四万十市議会 2019-06-19
06月19日－04号
令和 元年 ６月定例会 令和元年６月四万十
市議会定例会会議録（第10日） 令和元年６月19日（水）■議事日程 日程第１ 一般質問 日程追加 議員提出議案第１号及び第２号 議員提出議案第１号 四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例 議員提出議案第２号 四万十市議会の議員の定数を定める条例及び四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文 地震防災課長 岡 本 寿 明 企画広報課長 田 能 浩 二 企画広報課副参事 山 本 聡 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一 収納対策課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 渡 邊 康 子育て支援課長 西 澤 和 史 健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子 観光商工課長 朝比奈 雅 人 農林水産課長 篠 田 幹 彦 まちづくり課長 桑 原 晶 彦 上下水道課長 秋 森 博 会計管理者兼会計課長 福 原 宏 固
市民病院事務局長 池 田 哲 也 福祉事務所長 村 上 真 美 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一 学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫 総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 伊勢脇 敬 三 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 選挙管理委員会委員長 小 谷 哲 司 亀 谷 暢 子 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 阿 部 定 佳 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開議
○議長（宮崎努） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
篠田農林水産課長より、川村一朗議員の質問に対する答弁について、訂正の申し出がありますので、お聞き取り願います。
篠田農林水産課長。
◎農林水産課長（篠田幹彦） 昨日の川村議員の本市の食料自給率についてのご質問の際に、平成28年度の高知県の自給率、これはカロリーベースでございますけれども、66％とお答えいたしましたけれども、正しくは高知県の自給率は46％でございます。お詫びさせていただきますと共に訂正をお願いいたします。
○議長（宮崎努） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明どおり訂正することにいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） それでは、日程に従い、一般質問を行います。 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） おはようございます。 日本共産党の川渕誠司です。１年前の６月議会でトップバッターとしてこの場に立ちまして、初めての一般質問をしました。その日の朝、震度６弱という大阪北部地震が起こりまして、冒頭そのことを話したことを覚えております。昨夜は新潟で震度６強という非常に強い地震が起こりました。南海トラフ地震への備え、本当にしっかりしなければならないと改めて感じているところです。その６月議会の質問の一つとして、平和首長会議を取り上げて、
青少年平和交流支援事業について市長に、若者派遣を求めますと。まずは事業の周知から始めたいと市長からの回答がありました。その答弁どおり、今年５月23日付けで市のホームページに、この事業のお知らせが掲載をされました。先日、腰が重いとかというような話もありましたけれども、誠実に対応していただきましたことに敬意を表し、感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 初めに、国民健康保険について質問をします。 ３月議会では、私が提案をしました
国民健康保険制度における国庫負担の抜本的拡充を求める意見書が全会一致で可決をされ、政府と国会に提出をされました。四万十市民の
国民健康保険料の軽減に繋がることを強く願っております。 さて、
国民健康保険料、いわゆる国保料ですが、他の協会けんぽや組合健保の保険料に比べて、全般に高額であると聞いております。確認の意味で、四万十市における年収240万円の単身者及び年収400万円の共稼ぎ夫婦と子供２人の世帯をモデルケースとして、それぞれの国保料についてお答えください。
○議長（宮崎努） 原税務課長。
◎税務課長（原憲一） まず、四万十市は税方式を採用しておりますので、国保税額の試算ということになります。 それでは、試算の前提として、収入はいずれも給与収入、夫婦共稼ぎ４人世帯で子供２人の場合は、夫婦それぞれの給与収入が200万円ずつということで試算を申し上げます。 前年の給与収入が240万円の単身世帯の国保税額は15万4,700円でございます。 また、前年の給与収入が400万円の４人世帯は29万5,200円となります。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ありがとうございます。 国保税ということですね。単身者の国保税が15万4,700円ということです。同条件の協会けんぽの保険料を調べてみますと約12万1,700円、３万3,000円程国保税が高いようであります。そして４人世帯の国保税が29万5,000円ということですので、同様に同条件の協会けんぽでは20万円ということですから、国保が協会けんぽに比べてやはりかなり高くなっています。国保の加入者は、無職や非正規雇用者、高齢者の比率が高くて、膨らむ医療費を低所得者が負担をするという構図になっています。 更に、協会けんぽや組合健保は、会社が保険料の半分を負担しますが、国保にはそれがありません。従って、相当な公費が投入されない限り、国保料は高くなる訳です。こうしたことから、全国知事会や全国市長会が、高過ぎる国保料の値下げを求めて国庫負担の拡充を国に求めているというのが現状です。先程の保険料の比較で、特に４人世帯の保険料に大きな差が出ておりますけれども、国保税の算定要素の一つに、均等割という制度があります。人数が多い世帯に大きな負担を強いています。
国民健康保険制度における均等割について市としてどのように捉えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） お答えいたします。 国保税の均等割に対する見解という部分になりますけれども、先程議員のお話のとおり、非正規雇用者そして自営業、そして未就労の方、そういう被保険者が加入しているのが国民健康保険となっております。そのため、国民健康保険におきましては保険料では
国民健康保険法、税として徴収しています当市なんかは地方税法の規定によりまして、それぞれ所得割・均等割・資産割・世帯平等割、それらの要素を組み合わせて料金を算定することになっております。具体的に申し上げますと、被保険者均等割、先程議員がおっしゃられた部分になりますけれども、それら法令の規定によりましては、多かれ少なかれ必ず含まれる要素ということで法律に規定されております。明確に申し上げますと、それぞれ
国民健康保険法そして地方税法、それぞれ組み合わせが３つのパターン示されておる中で、被保険者均等割というのは、どの算定方法を用いても含まれる要素という部分でございます。理論的に申し上げまして被保険者均等割につきましては、医療保険制度の受益の程度、つまり対象者が増えれば医療費もその分かかるというところの観点で、受益を反映する要素として採用されているものでございまして、その理屈で考えますと、一定理にはかなっているものということで考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 理にかなっているというご報告がありましたけれども、均等割につきましては、全国的にも是非これを廃止してほしいという動きがありますし、実際に全国の25の自治体が、均等割の独自軽減というのを行っているということであります。18歳未満の子供にかかる均等割をもし四万十市が負担をするとすると、どれぐらいの経費が必要になりますか。
○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 18歳未満の子供の国保税の均等割を仮に免除するとした場合の必要な経費についてでございます。 算定の基礎といたしまして、最新データによる算定が、被保険者それぞれから引っ張ってはじく関係で、ちょっと整理が整っておりませんので、平成30年、１年前になりますけれども、30年４月１日時点で、その時点で国保の被保険者であった18歳未満の方、その方を切り取りまして、１年間国保加入し続けたということで想定して算出したところによりますと、均等割を免除するために必要な経費というのが約1,184万7,000円という試算になっております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ありがとうございます。1,184万円という数字は、決して小さくはないのですけれども、様々に工夫をすればつくれない額ではないというふうに思います。 全国市長会が昨年11月22日に
国民健康保険制度に関わる重点提言の中で、国保に関して15の要求をしています。最初に、国庫負担割合の引き上げを要求しています。２番目に、全ての
市町村単独事業実施に係る減額措置の廃止を求めています。これまで国は、国の制度にない支援を自治体が独自に行う場合に、ペナルティーとして補助金を減額してきました。しかし、全国知事会や市長会の強い要請を受けて、昨年度から未
就学児医療費助成について減額措置を廃止しています。本市においては、その金額がどれぐらいになるかなと思いまして市民課に試算をしてもらいましたら、約220万円ということでございました。本市の均等割額は恐らく２万円だと思うんですけれども、110人分ぐらいになります。これをもし充当すれば、１子・２子は無理にしても、３子以降の均等割免除ということが可能になるかもしれません。 更に、全国市長会が求めています全ての単独事業に対するペナルティーということが、今後廃止をされていけば、市民課の試算では1,200万円という補助金の増額が見込まれるということでありますので、これはまだ未定ではありますけれども、そういったことも考えに入れて、是非均等割というものについての廃止を市としても目指してほしいというふうに思っております。 全国市長会は、更に３番目に、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供にかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設することを求めております。昨日垣内議員の質問に、これから令和の時代、どういう課題があるかということでしたが、市長は人口減少と少子高齢化だと言われました。国保料の負担軽減、そして子育て支援、少子化対策という観点からも、18歳未満の子供にかかる均等割の減免を是非実現してほしいと思うんですが、この点、市長如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 まず、国保税等の算定方法につきましては、法令の規定によりまして算定するとされておりまして、他市町村におきましても、少子高齢化への対応として、若干ですが均等割額を免除している状況がございます。 しかし、それにつきましては、法令に準拠していない措置でもあり、また現在は、運営主体が都道府県となっている現状からも、個別市町村の対応として行うことは、適当ではないものと考えております。特に少子高齢化対策につきましては、国政として対応すべきものであると考えておりますし、均等割の取り扱いについては、国保制度の設計上の問題でもあろうと思います。 また、高知県におかれましては、国保の均等割についても知事会等を通し、継続して国に要請している状況もありますし、また市長会といたしましても高知市岡崎市長が、国保関係の全国の会長か何かをやっている状況もありまして、最も詳しい方でございますので、そこら辺りも通じまして、今程議員が言われたような意見があるということは、私の方からも伝えたいと思います。 また、７月には知事との意見交換会がありまして、そこには各部長さんも来ていただくようでございますので、こういう問題点が地方の自治体ではあるということは、自分の方からまた伝えたいと思います。 そして、国保税につきまして、均等割そのものもいろいろある訳でありますけれども、自分も子供が５人おりましたので、特に村長になってからは、国民健康保険ではなくなりましたが、それまでは大変苦労をいたしました。と申しますのは、農業の場合は前年度所得で課税額が決まりますので、当年度、例えば台風なんかが来た場合に、全く収入がなくなることがございます。そのときにどのような形にして対応するのかという形で大変国保税の支払いについては苦労した思いがございますので、そこら辺りにつきまして、重々いろいろな課題があるということについては承知をしておりますので、そこら辺りは、また次の市長会とか、先程も話しましたように、知事との意見交換会の中でこういういろいろな課題があるということは私の方から率直に申し上げたいと思います。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ありがとうございます。知事それから高知市長にもお伝えいただけるということでうれしく思います。 市長言われたとおり、全国知事会の方では、
社会保障常任委員長は今、尾崎高知県知事なんです。ですから、中心になって活動されております。それから全国市長会については、
国民健康保険中央会会長が岡崎高知市長で、理事でもあられるということで、本当に期せずして高知の２人のリーダーがこの問題について積極的に取り組んでおられるということで、是非中平市長についても、四万十市民の国保料負担軽減について積極的に進めていただくことをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目の問題は、交通安全対策についてです。 このことにつきましては、これまでに３人の議員が質問されておりまして、私が用意をしていた質問ともかなり重なっています。 しかし、命に直結する重要な課題ですので、確認の意味も含めまして、敢えてこのまま質問をさせていただきます。
高齢ドライバーによる重大事故が後を絶ちません。幼い子供達が巻き込まれるケースも多く、心が痛みます。先日私は、中村警察署を訪問しまして、中村署管内の交通事故のここ５年くらいの状況を聞いてまいりました。2015年には140件あった事故が年々減少をして昨年は73件、減少率48％ということです。高齢者の事故件数は、やはり同様に減少はしているんですけれども、その減り方は緩やかで、全体の事故に占める高齢者の割合は上昇傾向にあるということでした。特に今年は５月末時点で27件の事故が起こっておりまして、そのうち17件が高齢者の事故だということでした。その割合63％です。2015年の43％から20ポイントも上昇しておりまして、更に死亡事故に関しても、2015年からこれまで17人の方が亡くなられているようですけれども、そのうちの高齢者が11人、65％という状況です。この数字を見ましても、高齢者を交通事故から守るということが喫緊の課題と言えると思います。 初めに、
高齢ドライバーを事故から守る具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
中村警察署交通課には、
高齢者アドバイザーがおり、高齢者宅訪問や訪問希望のあった地区の集会所での
高齢者向け交通安全教室を行っております。これに併せまして、市の職員が同行いたしまして、
高齢者免許返納サポート制度の説明周知を行っております。 また、高齢者１万人訪問として、毎年１回
中村署管内交通安全指導委員会と
交通安全協会中村支部、それから中村警察署、四万十市との共同で、
交通安全啓発活動の一環として、高齢者宅の訪問を行っております。本年度は、安並地区を対象に行う予定となっております。併せまして、毎月20日の県民交通安全の日、春・秋の
全国交通安全運動、年末年始とそれから年数回行われる
ドライバーサービスなどで一斉街頭指導や広報車による広報活動などで、高齢者を含む交通弱者への配慮やドライバーに対しての安全運転啓発等を関係機関と協力しながら行っているところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司）
免許返納サポート制度というのが中心かということと思いました。相次ぐ事故を受けまして、免許返納を決断したり検討したりする
高齢者ドライバーが増加をしています。昨日課長からも、本市においても６月に入って急増しているという報告がありました。 一方で、身体能力や判断力に衰えを感じながらも、生活するために自動車が手放せないという方もたくさんおられるのも事実です。特に公共交通網が発達をしていない地方や田舎においては、そういう傾向が強いと思われます。運転免許の自主返納の推移については、上岡真一議員の質問で、後期高齢者のここ３年の数字が出されましたけれども、
免許返納サポート制度ができたその前の年2012年からの返納者の推移についてデータがあればお答えください。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康）
免許返納サポート制度は、平成25年から始まっておりまして、ちょっと人数で申し上げますと、平成25年度は99名、26年度は71名、27年度が74名、28年度が98名、29年度が118名、30年度が105名、計565名となっております。 免許返納のサポートの前ながですけども、これにつきましては、返納自体は24年度から開始しておりますけれども、そのときには48名というふうになっております。但し、その前ですけども、これにつきましては、それまでの統計的なもので、免許返納という名前がなくて、例えば取り消しとか失効というような名前で入っておるということで、統計がとれないというふうに聞いております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 残念ながらその前の統計がないということですけれども、一番少ないのが44名ですか、48名ですか。そこからいうと随分増えてきているということが分かるかと思います。運転免許を自主返納された高齢者へのいわゆる支援とか優遇措置の中身はどういうものになっておりますか。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 運転免許の自主返納をされた方には、希望すれば、運転経歴証明書が交付されます。
運転経歴証明書を提示することで、例えば土佐・くろしお鉄道中村宿毛線の乗車券代が半額になったり、高知西南交通が運行をする全バス路線で運賃が半額になったりと、ただこれもちょっと対象外もありますけども、高速バス、中村まちバス、
四万十川周遊バスなどは、対象外となっております。そのほか様々な割引が協力店、現在市内に55店舗程ありますけども、受けられるようになっております。 また、四万十いやしの里様より、いやしの湯１回無料券、サニーマート四万十店様より1,000円の商品券を１枚と、両企業のご協力のもと、中村警察署内の交通安全協会の免許返納の窓口において贈呈をさせてもらっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） いろいろな中身があるようですけれども、私の周りでもこの話をしてみましたら、えっそうなのと、知らない方も結構おられました。この制度についての周知はどのように行っておりますか。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） ６月に入りまして高齢者による事故が多発しております。同じく安全協会への自主返納や問い合わせの増加に伴いまして、広報８月号に
高齢者免許サポート制度の詳細を載せる予定としております。 また、先に述べましたとおり、
中村警察署交通課には、
高齢者アドバイザーがおりまして、高齢者宅を訪問して啓発活動や希望のあった地区の集会所での高齢者向けの交通安全教室を行っております。先程も言いましたけども、これに併せて職員もついていきまして、サポート制度への説明も行っておりますので、このような周知活動を行って皆様に周知しております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 非常にいい制度だと思いますので、是非中身についても更にいいものにしていただくと同時に、周知の方をしっかりお願いをしたいというふうに思います。 昨日垣内議員が要請をされました
安全運転サポート車購入の補助制度の創設について、私も強く要望したいと思います。執行部の答弁は、慎重に検討を進めるということでしたので、検討に際しての幾つかの材料を少し提供しておきたいと思います。 県内で先陣を切った奈半利町の総務課に先日お話を伺いました。実施は４月からでしたけれども、それまでに防災無線を利用しての宣伝とか新聞折り込み、広報やホームページへの掲載等々、様々な手段を使って町民への周知を図ったということでした。その結果、非常にたくさんの問い合わせがあったということですが、現段階での正式な申請者は、昨日課長も言われたとおり１名ということです。こっからは私の意見なんですけれども、奈半利町は先陣を切られたということで素晴らしいんですけれども、少しその基準が厳しいのではないかと思います。奈半利町の基準は、安全サポート３機能全てを備えた新車が対象と。新車となりますと、軽自動車でも３つの機能を備えたということになれば120、30万円から高い物では200万円くらいかかります。３万円の補助を受けるということのために200万円が出せるかというのは、なかなか簡単ではないと思います。
是非安全サポート機能をしっかり備えていれば、中古車ということについても対象にしていいのではないでしょうか。そして、昨日も出されましたけれども、後付けの安全装置も是非対象にしてほしいと思います。これは、もう既に幾つも市販をされておりまして、製品名は差し控えますけれども、急発進防止装置では、安い物では３万円ぐらいからあります。踏み間違い防止についても、５万円から20万円ぐらいであります。
車線逸脱警報衝突防止システムも15万円前後からあります。これらを購入する際に、仮に３万円の補助があるとすれば、これは大きいです。東京都のように９割補助するという方法もありまして、そのようなことも含めまして、是非今後研究・検討をお願いしたいと思います。その点如何でしょうか。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 今議員がおっしゃられたことを参考にしながら、今後慎重に見極めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 是非よろしくお願いします。 保育園児の事故防止についてお尋ねをします。 山下議員が通学路の安全対策について質問をされました。私は、保育園児の散歩の安全確保に絞って質問をしたいと思います。 これにつきまして具体的な取り組みがあればお答えください。 また、大津の事故後、厚労省の通達も出ていると思いますけれども、新たな取り組みがなされていれば、そのことについてもお答えください。
○議長（宮崎努） 西澤子育て支援課長。
◎子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 これまでにも散歩の際には、保育所で行動表を作成しまして、児童数・保育士の人数・散歩の目的時間・目的地などを管理しているところでございます。今回の大津市の事件を受けまして、散歩コース危険箇所の再確認作業等を大津市では行っているというふうに伺っておりますけれども、本市におきましても、改めて事故防止及び安全対策を図るために公立保育所におきましては、保育所外での活動の際の移動経路の安全性または職員の体制など、再確認を実施しております。 また、園児の人数に応じましては、職員の配置を増員するなどの手立てを打ってるところでございます。併せまして、民間保育所に対しましても、安全確認・安全管理の徹底についてお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ただいま話がありましたけれども、保育園児の散歩の安全確保ということで、特にネックになることはありますか。
○議長（宮崎努） 西澤子育て支援課長。
◎子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 特にネックになるという部分ではございませんが、歩道であるとか、勿論ガードレール・ガードパイプなど、そういう施設整備が整っているかなど、それらのところを加味した上でルートを検討しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 私、やっぱり安全確保という場合には、散歩の際に着いていける保育士さんの数、すごく大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、四万十市として散歩へ行く場合はこうしているというような基準がございますか。
○議長（宮崎努） 西澤子育て支援課長。
◎子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 保育士の人数でございますけれども、前側と後ろ側につき、また先程申し上げましたように、中段程にも配置するなど、工夫をしているところでございまして、勿論車道側を歩かさないということで、車道側には保育士の方が歩いて、そして子供に対しては、２人組で手を繋いで、子供同士でも気をつけてもらうような形で散歩をしているところでございます。 以上です。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） これからの四万十市を背負って立つ保育園児の命を是非守っていただくように、これからもよろしくお願いをいたします。 それでは、文化複合施設に関連をして質問を行います。 2023年の完成を目指して現在計画が進行しています文化複合施設ですが、計画では、来年中央公民館と働く婦人の家が解体をされます。これらの施設を利用している文化団体の活動が、新施設が完成するまで、これまでと同様の活動が継続していけるのかどうか、そのことが非常に心配をされまして、私のところへも話がよく届いております。これについては、５月末の教育民生常任委員会で、担当課よりかなり踏み込んだ支援策が提示をされまして、私はそれが決定されたものというふうに思っておりましたけれども、今議会冒頭の市長説明では、代替施設の使用料などへの支援策を検討してまいりますという表現でしたので、確認の意味で、現在決定している支援策について説明を求めます。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 新施設完成までの支援策についてですが、文化複合施設整備に伴い、市立中央公民館及び働く婦人の家は、令和２年１月から閉館をする予定としております。新施設完成までの約４年間は、施設利用団体が行う生涯学習等の活動場所が大きく制限をされることになります。そこで、生涯学習活動等の衰退等を防ぎ、新施設完成後の活動に繋げるため、活動場所等について制限を受ける団体を対象にその活動を支援をすることとしております。対象者は、公民館及び働く婦人の家で積極的に生涯学習活動等を行っている団体で、本年度において使用料の免除登録等をしている団体としております。支援策ですが、令和２年１月から新施設開館までを支援期間とさせていただき、市内の類似施設について、施設の所在・予約の方法及び諸室の機能等が分かりやすい代替えの一覧表を作成をして、配布をしております。 また、有料の代替施設を使用した場合においては、当該施設の使用料を週１回を限度として支援をしていきたいというふうに考えております。 使用料の支援方法につきましては、登録団体が使用をした有料の施設から市に請求書をもらって、市が施設に支払うということを考えております。 また、代替施設に少ない調理室につきましては、高知県農業協同組合幡多地区本館や古津賀ふれあい会館の調理室が使用できないかを検討をしており、インターネット環境が整ったパソコンが20台程ある情報学習室は、対応できる施設を検討をしている状況です。 また、使用料の支援には、予算が伴いますので、本年度分の支援に要する経費は、９月議会の方で補正予算の審議をお願いをしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ありがとうございます。 今、お話をされたような内容については、文化登録団体についてはもう届いておりますか。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 ５月に登録団体への説明会を開催して、団体の方に説明の方は既にしております。 以上です。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ５月の説明会については、全部の団体が来てなかったと、かなり欠席の団体もあったように聞いておりますが、そこへは対応されておりますか。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 対象の団体が112団体ございますが、午前中・午後の２回に分けて説明会を開催をして、90団体が出席をしていただいてます。欠席した団体につきましては、その後郵送で書類を送って周知をしたということになっております。 以上です。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ありがとうございます。 それでは、解体される３施設の諸室数の合計と、解体されると言いましても、文化センターはもう少し残るようですけれども、新たに建設をされます複合施設の諸室数の比較をすると、かなり減ることが予想されるんですが、現段階でのそれぞれの数についてお示しください。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） お答えをいたします。 既存の文化センター・中央公民館・働く婦人の家の３施設と文化複合施設におけます諸室の数の比較につきましては、既存３施設がホールや会議室・研修室・和室や調理実習室など合わせまして、一般利用できる諸室等が26部屋ございます。 一方、新しく整備する文化複合施設におきましては、本年度予定をしております基本設計の中で確定をしてまいりますけれども、現時点では20部屋程度を予定しているところでございます。このように一定部屋数としては減少いたしますけれども、新しい施設におきましては、多目的に利用できる利便性の高い諸室、例えば可動式の間仕切りで部屋を分割することによりまして、１室を３室に分けて利用できる部屋、また部屋の性能を高めまして、会議や研修だけではなく、軽運動を伴う練習などでも利用できる部屋など、そういったことを計画をしておりまして、それら勘案いたしますと、機能的には既存３施設に近い対応が可能ではないかと考えております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ただいま数の報告がありましたが、私は、ホール・会議室、既存の施設で、合計が26ということでしたが、もっとあるんじゃないかというふうに思っておりますけど、この26の内訳はどのようになっておりますか。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） お答えをいたします。 既存の施設の部屋の内訳ですけれども、まず文化センターですけれども、大ホール・大会議室・中会議室・小会議室、それから和室・談話室の６室がございます。 次に、中央公民館ですけれども、大ホールそれから大会議室・研修室が１・２・３とございまして、小会議室も１・２と２部屋ございます。あと和室も１・２と２部屋ございまして、そのほか情報学習室・調理実習室・創作室・展示のホールの13となっております。 最後に、働く婦人の家でございますけれども、講習室がＡ・Ｂとございまして、２室ございます。あと研修室・料理実習室・軽運動室・託児室・図書室の７つとなってございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 分かりました。 それでは、新施設の20施設の内訳はどうなっていますか。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 現在の想定ですけれども、大ホール・小ホールそれからリハーサル室兼練習室、あとスタジオそれから練習室兼大会議室、会議室・研修室としまして大が１・２と２部屋、それから会議・研修室の中として１つ、それから会議・研修室小が２部屋ございます。あと和室の方も１・２と２部屋計画をしております。それから創作室、あと調理実習室・展示室兼会議室となっておりまして、あと楽屋の方も大が１つ、中が２つ、小が２つと、そういった形で20部屋を計画をしております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 分かりました。 20の中には、楽屋等、なかなか普通には使いにくいような部屋も含まれているように思います。実際に今の文化団体がそのまま同じような活動を継続できるかということについては、大変心配をしております。もし不足をするということであれば、是非別の手立ても考えていただきたいと思いますので、どうかその点よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、基本設計に向けて民意を反映すべく様々な取り組みがなされてきました。次は、施設をどう管理してどう運営していくのかというのが、市民にとって望ましい手法なのかという段階に移っていくと思います。当然市民の声を聞くということが大事になってくると思いますけれども、どういう手立てを考えておられますか。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 公の施設の管理運営につきましては、施設設置者であります自治体が直接運営を行う直営もしくは指定管理者に委託をします指定管理者制度のいずれかとなっております。文化複合施設におきましては、その基本理念・使命に基づきまして事業を展開し、適切な管理運営や維持管理を行っていくために求められる人材を確保できる運営主体を選定する必要がございます。管理運営の基本的な方針といたしましては、まず１つ目といたしまして、ホールなど特殊な設備を運営できる専門性の確保、２つ目といたしまして、創造性を発揮できる柔軟で利便性の高い管理運営、３つ目といたしまして、開かれた管理運営と評価の仕組みづくり、４つ目といたしまして、市民が主体的に運営に関わる仕組みづくり、この４つで整備をしておりまして、これらを踏まえながら本年度予定をしております管理運営基本計画の策定を通じまして、市民のワークショップ、それから四万十市文化複合施設整備検討委員会、またパブリックコメントでのご意見等をいただきながら、管理運営体制の選定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 今回新施設ができるまでの間非常に困るという文化団体が、いろんな説明会に出かけていってそれぞれ意見を述べたということを聞いております。それに対して非常に真摯に対応されて、その解決策というものについて案を出されたことについては、非常に評価をしたいと思います。是非運営の問題につきましても、例えば使用料がどうなるのかっていうようなこととか、本当にこの施設が十分に使えるのかとかというようなことについて団体は非常に心配をしておりますので、是非そのことについてもワークショップ・パブリックコメント等でしっかりと意見を受けとめてもらって、市民の声が届く、市民の声が反映されるそういう施設にしていただけたらというように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（宮崎努） 以上で川渕誠司議員の質問を終わります。 10時55分まで休憩といたします。 午前10時45分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） おはようございます。 寺尾真吾です。議長の許しを得ましたので、質問させていただきます。 私も６月、今回で１年経ちました。というところで、今までやらせていただいたことも踏まえて今回質問をさせていただきます。 まずは、文化複合施設についてです。 昨年の12月に文化複合施設に係りますデザインのコンセプトというものをつくっては如何でしょうかというような内容の話をさせていただきました。そのときにまちづくり課の方で、この施設デザインコンセプトに対して、街なか景観計画内容を取り入れることは間に合うであろう、そのような答弁をいただいたので、まずその経過を問いたいと思います。
○議長（宮崎努） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 議員ご指摘のとおり、昨年12月議会におきまして、本年度より２カ年で街なか景観計画を策定する中で、文化複合施設もその方向性に従った形で具体的なデザインを検討していくものと答弁させていただいた経過がございます。結果としまして、街なか景観計画の委託料の確保をしていないなど、現在のところ、具体的な着手に至っておりませんので、その点につきましてお詫びを申し上げます。 ただ中心市街地の賑わいの再生を図る上で街なか景観を考えていくということは、非常に重要であると認識しております。現在本市では、立地適正化計画これを策定しておりますと共に、民間で組織する都市再生協議会を設置し、都市機能の強化でありますとか、居住環境の改善と併せまして、中心市街地の賑わいの再生に資する施策、こういったことに小京都中村らしい景観をつくることなども議論をすることとしております。こういったことから、本年に入りましてからは、一条通り・東下町・栄町の３つの通りについて、平成17年に策定した中村小京都まちなみ景観基本計画、こういった計画の考え方なども参考に、屋根や外壁の色彩の統一したこういった街並みのイメージパースを作成し、広く議論いただけるたたき台ということとしたところでございます。 それから、またその後こういった景観の統一などについて、民間の方の意見を聞くことも非常に重要と考え、商工関係者の方で組織する会の中でも意見交換を行い、多くの方々から前向きの意見も伺ったところです。今後、都市再生協議会や学識経験者の意見も伺いながら、立地適正化に資する取り組みの中で、街なか景観に関する一定の方向性を定め、市民に周知すると共に、庁内でも情報共有を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） そうしますと、委託料の確保はできなかったということで、今回の文化複合施設に対するデザインコンセプトへのアイデアを入れるということは、その中ではできないというふうにとらせていただいたんですけども、確かに平成16年にできました中村小京都まちなみ景観基本計画を作成して、その中には右山のあの地域は該当はしてないんですけれども、但し、今後も一条通りや栄町を中心としてどのような景観を考えていくかというのをこれから考える上で、では、その部分を今回の文化複合施設にはどのように、または文化継承をどのように文化複合施設の中で行っていくのかというところでは、今後も少し課題としていただきながら考えていただきたいというふうには考えております。 次に、それでは、今回そのような形でデザインコンセプトを入れることができないということなんですけれども、今プロポーザルでも第２次が始まっていると思います。設計者選定に当たって説明書または仕様書等でデザインというものに係る文章中の表現というのはどのようになっていますでしょうか、お願いいたします。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 今議員の方からございましたように、現在取り組んでおります文化複合施設の基本設計業務の業者選定に当たりましては、
プロポーザル方式を採用いたしまして、公募により参加事業者を募ったところでございます。本プロポーザルにおきましては、プロポーザル説明書・基本設計仕様書・基本計画などといった関係書類の交付、それから各種の通知をしておりますけれども、その中におきましてデザインに関わることの記載と申しますと、基本設計仕様書では、設計上の留意事項におきまして、市内景観及び高知県農業協同組合幡多地区新本館の外観等と意匠調和に努めることといったところ、また基本計画では、施設整備の留意点におきまして、これから長きにわたる四万十市、ひいては幡多地区の文化芸術を支え、文化的アイデンティティーを蓄積していく施設として、また地域の交流拠点として四万十市の象徴ともなるデザイン的に優れた空間形状であることといったところ、その他におきましては、プレゼンテーション参加要請書で通知をいたしました技術提案の５項目のテーマのうち、誰もが気軽に立ち寄れる施設となるようユニバーサルデザインの導入も含め具体的な方法の提案、それから四万十市のまちづくりを踏まえた上で、市の象徴ともなるデザイン的に優れた形状空間となるような提案、また市産材の利用についての具体的な提案といった２つの項目で関係する記載をしております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 四万十市の文化的アイデンティティーとして、また四万十市の象徴とユニバーサル、また最後に地産材を使っていきましょうというようなものがデザインの一つだったと思いますけども、私もお話を一緒にさせていただく中で、象徴という言葉が、今先程も２度程出たと思うんですけど、四万十市の象徴っていうのが何でしょうねっというところがあるのかないのか、ちょっとここをお聞かせください。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） お答えをいたします。 四万十市の象徴ということですけれども、いろいろ本市にはいいところがございまして、小京都の歴史を感じられる街並みだとか、またヒノキ等の市産材の活用、それらの素晴らしさ、そういったいろんなことが考えられると思います。そこら付近も一定考えながら、やはりデザインについては、いろいろ市民の方の意見も参考にしたいと思っておりますので、そういった象徴をいろいろ考える中で総合的に判断してまとめていきたいと思っております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 そのようなものが象徴というのであれば、もう既にでき上がってますよねということで、私としては、今回プロポーザルで係ります設計者に対して、こちらから発信し、その内容の中でデザインを構築していただければというふうには考えてるんです。それは、本市からやはり文化や地域の風土性が伝わるっていうものを発信することによって、50年先の市民へ文化継承をしていける、そのようなものになるんじゃないかなということを考えております。ですので、是非四万十市がファーストでデザインコンセプトに係るものは進めていっていただきたいというふうな思いがあったんですけども、そういうことは、今もう既にプロポが始まってるんですけど、できないものでしょうか、お願いいたします。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） お答えをいたします。 先程まちづくり課長の方からの答弁でございましたように、文化複合施設の外観のデザインコンセプトにつきましては、本市におけます公共施設デザインのガイドライン的なものはございませんけれども、本市の歴史が感じられる区域の景観づくりにつきまして、一定の方向性も示されるということでございますので、そういったことも考慮した上で、整備予定地であります右山地区の街並み、それから建築物との調和、そして本市を特徴付けるランドマークとしての役割も念頭に置きながら議論をしていくものと考えております。市民の方に市の思いが伝わり、後世へ文化継承ができるようなデザインコンセプトが大切であるというご提案でしたけれども、そういったデザインコンセプトをつくり上げていく具体的な進め方といたしましては、まず本年度実施をいたします基本設計におきまして、設計事業者の提案を踏まえながら、市民ワークショップなどによりまして広く市民の皆さんからのご意見も参考にしたいと考えております。併せまして、四万十市文化複合施設整備検討委員会におきまして議論を行い、その中で市としての考え方もすり合わせながら、よりよいものを確立していけるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 広く市民にワークショップ等でも聞きながら、また整備検討委員会等にも話を交えてよりよいものをつくっていこうというご回答だったと思います。その中で少し私ちょっと触れていきたいと思うものがあるんですけども、平成26年から30年にかけてつくられた四万十市シティプロモーション推進プロジェクトというものがございます。これ結構デザインのことに対して話をしてるんです。例えば「まちのデザイン」、上手にこのまちを発信する、メッセージすること、「伝えるコト」それがデザインと思ってください。そして、２ページ目になるんですけれども、冊子の中で。今四万十市はキャッチコピーとして「川とともに生きるまち」四万十市というものをキャッチコピーにしてるんですけども、「川とともに生きるまち」をメッセージとしてシンボル化するというふうに書いています。シンボルというのは象徴という意味だというふうに私考えているのですけども、このように書かれているということです。象徴というものは何なのか、四万十市で問われた場合に「川とともに生きるまち」、このようにしていきたいというふうに既に答えがあるのではないかなというふうに考えてるんです。なぜ今回、せっかくつくったもの、僕すごく素晴らしいものだと思ってるんです。使っていっていただきたい。つまりは、もう既に象徴もあるし、そういうものを基点として設計士の方に訴える、発信するものがあるのではないかなというふうに考えていますが、如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） シティプロモーションの「川とともに生きるまち」に関してご提案をいただきました。 確かに四万十市は川と共に生きる街といって、四万十川で代表的なものがあります。今回の文化複合施設につきましては、右山地区に整備をいたしますので、全てを川に関することでデザインをまとめるということは、なかなか難しいと思っております。中にはいろんなサインのデザインとかもございますので、その中で取り入れられるところは取り入れて、そういった「川とともに生きるまち」というところも一定示せるような形でできるのではないかというふうに思っております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 全てを「川とともに生きるまち」っていうのはおかしいかもしれません。先日の市長のお話でも、四万十市というのは、四万十川・後川そして中筋川の川、そして西土佐では目黒川であったり黒尊川であったり、様々な川の自然の恵みを受けながら自分達も生きていると。また、洪水等のことも踏まえ、たくさん川に関することっていうのは、この街に住む人達は理解をしているのかなというふうに考えておりますけども、「川とともに生きるまち」を全て取り入れるのは難しいということですけども、この記述の中では、「日本最後の清流と呼ばれる四万十川を財産に生きてきた四万十市は、川と人との近い暮らしがある独特の地域であるとともに、環境社会の中で大きな責任も担っている。行政は、産業・経済・教育・福祉・土木に至るまで、この四万十川のココロザシに見習い「川とともに生きるまち」をあたらしいメッセージとしたい。メッセージはシンボル化することでコミュニケーションがはじまる」と書かれております。ということは、今難しいとおっしゃいましたけども、じゃあこれはなぜつくられたんですか。これはどのようにシンボル化をしていくっていうことになるんでしょう。文化の中枢になる文化複合施設でシンボル化をするのであれば、これは僕ふさわしいものだというふうに考えておりますが。
○議長（宮崎努） 田能企画広報課長。
◎企画広報課長（田能浩二） シティプロモーションの中で「川とともに生きるまち」という本市の象徴するキャッチコピーとして、平成26年から民間の方にも入っていただきまして、議員お手元にあります「まとめぼん」という形でまとめさせていただきました。ここで言いますデザインというものは、単なる建築デザインであるとか、そういうことではなくて、四万十市の文化そういった市のアイデンティティーとして、市の中核を何か一本柱が欲しいねということで、そのアイデンティティーをあらわす言葉としてつくった経過がございます。当然四万十市を象徴するものとしまして四万十川というところが一つ中心にあるということを踏まえまして、そこで従来から四万十川、そういった川との暮らしの中で人の生活でありますとか、社会、そういった歴史も景観形成されてきたということでのキャッチコピーでございます。勿論今回議員ご指摘の文化複合施設の建築のデザインに対してそういった背景、そういったものも活かせないかということでございます。 当然、今回建築設計の基本設計のプロポーザル事業者にも示す中で、市のそういった「川とともに生きるまち」というアイデンティティーがあるんですよと、あるいは小京都中村という文化歴史を持っているんですよと、そういうことは当然事業者には伝えた上で提案もいただいていると認識しておりますので、議員ご質問の「川とともに生きるまち」というそういったアイデンティティーが建築のデザインにどう活かしていけるかというところは、今後の議論になると思いますけども、そういった部分も一定考慮されてデザインされていくものと考えております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 この言葉がアイデンティティーの柱となるということも確認できましたし、またそれの話を伝えていきますということもありましたので、分かりました。 このことを関係書類等には含まれてないものですので、自分では確認ができなかったというのもあります。是非そういうものに入れていただいて、設計業者の方が必ず目を通したということが分かるようにしていただければと思っております。 ここに関しては最後に、そういうものを通して建物を見たときに、将来にわたって市民がどういう気持ちでこれをつくったのかというものが見えるようなものにしていただければ、四万十市の文化継承がしっかりとした形でできるんではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後の質問に関しては、もういたしません。 次、いたします。猫の問題についてです。 本年６月12日に動物の虐待罰則の強化や犬・猫へのマイクロチップ装着義務などを盛り込んだ改正動物愛護法が、参院本会議で可決成立をしました。 また、高知県においては、2018年６月から高知新聞の夕刊で「助けて！わんにゃん 高知の動物愛護を追う」というものが掲載され、約１年間62回にわたり犬や猫の問題が掲載され続けました。そのようなことが掲載され続けた背景には、６月15日にも高知新聞朝刊にも書かれていましたけども、高知県の殺処分は全国でもワースト級だということで、そこに対してしっかりと取り組んでいこうというものがあるのではないかなと感じております。その中で昨年度に高知県が策定した地域猫活動等支援補助金というものがあるのでそれを活用しては如何でしょうかというふうにお願いをし、それがあれば活用してくださるということが12月の答弁だったと思うんですけども、残念ながらたった１年でこの支援補助金、打ち切りになったんですけども、そのかわり環境生活課の方が、地域猫活動等の予算というものをつけてくださいました。本当に前向きにこれに取り組もうといいますか、考えてくださったことに本当に感謝をしております。 そこで、今年度できた地域猫活動の予算について、その運用方法をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 まずは、予算からですけども、本年度予算化しているものにつきましては、地域猫活動セミナー、講師の謝金５万円、またその方の旅費として２万円、そのほか地域猫活動に要る消耗品として５万円というふうになっております。 まずは、地域猫活動とはということで説明いたしますと、地域の問題として飼い主のいない猫を住民やボランティアなどが共同管理することで、最終的にそのような猫をなくすことを目標とした活動であります。こういった活動を地域に取り組んでもらうに当たり、本年度はアンケートや地域猫活動のセミナーの開催を予定しております。 まず、アンケートについてですけども、各地区長に対し、地域猫活動がどんなものかを知っているか、またそのような活動をどう思うか、活動に取り組んでみたいかなどを回答していただく予定です。現在、詳細を詰めているところでございます。 また、地域猫活動を積極的に行っている高知市などに話を聞き、参考にしながら独自の内容も含み今後の地域猫活動を行っていくに当たり、有効な資料となるようアンケートをとろうと思っております。 次に、また地域猫活動セミナーについてですけども、こちらにつきましては、高知市で積極的に地域猫活動に取り組んでおられる方を講師として招きまして、地域猫活動とはから始まり、実際の運営方法の指導とかをいただく予定としております。 また、アンケートの是非に関わらず、全地区長を案内いたしまして、このセミナーに参加してもらい、地域猫活動をまずは理解していただくと。それから活動に繋げていくというふうに周知をすることとしております。以上のように準備を進めているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 講師料が５万円で旅費２万円の、その他５万円つけているということで、また今後はまず先に地域の人達に理解をしてもらおうということでのアンケート、その後にセミナー等をやっていくということだというふうに理解しました。私も地域猫活動というのは、余りまだ理解されていないものだというふうにも思っておりますし、これだけが猫の問題に対する解決ということではないと思いますので、それも踏まえてしっかりと一つの案としてセミナー等々をやっていただきたい。 また、高知市が先陣を切ってこの活動に取り組んでいますので、高知市の方もこちらの方に来てくださるような話も聞いております。よろしければ、行政の方もしっかりと理解をしてこの話を進めれるように、まずは行政内での講座というものやっていただければというふうに考えております。 ここでもう一つ確認なんですけども、その他のところで、金額的お金が余るようなことがあるかどうか分かりませんが、捕獲器というのを１台購入するというのは如何でしょうか。今地域猫じゃないにしても、猫で困っている方々が、高知県の補助金を使って不妊手術ができるというふうになっております。そのためには捕獲器が必要で、この捕獲器が高価なものもピンキリありますけども、なかなかそのためだけに買うっていうのは、難しいのかなというふうに思っております。お試しでもいいと思いますので、１台でもということで購入しては如何かなと思うんですけども、そのようなことっていうのは検討されますでしょうか。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 現在のところ検討はしておりませんけども、セミナーとかの内容によりましては、そういうところも考えてみたいというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございました。是非ご検討ください。 次に、先程少し触れましたけども、高知県のメス猫不妊手術の一部負担についてというものが県の補助金であります。本市においても、ボランティアの方々が地域住民の協力を得て、不妊手術を行うケースがあったようです。今後地域猫活動、猫の問題を解決するには不妊手術をしていく等々のことが重要になってきます。このときに施設をどちらでできるのかというのが問題になっているようですが、例えばある施設で本年も行ったようですけども、例えばそこは今後も利用できるのか、または今後どのようにその施設を利用できるのか、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 本年５月に社会福祉センターにおきまして、猫の不妊手術を行っております。ただ会場を提供するに当たり、申し合わせた条件が遵守できていなかったということで、今後非常に難しいものとなるようです。なぜかと申しますと、ロビーに異臭が漂うとか、それからロビーに猫がいるため、ほかの会議室に迷惑であったとか、それから消毒をしてもらったが、その消毒がきつ過ぎて、いっときの間使用できなかったというふうなように聞いておりますので、今後ちょっと利用は控えさせてもらいたいというふうな返事をいただいております。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 現場は私の方も行きまして、そのようなお話も聞きました。単純に申し合わせで言われたこと、ルールを守ったとしても、その後に使用する場合の消毒での場合に、そのにおいがきつかったということで、消毒の内容によってくるかもしれませんけれども、今はなかなかそこの場所は難しいと。では、今後どういうところが使えるかというのは、検討していかなくてはいけないのかなというふうに考えておりますが、そこについては、何かしら回答できるものはありますでしょうか。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 今後、不妊手術等を行うようになった場合、手術をしてくれる獣医の先生が決定した段階で、その先生に合わせて施設を選定しなくてはいけないんではないかと考えております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 先生によってできる場所等々、違うということもあると思いますので、そのように話を今後やることがあれば入っていただき、四万十市だとどういうところができるのかというのは検討していただけたらと思っております。 ありがとうございます。次に移ります。 スケートボード場についてです。 スケートボード場は、昨年の４月29日にオープンし、その後にキッズスクールや四万十市の産業祭に合わせてイベントをするなどしてきました。愛好者と行政職員がその場では一緒になってスケートパークの普及啓蒙活動を行っているよう私は見ております。 そこで、１年経ったのでスケートボード場の実績とその評価についてお聞かせください。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 平成30年度での実績ということになりますが、平成30年度の使用者の見込みとして、30年度の当初予算では年間840人、歳入17万6,000円を見込んでいたところです。実績としましては、使用者数が2,593人で歳入29万6,875円の収入となっています。これを料金別の使用者数の内訳で見ますと、大人の方で使用のたびに使用料を納付する方が943人、１カ月から６カ月までの会員登録をしている方が681人、高校生以下の無料での使用が969人となっております。 また、参考までに都道府県別の使用者数の内訳等を使用者の登録状況でお答えをしてみたいと思います。 使用者登録を見てみますと582人となっており、登録者の地域別の内訳は、市内が156人、市内を除いた県内で190人、県外で236人となっております。このうち外国人の登録の方も２人おられるようです。 次に、年代別の登録者の内訳ですが、大人が386人、高校生が30人、中学生が15人、小学生が104人、小学生未満が47人となっています。 そこで、利用実績の評価ということですが、本市初めてのスケートパークにつきましては、スケートボード団体の方々からの意見等も取り入れ、豊富なセクションのほか、照明施設も整備をして、更に野球場のフェンスの壁を利用して、四万十市らしさを描いた壁画も描写するなど、個性的で魅力のある施設ができたのじゃないかと考えています。オープン初年度は、実際どれくらいの利用があるのか未知数でありましたが、使用者の登録数や使用者数も思った以上に伸びており、特に市内より市外・県外の使用者登録が多いこと、また小学生以下の方の登録も多いことから、他市に誇れる素晴らしいスケートパークになっているというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 評価としても本当に高評価な発言だったと思っております。 また、やる愛好者・利用者にとってもこの施設は、まず照明がついたことが大変大きなことでして、なかなかコンクリートの中で日差しが暑い中、特に夏になってくると、昼間使うことが難しいです。小学生にとっても熱中症等々の問題がありますので、この照明がついたことによってこのような使用者数また登録者数っていうのが出たのかなというふうに考えております。本当に照明について考えてくださったことを感謝しております。 次に、このようなとても今高評価をいただいた中で、本年度はどのように目標を定め、またその達成に向けてどのような取り組みを行っていくのかをお聞かせください。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 今年度のスケートパークの目標ということですが、まず予算の方でいいますと、昨年度30年度の使用者実績を見込んで歳入予算30万円を計上をしているところです。オープン初年度と比べますと、どうしても２年目は利用者が落ち込む傾向となるのは、ほかの施設でも同じですが、スケートボードが東京オリンピックの正式種目となり、スケートボードへの関心も高まると思いますので、今年度も各種事業を実施をして、使用者の確保と拡充に繋げたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、スポーツ推進委員会が主催をし、競技人口の拡大と安全に使用をしてもらうために、昨年に引き続き５月26日に小学生向けのスケートボード教室を開催をし、20名の子供達と保護者が参加をしてくれております。スケートボード教室につきましては、中学生向けの教室開催の要望も聞いておりますので、今後検討をしていきたいというふうに思います。 更に、幡多エリア競技会の事業も活用をし、現在オリンピック出場を目指すスケートボードの一流選手を招聘をしたスケートボード教室や講演会なども計画をしているところです。今後もスケートボード団体や指定管理者との意見交換等も通じて、施設の利用促進に繋がる取り組みを積極的に検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 これからも愛好者と共に一緒になって、まだまだスケートボードっていうものの文化は、しっかりとこの地域に根付いていないと思いますので、そのためには愛好者だけでなく、やはりそのパークをつくってくださった行政の方と共に一緒になって普及啓蒙になるような取り組みをしていただきたいと考えております。 ただ１点、不安な要素がありまして、昨年の11月に徳島県の鳴門市で西日本最大級のスケートパークができました。サイズとしては、高等学校の体育館４面分で2,640㎡、かなり大きなものと聞いております。オープンしてたった２カ月で9,000人の来場もあると。そういう意味においては、今回示してくださった使用者数また登録者数の中でも、結構市外の方々、多いんです。市内が150に対してそれ以外の高知県内は190名、また県外が236名という中では、その方々の足が遠のく可能性はあります。やはりここは市内の子供達、またこれを利用していきたいという人達を増やすことが課題となってきますので、そこに力を注いでいただければと考えております。そういう意味におきまして１年経った中ですけども、利用者からのこうした方がいいんじゃないかなというような要望等があるかと思いますけども、それをどのように捉え、またどういうふうに検討していくかをお聞かせください。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 スケートパークの使用者からの要望や意見などにつきましては、指定管理者である四万十市スポーツ協会が、スポーツセンター事務所にご意見箱を設置をして、施設利用者からの声を集めて管理運営に反映をさせているところです。 また、事務所に来て使用申請書等を記入するときに、直接要望なども聞くことにより把握に努めているところです。現在、スケートパーク関係で把握をしている要望の主な内容につきましては、毎年使用者登録をする必要があるか、使用するたびに使用許可申請書に記入するのが面倒、リストバンドを毎回返却ではなく、使用者登録した人に貸与をし、持参する形にしてはどうかなど、スケートパークの管理運営に関する内容が多くなっているところです。スケートパークを管理運営するに当たっては、使用者に危険な施設と認識をしてもらうことやとにかく大きな事故がなく安全に使用してもらうこと、また指定管理者が適正に管理運営をするための申請方法などを定めており、他市の使用手続に比べると、確かに使用者からすると煩わしい手続かもしれません。ただオープンをしてから大きな事故もなく１年が過ぎましたが、安心・安全な使用や適正な管理運営には必要な手続等であるというふうに思っていますが、今以上に使用者を増やしていくために見直す点もあるかもしれませんので、団体や指定管理者とも協議をして、より使いやすい施設を目指していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 管理運営に係る話が多いということだったと思います。その上で安心・安全にスケートパークを使っていただきたいということは、最低限の条件ではないかなと私も思っておりますので、その中で利用しやすいとこというのを今後も一緒になって考えていっていただければと考えております。四万十市の場合、高知県内では、今四万十市のスケートパークができて５つ目となります。しかも四国内で唯一の有料の施設です。そういう意味においては、スケートボードを今現状している方々にとっては、有料であったり、登録をするということがほかのスポーツをされる方々よりは煩わしいというふうに感じているのは実情だと思います。 しかし、安並スポーツ公園の中においては、ほかのいろんなことでのスポーツである人達にとってもしっかりと登録をされていますので、そこは守っていただきながら、面倒ではない形を少しでもつくっていただければというふうに考えておりますので、今後もそこについては、是非愛好者の方々と検討してください。よろしくお願いいたします。 それでは、次に行きます。 市民の政治参加についてです。 市民の政治参加での地方統一選挙での投票率向上に関する取り組みということにしております。複数名の議員が、今回このことを取り上げておりまして、また昨日、垣内議員に答弁をしております。その内容が、私が１つ目に上げています今回どのような取り組みを行ったか、またその効果はどうだったかというふうに触れていると思いますので、こちらは省かせていただきたいと思っておりますが、内容の確認です。昨日の垣内議員への答弁に対して、若い世代の投票率が低い。そして県と学校と一緒になって出前授業による選挙啓発、そして各研修会や協議会等で全国的な取り組み事例の情報収集に努めていきたいということでして、具体的な取り組みは持ち合わせていないというふうに最後垣内議員が締めくくったところですけども、ここはお間違いないでしょうか。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 間違いございません。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 そうしますと、次のところにも係ってくるんですけども、平成29年６月議会におきまして、垣内議員と上岡礼三議員への答弁でこのようなものがありました。 18歳から19歳の投票立会人や期日前投票での選挙ボランティアを高校生にお願いすることを検討していきたいというふうに話をされています。こちらについては検討したのか、またはそのようなことを行うために何かアクションを起こしたのかをお聞かせください。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） お答えいたします。 高校生を選挙事務へ参加させることにつきまして検討いたしましたが、投票立会人は、投票事務全般において投票事務が公正に行われているか立ち会う重要な責任があることから、未成年である高校生を選任することは、今後の課題としました。 また、選挙ボランティアにつきましては、期日前投票所入り口で選挙人への呼びかけなどを想定しての答弁をしていたものですが、現時点では、具体的な内容は定まっておらず、お願いするに至っておりません。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 そうですね、確かにまだ未成年ですので、なかなかそういうふうなとこに責任を負わせて携わるというのは、難しいと思います。 次に行きます。 若者のグループや団体に対して選挙に関心を持ってもらう取り組みができないか、関係機関と共に連携していきたいという、こちらも平成29年６月の議会において答弁をされております。この答弁の意味を問いたいと思います。その理由としましては、私先日の地方統一選挙におきまして、地域の市民のボランティアの方々と共に公開討論会というものを主催させていただきました。目的は１つに、立候補予定者の方々を見ていただき、しっかりと誰に投票していきたいのかを考えてもらう、またここに少しでも若い方々に来ていただいて、政治参加を促すというふうなことを目的にし、行ってきました。まさしくこれは、答弁内容の若者グループや団体に対して選挙に関心を持ってもらう等の取り組みではないかなというふうに考えておりますが、しかしながら、この下に続きます関係機関と共に連携していきたいというふうな場所におきましては、実際連携できなかったということがございました。ですので、そのときの答弁としまして、どのようなことでしたら一緒になって連携できるのかというふうなことも踏まえ、ご質問したいと考えております。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 平成29年６月に答弁しましたことにつきましては、これまで出前授業を中心に若者に対する選挙啓発を行っていたことに加えまして、若者に対して今まで以上の取り組みができないか検討していきたいということもございました。その後、幡多郡他市町村の取り組み状況をお聞きしますと、どの市町村も民間との連携について本市同様模索している状況でございまして、今後研修会を通じ、知恵を出し合っていくことを確認したところでございます。本市としましては、今後も情報収集に努め、有効な対策を模索していきたいと思います。 また、寺尾議員が関わってこられました公開討論会においてですけれども、本市選挙管理委員会が連携できなかった件につきまして寺尾議員より、本市選挙管理委員会に対し、共催、後援等ができないかとの相談がございましたが、このことに関しまして、県の選挙管理委員会に助言を求めますと、公開討論会の運営の行方によって事前運動に繋がるリスクがあることや公開討論会は告示前に行われておりまして、告示が終了するまで全ての候補者が出揃っているかどうか確認ができないため、平等性に欠ける可能性があるという指摘がございましたことから、お断りをさせていただきました。 しかしながら、後援や共催ができなくなったのは、あくまでも公平・公正で適正な選挙管理執行の観点からでございます。本市選挙管理委員会が、共催・後援を行うか否かに関わらず、言論の自由は憲法が保障しており、政治活動は自由に行われるべきでございます。個人が持っている意見は自由に表現され、多くの討論と様々な主張に市民が触れ、市民一人ひとりが自分の考えを持てる環境をつくることは、健全な民主主義を育むことに繋がり、政治や選挙の関心を高め、投票率の向上にも繋がっていくものと考えております。本選挙管理委員会としまして、公平・公正で適正な選挙管理執行を行いながら、投票率向上に向けた民間との連携に何ができて何ができないのか、県とも密に連絡していきたいと思っております。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 そうですね、私もそのようにお願いをしたときの担当の方、まさしくそのようなことでご返答もいただきましたし、私もそうだというふうに考えております。ただ今後、やはり投票率が下がっていき、議員のなり手も不足するという中で、基本的には政治をする私達の責任が一番だと思うんですけども、選挙管理委員会としてそこに対してどのようなサポートができるのかは、今後考えていっていただきたいと思いますし、その点について少しお聞きをしたいところではあるんですけども、選挙管理委員会としましては、業務内容において、例えば市民の政治参加を促すような施策を企画し、実施するということはお仕事としては入っているのでしょうか、確認させてください。
○議長（宮崎努） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 施策としては入っておりません。 しかし、昔ですけれども、平成29年に若者と議員の座談会というのを１回したことがございます。それは寺尾議員も一度見ていただいたと思うんですけれども、これは県の呼びかけによりまして一度やったことがございます。それと、一番身近にと、今まだ決定ではないですけど、選挙啓発の物資、それなんかでしたら、ボランティアで高校生になんかもお願いする可能性はあるのかなというふうに思ってはおります。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 そこを聞きたかったんです。選挙管理委員会に対して私達もこうやりましょう、ああしませんかなどお話をするんですけども、そもそもそういうことを業務としてできるのかというところで最近疑問を持っておりまして、余り強く言ってはいけないのかなというふうに今日今の答弁では考えております。ただそれを選挙管理委員会に補完するようなもので、例えば高校生への選挙啓発等の冊子を配布するなど、そういうことはできるということですし、昨日のお話でも、ほかの研修会や協議会で全国的な取り組み事例の情報収集に努めるというふうにも言っておりますので、その中でできるものがあれば、是非積極的に行っていっていただきたいなというふうに考えております。 今年は、まだ選挙も幾つかありますし、大変短い時間なので簡単にはできないと思いますけども、これを契機に今後どのようなことができるのかをもう少し深めていっていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、以上となります。ありがとうございました。
○議長（宮崎努） 以上で寺尾真吾議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、私の質問第１点目の米軍の飛行訓練については、市長の政治姿勢を問いますので、国政もまじりますので、市長の方からご答弁をお願いいたします。 それでは、まず初めに、米軍の飛行訓練についてお伺いをいたします。 このことについては、後の質問でも触れますが、尾崎知事も国に要請書を提出しています。この問題については、高知新聞等でも報道されており、高知県によると、４月11日午後１時頃、本山町の上空でアメリカ軍の戦闘機２機が事前の情報提供なしに低空飛行訓練を行っていると、町から県に連絡があり、その約40分後には、同じ空域でドクターヘリによる緊急搬送があり、大きな事故に繋がる恐れもありました。日本政府は、自衛隊区域を除き、訓練の詳細はおろか、ルートさえ把握をしていません。米軍は、日本政府に通知することなくルートを自由に設定をし、自由に使用することができます。この問題について市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 米軍の飛行訓練についてでありますが、日本の安全保障を守るためには大事だということは、私も一定理解はしておりますが、やはり住民に不安を抱かせるような危険性の極めて高い超低空での飛行訓練は、やめてもらいたいと考えております。これは尾崎知事、また首長さんも同じような意見であるとお聞きをいたしております。米軍機の訓練経路であります、いわゆるオレンジルートについては、本市はそのルート上には位置しておりません。 しかし、高知県では、過去に４回も米軍機の墜落事故が発生しており、また一昨年12月には、米軍機が県の消防防災ヘリと目視で約200ｍと、ニアミス状態で追い抜いたとの報道も先日あったことから、やはり同じ高知県民としては、全く無関係ではないと認識をしております。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。 市長のご答弁のとおり、私も住民に不安をあおるような低空飛行はもうすぐにでもやめていただきたいというふうに考えております。 それでは、次の質問ですが、米軍の飛行訓練による騒音の問題が県内で起こっております。県では、低空飛行訓練の目撃頻度が高い５市町村に設置した騒音測定装置の測定値を把握した上で、訓練による住民生活への影響の実態について、国を通じて米軍に申し入れをしており、その際、併せて当該訓練が米軍機によるものであることを確認するなど、訓練の把握に努めています。この騒音問題が本市でも起こっている可能性があります。夜間にちょっと住民の方からお声がありまして、どの程度起こっているか、住民の方が記帳しているんですけれども、５月の初めから朝方９時頃に騒音が聞こえ、夜17時から19時ぐらいまで、遅いときは11時頃に飛行機が飛んでる音がするという声がありました。市民の不安や不満の声が私の方にも寄せられていますが、このことについて市長はどのように考えているのかをお伺いします。勿論これが米軍の飛行訓練によるものかは断定することはなかなか難しいとは思いますが、ご答弁の方よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今年の３月以降、今まで聞いたことのないような航空機の飛行音が聞こえる、あれは米軍かといった問い合わせが市にも数件寄せられておりました。 しかし、明確な目撃情報がなく、また県に確認しましたところ、オレンジルートにおける夜間の超低空飛行訓練は、以前は嶺北地域の市町村から報告が上がることがあったそうでありますが、ここ数年間は確認されていないとのことで、本市内で聞こえたとされる飛行音が、米軍機によるものなのかは明らかになっておりません。 しかし、市民の皆様の中には、このことを不安に感じられておられる方がいるのは、現実事実でありますので、今後市として、市民の皆さんに提供すべき情報を県などから得ることがありましたら、積極的に情報提供を行ってまいります。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） この件については、県にも問い合わせてもちょっと分からないという回答が返ってきておりますので、米軍の飛行訓練なのかどうかっていうのは、なかなか分かりづらいところではあると思いますが、そこら辺は市長、是非注意しながら見ていっていただきたいなと思います。 先の質問でも少し触れましたが、尾崎知事が国に対して要請書を提出しました。要請書は、オレンジルートでの低空飛行訓練の目撃が多く、北部を中心に住民が米軍機の爆音に悩まされていると説明をし、また超低空飛行訓練は、県内でも多く使われる、先程市長も言いましたが、ドクターヘリと衝突する危険性があるとして、同訓練の停止を求めています。これは、県民の安全を守る尾崎知事としては当たり前の対応であり、当然の要望だと私は思っています。このことについて市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 尾崎知事が米軍機による低空飛行訓練の実施に至る飛行ルートやまた時期につきまして、事前の情報提供に関する要請書を国に提出をし、防衛省の地方協力局長には二度も直接お会いして要請されたことは承知をしております。 県の危機管理部に確認しましたところ、現在も防衛省が対応策を検討しているとのことであります。知事が５月13日に行った記者会見では、飛行計画の事前の情報提供をお願いすること以外にも、例えば県からの情報提供を進めることでも、安全運航を確保できるのではないかというように、この問題を解決するための第２の道を模索するとの必要性が示されたことでありました。今回の要請では、オレンジルート沿いのヘリポートの位置図や座標軸に関する情報も国に提供されたとのことで、この空域のどこかにヘリが飛ぶ可能性があるのかといったことについての認識を深めていただくことにも効果があったのではないかと知事も考えておられます。私も同様の意見でございます。尾崎知事におかれましては、米軍機の飛行ルートにおける安全運航の確保に向けて、今後もより一層工夫を凝らしながら、粘り強く交渉をしていただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございました。 この問題の根底には、差別的な日米地位協定があると私は思っています。５月７日沖縄タイムスによると、沖縄県は2017年から米軍に基地を提供しているドイツ・イタリア・イギリス・ベルギーの４カ国を調査しました。日本は、アメリカと安全保障条約、地位協定を結んでいますが、４カ国は北大西洋条約機構と軍事協定を締結をしています。例えばドイツは、戦後すぐにボン補足協定を凍結しました。ドイツにとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多い内容でした。それに対して環境や建築・航空などの国内法を外国軍に適用するべきだとする世論が高まり、東西統一を経て国民世論を背景に、北大西洋条約機構軍を配置をする各国に協定の改定を申し入れました。この結果、93年にアメリカへの国内法適用を強化する大幅な改定の実現をしました。それによると、州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記をし、緊急時は事前通告なしの立ち入りを認めさせました。アメリカ軍の訓練もドイツ側の許可・承認・同意が必要となっています。イタリア・イギリス・ベルギーもほぼ同じ内容で、アメリカ軍に国内法を適用して活動をコントロールしています。アメリカ軍の運用に国内法が適用されていない国は日本だけという異常な事態が明らかになっています。これに対して全国知事会は、昨年８月に日米地位協定の抜本的見直しを求める提言書を政府に提出しました。それに対して国は、飛行訓練はアメリカ軍の運用に関わることとして、自治体への情報提供を通知しないとの回答をしています。 しかし、四万十市でも足摺岬沖に米軍飛行訓練場もあり、いつ飛行訓練が行われるかもしれません。市長として、尾崎知事のように、例えば市長会を通じて国に対しての要望や要請をしていく考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先程もご説明したとおり、尾崎高知県知事が、国に対して幾度も要請をしております。また、同時に市としては、個別な要請というものにつきましては、やはり効果がどうしても薄まりますので、市長会であるとか、あるいは知事からの要請を受けた中で、また県内市町村オレンジルートに係る町村なんかと協力をしながら、もしそういう協力要請がありましたら、積極的に協力をさせていただいて、できるだけ早く市民の皆様の安全・安心の生活を担保できるような形で進めていきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 でも確かに市長が言うように、この問題について一市町村長が言っても弱いという答えも分からんくはないんですが、是非やっぱり四万十市の市長ですので、住民が不安になるようなことに関しては、やっぱりきっちりとこれについては国に要望をしていっていただきたいんですが、その件についてもう一度だけお願いしたいと思います。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） このことにつきましては、決して要望をしないということではなく、県内の市長会とか、また７月には知事との意見交換会もありますので、そこら辺りにつきましても、また私の方からこういう意見があるという形を提案させていただいた中で、積極的に、知事の後押しではありませんけれども、そういう形を一緒になった中で進めてまいりたいと思います。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございました。 この問題については、やはり市民や県民を守るために是非声を上げていただきたいと思います。この質問を考えるに当たっていろいろネットで探ってみますと、宿毛の元県議で、今は衆議院議員になっております中西 哲議員もこのことについてはブログで声を上げておりましたし、是非このことについては、やっぱり高知県や四万十市の市長でありますので、是非声を上げていっていただきたいと思います。この件については、以上といたします。 それでは、次の項目に移ります。 市民の名簿の取り扱いについてお伺いをいたします。 市民の名簿の取り扱いについてですが、これまで本市の住民基本台帳による名簿の取り扱いは、私の記憶の中では閲覧での提供のみだったと思いますが、データ等での提供を考えているというお話を聞きましたが、現在本市の名簿の取り扱いは、閲覧での提供か、もしくはデータ等でも提供するつもりなのか、そこら辺お答えをお願いいたします。
○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 住民基本台帳のお話が出ましたので、私からは住民基本台帳法の運用につきまして答弁させていただきたいと思います。 住民基本台帳の写しの交付等につきましては、住民基本台帳法及び関係法令に基づき、適正に取り扱いをしております。ご質問の名簿の取り扱いに関しましては、一定の要件の範囲を示して交付請求されたもの、それにつきまして、その要件を満たすものを抜粋した名簿であろうと考えられます。住民基本台帳法上、そのような請求要件を基に抽出して名簿を提供するという規定が想定されておりません。ですので、通常、対象者の範囲、よくあるのが生年月日の範囲を示して、それで閲覧をするという手法になってまいります。交付を受ける場合につきましては、氏名・住所は請求の際に明確に示さなければいけないことになっておりまして、一定範囲で抽出するという手法でやるならば、閲覧による手法に限られることになります。これは住民基本台帳法令に係る部分でございまして、また住民基本台帳というものにつきましては、対外的交渉行為とは別といたしまして、その管理につきましては、市町村長が責任を負った上で、行政事務に活用して執行するという、いわば基本的な行政台帳という部分もございます。それゆえ行政事務を携わる各課の方から、一定の要件に該当する者のリストというのを内部的に求められる部分がございまして、使途の法的な位置付け、その用務を行うに明確に法律に位置付けされているかどうか、それなんかを精査した上で適当と判断されれば、対外的な交渉行為とは別といたしまして、柔軟に行政事務に活用しております。 議員ご質問の提供するというところのお話になりますと、恐らく当市の自衛官募集事務を所掌しております課の方から対応されたことであろうと考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 基本的には閲覧が原則だとは思いますけれども、先程課長もちょっと触れましたけれども、自衛隊への電子媒体での提供をすることには、もはやもう決定をしたのでしょうか。私も選挙等で名簿を閲覧している方をよく見かけることがあります。これまでデータで受け取っていた人は、恐らくいなかったのではないのかなと思います。 また、四万十市もこれまでは、自衛隊への名簿の電子媒体での提供はしてこなかったのではないでしょうか。なのに今回提供することにしたのはなぜでしょう、その根拠についてお伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 情報提供の根拠でございますが、自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されております。そして、四万十市個人情報保護条例第10条では、個人情報の提供を制限しておりますが、第三者機関である情報公開個人情報保護審査会の意見を聞いて、公益上必要なものと認められるときには、提供できると定められており、本件については、この審査会の答申に基づいたものであります。これらを踏まえ本市では、自衛隊に対し、募集対象者情報の名簿を提供しているものでございます。 ただ昨年７月に西日本豪雨がありました。その当時にも自衛官数十名が防災センターに来て詰めていただきまして、その災害対応の準備をしていただきました。幸い四万十市では、大きな被害がありませんでしたので、もう急遽宿毛市あるいは大月町の方に行っていただいて、大変お世話になった記憶がございます。 また、四万十川であるウルトラマラソンにつきましても、当初より自衛隊の方々にはいろいろな形で協力をしていただいておりますので、やはりそういった観点からも、私個人といたしましても、できる限りいろんな形の特に自衛官募集ということになりますと、これは日本人でなくてはなかなかできないと思います。より一層自衛官募集が今厳しくなっているというようなお話をお聞きをいたしておりますので、昨今の異常気象、昨日も午後10時22分に北海道であった訳ですけれども、やはりそういうことを考えたら、できる限り協力をしていきたいと思うのが、これは私個人の考えですけれども、先程の情報提供の根拠につきましては、先程述べたとおりでございます。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 勿論市長のおっしゃるとおり、私も自衛隊の方が災害に行って救助をされて本当に助かっておりますというか、本当に感謝をしておりますけれども、今回の件については、恐らく安倍首相の発言が影響していることも一端あるのかなとは思います。 では、今後の自衛隊に名簿は提供していくお考えなのか、そこら辺お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 名簿の提供につきましては、法令に則った適切な手続により行われておりますので、先程市長からご答弁もありましたように、本市といたしましても、自衛隊との協力体制の構築でありますとか、自衛隊員の確保、こういったことは重要であると考えておりますので、協力は行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 ただちょっと納得できないのが、今回市民に提供する場合は、名簿への閲覧のみということで、なぜ自衛隊だけ特別に提供するのか。これは市町村長が決めることなので、僕が口を出すのはなかなかあれなのかなと思いますけれども、名簿の提供は、自衛隊のみの提供なのか。今後、例えば信用できる団体からそのような要請があった場合、許可を出すのか、ちょっとそこら辺の考えだけお伺いをしてよろしいでしょうか。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 今回の自衛隊の名簿の提供につきましては、自衛隊法第97条第１項、それから自衛隊法施行令第120条の規定により名簿の提供はできる規定となっておりまして、市町村の判断により提供するものとしたものでございますけれども、当然提供するに当たっては、個人情報との関係もございますので、今回の提供に当たりましては、本市におきましては弁護士等の学識経験者から組織いたします審査会というものにかけておりまして、そこで個人情報につきましてご審議いただきまして、決定となったものでございます。ほかの団体につきましても、庁内でほかにもあるかもしれませんけれども、当然法令に則ったものじゃない限りにおきましては、提供する場合は、その審査会を通して、それで個人情報の適切な取り扱いであるとか、そういったことを審査いただきまして、提供するようになると考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。その審査会で通れば、自衛隊じゃなくほかの団体でも提供をするという考えでよかったですか、そういうふうに聞こえたんですけど。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） これは、まずは個人情報保護条例では、基本的に個人情報を保護する条例でございまして、基本的に個人情報を提供できるもの、通常個人情報につきましては、この条例によってできないとなっておりますけれども、個人情報保護条例この中の第10条で外部提供の制限というのがございます。その中で、例えば外部提供をすることによって本人に同意がある場合であるとか、それから法令とか条例に規定があるものであるとか、それから審査会の意見を聞いて公益上必要なもの、こういったものが該当になりますので、ほかに案件がありましたら、市の方で諮問するかどうかということをまず決定いただきまして、この審査会にかけるようになります。それで審査会で審議いたしまして、公益上必要なものであると認められる場合について答申をいただきましたら、その後情報の提供については決定するようになる、こういう流れになっております。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） いや、ちょっと分かんないんですけど、今回の件に関して言えば、本人の同意はないです。恐らく個人情報保護法条例でこれが記載されているかどうか分かんないんですけど、その部分で、何でじゃあ自衛隊はオーケーなんです。その話を聞いてますと、本人の同意がないと提供できないんですよね。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 個人情報保護条例では、例えば先程言いましたように、他の法令とか条例にある場合または本人からの同意がある場合または審査会の意見を聞いて適当と認められる場合、このどちらか一つがオーケーになれば提供できるというふうな条例でございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。この問題は了とします。 ちょっとお伺いしたいんですけど、名簿の取り扱いについて、自衛隊の名簿の提供を本人が同意をしなかった場合、それはどういうふうな取り扱いになるのでしょうか、そこだけお伺いします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） それでは、お答えいたします。 本市の個人情報保護条例の第27条に、利用停止請求権というのがございます。これは、例えば今回の今のご質問で言いますと、外部提供の停止を請求するということが認められている権利でございまして、この場合につきましては、個人から条例に違反をして市が外部提供をした場合につきましては、この利用停止請求を出せることになっております。これは市といたしましては、名簿の提供につきましてはこの条例に基づきまして適正に行いましたので、この条例に違反していることはございませんけれども、この利用停止請求権というのは、個人が出せれる権利でございますので、もしも個人がこの条例に基づきましてこのような利用停止というのを求めましたら、それに基づきまして、市として適切に判断していくということになろうかと思います。 以上です。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ちょっと分かったんですけど、最後気になったんですけど、適切に判断というのは、どういう判断なんですか。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） これは、条例に基づきまして市が違反をしてないか、そういうことでございます。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 市の問題ですか、個人の問題ですか。個人が違反をしているかどうか、それとも市が違反をしているかどうか、ちょっとそこら辺分かんないんですけど。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 これは市が個人情報保護条例に基づかないで外部提供をした場合、こういった場合を想定しております。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） つまり本人が提供しないでくださいねってなったら、提供できんということですよね、そういうことじゃないんです。本人が提供してほしくないと、同意できないと……。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後１時28分 小休 午後１時32分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 大西友亮議員の質問途中でございますが、この際、13時45分まで休憩といたします。 午後１時32分 休憩 午後１時45分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大西友亮議員の一般質問を続けます。 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 済みません、今回の件につきましては、個人情報保護条例の関係がございますので、私の方から答弁をさせていただきます。 基本的に市の情報につきまして、外部提供できるというものは、先程からも答弁をしておりますけれど、本人の同意があるとか、また法令・条例等に定めがあるときというふうな部分、また生命等の危険があって緊急時であるというふうな部分とそれ以外につきましては、先程言いましたように審査会の意見を聞いて提供することができるというふうなものになっておりますが、その部分について本人から提供の拒否があるというふうな部分について、これは何らかの法令でそういった部分が拒絶できると、いわゆるＤＶであったりとかというふうな部分があれば、そういった部分については、当然住民基本台帳からも提供の分については除かれておりますので、そういうことがない限りは、そこの中の審査会で諮った部分については、提供をするべきであろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 するべきであろうということは、まだ決まってはないということですか。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） するべきであろうという言葉がちょっと適当でなかったかもしれませんけど、今回の提供することについては、適切であろうというふうに思ってます。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 僕は適切だと思わないんです。本人がいや出してほしくないというのであれば、本来はそれは出さないのが当たり前だと思います。いや、それは多分皆さん思ってると思います。それは条例上できるというふうな解釈なのかもしれないですけど、やっぱり本人の拒否があるのなら、それは本来出すべきではない、そういうふうに考えますけど、それについてお伺いできますか。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 先程も申しましたように、条例上、提供ができるという部分の中に、審査会を通じて公益上必要があるというふうな文がございますので、その文の根拠に基づいて提供をするものでございますので、すべきではなくて、提供することが正当な状況ではないかなというふうに思います。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 正直ちょっと全然納得はできてないですけれども、この質問以外にも質問がありますので、先に進まさせていただきますけど、今後条例の見直し等するのであれば、是非そこら辺検討していただきたいと思います。 それでは、次の項目に移ります。 富山地区で計画をされている風力発電所についてお伺いをいたします。 この質問に関しては、３月議会の平野議員も質問されていました。その中でもまだまだ計画段階でまだまだはっきり示せない部分が多くあると答弁をされており、今回の私の質問でもまだ分からない部分があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 私もこれまで再生可能エネルギーへの推進を議会でたびたび質問をしてきました。また、平野議員の３月議会の市長の答弁の中でも、将来的に原発に依存しない社会をつくるという観点からも、今回の風力発電事業につきましてもできる限り協力については積極的に協力をしていきたいと答弁をしています。風力エネルギーは、1990年以降ヨーロッパの一部の国で環境対策としての風力発電が見直され、政府の政策と援助で急激に発展・増加をすると共に、技術の進歩・改良が進み、風車の大型化、大規模ウィンドファーム・洋上風力発電など、本格的な風力エネルギー利用の時代に向かっています。日本でも1991年から青森県津軽半島に275kＷ、風車５基の集合風力発電基地が建設をされ、実用型風力発電の本格的な実験・研究が開始をされました。その後1996年頃までは、地方公共施設のシンボルや教育研究施設の展示用としての風車が主力でしたが、1997年以降、電力の買い取り制度が整備され、売電用の風力発電施設が建設をされるようになりました。21世紀を迎えて従来の化石燃料を主力としたエネルギー依存から自然エネルギーを主とした再生可能エネルギーへ変えていくことが要求をされています。これ以外には地球の環境を守る方法は、私はないと思います。しかし、大規模風力発電所に関しては、いろいろな心配事もあります。 そこで質問をします。 ３月議会での平野議員の質問の中では、地元に反対の声などは特にないとのことですが、その後どのような声が上がっているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 富山地区に建設を計画しております風力発電についてですけども、３月議会以降も現在まで賛成・反対といった意見を直接市の方で受け付けをしたことはありません。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 現在までもまだちょっと地元の声で賛否の声は特に上がってないということで、了解しました。 建設予定地は、四万十市の富山地区と四万十町大正地区との境になっていると思いますが、四万十町から反対などの意見は出ていないのでしょうか。というのも、メガソーラー等の建設等に関して、本市でも三里地区での計画に大きな反対の声が上がりましたが、本市ではまだ反対の声はないとのことですが、四万十町ではそのような声、上がっていないのでしょうか。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 四万十町民の反応についての詳細は、直接的には分かりかねますけども、聞くところによりますと、建設予定地区住民や林業関係者からは、反対意見は出てないと聞いております。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 反対意見は四万十町でも特に上がっていないということですね。分かりました。 ３月議会の市長の答弁の中で、環境影響評価など、関係法令を遵守していくという答弁がありましたが、建設予定地には、ヤイロチョウという体長18㎝程の小鳥の営巣地が計画地の付近に広がっており、高知県天然記念物であり、絶滅が危惧をされています。 また、約200年の天然林が52ha余りあり、四国森林管理局が市ノ又渓谷風景林に指定をしていますが、市長も環境や地元の方々の了承があればと答弁をしていますが、風力発電所ができることで生態系や景観等に影響はないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 風力発電事業のように規模が大きく環境に著しい影響を及ぼす恐れがある事業につきましては、環境の保全に十分配慮して行われるようにすることを目的として、環境アセスメント法を定めております。 環境アセスメント法の手続の流れといたしましては、配慮書の作成、配慮書等への意見を基にした方法書の作成、それから方法書に基づき実施した調査等の結果に関するものをまとめた準備書の作成、準備書に対する意見書を基に内容の見直しを行い、評価を作成し、この評価が確定したことを公告して、初めて事業が実施される流れとなっております。今回の風力発電事業につきましては、今年の２月に配慮書による手続が行われております。ほんで、今次の段階としまして、方法書が昨日提出されております。本日より８月２日まで環境生活課でその内容について見ることができます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 この計画については、まだまだ計画段階でありますので、なかなか答弁しにくかったと思います。ありがとうございました。 市長も答弁しているように、環境や地元の方々の声をよく聞いて、是非進めていただきたいなと思っております。この質問は、以上で終わりといたします。 では、私の最後の質問に移ります。 四万十市の自殺対策計画についてお伺いをいたします。 市長の説明要旨の中で、四万十市自殺対策計画が策定をされたとありました。現在、全国的にも社会問題になっており、警察庁の発表では、2012年以降の年間自殺者は３万人を下回って、昨年は統計をとり始めてから最も少ない自殺者になりましたが、しかし若年層の自殺死亡率がなかなか低下せず、一人で死ぬことを選ぶ若者が少なくありません。 そこで、市長の説明要旨の中にあったゲートキーパーを地域の中で増やしていくとありましたが、どのようにして増やしていくのか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 村上福祉事務所長。
◎福祉事務所長（村上真美） ご答弁をさせていただきます。 ゲートキーパーの役割は、家族や仲間の変化に気づき、その気持ちを受けとめ、適切な機関に繋げることであり、地域の中にそういった気づきや繋ぎができる人を少しでも増やしていくことを本計画で目指しているところです。今年度は、まず市民と接する窓口となる市職員を対象とした研修の実施を予定しております。その後、関係機関を中心とした市民向けにもゲートキーパー研修の実施を広げていくよう考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） このゲートキーパーは、私も是非どんどん増やしていってほしいなと思っております。 そこで、先程所長が答弁をされていましたけども、市の職員と関係機関で増やしていくというふうな答弁があったと思いますけど、民間の職場等にも私は必要だと考えております。そこら辺そのような考え、民間の協力を得るような考えはないか、そこら辺をお伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 村上福祉事務所長。
◎福祉事務所長（村上真美） ご答弁いたします。 自殺予防対策のために市の設置要綱に基づき設置されております四万十市自殺対策連絡会というのがございます。これは、予防対策としての生きる支援に関すること、各関係機関及び団体等の役割と連携協力に関すること、自殺予防のための啓発・広報等に関すること、その他自殺対策に関することを所掌事務といたしまして、構成機関とか団体は医療機関、警察署、消防署、それから生活困窮者支援機関といたしましてＮＰＯ法人若者就労支援センター、それから権利擁護支援機関として高知県司法書士会、法テラス中村法律事務所、そして相談窓口として四万十市社会福祉協議会、中村地区及び西土佐地区民生委員・児童委員、それから関係行政機関もあります。まずはここから、当事者とかその家族が抱えるＳＯＳをキャッチしやすい部署ということで広めていきたいというふうに思っております。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 民間はどうなのかをお伺いいたしんですけど、そこら辺どうでしょう。
○議長（宮崎努） 村上福祉事務所長。
◎福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 先程の中に民間でＮＰＯ法人とか、それから社会福祉協議会とか民生委員とかも入っておりましたが、それ以外に議員がおっしゃるように事業所であったり、そういった部署にもゲートキーパー研修は広げていきたいと思っております。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。 是非民間にも広めていってほしいんですが、その場合、どういうふうな形で民間にお願いをしていくのかなというのがちょっと１点気になるんですけど、こちらの方からお願いをするのか、もしくは向こうから手を上げてもろうてゲートキーパーの養成をしていくのか、ちょっとそこら辺お願いします。
○議長（宮崎努） 村上福祉事務所長。
◎福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 今後研修を行っていく中で、自殺対策に関して課題が見つかった部署とか、ゲートキーパーの必要性が求められる部署、それは勿論向こうから手を上げていただくようなことも考えますが、こちらから見つけていくことも考えております。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、１点私心配なんですけど、ゲートキーパーの方のメンタルコントロールは一体誰がするのかというところです。というのも、相談を受けている間に、ゲートキーパー１人の方だとなかなか参ってしまうのじゃないかなと。自殺する寸前のところまで行く人の相談に乗りますので、相当なメンタルコントロールが必要だと思いますけど、そこら辺はどういうふうにお考えなのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 村上福祉事務所長。
◎福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 ゲートキーパーのメンタルコントロールについては、今のところ考えておりませんでしたが、ゲートキーパー、自殺の相談を受けるのは、議員もおっしゃるように相当ストレスになるものと思っておりますが、ここで言うゲートキーパーの研修といいますのは、一度の研修でゲートキーパーが誕生する訳ではないと思っておりまして、日々の生活の中で少しでも気づきができる人を少しずつでも増やしていこうとする取り組みでございます。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 まだちょっと考えられてないということなんですけれども、是非そこら辺も考えていただきたいなと思います。 それで、四万十市自殺対策計画を策定するに当たって、市民の方からパブリックコメントの募集をしておりました。２件のコメントがあったと思いますが、本計画にどのように反映をされていたのか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 村上福祉事務所長。
◎福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 今年の３月にパブリックコメントを募集いたしまして、郵送１件、メール１件の計２件の意見が寄せられておりまして、その概要については、市のホームページでも公表をしているところです。そのうち１件は、過去に自殺をしようとして一人の人に助けられた経験から、命の大切さは伝え続けることが大切だと思うという内容ともう一件は、健康診断時に心の健康に関する相談も同時に受けられるようにしたり、心理セラピストによる勉強の機会があるとよいといった具体的な内容のご意見もいただきました。これらのご意見につきましては、当計画の趣旨と合致するものでありますので、今後この計画を具体的に推進していく中で参考にしていくこととしております。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 それでは、最後の質問に移ります。 依存症についての取り組みです。 依存症に対して関係機関等との連携はとれているのでしょうか。例えばギャンブル依存症等によるパチンコ店等の協力は得ることはできないのでしょうか。勿論パチンコが全て悪いとは言いません。実際私もパチンコに行っておりますし、人生の先輩でもある上岡 正議員にも心配をされたことがあります。なのでパチンコが僕は全然悪いものだとは思ってないんですけれども、ギャンブル依存症の入り口になるのもパチンコ等だと思います、本当に手軽に遊びに行けますので。そのように民間の協力を得ることも必要だと思いますが、そのようなところとも連携は考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 まず、一般的には、依存症については様々な種類がございまして、日常生活に支障を来しているにも関わらず、ギャンブルに限らずお酒とか、薬物であるとか、買い物であるとか、そういうものがやめられないというものを依存症というふうに定義されております。 議員のお話の中にございましたギャンブル依存症につきましては、国の方でギャンブル依存症対策基本法というものを定めまして、その中でいろいろと定義をしておるところでございます。今後、基本法に基づきまして、高知県の方でこれに対する計画をつくるかどうかという、現在検討段階になっております。現在の四万十市の現状で言いますと、パチンコ店であるとか、そういうところの連携した取り組みというのは、ないというのが実情でございます。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 本市としては、まだパチンコ店さんとの連携はまだ取り組んでないということなんですけども、例えば本市の課で言いますと、収納対策課との連携も僕は大変重要だと考えています。滞納をする理由として、ギャンブル依存症にかかっている場合も少なからず原因があると思いますし、生活改善等の相談に乗る際に、一つの窓口として連携を図っていくことはできないのかなというふうに思うんですけども、そこら辺はどうでしょう。
○議長（宮崎努） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ギャンブル依存症ということに、どこからが依存症かということになりますと、かなり浪費癖がついて税金が払えないとかということになれば収納対策の方でというがも一つの選択肢かもしれませんが、今現在、私健康推進課ですので、保健活動の中で答弁させていただきますと、ギャンブルに基づいてかなり社会に順応できなくなっているという人の状況がございませんので、今後そういうものがあれば、また市全体の中で仕組みも考えていったらいいかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 議長、収納対策課の課長にもちょっと聞きたいんですけども、それは構いませんか。
○議長（宮崎努） 範囲内で聞いていただければ許可します。
◆８番（大西友亮） では、その答弁をいただいて、気づきをできるだけ多くする、窓口を多くするということは、必要だと思うんです。そういう点でやっぱり収納対策課が一番近いのかな、一つの窓口なのかと、勿論福祉もそうですけれども、勿論窓口としてはあるのかなと考えるんですけど、そこら辺はちょっと課長答弁いただければ。
○議長（宮崎努） 永橋収納対策課長。
◎収納対策課長（永橋泰彦） 収納対策課で、例えば滞納者の方が滞納整理に関するご相談を受けるときに、そういうことがあれば、ほかの課との連携というのはあるかなと思っております。ただ今までギャンブルでというお話はまだ聞いたことがございませんので、何とも今ここで具体的にはちょっとご答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 今のところはそういう相談とかっていうのはないということですので、了とします。今後是非考えていただきたいなと思います。 是非民間等からも協力を得るように今後努力をしていただきたいなと思います。自殺もそうですし依存症も、先程福祉事務所長もおっしゃってましたけど、まず気づきが一番大事だと思うんです。私の友人でギャンブル依存症になり、借金苦からアルコール依存症にもかかり、更に鬱病も患って、本当に自殺寸前の友人がいました。その方は適切に病院に連れていき、そのときは寸前のところでとまったんですけども、そのような方は、まず自分では気づいてないです。自分が依存症なのかな、どうなのかというのは、まず気づいてないんです。どれだけ本人が気づくか、そして周りがどれだけ気づいてあげるかが重要だと思います。なので、例えば名刺サイズの依存症や自殺対策の窓口を書いたものを各パチンコ屋さんで景品を渡す際に一緒に渡してもらうとか、例えば収納対策課に名刺的なものを置くとか、そういうふうなことも是非考えていただきたいんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（宮崎努） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） 議員のおっしゃるとおり、ギャンブル依存症対策基本法の中で、この中に基本理念というものがございまして、まず発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援、次に、多重債務・貧困・虐待・自殺・犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮、次に、アルコール・薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮などがうたわれております。その中で推進体制としては、ＰＤＣＡサイクルによる計画的な取り組みの推進、他機関の連携・協力による総合的な取り組みの推進、重層的かつ多段階的な取り組みの推進を上げております。今後の対策といたしましては、同法第13条において、都道府県がギャンブル等依存症対策の推進に関する計画を策定するように努めなければならないというふうになっております。高知県では、今年度ギャンブル等依存症対策に向けた県計画の検討をするということで、日本一の健康長寿県構想第３期のバージョンフォーでそれを明記をしております。市町村の役割については、現在は明らかにはなっておりませんが、県計画の中である程度具体化されて、役割なんかも付与されるのではないかと思いますので、その中で大西議員のおっしゃったような形で啓発ということが行うようになれば、それは積極的に取り組みをしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございました。 是非市役所だけで終わるんじゃなくて、市役所が発信の地となって、どんどんこれについては広めていっていただきたいと思います。 これをもって僕の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮崎努） 以上で大西友亮議員の質問を終わります。 14時15分まで休憩といたします。 午後２時11分 休憩 午後２時15分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 議員番号２番、社民党の廣瀬正明でございます。 お許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 令和元年度12番目に質問をいたします。重なった部分につきましては、なるべく省略をしていきたいつもりでございますけれども、余りにも省略いたしますと、何の話をしているのか、記録が残らないという部分もありますので、どうか重なる部分もご容赦いただいてご答弁をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 本日は、大きな大項目といたしまして、市長の政治姿勢についてお聞きしたいと思っております。 まず、本市の子育て支援のあり方について、保育所の統合の部分からお聞きをしたいと思います。 私は今のところに住むようになって27年、保育所に関わったのが、まだ中村市時代ではありましたけれども、26年程前から関わったと思っております。当時は、まだ小規模の保育所もたくさんありまして、中村市小規模保育所連合会などというものもございました。小規模保育所の人達が集まるということで、私も参加をいたしましたら、百数十名が集まって運動会をやっておりました。何か名前と行事とが食い違うなと思うぐらい人が集まっていたように思います。 しかし、そういう状況も長くは続かず、毎年のように保育所の統合が繰り返されまして、数年後には中村市小規模保育所連合会も解散、その後も統廃合は続いて現在に至っていると、そういうふうに認識をしています。時にはもめごとがありながら、それでも保育所の統合が進んだ、そういうふうにおっしゃる方もおいでました。ただ６年前中平市長誕生以降、本当に話し合いの場が増えて、本当に全員ではないかもしれませんけれども、納得がいく形で保育所の統合がされるようになり、また子育て支援課ができて以来、西澤課長がおいでてくれるようになってから、本当に穏やかに寄り添う形で話もされてきた、そういうことで、非常に感謝もいたしております。今回の統合についてお聞きしたいのは、まず市長はなるべく地域の保育所は残していきたい、一生懸命残していきたい、そういう話も承っておりますし、但し園児が10名を下回る保育所の統合については、検討していく話もさせていただきたい、そういうふうなお話があった、そういうふうに記憶をしています。今回の愛育園・もみじ保育所の統合については、中規模同士の保育所の統合というふうに判断をいたしております。市長の方針がいつ変わったのか、もしくはまだ公表されていないけれども、とっても深い理由があるのか、市長のご見解、まずお聞かせいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 私が保育所はできる限り残していきたいと言いましたのは、例えば廣瀬議員も十分関与していただきました川登保育所、現在は残念ながら休園という形になっております。そのほかにも四万十市の中には、小さい小規模の保育所が多数ありますので、そっちはできる限り残していきたいというのは、私は現在もその思いに変わりはありません。 ただ今回の愛育園ともみじの保育所を一つひとつと別々に残すというよりも、上岡議員の質問にもお答えをいたしましたように、それを一つにしたことで、更に保育行政で、例えば加配保育であるとかゼロ歳児保育であるとか、あるいは土曜日の保育であるとか、そういう形の拡充ができるのではないかなという思いがありますので、統合できる保育所については、統合をして進めたいと。ただその端々にあります、これは名前を言うといろいろ問題がありますけれども、端々の保育所につきましては、できる限り残していきたいと。そこの中で川登保育所につきましては、ご存じのように、地元から大変な熱意があった中で、長い間話し合いをかけた中で、私の方は100％ではないかも分かりませんけれども、お互い納得をした中で休園措置をし、そして休園式をやったという思いがございますので、一つひとつ残すというのは、今のあるところを全部残すということではありませんので、方針は変わったと全く思っておりませんし、またほかからいろいろな力があったということも全くございません。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。一旦一応納得がいく答えだったと思います。 次に進みたいと思いますが、続いては、民設民営についてでございます。 愛育園・もみじ保育所統合の後、民設民営という話もございます。３月議会の中、やはり若者が多く住み、そしてそこで子育てができる、そういう四万十市を目指す、そういう意味のことを市長の口から聞いたように記憶がございます。やはり子育て支援というものは、市が責任を持って行うべきではないかというふうに私も思っておりますし、よりよい保育所っていうのは、単に便利な保育所イコールではないと、そういうふうに考えてます。確かにゼロ歳児から保育、望む声はありますし、土日も預かってもらえればという声もある訳ですけれども、本当に子供達の、また子育ての支援をするっていうのは、よりよい環境と共に安心感を与える状況、そしてそのことがまた若者が住みたがる、そういう四万十市をつくることになるのではないか、そういうふうに思っております。この点につきまして、まずもう一度市長のお考え聞けますでしょうか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 子育ての支援、特に保育につきましては、児童福祉法におきましても、市町村が保育の実務義務を担うことになっておりますので、特に保育に関しましては、責任を持って取り組んでおりますし、今後も取り組んでいくつもりでございます。 先程の民設民営につきましては、平成16年度、これは旧中村市当時でありますけれども、策定されました中村市立保育所規模適正化計画書の中で計画をしており、その後も昨年平成30年度に策定をしました第２期保育計画におきましても、統合と民営化を計画をしております。 また、平成27年度に策定をした第２次四万十市行政改革大綱推進計画におきましても、民間委託の検討等が計画をされておりまして、民間活力の導入を検討することとしております。いずれにいたしましても、市の責任のもと、公共そして民間が一体となって子育ての支援全体の充実を図っていくというのが私の考え方でございます。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 非常にいいお答えであったというふうに思っております。 しかし、市が全部責任を持つ、その中で民設民営を行う。民設民営については、市は運営をしない、そういう部分が出てくると思います。つまり運営は民間に任し、利益が出た場合は民間に、でも大きなトラブルが起こったら市が責任を持つということであれば、最初から全て市でやった方がいいのではないか、そういう考えも持っております。県内で、まず民間保育所と言われて頭に浮かんだのが須崎市です。須崎市にはたくさん民間保育所がございます。もう40年程前になるがですけれども、須崎で民間保育所の公立化という話が出ました。きっかけは、保育所の運営の話し合いの場で経営者の方から、わしの保育園という発言がたびたび出た。そこから私物化された保育園でよいのか、本当に子供達のための保育がなされているのか、公立化は必要ではないか、そういうふうに市民を巻き込んだ論議がされました。結果として公立化はできませんでした。そのときの理由の一つが、民設民営の保育所を公立化するっていうことは、いかにハードルが高いのか。トラブルを四万十市にそのまま持ち込むことはできません。でも民設民営というのは、出口のない一方通行の道路にたくさんの車で一遍に入ったように、ブレーキを踏むことさえできない状態になっていく、そういう例えをされる方もおいでます。そういう住民の方の不安にどう応えていくのか、その不安を払拭する答えを市として準備する必要があるのではないか、そういうふうに考えております。一旦その部分の答えをいただいて、自分自身がどこまで話したか分からなくなっては次が出ませんので、できれば市長と思いますが、全部市長にお願いもできませんが、どちらでもよろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 西澤子育て支援課長。
◎子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 ただいまのお話、須崎市のお話だったと思います。須崎市においては、２つの公立と７つの民間というもので保育所を運営していることだと思いますけれども、そういう中で民設民営を公立化できないかというようなお話の中で、一方通行ではないかということはあったと思います。昨日また一昨日におきます一般質問の中の答弁でもお話しさせていただきましたように、今回の民設民営につきましての運営の方法が、これまでとは全く違うやり方なんですけれども、公私連携型保育所というものを考えておりまして、この中では、例えば今現在３年に一度の法人監査をやっているというものを例えば１年に１回の法人監査に、または保護者・市それから法人、この三者においてチェック体制を整えていくなどのそのような項目を協定書で結ぶことによって、法人の円滑な監査または経営においても管理していくということを行っていくものでございまして、民設民営で行ったものを公立化することについてということにならないような状態に事前にチェックをしていくということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ご答弁をいただきました。答弁はいただきましたけれども、まだ市民の不安を払拭するところには至っていないのではないか、そういうふうに思っております。 民設民営の保育所について、中村にも古くからあった、太平寺や智円寺にも保育所があったという話は、住職から聞いたことはございます。本当に檀家の皆さんから寄附をいただいて運営を何とかした、そういう時期もあった。それはそれで本当に大切なことですし、本当に貴重なこと、頭の下がるようなことではある訳ですけれども、やはり今はそういう状況とは若干違うと言われています。何人もの方とお話しした中で、一つ不安の材料としてあるのは、民設民営でやはりその保育所の色が出される。その保育所に合う子供ならいいし、またその保育所を好む保護者にとっては通わせたい保育所になる訳ですけれども、近くにそこしかないという状況ができた場合には、選択の余地がないがです。都市部には宗教的な保育所もあるというふうに聞いております。キリスト教的な保育所、それから余り詳しくは分かりませんけれども、いろんな保育所がある中で、ただ一つの街に幾つもの保育所があり、選択の一つとして特色のある保育所があり、トラブルは少ないというふうに聞いております。四万十市の場合は、旧町内、だんだんと選択肢はなくなっていくのではないか心配がございます。本当に慎重な対応をすべきだと考えております。そして民営化をするとき、運営会社になるのか法人という言葉が使われております。経営団体になるのか、まだはっきり分かりませんけれども、その保育所を運営するに当たり、必要条件として利益が見込めることが必要だというふうに聞いております。つまり50人の保育所よりも100人、100人の保育所よりも200人の保育所の運営をした方が利益が見込める。より多くの利益が見込める、そういう状態が出てくる、そういうふうにおっしゃる方がおいでます。赤字覚悟で世の中のために保育所をうちでやりましょう、そういう話にはなってこないだろう、そういうふうに、私もその話を聞いて賛同いたしました。利益を見込むには、園児は多い程いい。そうすると、今回は統合した後で民設民営という話になっているように聞きましたけれども、民営化をしやすくするために統合をするのではないか、そういうふうにおっしゃる方もおいでます。もしそうであるならば、経営が苦しくなれば、また少子化が進む中で園児が少なくなれば、近隣の保育所を統合し続ける必要が出てくるのではないか、そういう不安もお聞きしております。やはり市民の不安というものを払拭するだけのご答弁をいただければと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに今議員がおっしゃりましたように、少子化の中でどうしたってこれから統合が進むのではないかというお声も大変よくお聞きをいたしております。平成２年の当時にゼロ歳から14歳までが約7,500人おりました。それが平成27年にはそれが約4,000人に減っておりますので、約半分になっていると。更に平成27年より更に現状は子供の数が少なくなっているのではないかなと思いますので、やはり将来的にどうしても再編というのは、私は避けて通れないのではないかなと思っております。旧西土佐村時代に小学校が11校、中学校が６つありました。それが現在はどちらも小学校・中学校も１校ずつ、保育所にしても数カ所ありました。それが１園と、特に中村地区におきましても、富山村なんかにはかなりの小学校・保育所そして中学校等々があったと思います。ただそれも極めて今少なくなっているという現状でありますので、再編というものは、避けて通れない道であろうと考えております。ただその中では、いかにして話をした中で進めていくのかというのが、より一層大切であろうと思っておりますので、私の答弁のように丁寧に丁寧に話をし、そしてそこの中で理解をいただいて進めていくという形にこれは進めていきたいと考えております。これは川登保育所を統合させていただいたときに、自分のやり方は間違っていなかったなと、改めて確認をいたしましたので、そういう形で今後保育所の再編については進めてまいります。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ご答弁をいただきました。答えとしては、そういうふうになるのかなと思う訳ですけれども、やはり私の話をもう一度する訳にはいきませんが、旧町内に２つの保育所が仮にできて、片方が民設民営、もう一つが公立、公立が古くなっていく中、また少子化が進む中、話し合うときにどういう話し合うになるのか。公立をもう一つ減らして、民設民営の保育所に統合しましょうという話以外できないだろう、そういう話になると思うがです。だから、統合は将来的には已むを得ない。そのときに片方が民設民営であるということが、逆に大きなネックになるのではないか、そういう心配をしております。その点について、民設民営ありきで進めていくのか、それとも慎重に論議をされて、もう一回検討をいただけるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 民設民営を進める中におきましては、例えば保育士が約26名程度必要でございます。 また、昨今からいろんな不安点等々につきましても、いろいろ指摘を受けております。仮にこれから先に受けるということを話し合いをする場合については、そういう形をクリアしていただかないと、なかなか市としては受託をすることができませんので、これは今からの話にはなろうとは思いますけれども、やはりそこの中でいろいろ心配事があろうと思いますし、そこらについては十分クリアしていただける、受けていただけるとこがあるのかないのかも今からの話でございますので、また同時に、町内に公設と民設しかなくなったら、なかなか選択肢もなくなるのやないかという話もあったと思います。私は、公設・民設、ええ方をお互いに伸ばしていったらよいのではないかなと。そこの中では、まだこれ仮定の話でございますけれども、例えば今回民設民営をするとなると、そこの人事交流も当然出てくると思いますし、公的な保育所からそっちに行く、そっちからも来ていただける、これはまだ組合と話しておりませんけれども、そういう人事交流をした中で民設のよい点、そして公立のよい点、それをお互いが知って伸ばしていくことも更に取り組めるのではないかという思いをしております。特に中村の民間の保育所も何十回も行った訳ではありませんけれども、何回かいろいろなイベント時に訪問をさせていただきましたが、大変挨拶等々も子供達しっかりできるし、これは公立でも全く一緒でありますけれども、やはり今の保育行政の四万十市の進んでいる面を更に伸ばすためには、お互いの人事交流、そしてお互いの情報交換等々もより一層進めることが必要ではないかなと思います。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ご答弁をいただきました。これからまだ30分この話を続けても、白紙に戻しますという返事は返ってこないだろう、そういうふうに判断をいたします。 最後に、慎重な取り扱い、繰り返しになろうかとも思いますけれども、住民そして保護者、特に保護者の同意を得られるまで慎重な対応をしていただけるということでありましたら、次の質問に進みたいと思います。最後のそのことだけイエスかノーかでも結構でございます。よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 保護者の皆様とは、また27日にも意見交換の予定をしておりますので、そこの中で不安点はしっかり述べていただいてそれに対応し、できる限り理解をいただくような形で進めてまいります。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 掘り下げるどころか食い下がるになってしまわないように、次へ行きたいと思います。 続きまして、２番の項です。中項目２番、市民の利便性の向上についてでくくらせていただきました。公民館・働く婦人の家の取り壊しに伴う会議室等の確保と更に農協会館・文化センター等が使えなくなる時期について質問をいたしましたが、ほとんどもう既にご答弁があったようになってまいりました。個別に聞き漏らした、もしダブっていましたら申し訳ありませんけれども、もう一度ご答弁をいただきたいと思いますし、まず最初に、今日は市長の政治姿勢ということで、多分市長が何か言葉を考えていただいていると思います。清水の方から言われたことで、四万十市民の発言ではないんですけれども、四万十市は変わったやり方をしますね。一番市民に影響のありそうな公民館から壊すんですか、私は返す言葉を失っておりました。やっぱりこの計画自体市長の発案で、やはり公民館から壊したら一番経費が安く済む、そういうことで進められたのかどうか、その点はお聞かせいただいたらと思います。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 文化センターの建て替えといいますのは、もう平成の時代から旧中村市、そして四万十市になってからの悲願といいますか、そういう形であったと思います。初代の澤田市長さん、そして２代目の田中市長さんも文化センターの建て替えというのは選挙公約に上げていたと思います。私も上げらせていただきました。そして具体的になったのが、今回が初めてであろうと思います。特に場所等につきましては、古津賀やあるいは具同の方の山を切れば、ある程度の土地は確保できたかも分かりません。ただこの街なかにある文化センターを外へ持っていくという形になると、大変大きないろいろな問題が出てきたのではないかなと思います。そう考えますと、街なかである程度の駐車場が確保できて、広い敷地という形になりますと、現在計画をしております右山のＪＡそして中央公民館の跡しか、私としてはなかったのではないかなと。確かにＪＴの跡とか、現在保育所を検討しております。そして文化センターを建て替えて、そこの中に駐車場をつくれば、家屋式の、できんことなかったかも分かりませんけど、その維持管理をするという形になりますと、どれくらいの経費がかかるかも分かりせん。そう考えると、やはり今のとこしか場所がなかったというのが私の思いで、また同時に、現在中央公民館そして文化センター、働く婦人の家、全て耐震ができておりません。昨日も地震がありましたように、もし万が一南海トラフが来るとしたら、大変危ない状況でございますので、やはりそれを一日も早く解消をするためには、現在計画をしているとこしかないのではないかなと。そこの中で、ＪＡグリーンというのがあろうと思いますけれども、そのＪＡグリーンも移転をしてもらわなくてはなりませんので、そうなりますと、必然的に現在の中央公民館を解体をし、その跡へＪＡグリーンを移設をし、そしてＪＡグリーンの解体をし、その跡に総合文化センターを建て、そして最終的にＪＡの本体を壊し、そして駐車場にするというのが今の流れでございます。ただ中央公民館を解体するということにつきましては、現在使っている方々、働く婦人の家も同様でございますけれども、その方々の利便性をいかにして確保して担保していくとかというのにつきましては、一昨日より議員さんらの質問の中で副参事の方が答弁申し上げておりまして、できるだけ支障がないような形に進めていこうと思います。確かに全部できた後で、中央公民館を解体すれば一番よい訳ですけれども、なかなか場所的にそれができないということでございますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 この件につきましては、一定は理解をしておりました。ただ違う意見を聞くと、あっそういう見方もあるなというふうに思いましたので、やはり聞いておきたいと思いましたので、発言をいたしました。 部屋数等について山本副参事が待機していただいて、多分15分ぐらい話していただけるところではございますけれども、ほとんど聞きましたので、個別に調理室についても一つは見つかったと生涯学習課長の方から話もありました。あと聞きたかったのが、大人数でお茶会のできる、公民館の２階の和室っていうのは、100人がおいでる茶会もできるというふうに聞いております。けど茶室になるような場所という大きなものはなかなか難しい。小さなもので、あとあるのが高校ぐらいかなと、そんなふうにも思います。努力されて方々探していただいていると聞きましたので、この点何かよい話があれば聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） お茶会の関係のことですけども、大規模なお茶会ができるかどうかは、まだ詳しく確認した訳ではございませんけれども、そういう和室につきましては、文化センターそれから玉姫さくら会館の和室を代替施設として対応できるんではないかなというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 文化センターの和室を代替えにということでございますが、あそこでは余りにも狭いのではないかと私自身は思っております。 それと水道、公民館の２階っていうのは、北側の部屋に水道がありまして、そこに水屋棚を持っていけば、もう準備が始められる、そういうふうにつくられております。片方を水屋、片方をお座敷として、廊下を通ってお手前ができると、お茶がたてられると。１回に30人程度お客さんを入れることもできるので、100人おいでても３回ないし４回で、大体10回もお茶をたてるというところは、なかなかないと思いますので、つまり小さなところになると、それだけ回数を増やすか、招待するお客さんの人数を減さなければならないと、もうそういうふうになる訳です。やっぱり四万十市の文化活動が停滞しないようにという話もあります。今から決して座敷を先につくれとか、そういう話をする訳ではないですけれども、精いっぱい探して、またその団体についてもお話をしていただいて理解をいただく、そういうことも必要ではないかと思います。その点についてちょっとお考えをお聞きしたいと思うがですが。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） お答えをいたします。 代替施設の関係については、皆さんにご不便をかけるようになると思いますけれども、現在も生涯学習課を中心にいたしまして、代替施設の把握には努めているところでございます。それで、分かりやすい一覧表を作成いたしまして、問い合わせがあったものについては、利用者の方に配布するだとか、いろいろそういうことで努めております。 また、水回りのしっかりとした代替施設についても、ひょっとあるかもしれませんので、今後代替施設のリストを増やしていけるように、いろいろ情報収集に努めまして、把握していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 私自身、もう４月前からいろんな話は耳にしておりましたし、周囲の人にも話をして、公民館は使えなくなるよっていう話もみんなにしたつもりだったんたですけれども、今月初め知人と話してましたら、公民館が使えなくなるなんて聞いてないよという方がおいでました。今からどんどん公民館また働く婦人の家が、実際に年明けから使えなくなる、そういうことを知る方も出てくると思うがです。ほんで、その方と受け答えをする場合に、若干不自由はかけるけど、譲り合って使えば大丈夫だという返事をして構わないのかどうか、その点再度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 代替施設につきましては、市内の類似施設等を考えておりまして、現在利用可能な施設といたしまして、15施設で45の諸室を把握しております。これに対しまして公民館・働く婦人の家の一般利用ができる諸室等につきましては、20部屋でございますので、代替施設の利用状況、それから諸室の用途などありまして、一概には比較はできませんけれども、一定の対応は可能であると考えているところでございます。 代替施設の予約等につきましても、今の公民館・働く婦人の家の登録団体だけではなしに、一般の方も同等の取り扱いでしていただくように対応をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございました。 一定納得ができましたので、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、幡多広域消費生活センター、これについてお聞きしたい訳ですけれども、まず幡多広域消費生活センターを四万十市としてどう位置付けているのか。勿論運営については、幡多６市町村で行っているということで、四万十市で運営自体を全部決めることはできない、そういう話も承っておりますけれども、まず四万十市として消費生活センターをどうお考えになっているのか、大切に思っているのか否かという答えでも結構でございます。お答えをいただけたらと思います。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 幡多消費生活センターは、市民の方が悪徳商法とかいろんながにかかるっていう言い方をしたらいかんがでしょうけれども、そういうところの問題とか、いろんな相談に乗るところだというふうに考えております。市民の方から相談事が持ち寄りましたら、そういうところで行って解決をしてくれる箇所としまして、非常に大事なところと考えております。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。大切に思っていただいているというところから、私質問つくり上げてきましたので、ありがとうございます。 そこで、現在右山五月町働く婦人の家に事務所を置いて幡多広域消費生活センターというのが市民の世話をやいている。市民と言いましても、幡多６市町村からおいでる方で、200名前後というふうに聞いてます、正確な数字はメモしてきませんでしたが。そのうちの約半分が四万十市民っていうふうに聞いてます。つまり今は中村駅からも近く、そしてバスの便もいいと。ほんで他の市町村もですけれども、西土佐から来てもバスで来られる、そういう場所、そして宿毛・黒潮町については、列車も使えると。最善かどうか分かりませんけれども、今の場所がベターではないか、私自身は思いますし、他の市町村に持っていかれるっていうこともほっておけばあり得る訳ですけれども、やはり今の場所に近い場所でこれからも運営ができれば一番いいのではないか、そういう意味で、よりよい場所を探しているというような話も承ってはおりますけれども、もし見つからない場合は、上ノ土居の広いスペースを仕切って、最悪の場合と思うがですけれども、そういうこともあり得るというふうなお話も聞いております。できれば今の場所に近い場所に準備いただいて、幡多広域６市町村で運営されているということですけれども、市長が深く関わっているという話もございますので、一歩四万十市が前に出て話し合いを行い、幡多広域市町村圏事務組合というのが正式名のようですけれども、そこの中で話し合って、やはり家賃が高くなるだろうという話がございます。現在家賃自体は年間40万円というふうに聞いてますけれども、駅前で年間40万円っていうのは、小さなアパートでもなかなか難しい金額であろうと思います。それを６市町村で按分して費用を捻出しているということも聞いております。ほんで、こうしますっていう答弁はしづらいとは思うがですけれども、やはり四万十市民の利便性を考えて、今の場所に近い場所につくれないものか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 先程議員もおっしゃったとおりで、幡多広域市町村圏事務組合が運営しております。こちらの方に確認いたしましたところ、働く婦人の家が本年12月末までとなっているということから、年度内の移転が生じるということになっております。 今言いよりましたとおり、働く婦人の家の使用停止を受けて、事務局の移転先候補として、今先程議員さんがおっしゃいましたとおり、上ノ土居のクリーンセンター内、それから市街地の公共施設の利用、それから市街地の民間施設の借り上げ等、センターの利用のしやすいところへということだと思います。先程議員さんがおっしゃいましたとおり、分かりやすい立地で、車や公共機関の利用で来所のしやすさということを念頭に検討をしております。現在、広域運営であり、移転先については、６市町村の合意を要することから、５月に開催した幹事会に移転についての事務局検討事項について報告・協議を行っております。幹事会では、利用者が利用しやすい場所、民間施設を借り上げる場所としても負担が少なくなるよう候補地を探すことが確認されております。現在、それを探しておる最中ですので、今すぐにっていうところはありませんけども、できる限り四万十市の方に街なかの便利なところにしたいとは考えております。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後２時59分 小休 午後２時59分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 課長の方からご答弁をいただきました。ただ年に４回の幹事会ではあと一回しかないのかな、そういうふうに思っております。四万十市長が重要な役割を果たしているという話も聞いておりますので、市長のお考え、勿論今日こうしますっていう答えではなくて、やっぱりこの方向で努力していくというご答弁がいただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 幡多広域組合の組合長は私がやっております。また、組合議会の議長はうちの宮崎議長が議長でございますし、また当然、一番利用者の利便性のよいところにつくらないといけないというのは、もうお互いの共通認識でございますので、先程環境生活課長が答弁申し上げましたように、一番の筆頭幹事という位置付けであろうと思いますので、そこら辺りは十分議員とも意思疎通をした中で、利便性のよいところに移転先を持ってくるようにしてまいりたいと思います。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。こんなご答弁がいただけるとは思っておりませんでした。 もう一つ、次に行く前に、移転先を見つけるに当たっては、家賃のこともあると聞いておりましたので、文化複合施設、もう余裕はないという返事が返ってくるかもしれません。今日そのご答弁はいただきませんけれども、完成後には、やはり元四万十市の建物の中にあった施設であるということで入れるようにご検討もいただけたらと思います。ここは要望にとどめたいと思いまして、次へ参りたいと思います。 続いて、市民の利便性の向上についての３番でございます。 市役所西側出入り口の利便性という書き方をしましたけれども、見通しが悪くて不便だと。市民が市役所に来る、来やすい、帰りやすい状態は、市としてまさにつくるべきじゃないか、そういうお話をされる方がおいでました。そのまま議会に出していきますと答えましたので、今日お聞きしたいと思うがです。 市民が四万十市の本庁を利用しやすくすることは、市として大切ことではないのか、優先順位は高いのか、低いのか、お答えをいただければと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 市民が利用することに対して安全に使える、利用できるというふうなことについては、優先順位という部分でございますけれど、非常に大切なことであろうというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 大切ということは、優先順位は高いという意味であろうと思います。 で、次の質問ですけれども、やはり優先順位が高いものというのは、いつ頃やるのか、これも余り時間がなくなってきました。３択でお答えをいただけないかと思います。例えば、今月・今年度・５年後の中から選ぶとしたらいつになるでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 利便性を改善する部分としての対応期間というふうな形でご答弁いたしますけれど、基本的にこの部分、整理するということになりますと、状況を確認をした上で、ある一定の予算も伴うというふうなこともございますので、ある一定皆さんの方に予算化をした上で対応するということになれば、補正ということもありますけれど、ある一定のことを先にさせていただきたいというふうに思いますので、当初の方でお願いをしたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 分かりました。 ３択にすればどれか選んでくれるかなと思いましたけれども、時期は難しいということです。前向きにお願いをできればというところで、今日はとどめたいと思います。 残り僅かになってきました。市民の安全・安心についてということでくくらせていただきました。 防災対策としてのヘリポートの建設、数年前からヘリポートの建設がありました。見に行ったところ、最近では藤ノ川・奥屋内、今は富山でつくられているというふうに聞いております。ほんで、いろんな方から、最近はつくる速度が遅くなったのではないか、そういう質問をされます。ほんでもう一つは、待っていれば優先順位を市で決めてくれて、地域に相談に来るのか、それとも区長先頭に陳情団を構えて市に何度か行った方がいいのか、どっちなんだ、そういう質問をされております。やはり市として決して予算がつく限り、ヘリポートはつくっていくものと考えてはおりますけれども、この辺り地域の方にどういうふうに話せばよいのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） まず、ヘリポートの建設の現状についてご説明をいたします。 市内のヘリポートの現状についてでございますが、ドクターヘリと小型機のみで利用可能なヘリポートを含めまして、現在市内には48カ所のヘリポートがございます。この48カ所の中には、県が所有する「りょうま」であるとか「おとめ」が利用可能な防災対応のヘリポート、これが６カ所ございまして、この６カ所につきましては、国土交通省が整備いたしました四万十川入田堤防のほかに、市において整備いたしました大用、平成25年度でございまして、26年度に大宮、それから27年度に藤ノ川、28年度に八束、29年度に奥屋内、この５カ所を整備いたしております。市の方針といたしましては、これまでもたびたび議会でご答弁いたしておりますように、消防団の17分団ごとに最低１カ所は整備していきたいと考えておるところでございます。現在、今年度につきましては、西富山の候補地の測量設計を行いまして、来年度建設工事を完了する予定としております。その後も順次他の地区での整備を実施していくこととしておりますので、ヘリポート建設を今後も推進していくこととしております。 それから、ヘリポートの整備につきましては、地元から陳情とかそういった依頼をしなければいけないのかということでございますけれども、これは市の方で毎年整備をしていくこととしておりますけれども、この整備をするに当たりまして、地元からの要望、こういったことがございましたら、一定考慮をする、こういったのも参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。 地域からの要望があった方がいいというご答弁であったように思います。ちょっと確認をさせていただいて構いませんでしょうか。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 地域からもご要望があれば、それも優先順位の一つとして一定は考慮したいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 本日はここまでにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（宮崎努） 以上で廣瀬正明議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 小休にします。 午後３時９分 小休 午後３時10分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 ただいま「議員提出議案第１号、四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」並びに「議員提出議案第２号、四万十市議会の議員の定数を定める条例及び四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」が提出されました。 お諮りいたします。 「議員提出議案第１号」及び「議員提出議案第２号」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、「議員提出議案第１号」及び「議員提出議案第２号」を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） 直ちに提案理由の説明を求めます。 平野 正議会運営委員長。
◆議会運営委員長（平野正） 「議員提出議案第１号、四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」の提出につきまして提案理由の説明を申し上げます。 この条例案の中身については、お配りしておりますとおりでございます。平成21年に報酬減額したものを次の改選からもとに戻すものであります。四万十市議会議員報酬については、合併により四万十市が誕生し、当時26人であった定数について議会改革の一環として定数削減の議論が起こったことに端を発しております。平成19年の議会運営委員会で定数を20人とする条例案の提出が決定し、翌年の３月議会に提出されたものの、定数を22人とする修正案が提出され、修正案が可決されました。この修正案の提案理由が、報酬については20人分の報酬を22人で割り、全体として総報酬は、議員20人に削減したときと同額とするというものであったため、議会を二分し議論が行われましたが、最終的に報酬削減という結果になり、四万十市の議員報酬は、県内においては当市より人口の少ない宿毛市・土佐市・安芸市よりも低い状況になっております。その後、平成24年に議会運営委員会で定数20人に削減し、報酬をもとに戻すことについて話し合いが行われましたが、議会改革が道半ばで、市民の理解が得られないこととして、定数削減条例案のみを提出し、現在に至っております。 しかし、現在では、議会基本条例、議会議員政治倫理条例の制定、報告会、地区や各種団体との意見交換会の実施、議会中継や委員会記録の公開、予算決算常任委員会を立ち上げるなど、議会改革は着実に進展しております。 以上により議員報酬をもとに戻すことを議会運営委員会において全会一致で可決し、議員報酬復元を提案するものでありますが、更なる市民の理解を得るために、また議会として適切な議員定数について議論した結果、定数削減を容認する意見が多数を占め、この案と同時に定数削減条例案を提出する運びになったことを申し添えておきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 「議員提出議案第２号、四万十市議会の議員の定数を定める条例及び四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」の提案について説明をいたします。 この条例案は、議員定数を18人に、総務・産業建設・教育民生の常任委員会の定数を６人にするもので、次回の選挙以降に適用されるものであります。 議会改革の一環として、現在の四万十市における最適な議員定数は何人なのかという問題についてこれまで何度も議論されたところであります。 また、市民の方々からも定数削減という声が何度か出ており、そのたびに議会は検討を重ねてきたところであります。今回更なる議会改革を進めるに当たって、現在の市議会における必要最小限の人数ということで、18人という数字を出しました。これは、人口・面積、議論を重ねる場である委員会の人数を考えると、ぎりぎりの数ではないかと思います。 一方では、18人は最少の人数であり、より市民の声を反映させるために現在の人数のままで構わないではないかといった意見もありましたが、市民の方々から削減を求める声があること、同時に報酬復元の議案を提出するため、より一層理解を深めるものであるため、採決した結果、賛成多数で定数削減を提案するに至ったものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日20日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託、予算決算常任委員会であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時18分 散会...