーや情報コーナー、エントランスロビーやホワイエなど、共有スペースでの過ごし方や使い方についてご意見を伺いました。 一方、ソフト面で取り組んでいる管理運営実施計画の策定については、8月2日から5日にかけて管理運営に係る団体ヒアリングを実施しました。今回の団体ヒアリングは、中央公民館・働く婦人の家の登録団体や四万十市文化協会の加盟団体から62団体、88名の施設利用者の方に参加いただいて、施設の休館日や開館時間、利用者申込みの時期や受付時間などの利用規則の素案及び施設使用料金の設定の考え方や使用料金の素案を基にご意見・ご要望を伺いました。市民ワークショップ団体ヒアリングでいただいたご意見・ご要望については、整備検討委員会で報告し議論いただくと共に、設計との整合を図りながらできる限り計画に反映できるよう努めてまいります。 次に、公私連携幼保連携型認定こども園についてであります。 現在、事業主体であります社会福祉法人ひかり会におきまして、施設整備に向けて取り組んでいるところであり、8月26日から建設工事に着手しております。 また、9月2日には市、社会福祉法人ひかり会及びひかり乳幼児保育園の保護者による三者協議会を立ち上げ、公私連携幼保連携型認定こども園の運営についての協議を開始いたしました。 今後は、当協議会での意見を基に、保護者が安心して預けることができ、質の高い保育の提供ができる施設を目指し、公私連携で取り組んでまいります。 次に、市民病院の泌尿器科の診療体制についてであります。 市民病院の泌尿器科については、平成31年3月末に退職された中尾医師に非常勤医師として引き続き診療を行っていただいておりましたが、本年9月25日の診療を最後に自宅のある京都市に帰られることとなりました。中尾医師には、退職されてからも1年半の間、地域医療の維持にご尽力をいただき、心より感謝を申し上げます。 なお、今月から高知大学より毎週金曜日に非常勤医師の派遣をいただけることになり、泌尿器科の診療は続けておりますが、10月以降は診療日が週1回となりまして、市民の皆様には大変ご不便をおかけいたします。引き続き、常勤医師の確保に向け取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いをいたします。 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和元年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、ご報告いたします。 まず、健全化判断比率ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率共に赤字はなく該当なし、実質公債費比率早期健全化基準25%に対して11.0%、将来負担比率は早期健全化基準350%に対し113.4%といずれの指標も早期健全化基準を下回っており、前年度と比較すると実質公債費率は0.1ポイント、将来負担比率は8.1ポイント改善しています。 次に、公営企業会計資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はございません。しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計も多いため、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題の取組についてのご報告を終わります。 ○議長(小出徳彦) 続いて、田村副市長。 ◎副市長(田村周治) おはようございます。 それでは、私から議案を順次ご説明させていただきます。 なお、「第16号議案」、「第17号議案」、「第24号議案」、「第25号議案」及び「第26号議案」につきましては、後ほど上下水道課長市民病院事務局長からご説明を申し上げますので、ご了承いただきたいと思います。 それではまず、「第1号議案、令和元年度四万十市一般会計決算」でございます。 一般会計決算書の1ページをお開きください。歳入額214億2,007万9,624円、歳出額210億8,581万7,073円、歳入歳出差引額は3億3,426万2,551円でございます。 2ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額が1億4,431万8,041円、事故繰越額が9万5,400円で、これを歳入歳出差引額から差し引いた実質収支額は1億8,984万9,110円となっており、この全額を地方自治法第233条の2の規定により、財政調整基金へ積み立てました。詳細につきましては、決算書末尾事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計決算書をお願いします。 2ページをお開きください。「第2号議案、令和元年度四万十市国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、39億532万1,990円となっております。 次に、42ページをお開きください。「第3号議案、令和元年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定決算」でございます。 歳入額3億7,184万2,033円、歳出額5億795万4,831円、歳入歳出差引額は1億3,611万2,798円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で歳入不足額を補填いたしました。 次に、72ページをお開きください。「第4号議案、令和元年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、364万8,842円となっております。 次に、90ページをお願いします。「第5号議案、令和元年度四万十市後期高齢者医療会計決算」でございます。 歳入額5億5,268万6,491円、歳出額5億3,914万4,423円、歳入歳出差引額は1,354万2,068円でございまして、全額を翌年度に繰越しいたしました。 次に、108ページをお開きください。「第6号議案、令和元年度四万十市下水道事業会計決算」でございます。 歳入額7億9,023万7,109円、歳出額7億3,174万4,537円、歳入歳出差引額5,849万2,572円でございます。 109ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額が3万9,000円で、これを歳入歳出差引額から差し引いた実質収支額は5,845万3,572円となっており、令和2年4月1日より地方公営企業法の適用に伴い、同法の規定により全額を四万十市下水道事業会計に引き継ぎました。 次に、128ページをお開きください。「第7号議案、令和元年度四万十市と畜場会計決算」でございます。 歳入額2億6,457万4,488円、歳出額2億4,693万3,904円、歳入歳出差引額1,764万584円でございます。 129ページをお願いします。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額が1,082万2,000円で、これを歳入歳出差引額から差し引いた実質収支額は681万8,584円となっており、この全額を地方自治法第233条の2の規定により、と畜場会計財政調整基金へ積み立てました。 次に、146ページをお開きください。「第8号議案、令和元年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございます。 歳入額112万2,484円、歳出額26万5,937円、歳入歳出差引額85万6,547円でございます。 147ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。実質収支額歳入歳出差引額と同額でございまして、この全額を地方自治法第233条の2の規定により、幡多公設地方卸売市場財政調整基金へ積み立てました。 次に、162ページをお開きください。「第9号議案、令和元年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、55万3,684円となっております。 次に、176ページをお願いします。「第10号議案、令和元年度四万十市鉄道経営助成基金会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、8億7,023万8,330円となっております。 次に、192ページをお開きください。「第11号議案、令和元年度四万十市農業集落排水事業会計決算」でございます。 歳入額6,163万1,820円、歳出額5,985万8,121円、歳入歳出差引額177万3,699円でございます。 193ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。実質収支額歳入歳出差引額と同額でございまして、令和2年4月1日より地方公営企業法の適用に伴い、同法の規定により全額を四万十市下水道事業会計に引き継ぎました。 次に、210ページをお開きください。「第12号議案、令和元年度幡多中央介護認定審査会会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、731万9,500円となっております。 次に、224ページをお願いします。「第13号議案、令和元年度四万十市介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。 歳入額41億4,501万1,916円、歳出額40億3,681万876円、歳入歳出差引額は1億820万1,040円でございます。 225ページをお願いします。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。 実質収支額歳入歳出差引額と同額でございまして、この全額を地方自治法第233条の2の規定により、介護保険介護給付費準備基金へ積み立てました。 次に、258ページをお開きください。「第14号議案、令和元年度四万十市簡易水道事業会計決算」でございます。 歳入額6億8,472万2,008円、歳出額6億6,951万7,501円、歳入歳出差引額1,520万4,507円でございます。 259ページをお願いします。実質収支に関する調査でございます。歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。実質収支額歳入歳出差引額と同額でございまして、令和2年4月1日より地方公営企業法の適用に伴い、同法の規定により全額を四万十市水道事業会計に引き継ぎました。 280ページをお開きください。「第15号議案、令和元年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、1,118万8,952円となっております。 以上で決算に係る説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、各会計の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 それでは、引き続きまして「第18号議案」以下の補正予算についてご説明いたします。 なお、今回の補正予算では、職員給与費の見直しを行っております。当初予算の見積りは1月1日現在の人員等で積算しておりますので、その後の人事異動などに伴います増減について見直ししたものでございます。また、前年度事業の精算に伴う国県支出金等の返還金や新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベント経費等の減額も計上しております。 それでは、一般会計補正予算書の1ページをお開きください。「第18号議案、令和2年度四万十市一般会計補正予算(第7号)」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,135万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を280億7,899万8,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正及び地方債の補正につきましては、6ページをお開きください。 第2表繰越明許費補正でございます。8款土木費の相ノ沢川総合内水対策は、排水施設に係る用地のボーリング調査で地盤が軟弱であることが判明し、実施設計の修正業務が必要となったため、年度内完成が見込めなくなったものでございます。 10款教育費のトイレ洋式化については、年度内に適正工期が確保できないことから、繰越明許費を計上するものでございます。 第3表地方債の補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 16ページをお開きください。2款総務費1項7目企画費の鉄道運行補助2,232万8,000円の補正は、感染症の影響により利用者が減少している土佐くろしお鉄道の運行維持対策として、施設等の修繕に要する経費について、県と沿線市町村で負担割に応じて補助するものでございます。 17目国土調査費の地籍調査2,713万2,000円の減額は、県補助金の割当て減によるものでございます。 21ページをお開きください。3款民生費2項1目児童福祉総務費では、放課後児童クラブ感染防止対策としてマスク等の消耗品や空気清浄機などを購入するため、750万円を計上しております。 24ページをお開きください。4款衛生費5項1目上水道費の上水道事業会計負担金の872万2,000円の減額は、前年度の簡易水道事業の精算に伴う返還金について、今年度負担金から減額するものが主なものでございます。 25ページをお願いします。6款農林水産業費1項6目農業用施設維持費の緊急自然災害防止対策5,140万円の補正は、農業水利施設等に係る災害の発生予防・拡大防止を目的として、大用地区農業用管水路のほか3地区で対策工事を実施するものでございます。 26ページをお開きください。2項2目林業振興費の森林整備地域活動支援347万5,000円は、林業事業体が実施する施業集約活動を促進するために必要な所有者及び境界の確認・調査や森林保護活動の費用について補助するもの、高性能林業機械等整備55万1,000円は、小規模林家に対する林業機械のレンタル補助で、それぞれ県補助の内示を受け、補正するものでございます。 3目市有林整備事業費の市有林整備839万3,000円は、市有林保護組合に対して造林木の収益を分収契約に基づき支払うものでございます。 27ページをお願いします。7款商工費1項2目商工業振興費の2億3,133万1,000円の減額は、持続化応援金の交付見込額の見直しによるものが主なものでございます。 28ページをお開きください。3目観光費では、感染症の影響により、依然として厳しい状況にある観光業や飲食業の需要喚起と地域経済の活性化に向けて、市単独のクーポン券配布1億880万円を計上しております。 29ページをお願いします。8款土木費5項1目下水道費の下水道事業会計負担金の補正は、前年度事業の精算に伴う返還金について、今年度負担金から3,794万9,000円を減額するものでございます。 30ページをお開きください。9款消防費1項2目非常備消防費のコミュニティ助成100万円は、消防団員のヘルメットを購入するものでございます。 31ページをお願いします。10款2項小学校費2目教育振興費では、感染症の影響により、修学旅行が中止になった場合に発生する旅行代理店へのキャンセル料について補助することで保護者負担の軽減を図るものとして319万4,000円を計上しており、32ページの3項中学校費2目教育振興費においても同様の理由により441万1,000円を計上しております。 2項小学校費4目学校建設費の3,020万2,000円の補正は、感染予防の観点からトイレを洋式化し、衛生環境の改善を図るもので、32ページの3項中学校費4目学校建設費においても同様の理由により1,510万2,000円を計上しております。 35ページをお開きください。11款災害復旧7,671万5,000円の補正は、7月の豪雨による災害復旧事業費の補正でございます。 36ページをお開きください。12款公債費1,993万5,000円の減額は、令和元年度借入分の確定や利率見直しに伴う長期債償還元金及び利子の見直しでございます。 10ページにお戻りください。歳入でございます。13款分担金及び負担金の89万2,000円、14款使用料及び手数料の189万1,000円の減額は、民間及び市立保育所で感染症対策として登園自粛を行った期間の保育料を減免したものでございます。 15款国庫支出金以下の歳入につきましては、感染症対策地方創生臨時交付金のほか、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いします。 1ページをお開きください。「第19号議案、令和2年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第2号)」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、3,856万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を40億4,729万4,000円とするものでございます。 10ページをお開きください。1款総務費では職員給与費の見直しのほか、法改正に伴い令和3年3月より医療機関等でマイナンバーカードや保険証によるオンライン資格確認が開始されるため、それに対応した被保険者番号とするための電算処理システム改修に572万9,000円を計上しております。 10款諸支出金2項1目繰出金では、市民病院への電子カルテシステム導入経費に対する繰出金として、4,000万円を計上しておりましたが、令和2年度での実施を見送ったことから減額補正するものでございます。 8ページの3款国庫支出金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しております。 15ページをお開きください。「第20号議案、令和2年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算(第3号)」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、422万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億3,979万1,000円とするものでございます。 23ページをお開きください。歳出でございます。1款総務費では、職員給与費等の見直しのほか、感染症対応医療従事者慰労金交付215万円の補正を行っております。これは、新型コロナウイルス感染症の対応において感染リスクと厳しい環境の中で継続して医療を提供する医療従事者や職員に対し、国から慰労金が交付されるものでございます。 22ページの3款県支出金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しております。 29ページをお開きください。「第21号議案、令和2年度四万十市と畜場会計補正予算(第2号)」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、866万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億1,848万6,000円とするものでございます。 38ページをお開きください。歳出でございます。1款1項1目一般管理費では、コンベア制御装置取替603万1,000円のほか、職員給与費の見直しを行ったものでございます。 36ページの1款事業収入以下の歳入につきましては、歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照ください。 41ページをお開きください。「第22号議案、令和2年度幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、20万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を115万6,000円とするものでございます。 48ページをお開きください。歳入からご説明いたします。3款諸収入1項1目雑入の100万円の減額は、感染症の影響を受けている指定管理者の納付金を減免するもので、それに見合う額を歳入歳出それぞれ計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 51ページをお開きください。「第23号議案、令和2年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第2号)」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、4,635万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を40億5,837万円とするものでございます。 61ページをお開きください。5款基金積立金1項1目介護給付費準備基金積立金210万1,000円の補正は、令和元年度の介護給付費の精算に伴う県支出金の追加交付分を積み立てるものでございます。 6款諸支出金1項2目償還金4,606万5,000円の補正は、令和元年度の介護給付費の精算並びに地域支援事業の精算に伴う国県支出金及び支払基金交付金の返還金でございます。 58ページの3款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書を添付しておりますので、ご参照願います。 次に、議案書の28ページをお開きください。「第27号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和2年3月31日・4月30日に公布されました地方税法等の一部改正に伴い、①住民税においては、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現するための所要の措置や新型コロナウイルス感染拡大防止のためイベントを中止等した主催者に対する払戻し請求権を放棄した者への寄附金控除による対応など、②法人市民税においては、国の法人税における連結納税制度の見直しに伴う規定の整備など、③たばこ税においては、軽量な葉巻たばこに係る紙巻たばこへの本数の換算方法についての見直し、④収納関係においては、租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴う規定の整備など、所要の改正を行うものでございます。 31ページをお開きください。「第28号議案、四万十市生活交通バス事業に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、中村まちバスの運行につきまして、本年10月1日より市の委託事業として実施するため所要の改正を行うもので、併せて停留所を13か所追加し、エリアを拡大して運行を実施することとしております。 次に、「第29号議案」から「第32号議案」までは、同じ「定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更することについて」でございますので、一括してご説明いたします。 これは、四万十市と宿毛市を中心市として、平成22年に周辺市町村と締結された定住自立圏の形成に関する協定について、締結から5年が経過した平成27年に協定の一部について変更を行っておりますが、さらに5年が経過し、事業の進展や今後計画する取組を反映した現状に即した協定内容とするため、議会の議決すべき事件に関する条例第2条第2号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 「第29号議案」が土佐清水市、「第30号議案」が大月町、「第31号議案」が三原村、「第32号議案」が黒潮町との協定の変更となっておりまして、それぞれの関係市町村で同一内容の議決を求めるよう手続をしております。 次に、40ページをお願いします。「第33号議案、工事請負契約について」でございます。 これは、令和2・3年度四万十市立中村西中学校校舎増築・大規模改造事業(統合)(建築主体工事)が予定価格1億5,000万円以上の工事請負となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に契約の概要を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小出徳彦) 続いて、池田上下水道課長。 ◎上下水道課長(池田哲也) それでは、私のほうから、「第16号議案」、「第24号議案」、「第25号議案」につきましてご説明をさせていただきます。 まず、「第16号議案、令和元年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について」につきましてご説明をさせていただきます。 お手元の令和元年度四万十市水道事業会計決算書の13ページをお開き願います。令和元年度の決算状況でございますが、営業収益は4億9,563万5,540円、営業外収益は7,178万9,390円、合計事業収益5億6,742万4,930円で対前年度比108.9%となりました。 次に、営業費用は3億9,757万7,764円、営業外費用は5,038万6,732円、特別損失は38万8,347円、合計事業費用4億4,835万2,843円で対前年度比112.3%となりました。事業収益・事業費用共に増となり、損益計算の税抜き経理によりまして1億55万1,072円の純利益を確保いたしました。 また、有収水量は326万9,107m3で対前年度比99.6%となりました。今後も節水意識の高まりと節水器具の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、市街地の基幹管路1,134.0mなど、計2,059.3mの配水管布設替工事等を施工いたしました。 1ページにお戻りください。令和元年度四万十市水道事業決算報告書についてご説明させていただきます。 収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款事業収益は、予算額5億4,955万2,000円に対しまして、決算額は5億6,742万4,930円となりました。その内訳といたしましては、第1項営業収益は4億9,563万5,540円で、その主なものは給水収益でございます。 次に、第2項営業外収益は7,178万9,390円で、その主なものは退職手当に係る一般会計補助金及び長期前受金戻入でございます。 次に、支出ですが、第1款事業費用は、予算額4億9,787万4,000円に対しまして、決算額は4億4,835万2,843円となりました。その内訳といたしましては、第1項営業費用は3億9,757万7,764円で、その主なものは、過年度に取得した固定資産の取得価格を耐用年数に応じて1年間当たりの費用として計上する減価償却費でございます。 次に、第2項営業外費用は5,038万6,732円で、その主なものは企業債償還利息でございます。 次に、第3項特別損失は38万8,347円で、その主なものは、埋設給水管から漏水のあった過年度水道料金を減額したことに伴う過年度損益修正損でございます。 2ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入は、予算額1億7,078万9,000円に対しまして、決算額は1億8,638万6,701円となりました。その内訳でございますが、第1項企業債は1億円で、建設改良費の財源でございます。 第3項負担金は327万2,692円で、これは繰り出し基準に基づき、一般会計が負担する消火栓設置工事負担金でございます。 第4項他会計出資金は1,004万4,009円で、企業債償還に係る元金のうち一般会計負担分でございます。 第5項国庫支出金は7,307万円で、これは40年を経過した基幹管路の耐震化布設替工事に対し交付される生活基盤施設耐震化等交付金でございます。 次に、支出ですが、第1款資本的支出は、予算額4億3,428万9,000円に対しまして、決算額は4億2,884万2,825円となりました。その内訳といたしましては、第1項建設改良費は2億8,874万3,535円で、その主なものは拡張改良費でございます。そのうち、主な建設改良工事の概況につきましては、14ページに記載をしておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。 次に、第2項企業債償還金は1億4,009万9,290円でございまして、企業債償還金の元金でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億4,245万6,124円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,785万6,907円、当年度分損益勘定留保資金1億3,979万8,038円及び繰越利益剰余金処分額8,480万1,179円で補填いたしました。 続きまして、3ページをご覧ください。消費税抜きの損益計算書でございます。営業収支ですが、営業収益4億5,552万3,182円に対しまして、営業費用は3億8,732万2,462円となり、差引き6,820万720円の営業利益となりました。 次に、営業外収支ですが、営業外収益7,175万9,500円に対しまして、営業外費用は3,904万8,891円となり、差引き3,271万609円の営業外利益となりました。営業収支と営業外収支を合計した経常収支は1億91万1,329円の利益となりました。 なお、特別損失は36万257円となり、純利益は1億55万1,072円となりました。これに前年度繰越利益剰余金を合計した当年度未処分利益剰余金は5億472万9,695円となりました。 5ページをお開き願います。剰余金の処分計算書でございます。 当年度末未処分利益剰余金5億472万9,695円のうち8,480万1,179円を処分し、差引き4億1,992万8,516円を未処分利益剰余金とするものでございます。 その他、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第16号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第24号議案、令和2年度四万十市水道事業会計補正予算について」につきましてご説明をさせていただきます。 令和2年度四万十市水道事業会計補正予算書をお願いします。 1ページをお開き願います。第1条、令和2年度四万十市水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによるものでございます。 第2条、収益的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、第1款第2項営業外収益を32万円増額し、補正後の事業収益を7億8,622万9,000円とするものでございます。 一方、支出の補正でございますが、第1款第1項営業費用を478万1,000円増額し、補正後の事業費用を7億3,524万2,000円とするものでございます。 営業外収益の増額の理由といたしましては、令和2年4月1日付の人事異動に伴い、児童手当支給額を見直しするに当たり、支出に見合う児童手当に要する経費に係る一般会計繰入金を増額見直しするものでございます。 営業費用の増額の理由といたしましては、令和2年4月1日付の人事異動に伴い、給料、手当、賞与引当金繰入額、法定福利費及び法定福利費引当金繰入額を増額見直しするものでございます。 2ページをお開き願います。第3条、資本的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、第1款第3項負担金を904万2,000円減額し、補正後の資本的収入を6億6,737万1,000円とするものでございます。 一方、支出の補正でございますが、第1款第1項建設改良費を352万2,000円減額し、補正後の資本的支出を9億1,016万5,000円とするものでございます。 負担金の減額の理由といたしましては、一般会計繰入金を財源とする四万十市簡易水道事業会計引継金から通常の出納整理期間があったものとみなして算定した令和元年度四万十市簡易水道事業会計の収支不足分を差引きし、収支均衡を超えた金額については、令和2年度四万十市水道事業会計の他会計負担金の減額によって調整するものでございます。 建設改良費の減額の理由といたしましては、令和2年4月1日付の人事異動に伴い、給料・手当・法定福利費を減額見直しするものでございます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億4,279万4,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,947万6,000円、令和元年度四万十市簡易水道事業会計からの引継金904万2,000円、当年度分損益勘定留保資金1億8,795万1,000円及び減債積立金1,632万5,000円で補填するものでございます。 次に、第4条、特例的収入及び支出でございますが、令和元年度四万十市簡易水道事業会計の打切り時点における未収金及び未払金が確定したことに伴い、これらに対応している特例的収入及び支出を補正するものでございます。 次に、第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、職員給与費の見直しに伴い125万9,000円増額し、8,532万3,000円とするものでございます。 次に、第6条、利益剰余金の処分でございますが、資本的収入及び資本的支出の見直しに伴い、利益剰余金の処分により減債積立金に積み立てる金額を434万3,000円減額し、1,632万5,000円とするものでございます。 3ページ以降、実施計画、説明書等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第24号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第25号議案、令和2年度四万十市下水道事業会計補正予算について」につきましてご説明させていただきます。 令和2年度四万十市下水道事業会計補正予算書をお願いします。 1ページをお開き願います。第1条、令和2年度四万十市下水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによるものでございます。 第2条、資本的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、第1款第4項他会計負担金を3,794万9,000円減額し、補正後の資本的収入を3億5,521万1,000円とするものでございます。 他会計負担金の減額の理由といたしましては、一般会計繰入金を財源とする公営企業会計適用前の特別会計引継金から通常の出納整理期間があったものとみなして算定した収支不足分を差引きし、収支均衡を超えた金額につきましては、令和2年度四万十市下水道事業会計の他会計繰入金の減額によって調整するものでございます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億4,879万3,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額172万4,000円、引継金3,794万9,000円、当年度分損益勘定留保資金2億912万円で補填するものでございます。 次に、第3条、特例的収入及び支出でございますが、令和元年度四万十市下水道事業会計及び令和元年度四万十市農業集落排水事業会計の打切り時点における未収金及び未払金が確定したことに伴い、これらに対応している特例的収入及び支出を補正するものでございます。 2ページ以降、実施計画、説明書等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第25号議案」の説明を終わらせていただきます。 ○議長(小出徳彦) 続いて、原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(原憲一) それでは、私からは「第17号議案、令和元年度四万十市病院事業会計決算の認定について」及び「第26号議案、令和2年度四万十市病院事業会計補正予算(第1号)」についてご説明させていただきます。 お手元の決算書の16ページをお開き願います。 まず、令和元年度病院事業の概況についてご報告いたします。 市民病院は、地域における中核的医療機関として、良質な医療を提供し、患者に信頼される病院を目指すという基本理念の下、医療水準の向上に努め、市民の皆様をはじめ、幡多地域の住民の健康・福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきました。しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により、厳しい経営状況に直面しています。 常勤医師につきましては、平成30年度末に泌尿器科医師が定年退職となり、また内科医師については令和元年10月から1名増加したものの、令和2年1月に1名退職したため、年度末において内科4名、外科1名、整形外科2名、脳神経外科2名の9名体制となりました。泌尿器科については、定年退職した医師が非常勤医師として引き続き診療を行い、また内科外来診療においては、医師の不足を補うため、昨年度と同様に国立病院機構高知病院や民間医療機関の協力により非常勤医師の派遣を受けて対応いたしました。 病院の経営改善としては、平成29年度から令和2年度までの4年間を計画期間とした四万十市立市民病院経営健全化計画の3年目に当たり、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の4つの視点に立ち、経営健全化に取り組んでいます。経営改善の主な取組としては、高知県立幡多けんみん病院と連携した医療安全対策地域連携加算2の診療報酬の新規取得等を行い、良質な医療の提供と共に収益の向上に努め、各種研修の受講等を通して医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。また、電動ベッドの購入や医用画像管理システムの更新等により安全・安心な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。 次に、決算状況についてですが、病院部門で収益16億344万1,000円に対し、費用が16億6,163万4,000円であったことから、5,819万3,000円の純損失を計上することになりました。これは、地域全体の人口減による患者数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大の影響を受け、受診患者が減少したことが要因と考えられます。 また、中医学部門では、収益2,241万8,000円、費用も同額で、一般会計からの繰入れにより差引き0円となっております。したがって、病院部門、中医学部門の合計では、総収益16億2,585万9,000円、総費用16億8,405万2,000円、差引き5,819万3,000円の純損失となりました。利用された患者の状況は、病院部門においては延べ入院患者数2万2,139人、延べ外来患者数4万6,712人となり、中医学の鍼灸部門については延べ外来患者数1,783人となりました。 次に、資本的収支では、収入1億6,681万4,000円、支出2億8,570万6,000円、差引き1億1,889万2,000円の不足となり、この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が令和元年度の事業概要でございますが、四万十市が位置する幡多医療圏は医師が減少している地域であり、加えて看護師不足も深刻化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の診療の在り方についても変化を求められておりますが、地域医療の中核をなす病院として市民に信頼される良質な医療を将来に向け安定的かつ継続的に提供していくために、さらなる経営改善に努めてまいります。 それでは、1ページにお戻りください。令和元年度病院事業決算報告書についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出でございますが、第1款病院事業収益の決算額は16億847万2,935円となっております。内訳は、第1項医業収益が14億3,540万629円、第2項医業外収益が1億7,307万2,306円でございます。 次に、第2款附帯事業収益の決算額は2,288万8,010円となっております。これにより、収入合計の決算額は16億3,136万945円となりました。 2ページをお開き願います。支出でございます。第1款病院事業費用の決算額は16億6,403万7,318円で、内訳は第1項医業費用が16億4,497万4,582円、第2項医業外費用が1,906万2,736円となっております。 次に、第2款附帯事業費用の決算額は2,288万8,010円でございます。これにより、支出合計の決算額は16億8,692万5,328円となりました。 次に、3ページの資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の第1款資本的収入の決算額は1億6,681万3,562円で、内訳は第1項企業債が1,470万円、第2項他会計補助金が1億5,178万3,562円、第3項県補助金が33万円でございます。 4ページをお開き願います。支出の第1款資本的支出の決算額は2億8,570万5,770円でございます。内訳は、第1項建設改良費が3,363万3,124円、第2項企業債償還金が9,207万2,646円、第3項他会計長期借入金償還金が1億6,000万円でございます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億1,889万2,208円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額11万1,784円及び過年度分損益勘定留保資金1億1,878万424円で補填いたしました。 6ページをお開き願います。令和元年度四万十市病院事業損益計算書でございます。 まず、1、病院事業の医業収支でございますが、医業収益が14億3,100万8,715円、医業費用が16億245万941円でございまして、差引き1億7,144万2,226円の医業損失となりました。 医業外収支におきましては、医業外収益が1億7,243万1,359円、医業外費用が5,918万2,340円でございまして、差引き1億1,324万9,019円の医業外利益となり、医業収支と医業外収支を合わせた病院分の経常損失は5,819万3,207円となりました。 次に、7ページをお願いします。2、附帯事業でございますが、収益・費用共に2,241万8,077円の同額となっております。 以上により、当年度の純損失は5,819万3,207円となり、前年度からの繰越欠損金が24億1,819万4,362円でございましたので、当年度未処理欠損金は24億7,638万7,569円となったところでございます。 8ページをお開き願います。剰余金計算書でございます。 まず、資本金でございますが、前年度末残高が19億7,225万5,642円、当年度変動額が1億4,291万1,000円で、当年度末残高は21億1,516万6,642円となっております。資本剰余金につきましては、寄附金は前年度末残高が360万7,759円となっておりまして、当年度変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。補助金の当年度末残高は0円で、資本剰余金当年度末残高は360万7,759円となっております。 次に、利益剰余金でございますが、減債積立金の当年度末残高は0円でございます。欠損金につきましては、先ほど申し上げましたように、当年度未処理欠損金は24億7,638万7,569円となっております。資本金と剰余金を合わせました当年度末資本合計残高はマイナス3億5,761万3,168円となりました。 9ページは欠損金処理計算書でございます。処分額は0円でございます。 10ページの貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきます。 また、15ページ以降に決算附属書類を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第17号議案」の説明を終わらせていただきます。 次に、「第26号議案、令和2年度四万十市病院事業会計補正予算(第1号)」についてご説明させていただきます。 令和2年度四万十市病院事業会計補正予算書の1ページをお開きください。 第1条、令和2年度四万十市病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。 第2条、令和2年度四万十市病院事業会計予算第5条から第9条までを1条ずつ繰り下げ、第4条の次に1条を加え、第5条として四万十市立市民病院病院情報システム導入業務についての令和2年度から令和3年度を期間とした1億4,984万円を限度額とする債務負担行為を定めるものでございます。これは、今年度中に導入する予定であった病院情報システムの導入業務に係るプロポーザルについて仕様を見直す必要が生じたため、その実施をやり直すことにいたしました。このことにより、今年度中の導入が困難となったため、債務負担を定めた上で今年度契約者を決定し、システムの導入は来年度とすることに伴うものです。 第3条、収益的収入及び支出の補正でございますが、支出を3,610万円増額し、17億8,102万3,000円とするものでございます。これは、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金について、対象者203名分を計上するものです。収入は全額県費で賄われるため、同額を特別利益として計上しています。 2ページをお開きください。第4条、資本的収入及び支出の補正でございますが、支出を9,667万7,000円減額し、3億1,197万7,000円とするものです。これは、今年度導入を予定していた病院情報システムを来年度の導入予定としたことに伴い、今年度の導入経費が不用となるため、当該関連予算を減額するものでございます。収入については、病院情報システムを導入経費に対応する企業債5,660万円と国保調整交付金4,000万円の合計9,660万円を減額しております。 5ページ以降に説明書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第26号議案」の説明を終わります。 ○議長(小出徳彦) 以上で提案理由の説明を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小出徳彦) 日程第4、令和2年6月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、松浦 伸総務常任委員長。 ◆総務常任委員長(松浦伸) それでは、総務常任委員長報告を行います。 令和2年6月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、7月30日及び8月19日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 7月30日には管内視察を行いました。 まず、NPO法人四万十市への移住を支援する会の方との意見交換を行いました。 コロナ禍で移住相談等のイベントが実施できていないため、昨年の4月・5月と比較し、登録件数は昨年度より減っているが、移住実績は伸びている。現在、課題となっているのは、移住支援に活用できる空き家が不足していることとハローワークの求人件数が少ないことであり、このことにより、移住の希望があっても実績に結びつけていくのが難しくなっているとのことでございました。 委員から、「移住希望者の年代は。」との質疑があり、「平成25年度から令和元年度までは40歳以下が77%を占めている。」とのことでございました。移住者の相談に熱心に耳を傾け、地域に溶け込めるよう定住サポートにも力を入れている様子を伺うことができ、有意義な意見交換となりました。 その後、右山元町にある市営改良住宅の雨漏り等の状況を視察、午後からは、試験湛水を完了し、本格的な運用を開始した横瀬川ダムを視察し、洪水調整機能等について説明を受け、ダムの内部も見学させていただきました。 次に、中筋中学校体育館では、新型コロナウイルス等の感染症対策に対応した避難所運営マニュアルについて地震防災課から説明を受け、実際に委員が室内用テントや折り畳みベッドの組立て訓練を行いました。 その後、具同地区の撤去予定の危険なブロック塀を視察、最後に岩崎公園の防災倉庫建設予定地を視察し、マンホールトイレの組立て訓練も行いました。 続いて、8月19日に開催した委員会についてご報告いたします。 初めに、四国銀行跡地の今後の利用について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 利活用が決まるまでは市の普通財産として管理し、現在は四万十市商店街振興組合連合会へ貸し付け、中心市街地の活性化と市民の利便性の向上を目的に駐車場として利用し、有効に活用されている。今後の方向性はまだ見いだせておらず、需要もあることから、当面の間は駐車場としての貸付けを継続するとのことでございました。 委員から、「当該土地に限らず、中心市街地の市の遊休財産の有効利用については、スピード感を持って進めるべきではないか。」との意見があり、執行部からは、「行政主導だけではなく、民間の意見も聞きながら有効利用について検討していきたいと考えているが、具体的なスケジュールは決まっていない。」との答弁がございました。 続いて、中村まちバス運行エリア拡大について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 高齢化が進む中、移動手段の確保が課題となっており、中村まちバスエリアの拡大を望む声が上がってきている。要望があった地区のうち、地区内に公共交通機関がない地区と現行エリア周辺の地区を対象とし、本年10月1日より運行エリアを拡大するとのことでございました。停留所は13か所増設し、混雑時は予備車で対応するとのことで、料金や運行時間に変更はないとのことでございました。 委員から、「予約制であれば各路線の利用人数や利用時間帯等の把握ができるので、エリア拡大による効果等を検証できるのではないか。」、「システムを改修してでも利用実績を把握して、利便性の向上につなげるべき。」との意見があり、執行部からは、「検証はすべきと思うので、予約受付センターのシステムの機能について確認する。」との答弁がございました。 次に、コロナ禍における市税の徴収猶予、減免等による減収の影響について収納対策課と税務課から説明を受け、調査を行いました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税法等の一部を改正する法律が令和2年4月30日に施行され、徴収猶予の特例が設けられたとのことであり、税目ごとの申請件数や猶予金額について説明を受けました。市税の状況については、国保税の減免申請を随時受け付けているところであり、また減収の影響が顕著に出ているものは入湯税で、3月から6月までの入湯客数が昨年度に比べ4分の1程度に減少しているとのことでございました。 次に、技能労務職員の任用替候補者試験の概要について、訴えの提起について、特別定額給付金の給付状況について総務課から報告を受けました。 令和2年3月市議会定例会において議決を受けました訴えの提起については、弁護士による市営改良住宅明渡請求を行い、交渉を行ったところ、訴訟提起に至らず、7月に住宅の明渡しを受けることができたとのことでございました。 また、特別定額給付金の給付状況については、未申請世帯には再通知、再々通知や戸別訪問等を行い、8月17日現在で99.6%の申請率とのことでございました。 次に、防災行政無線戸別受信機設置工事について地震防災課から報告を受けました。 戸別受信機の設置希望調査については、8月14日現在で回答いただいた1万1,308世帯のうち、1,877世帯が設置を希望しているとのことでございました。また、介護施設等にも希望調査を行った結果、25施設が設置を希望している。さらに、聴覚に障害がある方がいる世帯にはタブレットを無償貸与し、防災情報を文字で発信したいと考えており、16世帯から希望があったとのことでございました。 次に、大学誘致推進室の現在の取組状況と今後のスケジュール、関係機関との協議状況について企画広報課から報告を受けました。 6月以降、学校法人京都育英館とのスケジュールの確認、高知県知事表敬訪問、幡多医師会役員会への説明を経て、下田地区区長への説明会等を行い、開学目標は令和5年4月とすることも説明をしたとのことでございました。今後の予定としては、令和3年4月に入学希望等のニーズ調査を行い、事前相談、学部設置届出、収容定員増に係る学則変更申請、看護師学校指定承認申請を経て、令和5年4月の開学を目指すとのことでございました。 委員からは、「中学校の再編計画もある中、開学年度を設定することは地域の反発があるのではないか。」との意見があり、執行部からは、「地域の声は十分理解しているが、文科省による少子化に伴う学部新設の抑制の懸念や学校法人の意向を踏まえた協議の結果、目標年度として設定したものだが、学生や教授陣の確保、実習の受入先のめどが立つことなど、国の認可条件をクリアしなければならないハードルが多くある。8月24日の市政懇談会で地域の方にも説明をする予定。」との答弁がございました。 次に、四万十市文化複合施設整備について企画広報課から報告を受けました。 実施設計及び管理運営実施計画策定の進捗状況、市民ワークショップ整備検討委員会、また4日間にわたり62団体が参加した管理運営に係る団体ヒアリングについて報告がありました。 団体ヒアリングでは、利用規則や利用料金の案を提示し、様々なご意見・ご要望をいただいたとのことでございました。今後の整備スケジュールには変更はなく、計画どおり順調に進んでいるとのことでございました。また、中央公民館等の解体工事は、近隣の皆様にご理解・ご協力いただき、8月中旬に無事終了したとの報告もありました。 委員から、「週1回の定期休館日を設定するのか。」との質疑があり、執行部からは、「職員の福利厚生のために案として提示しているが、利便性の低下が懸念されるとのご意見もあり、今後の検討事項である。」との答弁がございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長(小出徳彦) 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長(宮本幸輝) 産業建設常任委員長報告を行います。 令和2年6月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、7月14日及び8月20日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 7月14日には管内視察を行いました。 まず、中村地域で相ノ沢川総合内水対策事業の現場を見学し、その後西土佐地域で岩間大橋、四万十ひろば・カヌー館オートキャンプ場等を視察しました。 相ノ沢川総合内水対策事業は、中筋川流域の具同・楠島地区において度々発生する内水被害対策として国・県・市の3者が連携して進めている事業で、国土交通省による排水樋門、高知県による楠島川放水路、本市による排水機場整備の現場を視察しました。樋門工事では、堤防を開削して構造物を設置する期間中、堤防の代わりとなる矢板を設置しており、設置完了後に堤防を開削して樋門本体の工事へ着手するとのことでございました。また、放水路は延長約140mで、これにより蛇行して流れていく楠島川を中筋川へ向けてショートカットできるとのことでございました。また、排水機場は給水槽・燃料タンク・盛土の工事を発注済みで、今年度中にポンプ・除塵器・発電機・建屋関係も発注する予定とのことでございました。 岩間大橋は、座屈したP7橋脚及び上部工の補修工事を終え、今年5月の通行再開を予定していたが、隣のP6橋脚で新たな損傷を確認したため中止。現在、P6橋脚の恒久対策設計が完了し、着工は非出水期の11月以降を予定している。また、本年度対策を予定しているP1からP3橋脚の河床を掘削して水中調査を実施したが、異常はなく、P4・P5橋脚についても11月以降に行う予定。何もなければ来年3月末に完成予定とのことでございます。 なお、設置したP7橋脚と当て板補強を行ったP8・P9橋脚については、文化的景観整備活用計画検討委員会を経て、現況に近い色とした。新たに設置した床板についても、今は新しいため白色が目立つが、自然になじむとの意見から着色していないとのことでございました。 委員から、「座屈した橋脚をどのようにして持ち上げるのか。」、「今後、ほかの沈下橋でも起きた場合、予算はどうなるのか。」との質疑があり、「仮設の支保工を残したままジャッキアップし、水中のコンクリートを取り壊して傷んだ鋼管を切断した後、新たな当て板を溶接して元に戻す。」、「橋脚の長寿命化計画を基に、道路メンテナンス事業の中で約6割弱の国庫補助が対象となる。」とのことでございました。 四万十ひろば・カヌー館オートキャンプ場は、近年のキャンプの主流であるオートキャンプに対応できるよう、もともとあった公園を改良して整備をしたもので、20区画のオートサイトには、四万十川を望むロケーションを生かしてリバービューサイトも新設。そのほか、利便性向上のために共同炊事棟や公衆トイレ、電源設備等も整備したとのことでございます。炊事棟でお湯が使えるほか、各サイトにたき火スペースを設けたり、ハンモックも設置する等、来た人が楽しめるよう工夫が凝らされていました。隣のカヌー館では、カヌーやラフティング、レンタサイクル等も楽しめるため、今後も積極的にPRして利用者を増やしていきたいとのことでございました。 その他、四万十牛の畜舎、にしとさ栗実証農園、星羅四万十・西土佐天文台・道の駅「よって西土佐」を視察いたしました。 続いて、8月20日に開催した委員会についてご報告いたします。 初めに、わさび栽培実証実験の状況について農林水産課から説明を受け、調査を行いました。 主な取組として、生育状況確認のための栽培実施検討会や地元飲食店に対するアンケート調査、わさび試食会、市場調査等を行った。試食会の反応は上々だったが、東京・大阪・京都等で行った市場調査ではまちまちの結果となった。見た目が大事、色や土臭さの問題が解決できれば取引したい等の意見のほか、四万十のブランドに興味を示していただいたところもある。現在、課題の洗い出しを行っており、2作目は10月をめどに定植予定。その他、経営モデルの試算や産地ブランド化、農家への普及方法の検討についても取組を進めていくとのことでございました。 委員から、「今後普及する可能性についてどのように考えているか。」、「これらの品種でよいのか。」等の質疑があり、「普及についてが最大の課題で、実現可能な経営試算が重要だと思っている。」、「現段階では、正緑と真妻がこの地に合った品種と思われる。」との答弁がございました。 そのほかにも「市がもう一棟ハウスを増やすなら、低コストなハウスをつくり、耐久性やコストの比較を行ってみてはどうか。」、「販売ルートは海外も視野に入れて検討してほしい。」等の意見が出されました。 次に、新食肉センター整備事業の進捗状況について、農林水産課から現在検討中の内容について説明を受け、調査を行いました。 これまで国交付金採択を目指して取組を進めてきたが、改めて事業者にヒアリングを行い、整備事業全般や増頭について意見を伺った結果、養豚場誘致も思うように進んでいないなど増頭について目標値にかなり遠い状況であること、その他もろもろの事情から、強い農業づくり交付金の採択を目指す取組は断念し、ほかに国等において有望な支援策がないか検討を行っていくとのことでした。 現在、事業の再考に着手し、国の支援がないことを前提に、事業実施条件の整理も検討している。建設費用について県や他市町村等から市の負担可能額を超える部分の支援が得られること、運営費用について食肉公社の経営が自律的・安定的に回る経営シミュレーションをつくれることの2つの条件を満たせるよう、関係機関と協議を進め、事業実施に向けて最大限の努力を図っていきたいとのことでございました。 委員から、「最終的な決断のタイムリミットはいつか。」との質疑があり、「決められたものはないが、強いて言えば、現施設の対応能力になる。これまでも故障により、1日から数時間程度、操業停止になることがあった。できるだけ早くと考えている。」との答弁がございました。 次に、四万十市役所を拠点とした自動運転実証実験について、まちづくり課から報告を受けました。 高齢化や人口減少が進む本市において、日常生活における移動手段の確保や来訪者の市街地中心部への誘客、事業系運転手の担い手不足等の課題解決を図るために、将来を見据えた次世代型モビリティーサービスの検証を行った。実験は7月25日から10日間実施し、乗車人数は323人。現在、アンケートの回収及び取りまとめを行っており、課題や論点を整理した後、協議会で議論を深めていきたいとのことでございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
    ○議長(小出徳彦) 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、上岡 正教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長(上岡正) それでは、教育民生常任委員長報告を行います。 令和2年6月定例会において、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、7月15日及び8月17日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、7月15日、管内視察を行いました。 中村南小学校では、新型コロナウイルス感染症への学校の対策状況を校長より説明を受けました。 隣の児童の席の間隔を離して学習したり、全校児童の集合を避けるため、各教室に放送を流し集会を行う取組、また手洗い場は使う蛇口や待つ場所・並ぶ場所を決めて順番に手を洗うようにするなど、3密を避ける工夫がされておりました。 また、同校敷地内に新しく完成した学童保育施設について子育て支援課から説明を受けました。 今年4月に移転した居宅介護支援事業所介援隊では、高齢者に加え、障害児者も一緒に過ごすことのできる共生型デイサービスについて代表者の方から説明を受けました。 デイサービスの多くは介護保険・障害福祉の事業所としてそれぞれ指定を受け、サービスを提供しておりますが、高齢者・障害児者など多様な利用者に対して同一の事業所で一体的にサービスを提供するというものです。また、当事業所においては、例えば墓石の掃除など、介護保険では対象外であっても高齢者にとって必要な要望に対してもサービス提供を行うなど、福祉に対するきめ細やかな取組の数々に私たち議員一同も深い感銘を受けました。 その他、東中筋中学校では、本年度整備したスポットクーラーの稼働状況の確認のほか、具同保育所と愛育園では、施設環境等について調査も行いました。 続いて、8月17日に開催した委員会について報告いたします。 初めに、第8期介護保険事業計画策定の進捗状況と高齢者の現状・課題等について高齢者支援課から説明を受け、調査を行いました。 本市人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は、高知県及び全国の平均値に比べると高めだが、介護保険の第1号被保険者における要支援・要介護認定率は県・全国よりも下回っているとのことです。その要因についての分析はできていないが、これまでの健康福祉委員会やはつらつデイサービス等の介護予防事業の取組の成果にも一因があるのではないかとのことでした。 また、「介護施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、他事業所からのサポート体制はあるのか。」という委員の質問に、「現在のところ、そうした仕組みづくりはできていない。今後も事業所や関係機関との話合いを行っていきたいが、本市だけでは難しく、県全域での応援体制の構築が必要であり、県へも要望している。」とのことでした。 次に、教職員の勤務状況について学校教育課から説明を受け、調査を行いました。 市内の小中学校の教職員の時間外勤務者数は、新型コロナウイルスの影響で休校を余儀なくされた4月から5月にかけては少なかったが、本格的に授業が再開した6月については、教育委員会で定める上限基準の45時間を超過した者が小中学校とも増加しているとのことでした。 委員からは、「教職員の最終退校時刻の基準が20時まで、遅くても21時までが目安というのは遅過ぎではないか。残業が恒常的になるのではないか。」という質問に、現在の基準は昨年度から示しているが、少しでも時間外の削減を図り、教職員の負担減となるよう各学校に改善を積極的に促し続けていきたいとのことでした。 次に、健康推進課から令和2年度脳ドック検診費用助成事業について報告を受けました。 市民病院の脳神経外科医の2名のうち1名が現在病気療養中のため、1名体制では脳ドック検診の実施が困難と病院から連絡があり、今年度は検診を中止するとのことでした。 次に、子育て支援課から公私連携幼保連携型認定こども園整備について報告を受けました。 認定こども園整備の実施設計中、当該地中にコンクリート杭が複数残っており、そのうち7本が設計中の基礎に影響する可能性があることが判明したため、市と事業主体の社会福祉法人ひかり会・設計業者の3者で協議し、干渉する杭を全て撤去することにしたとの報告を受けました。 この杭の存在は、市が民間業者から土地を購入した平成28年当時から把握していたが、その事実を伝えることを失念したままプロポーザルを実施し、事業が進められていたことについて執行部から陳謝がありました。 杭の撤去費用は、全額市がひかり会に補助金として支出するとのことで、支出が最小限に抑えられるよう、その手法についても慎重に検討していきたいとのことでした。 次に、市民病院事務局から2件の報告があり、1件は、非常勤で勤務いただいている泌尿器科の中尾医師が9月25日の診療を最後にご実家がある京都に戻られ、後任に高知大医学部から非常勤医師が9月4日から週1回勤務していただくとのことでございました。もう1件は、令和2年度内に導入予定の病院情報システムについて、プロポーザル方式で業者を選定する予定だったが、参加申込みがあった5社のうち4社が辞退したため、1社では提案の比較検討を行うことが不可能となった。今後、仕様の見直し等を行い、令和3年度に導入を行いたいとの趣旨の報告がありました。 次に、学校教育課から中村西中学校の大規模改修について報告を受けました。 校舎については、昨年度、実施設計を経て、今年度は建築主体工事、電気設備工事及び機械設備工事に着手、また体育館は実施設計に取りかかるとのことでした。現在、仮校舎を体育館東側に建設中で、今年10月からそちらで授業を開始する見通しとのこと、また本校舎の完成予定は令和3年7月とのことでございました。 なお、その他の所管事項調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長(小出徳彦) 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、9月8日から13日まで休会、9月14日午前10時会議を開きます。 9月14日の日程は、一般質問であります。質問者は9月9日水曜日、午前11時までに質問内容を文書により通告を願います。 念のため、質問順位を申し上げます。 1番大西友亮議員、2番平野 正議員、3番垣内孝文議員、4番上岡 正議員、5番川村一朗議員、6番川渕誠司議員、7番谷田道子議員、8番廣瀬正明議員、9番松浦 伸議員、10番西尾祐佐議員、11番安岡 明議員、12番寺尾真吾議員、13番宮崎 努議員、以上質問者は13名であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。              午前11時52分 散会...