四万十市議会 2018-09-11
09月11日－03号
平成３０年 ９月定例会 平成30年９月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 平成30年９月11日（火）■議事日程 日程第１
一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 桑 原 晶 彦
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 池 田 哲 也 高 橋 由 美
福祉事務所長 小 松 一 幸
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫
総合支所長兼
支所地域企画課長 伊勢脇 敬 三
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所産業建設課長 村 上 正 彦 小 谷 哲 司 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 午前10時０分 開議
○議長（宮崎努） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
一般質問を行います。
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） おはようございます。お許しをいただきましたので、通告書に従いまして
一般質問を行いたいと思います。議員番号２番、質問順位６番、
廣瀬正明でございます。 まず、
防災対策についてお聞きいたします。 豪雨災害が深刻な事態を招く事例が多くなっており、四万十市で人的被害がなかったことは、今年非常に幸いであったというふうに考えております。各地で
人的被害が起こる中、
災害弱者と呼ばれるお年寄りや幼児、障害者は
避難準備段階で避難するのが望ましいというふうに言われております。確かに強風が吹き荒れる中や、また横殴りの雨の中での避難が困難であることは間違いなく、
事前避難の重要性を強く感じております。ところが、
事前避難を行うと避難所で長時間過ごすことになります。早ければ早い程長時間になりますし、まだ危険を感じない段階での避難ということになりますので、なるだけ快適な避難所というものもこれから望まれていくのではないかというふうに考えております。 そこで、
質問１つ目でございますけれども、避難所の
受け入れ態勢について質問をいたします。 通告書では、
受け入れ態勢は万全かという書き方をしましたが、具体的に聞き返されましたので、具体的に質問いたします。 想定しましたのは、夏場、
高温注意報の出る時期に巨大台風が接近した場合、まだ外は晴れている場合もあり、非常に高温の中で
事前避難準備が出された場合、
エアコンのない避難所では受け入れは困難であると考えております。そういった部分を考慮して執行部のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（宮崎努）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） 風水害に関しまして、
避難準備情報、こういったことは明るいうちの避難ということを原則にしまして、早目早目の情報の発令はさせていただいております。ただ一方で、避難者の方には相当の苦労もおかけする訳ですから、できるだけの配慮もしたいというふうな中で、私ども事業を進めておりまして、今年度はまず
主要事業概要におきまして、避難所の機能強化というふうなことを掲げております。その中では、まずは今の暑さ対策で申しますと、昨日川渕議員にもご答弁させていただきましたけれども、
エアコンなど、そういったところがある施設については、できるだけ使わせてもらおうということで、学童なんかにつきましては開放をお願いして、そういったところは対応させていただいております。ただ、ないところもありますので、こういったところは体育館などでは大型の扇風機でありますとか、そういったものの活用・購入・整備、そういったところを考えておるところです。 以上です。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） 失礼しました。どうもありがとうございました。昨日と同じ原稿を読んだように錯覚をしたところもございましたけれども、
エアコンがないところは扇風機、今年の暑さを考えると、まずそういう考え方ではなくて、
エアコンのある施設をいかに活用するかという方向で考えていただいた方がいいのではないかと思います。私の近所でも、幾つも市または市関連の施設もございます。
エアコンが付いたところもありますし、洋式のトイレが最近できたところもある訳で、そういうところをまず利用して、足らない分を体育館等利用するという形をとるべきではないかと考えておりますので、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮崎努）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） 避難所の設定につきましては、様々な要件がございます。例えば
エアコンがありましても、
土砂災害の
警戒危険区域であったり、浸水害が起こり上への避難もできないというようなところは、避難所として適さないというふうなこともあります。ですから、様々な条件の中で今は地域と話し合う中で設定をさせていただいております。これが現状でございます。 また、そういった柔軟な対応の中でさせていただきますので、そういうふうな浸水害の中でも影響がないでありますとか、
土砂災害の危険区域にないとか、そういう中で
エアコンがあるとか、それでなおかつ地域の方々がここがよいというようなところがあれば、それは見直す価値があると思っておりますが、現時点ではそういうところがないというのが実情でございます。 以上です。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） ありがとうございました。半分納得はいく訳でございますけれども、幾つも市の施設があるのに、何かまずここは駄目じゃないか、そういう答弁になっているように感じます。まず、ここは利用できないか、積極的に暑さ対策のできる施設を利用しようという姿勢が少し弱いのではないか、そういうふうに感じております。幾つもの施設がある中、まず
エアコンがある中で他の被害を受けづらい施設というものを探すところから始めていくべきだろうと。本当に人命が関わってきますので、あそこにしちょったらよかったとか、災害が起きて
人的被害が起こった後でそんなことを言っても遅いのではないかなと、そういうふうに考えておりますし、
高温注意報が出た時点で、私はお年寄りの避難を考えておりますけれども、お年寄りを本当に
エアコンのないところに避難していただいて、自宅にいたらよかったのにというような事例が起こってからでは本当に遅いと思うがです。その辺りもっと前向きに考えていただけないものか、もう一度短目にご答弁をお願いいたします。
○議長（宮崎努）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦）
廣瀬議員のおっしゃることは十分承知しております。その中で学童の利用であるとか、できるだけ近隣にある施設を探しまして、
エアコンがあるとこはそういったとこに行ってもらうというようなことを東山の小学校でありますとか、下田の中学校、こういったとこでも実施しております。そういった努力は続けておりますけれども、暑さのリスクもありますが、災害時には裏が斜面が
土砂災害の区域であったり、それから浸水害で１階、２階が水没するというようなところではできないということもありますので、そういったところを今調査もしておりますし、これからもそういったご提言とか、近所にこういうところがあるよというようなことがいただければ、それは柔軟に考えさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） どうもありがとうございました。大分納得ができたと思いますけれども、今年についてはもう気温も下がり始めましたし、暑さ対策を中心に考えなくてもいいと思う訳で、来年の春、夏まで期間はあります。更に努力をしていただけるように。また、
避難準備段階での避難に対する住民の理解というものは、まだまだの段階であろうと、そういうふうに考えております。より快適な避難所を目指すということが必要になってくると思っております。そういった観点で２番目、早期避難を行うと長時間避難している必要が出てくる。
災害弱者の避難を定着させるという観点では、よりよい避難所が必要がなってくる、そういうふうに考えます。長時間の避難に対応できる避難所のあり方についてお考えを聞かせていただけたら。ちょっと抽象的でしょうか。もっと具体的に話した方がいいのかなと思いますが、まずはご答弁をお願いをいたします。
○議長（宮崎努）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） 今程のご質問、
災害弱者に対する配慮とか、そういったことも含めてと思っております。暑さ寒さ対策は今話したようなところですけれども、そのほかにも
災害弱者、いわゆる要配慮者、こういった方には
避難所運営訓練の中でも、常に念頭に置いたことをやっておりまして、例えば避難所のトイレでありますとか、本部に一番近いスペースをそういったところに確保しましてベッドを置く、そういったベッドの整備なども進めております。また、
ヘルプカードといいまして、それをつけていただくと、支援される側はどういった支援をしてほしいとか、支援する側はこういう支援をしたらいいのかとかというようなものについても、マニュアルの中で定着させようというふうな動きをしております。 併せまして、先程言いましたように、
ハード整備の中でもトイレの洋式化、こういったことについても取り組んでいるという状況でございます。 以上です。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） ありがとうございます。先程から私申しておりますように、お年寄り、
災害弱者の中でもお年寄りをイメージする中で、
事前避難ということを考えております。実際に何が要るのか考えたとき、確かにトイレに近くないと、水分もとらないように努力する方もおいでたりいたします。ただ、お年寄りが集まったときに、例えば膝が痛い方は椅子に座りたがるがです。ただ、長時間になってきますと、うたた寝をする危険も出てくる。例えば
パイプ椅子であれば転倒の恐れが起こってくる訳ですね。それを考えると、やはり畳の部屋があって座布団でという形が望ましいのかなと思うがですけれども、避難所で畳があるところといいますと、
中央公民館と
文化センターぐらいしか私の頭には思い浮かぶところがない訳です。これから
避難準備段階での
事前避難を広めていく場合、本当に１人が１人付き添いができるような状態ではないというふうに聞いています。10人超えたら２人配置にしていきたいというような話は聞いておりますけれども、なかなか人数を増やすこともできてない。そういったときの対応、施設の改善ということは考えていただきたいと思いまして、再度改善の
取り組みについてできないか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（宮崎努）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） 避難所の施設によりましては、畳によらない施設というのも出てくると思います。こういったことから、現在市では折り畳みマットでありますとか、そういったものを避難所の必要人数を備蓄する
取り組みをやっております。 それから、ほかにもトイレにつきましても、遠くに行けない人にはポータブルのものを用意するとか、ベッドにつきましても、椅子にもなるように、そういった足の痛い方とか、逆に床に座りたい方とか、そういったところを多様な
取り組みを進めているところでございます。 以上です。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） ありがとうございました。いろんな面から対応を考えていただけるということでありますので、次に進みたいと思います。 避難所についてお尋ねをしてきましたが、
避難準備段階での避難というものはまだほとんど理解もされていない。準備段階で避難した人数というのは本当に少ないというふうに聞いています。けど、これから先、深刻な被害、ある地域全体に
避難指示等が出された場合のことを考えます。
ひとり暮らしのお年寄りが増えていると聞いております。聞いておるというか、うちの近所にも
ひとり暮らしのお年寄りがたくさん、いやもうたくさんではないかもしれません。過疎地ですので、それ程の数ではないがですけども、
ひとり暮らしのお年寄りの割合が増えております。どうやって
事前避難を定着させていくかというのは、大きな課題であろうというふうに考えております。まず、それについて、
事前避難の理解、また協力、実際に避難をしていただく、そういうための
取り組みを行えないかというふうに考えております。そういった意味で対策をお聞かせいただけたら、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮崎努）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） お答えいたします。
ひとり暮らしの高齢者の方、こういったことも念頭に置いた
取り組みでございますけれども、まずは要
配慮者台帳を地域の方々と作成しまして、それを地区の主要な方々に持っていただいたり、消防団の方々に持っていただいたりというふうなことを通じて、避難に支援していただくという体制をつくるということも含めまして、今取り組んでいるのがマイ・
タイムライン、これの作成でございます。中村東町でありますとか、古津賀第２団地、それから
中村小学校なんかの協力を得まして
モデル事業として展開しておりますけれども、風水害の際には事前にまず情報を収集する。それから、何が起こったときにはどうする、こういった情報を得たときにはこうするという中で、最終的に避難を完結するまでをルール化しておるものでございます。この
タイムラインが浸透しましたら、事前に設定されたタイミングの中で避難が実施していくということになってこようかと思っております。 当然ながら、作成時には早目早目の避難、こういったことが標準となってきておりますし、暗くなってから大雨が想定された場合は、明るいうちから避難行動を開始すると、こういったことも盛り込んでまいります。地域、あるいは自分でつくっていく、それから地域で考えていく、こういったものがマイ・
タイムラインとなりますので、こういった
モデル事業を最大限活用しまして、地域全体に広げていくと、こういうことが大事であろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） どうもありがとうございました。方向としてはいいと考えておりますが、実際お
年寄り一人ひとり声をかけて回ってもなかなか理解が広がるとは思えません。地域には
老人クラブや
健康福祉委員会、地区の役員さんもおいでますし、
自主防災組織もできてます。消防団も力はかしてくれるであろうと、そういうふうに思う訳で、まずお年寄りのグループの中で、誰々さんと誰々さんではなくて、できたら全員避難してくれないかという協力を求めていくところからの方が近道になるのではないかと、そんなことも考えてます。もっともっと地域の人達に協力を求めて、協力してもらって、最終的な目標、それは
防災課長もお持ちやと思うがですが、僕が思うには、地域全体に避難勧告や
避難指示が出たときに、お年寄りの何割かは先に避難してますよと、避難済んでますよと、そういう状況を目指していくべきではないかなあ、そういうふうに思いますので、再度ご答弁をいただけたらと思うがですが、よろしくお願いします。
○議長（宮崎努）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） お答えいたします。
廣瀬議員がただいまおっしゃいましたこと、これがまさにマイ・
タイムラインの作成でございます。これは地域の中でみんなで考えてどういうふうに動くかということなども兼ね合わせておりますし、それから例えば先程おっしゃいましたように、
老人クラブの中でもマイ・
タイムラインを作成してはどうでしょう。そうすると、施設でありますとか、ご老人の方が集まってどういう対策をとればよいのかという中では課題も見えてくるでしょうから、そうすると地域との連携でありますとか、ご近所との連携、こういったことも自然と生まれてくると思っております。考えていることは一緒でして、それをマイ・
タイムラインという形でみんながマニュアル化して持つと、このことがあれば、
お互い共通の認識として持てるというふうに考えております。ですから、こういったことを広めていくことこそが重要であるというふうな思いで答弁させていただいております。 以上です。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） どうもありがとうございました。マイ・
タイムラインがそれ程広い意味を持っているということ、ちょっと私の理解不足であったと思います。いい方向に進めていただけるということでありますので、次に進みたいと思います。 次に、関連はありますけれども、洪水対策について。 ７月豪雨、
皆さん記憶に新しいと思うがですけども、次にどこで災害が起きてもおかしくない状態というのが本当に続いたように思っております。また、既存のダムの治水力というものを過信し過ぎた部分もあったのかなということで、一つの教訓も残されたように感じております。雨が降ると川の水位が急に上がってくる、そういうふうに感じられている方、また逆に雨がやむと一気に水が下がるときもあるよ。結局山の保水力が低下している、そうおっしゃる方々がおいでます。手入れしてない山、間伐が行われていない人工林、日の当たらない山の中は
石ころだらけ、草も生えず、雨で土が流され、木の根がむき出しになっているところもあるというふうに聞いております。また、人工林の多くが挿し木によってつくられた苗を使われているということで、土砂崩れや鉄砲水の原因になることもあると聞いております。緊急間伐という補助金を使って林道をつくって間伐を行う方法もあるというふうに聞いておりますが、
山の手入れは今年行って来年効果が出るというものではないと聞いております。四万十市として将来の洪水対策・災害対策・山の保水力を上げることが将来の大きな水害を少しでも軽減することに繋がるのではないかと考えておりますが、まず手入れを怠れば保水力は下がり、皆伐を行えば更に状況が悪化すると言われる山の保水力について、回復させる方法はないか、四万十市として関われる方法はないのか、お聞かせをいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮崎努）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 豪雨の際の水位の上昇につきましては、今程ご質問の中でもありましたけれども、一般的ではございますけれども、森林の荒廃による水源の涵養の機能の低下、それから山間地の
耕作放棄地の増加等によるものと、そういったことが言われますけれども、それと併せまして集中豪雨によるもの、そういった様々な要因が関係しているものと思っております。ただいまのご質問の山の保水力でございますけれども、保水力には２つあるというふうに伺っております。まず１つ目には、土壌の保水力でございます。これは地下部の土壌によって発揮される力と言われております。２つ目でございますけれども、これは流域の保水力でございまして、地上部の樹木を含む森林全体によって発揮される力で、森林に降った雨のうち、一時的に流域にたまる雨水を言うそうでございます。この保水力につきましては、森林の状況、また土壌・地質の条件、そういったものによって異なってくるものというふうに言われております。 このような観点から、ご質問の山の保水力を回復させる
取り組みでございますけれども、具体的には森林の適正な保育・間伐、こういったものを促進していかなければならないと思います。そういったものを促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施策を基本としつつ、次に伐採に伴って発生する裸地ができますけれども、この裸地につきましては、縮小、また分散する、そういった
取り組みが必要であろうと思っております。 一方で、来年度より新たな制度としまして、手入れの行き届いてない森林の調査・整備、こういったものを行う新たな
森林管理システムというものが動き始めます。この制度を活用することで少しでも未整備の森林の解消に繋がっていけばというふうに思っております。 いずれにしましても、これまでも森林の整備を行ってきた訳ですけれども、これからも続けていくのが必要であると思っております。サイクルの長い
取り組みにはなろうと思いますけれども、今後とも先程ご答弁させていただきましたような施業方法を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） ありがとうございます。予想以上にいい答弁が返ってまいりましたので、是非これからも取り組んでいただきたいと思います。 次へ進みたいと思います。続いての質問は、ちょっと具体的になると思うがです。なるだけ固有名詞は使わずに質問をしようとは思いましたが、具体的に黒尊川はどうなっているのかという質問を私自身がされたこともありますので、お聞かせいただきたいと思うがですが、
黒尊川流域で皆伐が行われて、今も土砂が流れ込んでいるという話を聞きました。市としては何もできないのかという質問がございましたので、ちょっと答弁、答えに困りまして質問にしようと考えた訳でございます。 黒尊川を守る
取り組み、今日の質問に先立ちまして、
黒尊川流域で長く山の仕事をされてきた方の話を伺ってまいりました。皆伐も問題じゃけれども、皆伐だけではなくて、
林道づくりにも問題があると、その方はおっしゃっていました。重機を持ち込んで経費削減、予算を抑えるために、ただブルドーザーで押した、それからパワーショベルで削った、とにかくトラックが入れればそれでいいというようなお粗末な林道もつくられている。だから、林道からも皆伐した林からも土砂が長期間流れ込む、そういう状態がある、そういうふうにおっしゃっておいでました。
西土佐地域では、山の持ち主の調査が進んでいるというふうに聞いております。地域と山の持ち主の協力があれば、市として取り組めることはたくさんあるのではないかというふうに考えております。黒尊川だけよければいいということではない訳ですけれども、四万十川流域で今でも一番きれいな川と言われています。四万十市にとっても財産と呼べる支流ではないかなと思います。黒尊川だけやればいいということを今日申し上げている訳ではない訳で、黒尊川も目黒川もきれいにしながら、また他の市町村の協力を求めていく、そのためにまずは四万十市として取り組めることを積極的にしていくべきではないか、そういうふうに考えておりますので、市としての考え、お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮崎努）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 清流を守るということであったと思っておりますけれども、この件につきましては、今程ありましたように、一本の河川のみならず、他の流域にも関係してくるものだろうというふうに思っておりまして、大変大きなテーマであろうと私ども思っております。 ご質問の土砂の流出と川の関係について、私の方でご答弁させていただきます。 土砂の流出につきましては、降雨量と水源の涵養機能、これが共に関係してくるものと思っております。この水源の涵養機能でございますけれども、大雨が降ったときの急激な増水を抑える、そしてしばらく雨が降らなくても、流出が途絶えないようにする、こういったことで水源の山地から河川に流れる水量や時期に関わる機能というふうに言われておりまして、まさしくこの機能を維持増進していくことが必要であろうというふうに思っております。そのためには、繰り返しにはなりますけれども、森林の適正な施業管理が必要となってまいります。今ご質問の中でもありましたけれども、伐採の際の施業の仕方、ここは山自体を傷めない施業、こういったことに特に注意する必要があろうかと思っております。 また、今程林道というご質問がありましたけれども、主に作業する道をつけておる訳ですけれども、この作業する道につきましても、例えば山肌のどこを水が通ると、そういったことも想定する中で、水の流れをとめないとか、そんないろんなやり方もあろうと思いますので、そういった作業する側が事業体の方でそういった技術を今高めていただいておりますので、そういった研修なども更に積んでいただきたいというふうに思っております。 なお、民有林ですけれども、民有林を伐採する際には、伐採届というものを市へ提出していただくことになっておりますので、その際には自然萌芽にするのか、例えば保安林でしたら２年以内には植えなければならないと、そういったこともありますので、植えたら施業する、そういったことも徹底していただきたいというふうに考えております。 川の環境保全に対する林業側の
取り組みとしましては、植栽されてる人工林、かなりの人工林がございますので、ここにつきましては適正な管理、適正な施業、これが最重要なことではないかというふうに思っております。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） どうもありがとうございました。個人の持ち物の山については、市としては深くは関わりづらい面もあろうかとは思うがです。届け出が必要になっている、山の木を切るとき届け出をされるという話を今お聞きしました。皆伐したところを植えても、なかなか今は木が育ちづらい、本当に一生懸命苗を植えたら、鹿の数が増えたという話も聞こえてくるような状態で、一旦皆伐してしまったところというのは、なかなか手立てがないだろうと思う訳で、地域や持ち主に協力を求めてなるだけ皆伐をしない、間伐をして、自然に木が再生し、そして混合林になっていく、そういう目標を持って対応していく、１カ所が皆伐が行われたから、もうこの川は駄目だと、そういうことはないと思っております。ただ、10カ所になり、20カ所になったら、昔は黒尊川ってきれいな川があったんだよという話にもなりかねんと思うがです。そういった面を防ぐには、今から協力を求めていく、人工林があれば間伐を進めていく、そういう
取り組みが必要ではないかな。ほんで、それがまた山の保水力にも繋がっていく可能性は高いと思っておりますので、下流に住む者にとっては少しずつでも状況が改善されるのではと、そういうふうにも考えております。そういった協力というものは求められないのか、市としてもっと関わるべきではないかと思いますので、再度ご答弁をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 市としての関わりでございますけれども、全国的な面からいいますと、私有林のうちの人工林の中で、既に経営管理されている森林が３分の１、経営が不十分とされる森林が３分の２と言われております。この経営が不十分とされる３分の２につきまして、本市での数値はまだ把握しておりませんけれども、そういった未整備の森林の把握を来年度以降、新たな
森林管理システムの中でやっていくと、計画していくと、これも長い年月かかると思いますけれども、やっていくということにしております。 そういった中で、少しでも未整備の森林をなくしていくと。ただ、これは施業する力量、マンパワーというのも必要になってきますけども、そういったところを調整する中で少しでも整備を進めていくということに努めてまいりたいと思っております。 また、整備の方法につきましても、単に間伐するというだけではなくて、間伐の仕方というのもあろうかと思います。どういった枝ぶりにしていくか。例えば三方向の枝が当たらないと、そういったことは当然していく必要があると思います。それは枝葉も広がるということで、自然の保水力にも繋がっていくということも考えておりますので、また下層の樹木も育っていくと、そういうふうに思っておりますので、そういった面も心がけた施業をしていくということで進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） どうもありがとうございました。私よりもはるかに詳しい方に質問をしてしまったのだなということを今やっと気付いてまいりましたけれども、非常にいい方向に努力していただけるということですので、次に移りたいと思います。 続いては、今年竹屋敷で土砂崩れが起こったという話、これは話は市の方からも聞いておりました。丸の内でも土砂崩れが起こったというのは、青いビニールシートを見ましたので、ああ崩れてるなあというのは見てました。ただ、丸の内にお住まいの方、人家に危険はないのか、本当に大丈夫なのかみたいな聞き方をされましたので確認、崩れたところというのは、人工林であったのかな。竹屋敷の崩れたところ、後から見に行きますと、主根のない木といいますか、ひげねのようなものが残った小さい木が残っておりまして、ここも人工林であったのかなと、そういうふうに考えます。ほんで、２カ所の土砂崩れに伴って近隣で土砂崩れ等が起こりますと、住民の不安というものも起こってまいります。人家近くで崩れそうなところはないのか、把握できている部分、それから丸の内については大丈夫だからと答えていいものかどうか、お聞かせをいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮崎努）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 まず、今程お話のありました２カ所の土砂崩れについてと、人家近くの人工林で危険な箇所はないかというご質問であったかと思います。 まず、２カ所の土砂崩れについては、全てが人工林というふうには私どもでは把握しておりません。この人工林であったとしても、それが土砂崩れの直接的な要因であるかということは判断しかねております。これも山の地形や土壌の状況、こういったものも関係してくるのではないかというふうに思っております。 次に、人家近くの人工林の危険な箇所についてのご質問ですけれども、人工林に限ってという調査は私どもは行っておりません。また、人家近くの調査等も行っておらない訳ですけれども、市内では
土砂災害警戒危険区域というものが指定されておりまして、その指定されてる区域は1,700程度あるというふうに伺っております。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） 聞き返すところがあります。1,700カ所危険なところがあるということを把握されているということで、そこに住んでる方々はもうそれをご存じで、とりあえず現状、命の危険がない状態で生活をできているというふうに捉えていいんでしょうか。再度ご答弁をお願いをいたします。
○議長（宮崎努）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） お答えいたします。
土砂災害危険区域につきましては、本年５月に全戸に配布いたしましたハザードマップの方に全て掲載しております。その後、今年度から複数年かけまして県の方で更に家に影響のあるような特別区域というふうなところの設定もするというふうに聞いております。 以上です。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） ありがとうございます。調査中の部分もあるということでございます。
人的被害が起こる前にいろんな対策をとっていただけるのであれば、それにこしたことはないというふうに考えております。どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、
防災対策から次、移住者対策についてお聞かせいただける部分があればと思います。 四万十川流域に移住してこられる方の中で、四万十川に憧れを持っているので、夏は川で仕事をしたいと、自分でカヌーの仕事を始められた方も近くにも何人かおいでるがですが、夏は川というのは何とかなるんですけど、冬は山というのがなかなか難しい。冬は山師をして生計を立てるということで、近所に住んでる女の子が昔新聞にも載ったりしておりましたけれども、なかなか大変な部分もあるようで、個人で山の仕事を探すということは非常に困難な部分もありますし、やっと見つけても後払いになりますと、仕事が全部済んでから支払いということもある。いろいろ大変な部分、四万十市として応援できる部分はないのか、そういうことをお聞かせいただけたらと思うがですが、よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 移住対策におきます山の仕事の支援についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、移住希望者の中には林業を生業にしたいという四万十市へ移住を考える方、多くいらっしゃいます。ちなみに平成27年度以降の状況で申し上げますと、移住組数、本年８月、先月末現在でございますけども、ちょうど100組となっております。その100組の中のうち、林業を生業として移住された方は４組おられます。内訳は、３組の方が森林組合、あるいは林業事業体への就職という形、１組につきましては、自伐型林業に取り組むシマントモリモリ団、先程議員の方からご質問のありました女性の方も所属されている団体でございます。また、移住ということではないんですけども、地域おこし協力隊のＯＢ、あるいは現役の隊員の中にも山の仕事に関わりながら定住を志すという、そういった者もおります。ただ、こうした林業を志す移住者への情報提供・支援ということで、移住支援の立場からの現在の状況でございますけれども、１つには林業をテーマとした移住体験ツアーを実施しております。平成29年度に実施しましたツアーにおきましては、先程申し上げましたシマントモリモリ団の方の協力もいただきまして、実際の現場での体験、そういった実践も踏まえてツアーを行ったところでございます。その際には６組９名の方のご参加もいただいております。 また、本年度も11月下旬に予定しておりますが、森林組合の施業現場、また自伐林業の方、現在、地域おこし協力隊の方が富山の方でそういった
取り組みもしてますので、そういった現場の見学、そういったツアーも企画しているところでございます。 移住対策として山の仕事に対する直接的な支援というのは、現在できておりませんけれども、林業を志す、そういった相談があった場合には森林組合、あるいは林業事業体、そういったところの求人情報の提供、また自伐林業の団体の方をご紹介しまして、そうした方のお話を直接お伺いする機会をセッティングしたりという
取り組みをしております。 また、市だけではなくて、ＮＰＯ法人、あるいは移住サポーターという民間の方々も配置しておりますので、そういった人の中には林業に詳しい方もいらっしゃいますので、そういった民間の方のご協力もいただきながら、相談体制を整えながら、林業だけではなくて、いろいろなそういった就業相談、そういったところにもできるだけのバックアップはしているところでございます。ただ、直接的な仕事の斡旋は、法的な関係もありますのでできません。ただ、そういった山の仕事に限らず、様々な就業相談に対しまして必要な情報の提供、また関係者、団体等のマッチング、そういったところで支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） どうもありがとうございました。市としては本当に精いっぱいの
取り組みをしているのではないかというふうにお答えをいただいて思っております。これからも移住した方、四万十市は冷たいなどという方が出てきては心外でございます。温かく迎え入れられる四万十市でこれからもあってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして、ぶしゅかんについて質問をいたします。３番に載っております。 生産量、出荷量と書きましたけれども、生産量については昨日詳しくお話がございましたので、出荷量を中心に、また特産品と呼ぶにはまだまだ出荷量が足らない、そういう話も伺っております。出荷量を増やしていく手立てはないのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（宮崎努）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 特産品については、出荷量をということでございます。出荷量を高めるためには、どうしても更なる栽培面積の拡大、こういったことも必要になってくるというふうに思っております。また併せまして、どうしてもここは生産者に頼るところがございますけれど、日々の栽培管理、またどうしても栽培をしていくには一定のマニュアルが必要でございますので、そういったものの作成、また徹底、また出荷を高めるためには販売先の確保、そういった
取り組みが今後も重要になってくるのじゃないかというふうに考えております。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） ありがとうございました。出荷量についていろいろ話を、地域でも熱心にぶしゅかんを育ててる方もおいでます。育てている方に聞きますと、出荷価格が安いとおっしゃっておりました。安いと出荷しない方、また少しでも高いところに売れないものだろうかという話にもなっているようですし、その金額なら苦労して出さなくても家で食べるという方までおいでまして、数本お持ちの方は出さない方もおいでる状況があります。そんな中で、出荷価格が現在適正なのかどうか、青玉で売っているものからすると、出荷価格というのは安過ぎるのかな、そんなふうにも私自身思いました。そういった面も含めて価格の変更等考えるべきではないかと思うがですが、市としてはどんなに考えておられるのか教えていただけたら。
○議長（宮崎努）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 現在、出荷されているぶしゅかんにつきましては、ほぼ果汁に回ってる状況であろうと思っております。果汁を生産する場合の引き取り価格というところでの設定もあったかというふうに思っておりますけれども、生産する側からとしましては、どうしても価格が少しでも一円でも高いと、こういったことが望まれてるところであろうと思っております。この点につきましては、今後都市部等との販売ルートの確保の中で、少しでも青玉についても量を、販売先を増やしていくと、そういったことを高める中で、少しでも引き取り価格を高めていただくような努力をしていただきたいと、いろんな生産者とそういったところを繋ぐ役割は市の方でしていかなければいけないと思っておりますけれども、どちらにしましても、生産者と、また引き取る者と、こういったものの信頼関係なんかも深めていくことも必要ではないかというふうに考えております。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） どうもありがとうございました。これ以上価格についての質問をしても、前には行かないと思います。 あともう一点だけ、これから将来に向けてぶしゅかんを特産品と呼べるようにしていくべきだと考えております。執行部として何かお考えがあれば教えていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎努）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 特産品としてということでございます。こちらにつきましては、産地化・特産品化というのは、ブランド化も含めて連動してくるものというふうに思っております。ここにつきましては、量と一定の品質、こういったものが大変重要であろうというふうに思っております。また、将来に向けましては、それがどういうふうに売れていくのか、そのときには当然集約、昨日もご答弁させていただきましたけども、一定集約していくということも必要であろうと思いますし、またこれ以上にも認知度を高めていくということも必要であろうと思っておりますので、そういったＰＲ活動も併せて行っていく必要があるのではないかと思っております。特に生産者側からいいますと、どういうふうなメリットがあるかということもあろうと思いますので、お互いにそのメリットが共有できる、そういった仕組みづくりを今後総合的に取り組んでいく必要があるんではないかというふうに考えております。 具体的なところにつきましては、これからもいろいろ検討していかなければいけないというふうに考えております。
○議長（宮崎努）
廣瀬正明議員。
◆２番（
廣瀬正明） どうもありがとうございました。地域でもぶしゅかんを一生懸命育てている方がたくさんおいでます。それが仕事に繋がっていくという部分も期待をしております。まだまだ価格的には１本が3,000円とか4,000円というふうに聞いております。ほんで、ゆずは１本の木が１万円の収入をもたらすというような話を聞いたこともございます。価格は当然年によって違う訳ですけれども、ぶしゅかんをたくさん育て、またそれが生活の安定に繋がっていくような形で、特産品と呼ばれるようなものになっていくということが、目指すべきところであろうと考えておりますので、これからもどうかよろしくお願いをいたします。 ５分を切りました。私の質問、以上にしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（宮崎努） 以上で
廣瀬正明議員の質問を終わります。 この際、11時５分まで休憩いたします。 午前10時56分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） おはようございます。６番松浦 伸です。お許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず、教育行政についてということでありまして、高知県立中村高等学校西土佐分校の存続についてということでお伺いをしていきます。 私も３月議会でこの質問をいたしました。前回の６月議会、上岡真一議員もこの分校の存続問題について市としての考えというのをお伺いをいたしました。その議事録を読んでいると、どうしても市長のはっきりとした態度が見えてこないんじゃないかという思いがありまして、もう一回市長にお伺いをいたしたいと思います。 県立のことでございますが、市長のお考えとしては、この分校の存続に対して本気で取り組んでいくのか、また流れ等を見てもう統廃合もしょうがない、そういった思いなのか、どちらかはっきりとした決意を表明していただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、四万十市には高知県立中村高等学校、そして幡多農業高等学校、そしてこの西土佐分校の３校がございます。当然そこの中で西土佐分校につきましては、以前のご答弁と同じように、やはりその必要性は十分認識をしております。ただ、そこの中でこれまでにも旧西土佐村当時より部活動等への財政的な支援、これは西土佐分校教育振興助成事業補助金として年間約30万円、これにつきましてはクラブ活動の遠征費やまた消耗品、また青葉寮の運営費等々に活用していると思います。また同時に、平成５年か６年やったと思うがですけれども、当時どうしても野球部をつくるという形の中で、まだ私は議員にもなっておりませんし、一村民であった訳ですけれども、橘グラウンドを借り上げて、もともと桑園とか畑やったと思うがですが、そこを村が1,000万円以上お金を出して確か造成をし、そこで野球部をつくった経過がございます。また、残念ながらその野球部につきましては、数年前に部員の減少で休部と、廃部という形になりまして終わった訳ですけれども、その土地の使用料等々につきましても、６年から約20年以上、現在もそうですけれども、橘地区にお払いをしてると、その総額につきましても、恐らく300万円近いものになるのじゃないかなと思います。また同時に、津野川若者住宅というのを岩城さんとこのすぐ近くに建てて、元の警察の跡地に、派出所跡地に建てておりますけれども、これなんかにつきましても、現在分校の生徒の専用の寮として活用するという形でやっておりまして、県立高校であれば、本来は県がやるべき役割ながですけれども、市としても十分し、当時の村、そして現在の四万十市につきましても、西土佐分校に対して大変支援をしているという認識がしております。 また同時に、昨年インターハイに山形県の方に行ったと思うがですけれども、そのときにも運転手代とか燃料代は払っていただきましたけれども、西土佐交通のバスを活用し、一般のバスを借るよりはかなり経費的な負担が少なく行けたという話も聞いておりますし、また教育振興会等々につきましては、必ず会には市の支所長含め多くの方が出て、そこの中でいろいろな協議をしておりますので、これは県立高校としては破格の扱いをしているというのが自分の認識でございます。 ただその一方で、少子化等々の影響もありまして、生徒数が少なくなってきたというのも現状でありまして、その場合、西土佐地区からいいますと、愛媛県であれば議員もご存じのように通学、そして中村地区であれば寮か下宿という形であろうと思います。通学であれば、江川崎から北宇和高校のある鬼北町までが大体１カ月7,850円、３カ月であると２万2,350円ですので、年間に約８万円から９万円ぐらいですかね。そして、江川崎から宇和島東、あるいは宇和島南・水産に行くとすれば、一月に9,770円でありますので、年間に約12万円という形の費用がかかって確かに経済的な負担があるのではないかなと。ただ一方、宿毛から中村高校、あるいは県中へ来てる子供達もおられます。その子達の金額が１カ月１万4,790円、これは特急に乗ると１回100円で乗れるそうでございますけれども、年間に約18万円ぐらいの金がかかるという形もございまして、確かに経済的な負担等々につきましても大変なものがあろうとは思いますし、できるだけ存続をするという方向で進めておりますけれども、そこがまた人が、生徒がいなくなれば、その時点では仕方ないというのが私の率直な思いでございますので、これは存続とか廃止とかというまでの議論すべき問題ではなく、昨年度につきましても、議員もご承知のように、振興協議会ですかね、西土佐分校の教育振興協議会、それが一応会は毎年のようにやってた訳ですけれども、私は昨年久しぶりに出させていただきまして、そこの中で会しただけでは何にもならんと。どういう形で生徒募集をするのか、その
取り組みをせんとかんという形の中で昨年初めて友好都市である枚方市の方へもＤＶＤをつくり、また鬼北町を含め愛媛県の方にも営業というとおかしいがですけれども、分校の保護者の方々が中心になって行った経過がございます。残念ながら、その経過について、今年につきましてはまだ実を結んでおりませんけれども、これにつきましてはまた継続をする必要があるのではないかなと思っておりますので、分校を残すなら本気でやるところはないのかなというような議論については、若干自分としては、これは西土佐地区で分校がなくなったらええという者は一人もおりません。また、そこの中で、これは先程申しましたように、県立高校でございますので、やはり振興協議会、そして中村高校の校長、あるいは県教委、そういう形の流れの中で進めるのが本筋で、それを市が一緒になって側面から応援をするという形がベターであろうと思いますので、恐らく教育振興協議会がまた開かれるんではないかなと思いますので、また議員等ともそこの場に出席すると思いますし、またそこの中でいろいろな提言をした中で、要は生徒を外から連れてこないと、これは存続をするせんというても、話になりませんので、どうして外からこっちに連れてくる、そういう魅力をつくる学校にするか、そういう形が一番であろうと思いますので、またいろいろと、特にＰＴＡの立場等々で提言をして前に進めていったらいていいのやないかなと思うのが自分の率直な考えでございます。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございました。私はしっかりと存続させていく、そして人数を増やすためにはどうすればいいか考えていく、そういった答弁が欲しかった訳ですけど、また前回と変わらないような答弁の内容だったですが、存続させないつもりだというんなら、私の質問はここで終わるつもりだったんですけど、私はこれから存続させるために分校の人数を増やすためにどうすればいいのかというふうなことの提言等をこれから質問していきたいと思いますので、是非前向きなご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 先程市長が言われましたように、分校かなり人数が減ってきております。中学校も現在の中学校１年生は12名で、それ以下の学年の小学生達も20人を超える学年はありません。その中学生が分校にどれぐらい進学しているかというと、大体年によって違いはありますが、大体40％から35％となっております。中山間地の高校を残していくためには、１学年20人というような規定がありまして、その20人をクリアするには、10人以上の方を外部から呼んでこなければ、入学してもらわなければ、この条件をクリアするのは厳しいというような状況であります。しかし、そんな中、私の３月議会の質問の中で市長の答弁の中に、６月頃に県の高等学校再編振興計画の中間取りまとめが出て、それを注視していきたい、またそれらを見て今後の振興策とかというものを考えていきたいというような答弁がありましたが、その中間取りまとめというのが発表されております。その中に学校再編といたしましては、この西土佐分校の名前が上がっていないんです。名前が上がっているのは、安芸高校・安芸桜ケ丘高等学校の２校と窪川高校、また四万十高校の２校でありまして、こちらの４校については統合を含めた検討校ということになっております。西土佐分校は中山間地域の学校ということでしか名前が載ってなくて、とりあえず県立高等学校再編振興計画の中では、すぐに分校の統合というのはないのかなという思いがしております。 また、12月の県議会等々で最終的な後期実施計画というのがあるようでございますが、しかしこのままいっていては、分校存続ということにはなり得ないと思います。その中間取りまとめ報告の中に、西土佐分校についてある後期実施計画、後期実施計画というのは平成31年から35年度のことを指すようでございますが、その学校のあり方の方向性ということで出ておりますので、読ませていただきます。 まず、西土佐分校については、地域との連携・交流活動、地域の特性を活かした
取り組みを通じて教育活動の充実を図る。また、少人数の利点を活かして国公立大学等への進学から就職まで生徒の希望する進路の実現を支援する。また、カヌー部の活動やラポールの活動を活発にし、生徒一人ひとりに役割ややりがいを持たせる
取り組みを推進すると共に、更なる活性策について検討が必要である。また、分校として高校教育の質を維持していくための最低規模である１学年１学級20人以上を連続して入学者数が下回っていることから、上記の
取り組みを通して生徒数の確保に努めるということになっております。 括弧書きで、中山間地域にある学校に共通する方向性ということで、ＩＣＴの活用により難関校への進学希望にも対応ができる学習環境・社会性の育成の確保が必要、また市町村との連携により地元中学校からの進学率を更に向上させることが必要。また、今後更に魅力ある振興策を検討し、特色ある学校づくりを行い、地域外の生徒を確保することが必要というようなことが記されております。 出てきましたけど、ＩＣＴの活用により難関校への進学希望にも対応できる学習環境づくり、これの確保が必要だと言われております。明記されておりますが、中山間地域にある高校というのは、西土佐の例を挙げますと、例えば勉強のできる子供達は高知市内の高校に行ったりだとか、愛媛県の高校に行ったり、また中村高校等へ進学するような傾向があるように思います。そんな中で、県としてはＩＣＴの活用ということを掲げていることだと思いますが、実際に県のことで大変申し訳ないのですが、どのような利活用がされているのか、市の方で調べておりましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） それでは、お答えをさせていただきます。 ＩＣＴの活用状況につきまして、高知県教育委員会の高等学校課に確認をさせていただいた内容をご報告することで答弁にかえさせていただきたいと思っております。 まず、県下全体の状況ということになりますけれども、平成26年度当時に小規模校にＩＣＴを活用した教育環境の充実計画があったようでございますが、当時法改正によりまして、平成27年度から遠隔操作での授業において単位取得が可能になったということになりました。そういったことも受けまして、進学においても小規模校でも専門教科の教員がいない教科についてこのＩＣＴを活用することで、単位が取れるということになったようでございます。ということでございますけれども、現在西土佐分校につきましては、このＩＣＴ環境の整備の不具合ということがありまして、現在この活用した授業は行われていないというような情報を得ておりまして、その整備等について学校側から県教委に対して要望を行っている段階であるということでございます。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前11時22分 小休 午前11時23分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。確かに県のことですので、ただ分校を残していくということ自体が地域の存続だったり活性化だったり、若い方達を地域に残らせる、そういうことだと私は思っておりますので、なるべく市議会の意向に沿った質問をさせていただきたいと思います。分かりました。 それと続いて、先程市長の答弁の中にありましたが、青葉寮という学生寮の名前が出てまいりました。これは昭和46年に建てられたようでありまして、かなり老朽化しておるようであります。また、新しい施策としては市の方で津野川若者住宅等を建てていただいておりますが、どうしても外部から人を呼び込むとなると、かなり古い学生寮ではなかなか学生を呼び込めないんじゃないかというような思いがありまして、現在西土佐分校のすぐ隣に休校中の津野川小学校があります。学校の利活用等大変難しい問題であったと思いますが、また耐震化等も必要だと思いますが、こちらの方を分校の学生寮として市の方で整備できないか。また、学生寮だけでなくて、将来的なことも考えて津野川若者住宅のような感じにできないものか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 伊勢脇
総合支所長兼地域企画課長。
◎
総合支所長兼地域企画課長（伊勢脇敬三） 休校の津野川小学校の活用ということでご答弁をさせていただきます。 ご質問の西土佐分校の青葉寮につきましては、分校に確認しましたところ、今程議員もご指摘がありましたように、46年の建築で２階建て、平成25年に内部の改装を行っておるとのことでございまして、部屋数は全部で７部屋、１部屋に２名が利用した場合には最大14名が入居可能なところ、現在３名が入居ということでございます。部屋の内部は先程申し上げましたが、25年に改装しておりまして、
エアコンも完備され、大変きれいな状況でございますけども、耐震対策につきましては未実施ということでございます。 それと23年度には、市の方で津野川若者住宅ということで学生の入居に対応しておるところでございまして、現在10名の入居が可能、こちらにも現在３名が入居をされております。現在、２つの宿舎を合わせまして18名分の空き部屋があるということになりますので、当面現在の施設で学生の入居希望には対応可能ということで考えております。しかしながら、青葉寮につきましては、耐震対策を行っていないということでございますので、今後その代替として市の保有する施設の活用につきまして、県教委等から相談がございましたら、可能な限りの協力をさせていただきたいと考えておるところでございます。 議員からご指摘のありました津野川小学校校舎につきましては、昭和53年の建築、耐震診断の結果、補強が必要な建物であるということでございます。また、分校の寮として活用する場合には、これらをクリアする必要がございます。また、改築するに当たりましては多額の費用、こういったものも必要になってくるということになろうかと思いますので、そういったところにつきましても、現在の所管であります教育委員会、また県の教育委員会等とも協議をしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。西土佐にはかなり、かなりじゃなくて、統合後、遊んでいる、遊んでいるといいますか、遊休の休校になっている小学校というのがたくさんありまして、是非校舎の利活用というのは、これから考えていかなければいけない問題であって、是非この学生寮としての
取り組みに前向きに考えていただきたいと思います。 続いて、公設塾等の創設ができないかということでありまして、全国的に見ましても公設塾というのが最近注目されているようでありまして、特に地元校が統廃合に直面したところだったり、学習塾がないところであったり、現行の塾への送迎で保護者の負担増などの課題を抱える過疎の自治体に開設されるケースが多いようであります。その内容といたしましては、運営モデルとか、スタイルとかというのは自治体によって様々であるようでありまして、高知県では四万十町や梼原町、また大豊町の方でも開設しているようでありまして、例を挙げますと、大分県豊後高田市の学びの21世紀塾というところは、受験対策に加えてパソコンやそろばん、そば打ちなど多様な講座を展開しているそうでありまして、400人以上の住民が講師登録する地域ぐるみの寺子屋スタイルが特徴で、きめ細やかな指導ができているということであります。梼原の例を言いますと、学校が主導する塾ということでありまして、梼原高校は教員補習のほか、外部指導者によるハイパー補習を開設している。費用は町の補助に加え、ＰＴＡも負担、希望進路に応じた個別指導も行い、ここ２年は国公立や有名私立大への合格者も増えているということであります。一部講師は梼原中でも補習を担当しているそうでありまして、同じ先生に高校でも習えるということが梼原校への進学率が９割を超す理由ということが高知新聞の方に載っておりました。 人数が少ないことによって、将来の選択肢が減るということが地元の子供達が分校を受験しない理由の大きな理由だと考えておりまして、例えば国公立大学に受かるというような子供達が出れば、現在高知市の方に行っている子供達や愛媛県の方に流れている子供達もこの西土佐分校ということに、進学先に選ぶんではないかという思いがありまして、是非子育て世代に優しい四万十市を目指す中平市長、この公設塾というのを全部市が負担する必要はないと思います。是非ＰＴＡ、保護者等にも官民一体となって取り組んでいけるような公設塾をつくっていただきたいと思いますが、これについてご答弁をお願いいたします。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをさせていただきます。 西土佐分校の学力、基礎学力の向上のための公設塾というふうに理解をいたしたところでございますが、先程議員おっしゃいましたように、県内でもこういった私設塾が自治体エリアにないということでつくっているというような経過もございますが、おっしゃいましたように、梼原高校のように高校が主体で自治体等の支援というのも事例としては把握をしているところでございます。しかしながら、まず分校においても個々の学力に沿った形での学力の底上げですとか、加力学習というのは行われると思っておりますが、その外でそれ以上の対策というのは、これは小学校・中学校もそうなんですけど、今地域人材を活用して開かれた学校の中で地域の人材を活用して加力学習も行うという方向になっております。そういったことから、高等学校におきましても、学校支援地域本部といった地域人材を活用した
取り組みというのはあろうかと思いますので、まず県教育委員会を始め西土佐分校としてお考えいただく必要があろうかと思います。ただ、分校存続という観点で存続の協議会というのを議員も委員として入っていらっしゃいますし、それから地元の方、ＰＴＡの方、それから行政の執行部も入っている会がございますので、そういった中でも地域の力、人材を活用できないかといった視点で議論もしていくべきだと思いますし、そういった中で市として支援しないといけない部分が整理ができるなれば、そういった検討も必要なのかなというふうに思っております。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。是非前向きにご支援、ご検討いただきたいなという思いがあります。 続いて、奨学金制度の拡大ということでありまして、明日の質問がうちの四万十クラブの上岡 正代表が１市２制度のことについて質問をいたすと思いますが、これは１市２制度ということで、西土佐には奨学金制度というものがあります。これをもっと拡充、私は西土佐分校の存続ということを念頭に置いて今回質問していますので、１市２制度の解消ということではなくて、もっと拡充していったら、ＰＲ等もしていったらいいんじゃないかなという思いがありますが、奨学金制度、ちょっと私勉強不足で申し訳ないんですが、奨学金制度の詳細な内容といいますか、どういった方が使えるのかというふうなことは答弁できるでしょうか。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） どういった資格要件というか、そういった視点でのお答えでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり） それでは、お答えをさせていただきます。 今議員がおっしゃいました奨学金制度については、旧西土佐村からの制度の引き継ぎということで、
西土佐地域の方だけの限定した制度になっておりますけれども、そこの中での資格要件というのは、貸付年度の４月１日で四万十市に１年以上在住する方、四万十市といいましても、
西土佐地域に住所がある方ということになってまいりますけれども、それで高等学校以上の学校に在籍する方というのが一つの要件としてございます。 それで、あとは人物、学業共に優秀かつ健康ということで、一定学校のそういった書類もいただきながら、なおかつ学費の支弁が困難ということで、収入要件というのも設けておるところでございます。 最後に、奨学資金の返還が確実ということで、連帯保証人も設けておりますけども、返していただくことも必要ですので、こういったことを要件として貸し付けを行っているところでございます。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。これは例えば年収等の制限等はない訳でしょうか。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 一定生活困窮というところまではいきませんが、こういった経済的に厳しいご家庭の支援という側面も持っておりますので、基準といたしましては、生活保護法の基準額の２倍以下の所得ということが条件としてはなってまいります。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ありがとうございました。分かりました。今国の方でもこの奨学金等、また給付型とか、いろいろなことが考えられているようでありますが、是非もう少しＰＲしていただいて、
西土佐地域の住民を増やす、
西土佐地域の若い方達を増やすような
取り組みをしていただきたいと思います。 次に、クラブ活動の強化ということで、西土佐分校は市長の最初の答弁にもありましたように、カヌーが非常に頑張っておりまして、昨年については２年生・３年生、カヌー部の全員がインターハイに出場されたということでありまして、今年も国体とインターハイにも多くの方が出場されているということを聞いております。このカヌーというのは、四万十川というこの地域の特徴といいますか、を活かしたスポーツ競技だと思っておりまして、嶺北もカヌーというのに非常に力を入れておりまして、例えばオリンピックで金メダルをとったような選手をコーチ等に招聘して、行政が招聘してコーチ等に雇ってクラブ活動に強化しているというところもある訳ですが、是非そういったところにも負けないように、この四万十市としても取り組んでいただきたいと思いますが、こちらについてはどうでしょうか。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 議員おっしゃいましたように、カヌー部につきましては、今県下でもトップクラスということで、香川県出身の影嶋まどか先生が６年前に分校に赴任されて、その指導のもと、インターハイですとか国体に出場している状況にございます。今年度につきましても、福井の「しあわせ元気」国体にも、分校では初になりますけれども、女子カヤックペアが出場するということになりました。また、これまで個人での出場はございましたけれども、ペアでは初、県下でも高知国体以来の出場ということで、うれしく思っているところではございますが、そういった中で先程市長がご答弁いたしましたように、外から呼び込むという部分でいうと、このカヌー部というのが一つの特徴的なものかなというふうには考えておるところでございます。 そういったことから、市といたしましても、旧西土佐時代から先程これも市長がご答弁いたしましたけれども、年間130万円程度になります、財政的支援を行っておりまして、そこの中には部活動のクラブ遠征費とか、消耗品等も含まれておりますので、こういった支援が現在の活躍に一定寄与しているのかなというふうには考えているところでございます。 今後ともこの支援というのは一定継続は必要かなというふうには考えております。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。このカヌー、成績だけでなくて、カヌーすることによってまた人間形成等も非常に養われていく。特に西土佐分校の子供達は私が、私といいますか、近所の方達が車等ですれ違っても、ぺこりと頭を下げていただいたり、挨拶等もしていただきます。そういったスポーツを通じて大事な人間の感性といいますか、人間的にも大きくなっていると思いますので、是非引き続きといいますか、更にご支援をお願いしたい訳ですが、今後ともまたよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、農村留学の推進についてということであります。 現在、市の方として、中学校・小学校等で農村留学というのはやっておられるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮崎努） 伊勢脇
総合支所長兼地域企画課長。
◎
総合支所長兼地域企画課長（伊勢脇敬三） 現在のところ農村留学については実施をいたしておりません。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。四万十市は雄大な自然といいますか、四万十川を始めとして自然豊かなところであります。是非この農村留学というのに取り組んでいただきたいなと思います。というのも、小学校・中学校等々でこの地域で育った方達が高校になってまたこの地域に帰ってきたいと思えるようになってくるんじゃないかなという思いもありますので、是非この農村留学というのにも取り組んでいただきたいなと思いますが、こちらに対して答弁は。
○議長（宮崎努） 伊勢脇
総合支所長兼地域企画課長。
◎
総合支所長兼地域企画課長（伊勢脇敬三） 農村留学の推進という点でお答えをさせていただきます。 議員のご指摘のように、
西土佐地域の実情でございますとか、西土佐分校、こういったところを知ってもらう機会といたしましては、またより身近に感じてもらう機会として提案の農村留学、この
取り組みは有効な
取り組みではないかと考えております。しかし、実際にどのような形で実施が可能なのか、また学生の受け入れはどうするのか、こういったところを具体的に一つひとつ調整していく必要がございます。 現在、
西土佐地域におきましては、この西土佐分校について協議を行う場といたしまして、チーム西土佐の会、それともう一つ西土佐分校存続推進協議会というのがございますので、ご指摘の件をこの場で提案いたしまして、可能性について模索をしてみたいと考えておりますので、ご協力等、また今後よろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 是非可能性あると思いますので、ご検討いただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 林業振興についてということでありまして、まず森林環境税について。 今年度税制改革大綱に森林環境税と森林環境譲与税の創設が明記されました。2019年に譲与税化され、平成33年以降本格導入される森林環境税については、自然的条件が悪く採算性が望めない森林など、市町村が受け入れ、間伐などの森林整備を進めていくことを柱とし、人材の育成や担い手の確保は無論のこと、森林保全・木材利用の促進・普及啓発のほか、県が行う支援などに関する費用に充てるということでなされておりますが、これは森林の間伐費用などを賄う新税ということで、住民税に１人当たり年1,000円を上乗せして徴収し、地方譲与税として森林面積などに応じて自治体に配るというものでありまして、来年度、19年から先行して導入されるものであります。 県の方の試算が県議会の方で出ておりましたが、19年には市町村に約５億7,000万円、県に約１億4,000万円の計約７億1,000万円が19年ということで、33年以降は市町村に19億円、また県に約２億円の計21億円が見込まれるとの試算が示されております。こちらについて、まだはっきりした情報はないかもしれませんが、この見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 森林環境譲与税の見通しでございますけれども、これは現在仮称という形になっておりまして、平成36年度からは森林環境税という、これも仮称でございますけれども、こういうふうに変わるのではないかというふうに伺っております。 金額でございますけれども、国が示した計算式がございます。これは私有林の人工林の面積、これは50％、林業就業者数が20％、人口数、これは人口割、これも割合にあるんですけれども、30％の100％でございますけれども、一部県の方にも配分されるということがございます。そういったことも加味した中で、この国が示した計算式に基づき試算してみますと、本市では平成31年度が3,800万円、それから徐々に増えていくんですけれども、これは３年ごとに増えていくということで計算されております。平成45年度には約１億2,800万円でないかというふうに試算をしておるところでございます。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。県の方もこの国の森林環境税に先行いたしまして、森林環境税というのを１人500円ですか、県民、とっております。これとの違いについて市の方でどういうふうな認識を持っているのか、お伺いをしたいんですが。
○議長（宮崎努） 松浦議員、質問で今のでよかったですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 県独自の森林環境税との違いということでございます。この県の森林環境税ですけれども、それぞれ使途がございまして、保育間伐・鹿被害対策・森林環境教育・森林ボランティア活動・木材利用の促進などの支援に活用されているということでございます。 一方、国の森林環境譲与税の使途でございますけれども、平成29年12月の閣議決定されました税制大綱の中で、市町村におきまして間伐や人材育成・担い手の確保・木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用にということにされております。 また、先程も触れましたけれども、県におきましては森林整備等を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることができるということが示されております。 この両税ですけれども、森林整備を行うという点におきましては、確かに共通しているところがございます。この違いと、現時点での違いといいますのは、県の森林環境税は森林所有者自らが森林整備を行う意思を持つ森林を対象とするということとされております。一方、国の森林環境譲与税、これにつきましては、新たな森林経営管理制度のもと、これは平成31年４月から施行される訳でございますけれども、森林所有者自らが森林整備を行う意思がない森林が対象になるものということで、税の違いと、使途の違いということがあるということで私ども認識しております。但し、今後この国の税の詳細が明らかになってくるものと思われますので、それぞれ情報を集めまして、使途につきましては検討していきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ある程度の役割の違いというものが示されているようでありますが、また国の方の譲与税の方がはっきりいたしますと、結構使い勝手のいいといいますか、いろいろなことに県じゃなくて国の方は使えるんじゃないかなという思いがありまして、次のシイタケの原木補助についてということでありますが、昨年まで３年間、シイタケの原木に対して補助が、市の補助があったようであります。シイタケ産業というのは、自然循環型といいますか、木を切ったらまた生えてきて、シイタケをとってまた切ってという、そういう繰り返しの特用林産物、農業・林業に近いものでありまして、昔はこのシイタケ栽培されてる方が各地域、特に山間部・中山間地ではかなりおられました。
廣瀬議員も先程質問をされておられましたが、山に保水力とかがある、そのシイタケの原木というのはクヌギやナラが主なものでありまして、山に保水力等を蓄えらせるものの木の中の一つだと思っておりまして、このシイタケ産業は廃れていったから、山も寂れていったというようなこともあるんじゃないかなと思います。 現在、シイタケの価格等も昔の、昔といいますか、一時期のよい時代に近づきつつありまして、シイタケ農家のまた生産意欲を高めるためにも、このシイタケの原木の補助について継続していただきたいのですが、こちらの財源等を利用してできないかということでお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） ご質問のシイタケ原木の補助への活用についてでございますけれども、この事業は昨年度で終了しております。この事業ですけれども、過去に風評被害というのがございました。これは原発の関係であったというふうに思っております。乾燥シイタケの価格が急激に落ちたと、下落したことからその価格を補填する理由で補助を行ってきた経過がございます。これにつきましては、生産農家、またＪＡからの強い要望もあったということでございますけれども、今程もありましたけれども、以前落ち込んでいた単価からは、現在平均単価でいいますと、4,000円ぐらいの価格まで回復しているのが現状であろうかというふうに思っております。 次に、森林環境税が財源になるかということでございますけれども、この森林環境譲与税でございますけれども、あくまでも森林整備の促進に繋がる費用であるということが大前提であるというふうに思っております。また、新規の施策あるいは事業量を確実に増加させる施策に充てることが適切であるとされております。ただ、ここにつきましては、市町村の一定の判断によるものとされるということも示されておりまして、ここは市町村の考え方であろうかというふうに思いますけれども、この原木シイタケの補助につきましても、含めまして今後乾燥シイタケがまた急落すると、そういったところが出てくると、一定議論をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。厳しい状況になれば検討いただけるというご答弁だったかと思いますが、シイタケつくっておられる方は、大変高齢化しておりまして、この地域にシイタケ栽培される方はもういなくなるんじゃないかなというようなところまで落ち込んでいるような状況であります。是非生産者が生産意欲を高めるためにも、この原木に対しての補助、また山の回転等をよくするためにもお願いしたかった訳ですけど、よい返答がもらえなかったということで、是非また今後何らかの方法を考えていただいて、このシイタケ栽培等も盛り上げていただきたいなという思いがあります。 若干早いですが、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮崎努） 以上で松浦 伸議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（安岡明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ３番山下幸子でございます。よろしくお願いいたします。 今回の質問は一問一答方式で、また初めてのことでお聞き苦しい点もあると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 男女共同参画において、まず１つ目は、本市において女性管理職員の登用状況についてお伺いをいたします。 内閣府男女共同参画局では、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待するという目標を掲げており、地方自治体にも同様の
取り組みが期待されています。また、女性活躍推進法も施行され、女性の登用目標の設定と行動計画の策定が義務付けられました。女性活躍推進法から間もなく３年、女性の活躍を支える
取り組みは、大企業から中小企業にも広がり始め、人材確保や働き方改革の面でも企業の関心も高まりつつあります。 そこで、本市の登用状況をお聞かせください。
○副議長（安岡明） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 本市におけます現在の女性管理職の登用状況でございますけれど、看護職を除く全管理職25名のうち、女性の管理職員は３名でございます。女性管理職の割合としましては12％となっております。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。女性の管理職を登用したことで、以前と現在ではどのような成果がありましたか。また、課題は何かありましたでしょうか、お聞かせください。
○副議長（安岡明） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） ご答弁いたします。 成果と課題ということでございますけれど、特に課題というものは見当たってないというふうに思います。成果につきましては、女性ならではの視点というものが随所に活かされているというふうに総務課的な見方をしております。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。現在、女性の管理職員の方は快適に仕事ができている状態でしょうか。問題点などは何か出てきてませんでしょうか。
○副議長（安岡明） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 初めに申し上げておきますが、快適に仕事ができてるかというふうなアンケートをとったことがございません。また、そういった状況等をまた踏まえて、今不満であるというふうな形も聞いている状況ではございませんので、今のところは現状で十分とは言えませんが、快適に過ごしているというふうに思っているところでございます。 以上です。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。今問題点も何も出てきてないということですので、安心しました。 それでは、次の２つ目の質問ですけれども、近隣の市町村では女性の管理職員は何人で、どのような職種についているのか、お聞かせください。
○副議長（安岡明） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 近隣の市町村、幡多地域の市町村の状況でございますが、これは看護職を除くというふうなことでお聞きしていただければと思います。 まず、宿毛市でございますが、これが２名でございます。土佐清水市が５名、そして黒潮町が１名、大月町が２名、そして三原村が３名、いずれも事務職でございます。 以上です。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。やはりどこも女性の登用はまだまだ少なく厳しい課題を抱えているということですね。職場等における慣行や固定的性別役割分担意識を始めとする人々の意識、社会制度といった男女の働き方に影響を与える要因にも幅広く目を向けて、女性が能力を存分に発揮できる環境を整えていくことが必要だと思います。 次に、３つ目の質問です。本市として今後の女性管理職員の登用についてどのように取り組んでいくのか、市長にお伺いお願いいたします。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今回山下議員より女性の管理職登用にという質問がありましたので、合併前の西土佐村の村長当時のことを思い出しておりました。私が村長をやりました平成15、16、17年当時、女性の係長から言われたことがございます。それはどういうことかと申しますと、自分の息子と同じような年代の子と係長研修をせんといかんと。どうせするのやったら、同じように男性・女性に関わらず、同じような年代に上げてもらわんといけんというのを言われたのを今思い出した訳でありますけれども、確かに合併当時、女性の管理職は記憶が定かではありませんけれども、旧中村市にはいなかったと思います。西土佐に１人おったぐらいやなかったかなと。若干増えておりますけれども、そこの中で一つ自分としてこれから女性の登用等々考えていく場合に、まず女性だからということで登用するのであれば、恐らくその方に負担がかかってなかなか、本来であれば定年まで勤められる。それでも早くやめらさんといかんという形にもなりますので、男性に伍して十分仕事のできる人材というのを見極めた中で進めなくてはいけませんし、また男性の係長が大体40歳前後であろうと思います。これまでにつきましては、女性の係長の年代が恐らくそれより何歳か遅かったのが現実ではないかなと思います。ですので、管理職をつくる場合には、その前の課長補佐、そして係長の段階からそれを見据えた人事配置をしていかなくてはなりませんので、そこら辺りにつきましても、十分配慮をした中で進めていきたいと思っております。 特にここ数年、女性の係長であるとか、あるいは課長補佐とか、次代を担う人材等々を登用しておりますので、いずれその方々が管理職としてやっていけるのではないかなと。今市の職員につきましても、半分以上は女性ですし、四万十市の人口も半分以上は女性であります。また、後程防災関係の質問もありますけれども、やはりこれからの行政を進める中においては、男女共同参画で女性の視点を進めながらやっていかなくてはなりませんけれども、そこの中で先程申しましたように、女性だから登用するというのではなく、能力のある者については男性、女性関係なしに上げていくというのが私の基本的な姿勢でございますし、それに応えていただける女性の職員が毎年毎年育っているように強く感じるところでございますので、今後このパーセンテージそのものは上がっていくのではないかなと。国の方も明確にそういう方向を出しておりますので、市の方もそれに沿った中で進めてまいりたいと思います。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。市長からの心強いご答弁をいただきまして、これからの四万十市の未来に希望を持つことができました。ありがとうございました。 女性の登用については、将来指導的地位へ成長していく人材プールの形成や女性職員の職域の拡大、研修等を通じたキャリア形成支援など、できる限り多くの女性が活躍できるように取り組んでいただきながら、また女性の場合、育児や介護など様々な生活環境の中で責任職となる訳ですが、そのような要因を踏まえた中でも、女性が働きやすく、活躍できる職場づくりの意識改革が必要だと思います。そのような中でこそ女性の視点からの業務改善案など、職場全体の働き方改革にも繋がっていくと思います。まず、本市から市内企業への手本となっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、防災・減災について。 災害対策に女性の視点を活かした
取り組みをといたしまして、１つ目に、現在委員会に何人の女性がいるのかの質問でしたが、昨日の川渕議員の質問の答えで、３人の委員がいてるということでしたので、私としましたらポイントを絞った質問にさせていただきます。
防災対策に女性の視点を反映するためにも、防災計画の作成・修正・政策・方針決定過程への基本的な考え方や具体的な
取り組みを盛り込むことが大事であると思います。防災会議においては、女性委員の役割が不可欠であり、またいつ起こるか分からない災害に備え、平常時から多様な視点で災害においての防災・減災・避難所運営・災害復旧活動など積極的な
取り組みについて考えなくてはなりません。 そこで、女性委員の拡大に努力はなさっていると思いますが、多様な面から女性の消防団や防災活動を展開する婦人団体や地域の婦人会などにも女性のリーダーシップの重要性の研修や女性の防災士資格取得についても推進の拡大をお願いしたいと思いますが、この点につきましてお聞かせください。
○副議長（安岡明）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） まずは、本市の防災会議における女性の委員の数３名ということでございます。昨年委員として委嘱させていただいておりますので、任期が２年でございますので、来年度、市長が先程お話をさせていただきましたように、女性の登用というのは大事であるというとこもお話がありましたので、そういったことも踏まえながら、新たな委嘱がされるものというふうにも考えております。 それから、消防団の関係で申しますと、既に消防団の中には女性で隊を組んでいるところもございます。また、そういったところには訓練とか、私どもが防災の会をする中で、ご意見やご提言もいただいている状況でありますので、こういった
取り組みは更に広げる。 それから、防災士の養成につきましても、現在は今の状況でいいますと、昨年防災士にお願いしましたのは、まず発災してすぐの段階で動く土木業者の方々に防災士を取得していただくようにお願いしたところです。本年度につきましては、様々なお願いをしているところですけども、要配慮者施設などの職業の方にもお願いをしようと思っております。こういった方にも非常に女性の方、多くおられると思いますので、そういった中ででも女性の方々が防災士になっていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っているところです。 以上です。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） どうもありがとうございました。是非これからも前へ前へと進めていただきたいと思っております。私も女性の立場から皆様とお互いに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ２つ目の質問は、避難所に女性の視点をということで質問させていただこうと思ってたんですけれども、この質問も昨日と重なりますが、私の視点から少し質問させていただきます。 本市では、長期避難所活用はこれまでにまだ起こってないということで、本当にありがたいことだと思っておりますが、７月の西日本豪雨災害に遭われた岡山・広島・愛媛の３県では避難所生活を余儀なくされておられ、大変厳しい生活を送っているということです。東日本大震災の場合の震災関連死の内訳を見てみますと、５割以上が避難所生活の肉体的・精神的疲労によるものとなっておりました。このため、避難所の運営のあり方が非常に重要になります。建物や道路を含めたライフラインの被害が大きいと避難所生活者が増え、外からの救援・救護が入りづらくなり、食料等も不足します。このような避難所生活上、苛酷な状況が広がっていくと、感染症の蔓延にも繋がってまいります。こうしたときに重要なのは、実は女性が持っている暮らしの視点がとても重要になってくると思います。これまでの避難所のリーダーは男性であるケースがほとんどで、女性と男性ではそれぞれ置かれている状況が違うため、必要な物資や環境なども違ってきます。このように本当に被災者が欲しいものとリーダーが必要と発信するニーズが合わないことなどが起こってまいります。本市では、避難所において女性の視点をどのように捉えているのか、お聞かせください。
○副議長（安岡明）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） お答えいたします。 先程もありましたとおり、避難所運営マニュアルの中では、女性の方にも参加いただきながらつくっているということは、昨日もお話しさせていただいたところですけれども、この避難所の運営に当たりましては、必ず委員会というものをつくりますので、その中に女性の方には必ず入っていただくということも定めております。それから、女性の相談には女性が乗れる。いわゆる運営する側での女性の視点、それから避難者である側の女性の視点、こういったものが必ず入るようなことも考えておるところです。 それから、私、昨晩、大橋通１丁目・２丁目を含めました11地区の避難訓練がありまして、その後の反省会、これに参加させていただきました。その中に女性の方がおられましたので、お話を伺った訳ですけれども、訓練に際しまして、例えばアルファ化米をつくって食べるという中ででも、その途中でつくる経過を誰もが、みんなが見た訳じゃなかったと、そこではみんなが見てメモをとるであるとか、ポイントはどこかとかというふうなことをしっかりとすることも大事ではないかということはもとより、それから昨日の反省会につきましても、その女性の方の発案であったようでして、それを受けた男性の区長さんがパワーポイントで訓練の経過でありますとか課題、それから将来的なことはどうしようかというようなことまでしっかりつくってくれて意見交換もさせていただいたところです。そういったところから申しましても、男女両方の意見が要りますし、その上では避難所の運営の訓練、こういった中でも必ず女性の方に入っていただいて、その中で課題、こういったことを見出していただきまして、それをまた改善に繋げていくと、こういうことも避難所運営の中でできる準備として必要というふうに思っているところです。 以上です。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。女性の視点を活かしながらのマニュアルづくりなどもしていただいておりますが、マニュアルではリーダーを決めるときに、ただリーダーを決めてくださいとだけにおさまっております。避難所のリーダーを決めるとき、男性と女性と２人でリーダーをしていただくことでより細かな視点を取り入れることができると思いますが、如何でしょうか。
○副議長（安岡明）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） 議員ご指摘のとおりの部分もあると思います。但し、この男女をリーダーにするということは、地域防災計画に掲げられておりますので、そういったところでマニュアルの運用につきましても、その視点を持って
取り組みたいというふうには思っております。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。避難所では一時的に不特定多数の方々が共同生活を送ることから、様々な制約や不便が生じます。男女のニーズの違いに十分に配慮し、それぞれの場面で女性の意見や声が正しく反映されるように、女性の積極的な参画と女性の視点に立った避難所づくりに取り組んでいただくようにお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 次の質問は、液体ミルクの備蓄推進についてお伺いいたします。 液体ミルクは、母乳に成分が近く、乳児に必要な栄養素を加えた液体状の乳製品で、常温で保存でき、容器に吸い口をつければすぐに飲める。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されており、国内においては2009年から液体ミルクの販売解禁を求め、厚生労働省に規格基準設定に関する要望書を提出しておりましたが、なかなか進捗はなく、東日本大震災や熊本地震では、フィンランドから救援物資として液体ミルクが被災地に届けられ、利便性からも母親から歓迎されました。東京都は液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入をする体制を整えております。西日本豪雨では、愛媛県や岡山県に提供され、母乳が出にくい母親にとって液体ミルクはありがたいと喜ばれておりました。 厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造・販売を定めた改正省令を８月20日から設置しました。子育て負担の軽減は勿論、災害時の備えにも繋がる待望の解禁であると思います。大規模な自然災害が相次いでる中で、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に赤ちゃんの命を繋ぐ貴重な栄養源となる液体ミルクを本市の災害時の備蓄品に加えることはできないものか。今後は国も液体ミルクを災害備蓄品として認めていくと私は想定しますが、私としてはいち早く四万十市に取り組んでいただきたいと思いますが、本市としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○副議長（安岡明）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） このミルクにつきましては、本市でも民間の量販店と災害時における生活必需品物資の調達に関する協定を締結しており、この中で粉ミルクなどの提供を受けることとしております。議員ご承知のとおり、先程もおっしゃられましたけれども、お湯が不要ということや、消毒も要らず、調乳も必要ないという利点がございます。しかしながら、現時点では賞味期限が缶やレトルトパウチで９から12カ月、それから紙パックでも６カ月ということで、粉ミルクよりも使用できる期限が短いというようなことが言われております。それから、価格も未定でございます。 参考までに申しますと、海外品と国内の粉ミルクを比較しますと、価格は４倍以上というふうなところもございます。 更に、今年度の認可ですので、製造ラインのことでありますとか、品質検査、こういったことがまだ必要なため、流通は早くても2019年以降というふうにお伺いしておりまして、現時点では分かっていないこともまだ多数あるというのも事実であろうというふうにも思っております。 本市では、避難所における水と火力につきましては、現在確保は全力で取り組んでいるという状況ですので、現時点ではこういったものの環境整備につきまして、乳幼児に温かいミルクを飲ませてあげる環境を努めてまいりますと共に、液体ミルクに関しましては、今後の状況、こういったことを見ながら導入を判断することになろうかというふうに考えておるところです。 以上です。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 今ご答弁いただきました値段のこととか、賞味期限のこととか、いろいろ課題はたくさんあります。そして、国産の液体ミルク、先程もおっしゃってましたけれども、時間はあと１年ないし２年弱かかるということも、私も知っております。価格の点におきましても、粉ミルクに比べ価格が気になるところですけれども、この点からも自治体が備蓄を進める意義は大きいと思います。一定の市場規模の確保や価格の抑制にも繋がることだと思いますので、何とぞ前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、災害時の備えとして、仮設住宅の配置計画についてお伺いいたします。 今回は西日本豪雨や６日の北海道地震など、まさに想定の範囲を超えた災害が立て続けに起こっております。そこで、本市も28年に南海トラフ応急期機能配置計画を制定し、この計画の中では応急仮設住宅を建設する用地など検討していると言っておりますが、現在建設住宅地の配置場所などはどのようになっているのか、お聞きお願いしたいのですが。
○副議長（安岡明）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） 平成28年度に策定しております応急期の機能配置計画の中で、一定案としまして、応急仮設住宅の位置なども定めております。ただ、この計画についてですけれども、まず近隣の市町村において過不足というものがあります。例えば避難所が足りないであるとか、応急仮設住宅の用地が足りないということがありますので、幡多郡では県と幡多市町村が連携しまして、現在その用地などの広域の調整を行っております。四万十市で例えば黒潮町にこの部分は使っていただいて結構ですとか、逆に黒潮町にこの部分は使わせていただきたいというような調整を本年度から始めたところでございます。ですから、そういった調整が終わった段階で、この応急仮設住宅の位置が確定するというふうに考えております。 それから、余談でございますけれども、こういったものが確定しますと、それぞれの準備が必要な訳ですけれども、応急仮設住宅を建てるに当たっては、地元の建築業の方の協力が不可欠というふうに考えておりますので、現在四万十市の建築協会、それから設備協会と四万十市の方でこういった応急仮設住宅の建築などを趣旨としました協定を９月末頃に締結する予定としておりますので、こういった準備などもしているという状況でございます。 以上です。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 前向きに準備をしていただいているということで、本当にありがとうございます。災害が起こってから仮設住宅の配置場所が決まっていないようであれば、避難所生活も長期化に繋がります。応急仮設住宅の設置が円滑に行えるよう事前準備に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、災害時の救援物資を運ぶ道路の確保についてお伺いをいたします。 西日本豪雨では、大量に排出された災害ごみが復旧の妨げとなっていると言われております。被害自治体の処理能力を超え、道路脇などに汚水につかった家具や家電など、大型の災害ごみで車両の通行を妨げ、救援物資等の遅れにも繋がったようです。また、本市では竹屋敷の土砂崩れなどによる道路の寸断もありました。災害においての道路の確保についてお聞かせください。
○副議長（安岡明） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 災害時の道路の確保のお答えを申し上げます。 道路の確保につきましては、４ｍの道路の幅、これを開いていくと、一般的に啓開という言葉を使っておりますけども、このことについてお答えをしたいと思います。 平成26年11月に改正をされました災害対策基本法第76条の６では、災害時における車両の移動等の措置が道路管理者により実施ができるということに規定がされました。つまり、車両は個人の所有物ではありますが、緊急時においてはそれを取り除くことが可能となるよう、法の制定をしたというところでございます。 それでは、地震時と風水害という形でお答えをさせていただきます。 まず、地震時の対応としましては、近い将来に発生が予測をされております南海トラフ地震、この発生後の道路啓開について、国・県・警察・自衛隊・建設業協会などから構成をされる高知県道路啓開計画作成検討協議会、これが平成29年３月に高知県道路啓開計画バージョン２を策定をしております。この計画では、最大クラスの地震・津波が発生するレベル２と発生頻度が高い一定規模の地震・津波が発生するレベル１を想定し、地域の防災拠点、つまり助かった命を繋ぐための地域ごとの拠点、県内には1,253現在ございます。また、これへ通じる道路と広域の防災拠点、これは県外からの応援の部隊、物資を受け入れるための拠点でございます。県内には40程これがございますが、これに通じる道路について先程申しました道路の４ｍを確保し、啓開作業を行うということでございます。 四万十市内では、災害対策のための拠点となる市役所や総合支所、救援施設である病院・診療所・避難所となる学校や集会所を64カ所選定をし、そこに至るための国道・県道・市道、これについて優先的に啓開を行うということを考えております。 次に、風水害のときの道路啓開につきましては、四万十市地域防災計画での一般災害対策編の中で、障害物の除去計画や輸送計画・交通計画として示されております。そのうち障害物の除去計画では、災害により発生した倒壊家屋や工作物の障害物を速やかに除去し、被災者の日常生活の確保をすると共に、道路交通を確保することにより人的・物的輸送を確保することとしております。 道路障害物の除去については、原則として各道路管理者が行うこととなっております。つまり、国道について56号、高規格道路中村宿毛線については国交省、それから３桁の国道、それから県の道路、県道については高知県、その他の分、それは四万十市道でありますので、それは四万十市がするという形になっております。 更に、四万十市地域防災計画の中で、輸送計画や交通対策計画として道路についての情報の収集・調査の点検・通行規制も関係機関と行うことと示されております。 市道の管理者として災害が発生しましたら、国や県などといろんな連携・情報の収集・交換を行いますが、道路の啓開を行う場合は、道路の啓開の区域を定めなければなりません。したがって、早期に啓開を行うということに確保努めてまいります。今後もそういうときを想定しながら、日頃から訓練をしたいと考えております。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。よく分かりました。国と県と市とで情報を共有しながら撤去をしていくということでございますね。 阪神大震災のときや東日本大震災のときに、全く車両が入れないところに民間の青年達がバイク隊を組み、救援物資を届けているのが新聞にも出ておりました。本市でも多様な面からも、民間企業の郵便局・銀行・消防署の赤バイ隊や、また趣味でオフロードなどを走っているバイク愛好家の人々もおられると思いますが、そういう方々と提携を結び、災害時の情報収集などに協力をお願いすべきだと思いますけれども、本市はどのようなお考えでありますでしょうか。
○副議長（安岡明）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） 災害時におきまして、道路が被災した場合の情報のとり方でありますとか、物資の輸送であると思いますけれども、本市におきましては、高知県航空部隊受援計画というのがありまして、その中で県の西部につきましては、主に自衛隊のヘリコプター、こういったものが情報収集、あるいは物資輸送に当たることとしております。また、こういったものを補完するために、本年にはドローンを所有する企業の方々でありますとか、個人の方々と防災活用はできないかというふうなことで話し合いをさせていただきまして、その中で幡多防災ドローン協会というのを組織していただきまして、そこと四万十市と消防、この３者で協定を締結し、こういった災害時にも民間の方々にもご支援いただきながら、情報収集に当たれるようにというふうなことにも努めておるという状況でございます。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。郵便局とか銀行員さんとか、そういった方なんかは、本当に地域の隅々まで毎日毎日バイクで走りながら、よくご存じだと思うんですけれども、またそういう民間企業の方なんかとも密接に提携を結んで、もっと幅を広く広げていこうというお考えはございませんでしょうか。
○副議長（安岡明）
桑原地震防災課長。
◎
地震防災課長（
桑原晶彦） 現時点で民間企業の方々のバイクの面では、まだそこまでの考えには至っておりませんけれども、本年防災士でありますとか、自主防災の方々の主催で、例えば個人で重機をお持ちの方であるとか、それから一定熊本なんかでもそうだったんですけれども、重機をリースして道路の啓開に当たったとかというふうな形で、地域地域でそういう
取り組みをやっていったようですので、そういったことができるように、この防災士会と幡多自主防災会の共催で３ｔ未満であったと思いますけれども、重機を動かすような資格を取れるような、民間の方々に災害時にその重機を動かしてとれるようなというふうな資格取得に向けた
取り組みをやっております。これも民間の一定土木業者の方に協力いただきまして、そういったふうな形で多くの方がその災害時に支援いただけるように
取り組みを進めているという状況でございます。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） いろいろとありがとうございました。幅広く地域の方々も困らないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、ボランティアの受け付け体制についてお聞きします。 現在、本市のボランティアの受付場所は、社会福祉センターになっておりますが、災害の種類や規模によってはそのときの検討もあるかと思いますが、今の福祉センターは駐車場が少なく、ボランティア活動が円滑に行われるかと心配いたします。ボランティア受付場所の見直しなどは検討できないものでしょうか、お聞かせください。
○副議長（安岡明） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。 ボランティアの受け付け体制でございますけれども、議員おっしゃられましたように、現在は四万十市地域防災計画の中でボランティア活動支援計画として定められておりまして、災害ボランティア本部の設置につきましては、災害発生後、社会福祉センターに災害ボランティアセンターを設置をし、市社会福祉協議会を中心に日本赤十字社高知支部やボランティア団体等によって運営をし、災害ボランティア受け付け登録は災害ボランティアセンターにおいて行うこととされております。 それで、議員ご指摘のように、確かに社会福祉センターは駐車場の確保が難しいといった課題もございまして、その対応といたしまして、近隣の商業施設、あるいは金融機関、それから遊技施設もございますけれども、そういったところに対しまして災害時の駐車場の貸し出しについて協力依頼を既に行っているところでございまして、一定駐車場スペースの確保はしているところでございます。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。駐車場の確保とか、そういったのをいろいろやっていただいてるみたいですけれども、一番安全なのは高台で２、30台ぐらい優に車をとめられるようなところがございましたら、そちらの方もご検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次は、最後の質問になりますけれども、市民生活の向上といたしまして、市のごみ袋の改善についてお伺いをいたします。 これは市民の方からのご相談でありました。現在、四万十市のごみ袋は改善され、結ぶ部分が付いたので、随分よくなってきているとうれしい声も上がっている中で、少し多目に入れた場合破れやすく、また結ぶ部分もちぎれやすいと、家族３、４人になると３日間で大の袋がいっぱいになり、価格も高いので、なるべく一つの袋に詰めてしまいがちだということです。また、高齢者の方にとりましたら、力がないので、多く入れた場合、やはり結びにくいとのお声がありました。 私も12年前、高松に転勤で行ったときに、ごみ袋の使いやすさに感動した思いがあります。そのごみ袋は、スーパーのレジ袋の形になっており、最後に長い方で結ぶと、ごみのはみ出しやこぼれもなく、ごみ出しも快適だった記憶があります。また、ごみ収集車の方にとっても簡単に収集しやすくなると思いますが、本市では改良していくお考えはないでしょうか、お聞かせください。
○副議長（安岡明） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） ご質問にお答えさせていただきます。 指定袋の袋代は、ごみ処理経費の一部として市民の方に負担をいただいております。幡多６市町村で運営しておりますごみ処理施設の処理経費の一部になっております。28年度の処理費用としましては９億1,000万円、重さにして１万4,028ｔ、１㎏当たりですと73円となります。１袋の容量が大体5.7㎏入るといたしまして、416円となります。ごみ袋代が単価が高いと一応聞いたりしておりますが、ごみ袋にいっぱい入れたら破れる等の意見もございます。このごみ袋の形状につきましては、四万十市廃棄物減量等推進会議に諮問して答申を得た上で決めております。ごみ袋の厚さ、引っ張り強さについても、納品ごとに専門機関で検査を受けており、合格基準内の数値のため問題ないと考えております。 ごみ袋の大きさについては、県下的に見ても標準的な規格になっておりますので、ごみのリサイクルなど、ごみの出し方、方法を少し工夫していただけると、現行サイズでも十分な大きさではないかと考えております。 以上です。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） それでは、改良をしていくということは全然考えていないということでしょうか。
○副議長（安岡明） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 今のところ考えておりません。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。 それでは、先程もおっしゃっておりましたけれども、市のごみ袋の価格が高いということのお話ですけれども、私も回っている途中で、よくそのお声を聞きます。今後価格の値引きなどはあるのでしょうか、ないんでしょうか。
○副議長（安岡明） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） ごみ袋につきましては、入札をかけておりますので、入札単価が下がるということがあるかどうかはちょっと分かりませんけども、それによると思います。 それから、ごみ袋60円、今大袋では60円でございますけども、これはごみ処理単価とかその他を考えましての単価でございますので、今のところその単価でいきたいと思います。
○副議長（安岡明） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） いろいろとありがとうございました。やはり市民の方が生活をしやすいような形でなかなかすぐには前には進まないと思いますけれども、生活向上のためにも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○副議長（安岡明） 以上で山下幸子議員の質問を終わります。 14時まで休憩をいたします。 午後１時47分 休憩 午後２時０分 再開
○副議長（安岡明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 平野 正議員。
◆14番（平野正） お許しをいただきましたので、
一般質問を行いたいと思います。 昨年からずっと考えてみますよりも、現実的に日本列島は非常に現在窮地に立たされておるように思っております。たび重なる自然災害、これに見舞われまして大変な時代になっております。犠牲となられました方々に対しましてご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、罹災された皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 質問も自然災害の関連でございまして、私が議員になってからも早速と申しますかね、災害と共に私も市議会議員になったような感じがいたしております。そういうふうに非常に富山地域でございまして、災害発生の多い地域でございます。 さて、７月に襲った西日本豪雨災害、各地で甚大な災害が発生いたしまして、幸い本市の方では
人的被害もなく、災害も少なかった訳でございますが、当我々が住んでおります富山地域においては道路災害が大小至るところで発生いたしました。中でも一番大きな道路災害が発生したのは竹屋敷地区でございます。この地域へ同僚の山下議員と共に１日視察に参りまして、各戸を回って、おられる方に対してはいろいろお見舞いかたがた激励を申し上げた次第でございます。あれからずっと道路が遮断されておりまして、幹線が何せ１本でございます。生活に用する生活道というものは全然あれ１本以外にはございません。31戸80余世帯、こういった世帯が大体孤立的状態に至っております。現在では仮設道路を通って通行できますが、しかもこれは徒歩でございます。車両ではまだ通行できておりません。車両については大体見通しが来月の100㎞マラソンがございますね。その付近になろうかということでございます。 当該地域は、これから12㎞上流地域にございまして、狭隘な山間地域で背後地には急峻な山がそびえ立っています。そういったところで道路災害が発生した訳でございますが、これらに対しまして現在調査も進んでおられると思います。災害には原因というものがございますので、その原因につきまして、これは県道昭和中村線でございまして、県の道路でございます。それ直接市には実務的には関係はないかと思いますが、今後の復旧の方法・見通し、そういったものが分かっておれば、情報を得た情報からお知らせを願いたいと思います。
○副議長（安岡明） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） ご答弁申し上げます。 県道の公共土木施設の災害復旧ということでございます。国によります災害の査定、これがございますので、その災害の査定の終了後に着手をするということになろうかと思います。通常その査定がありますと、３年以内に復旧するということが原則となっております。竹屋敷の被災箇所につきましては、その原因が地すべりであるという形での申請を行うというように聞いておりまして、現在その観測をするようにしております。この観測期間中でありますけども、地山が一定程度動いたというような形になれば、その際に申請を行うということであります。 現在はその観測中でございますので、査定にいつ入る、工事にいつ着手するかということは、まだ明言できない段階であるというふうにお聞きをしております。 以上です。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 県道でございますので、直接的には県の方へ聞いていろいろやらなければならない訳でございますが、私もいろいろ情報は得ておる訳でございます。あの崩れ方を見ますと、底盤部は20ｍぐらいある。それから、高さが80ｍ、それぐらいな規模で来ております。長い年月の間に山腹の弱い部分へ雨水がずっと入って、その重さ、そういったために地すべりが発生しておられるというふうに我々は見ております。このように、土木工学的にも非常に復旧するとなりますと、大変難しい施工方法をとらざるを得んであろうと思っております。崩れた重量、量、ボリュームですね、そういったものに具体的な数値が分かっておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（安岡明） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 今の被災の状況でございますけども、幅が20ｍ、高さが70ｍから80ｍ程度という形で見えておりますが、地すべりということなので、まだ両方に見えない部分が実はあるだろうと。ほんで、延長については45ｍ程度の区間が危ないんじゃないかというふうに聞いております。 それから、そういう状況ですので、今の見えておるところの両サイドに亀裂が山の中腹に入っておるという状況をお伺いをしております。それを含めた部分での復旧をということで対策を考えておるそうです。 それから、量については幾らなどというのは、今の部分だけではなくて全体という形になりますので、それについてはまだ答えをいただいてはおりません。 以上です。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） よく分かりました。全体的なボリュームについてはまだ不明であるということのようでありますので、了解いたしております。 これが完全に復旧するということになれば、災害でやれば３年以内というふうなことでございますが、大体現時点ではまだ完全に復旧するような見通しというものは立っておりませんかね。その辺お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（安岡明） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 先程も申しましたように、まだ山の今状況を見ておりますので、いつ頃申請をしてその査定をオーケーをいただけるか、その後になります。従いまして、現在では仮設道路を設けまして生活交通の利便性を復旧させるということに県は取り組んでおるという状態でございます。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） よく分かりました。現在では仮設道路を通行して急場をしのいでおるようでございます。これも仮設道を車が通れるようになるには、先程申し上げましたように、100㎞マラソンが参っております。それまでにはということで現場の付近は今懸命な復旧作業になっております。地域の本当に幹線が１本というような状況の中で、31世帯80余名、こういった方々が非常に不自由な生活をしております。こういった災害が、私も経験がございますが、国道439号、これも完全復旧までに３年かかりました。その間は片側通行には途中からなりましたけれども、矢板を打って片側工法というような形で、片側を通らせてもらった訳でございますが、前段は大変生活に不自由を来した訳でございます。完全な復旧の見通しもまだ立ってないということでございます。大体４、５年はかかりはしないかというふうな話もされておられます。 ところで、この路線は現在仮設道が付いておりますが、仮設のここは狭隘な地域でございますので、災害復旧というふうな形でやられておりますが、架橋、それから現在架橋工事もやっております。災害の道路２車線ですか、1.5車線ですか、４ｍぐらいな道路が続いておられる訳ですが、橋梁がまだかかっておりませんので、徒歩でしか、それから奥地へは、罹災世帯がある地域には到達いたしておりません。 そこで、どうせ将来的にこの路線については、また山側へ道路を付けてまいりますと、今後将来的に出てきております南海トラフ地震、こういったときもまた、これは誰しも言える訳ではございませんが、また崩壊するような恐れがあるんじゃないかというふうに考えております。どうせ復旧するという形であれば、仮設道路を本線にして、そして安全に、これまで以上に安全に通行できる、このような状況になった方が望ましいというふうに考えておられますんですが、その辺、この点につきまして市長どのようにお考えでございますか。
○副議長（安岡明） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） お答え申し上げます。 仮設道路でございますけども、橋梁が２本かかるように今計画をしております。この橋梁につきましては、当然道路も含めてですけども、通常の生活には支障がないような形に設計をされるということでございます。 現地の方では、短い区間でありますけども、部分的には現在まで１本しかなかった県道が２本という形になりますので、機能の向上は図られるというふうに考えております。しかし、災害復旧事業ということでございますので、どうしても仮設に設けた橋梁と、道路ということに設計がなっております。また、地権者、それから河川管理者との十分な協議が必要であるということでございます。仮設道路・橋梁は長期的な使用を考慮したものではございません。数年前、伊才原地区でも国道の439号、ここで地すべりが発生しまして、同じように対岸に仮設道路ができました。しかしながら、この橋梁に、仮設道路につきましても、復旧が完成した後、取り除きをしております。仮設道路をあくまでもこれは仮設の構造物でありますので、災害復旧の後、そのまま残すということについては、現実的には難しいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 私も現実的にはなかなか難しいんではないかと思います。地域の方がいろいろ話すには、こういった方向が望ましいというふうに考えておられるようでございます。私もできれば、そういうふうになれば幸いでございます。今後、市におかれましても、そういったことにつきまして、そういった運動が起これば、ひとつ積極的にこれを推奨するというふうなことをしていただければと思ってます。当該災害に対しましてご当局に対しましては、迅速な対応をしていただきまして、大変地域も感謝をいたしております。どうもありがとうございました。 続きまして、これも災害関係でございますが、これも私は２回目の質問になろうかと思いますが、これも西富山地域の災害でございます。林道中村大正線の災害復旧でございますが、これの完全復旧ももうそろそろ目に見えてきておると思いますが、この具体的な時期につきましてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（安岡明）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えします。 林道中村大正線の災害復旧の復旧の具体的な時期というご質問でございます。 この工事でございますけれども、起工測量を行いまして、その結果を踏まえまして国・県との協議の日数も一定必要であった、そういったことや、天候不順によりまして若干工程に遅れが出てるというのが現状でございます。完成時期としましては、遅くとも平成30年度末までには完成をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 30年、31年ですか。 （「30年度末」と呼ぶ者あり） 今年。30年秋までの復旧ということでございますので、了承いたしました。 これに関連で、一つ前から私も気になって問題を提起して
一般質問した記憶もございますが、これは市が最終的に受け取っておる。県が工事をやって、市が最終的に受け取って運用開始しておる道路でございまして、もともとは林野庁がやっておられました大規模林道というようなところ、その延長線上にあった路線でございます。いろいろ国の方の施策、そういったものの変更等もございまして、現在に至っておる訳でございますが、ああいったずっと改良してきて、改良した後が５年以内に崩土が来ておるというふうなところ、大変私は珍しいんじゃないかと思います。そういったことで、最終的に受け取る側は改良工事が施工されましたら、それを即受け取るんじゃなくって、一定の期間、こういった期間的なものを見る意味でも、またそういった期間的なものを見る形で引き渡す、こういうふうなことにならないかというふうに思う訳でございますが、そこら辺りはどのような協議をされておられるか、担当課の方にお聞き願いたいと思います。
○副議長（安岡明）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 引き取りの協議でございますけれども、平成29年の９月議会で議員の方からもご指摘を受けて、それ以降は高知県との協議も行ってまいった経過がございます。この事業が市が林道開設工事の県営施工願を提出しまして、県に工事代行をお願いしている事業でございまして、県の要綱では完成後速やかに移管を行うと、こういうふうに規定されておるところでございます。 この要綱を基に協定書の締結がある訳でございますけれども、この協定書の中で完成を確認してから10日以内の引き渡しと、こういったことが協定の中にございますことから、現行制度上では一定期間を置いての引き渡しは困難であるということが回答を、そういった回答を受けております。ただ、今後につきましては、こういった事業を実施してるほかの市町村も県内にもあるということでございますので、情報交換を行いまして、引き続き県とは協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） ずうっと県と協議をやってこられたということでございますので、了解でございます。是非ともこういった内容の路線につきましては、全てがそういうふうな形で猶予期間を持った形での受け取りというような状況になるようにご協議をお願いいたしたいと思います。 台風やそれから地震が起これば、すぐに土砂崩れ、大規模災害が発生する。高知県の山間地域は、ハザードマップを見たら分かります。もう真っ赤でございます。これがたまるかというぐらい真っ赤でございます。そういうところでございますので、地域はそういうことがあれば大変でございます。一日も早く災害復旧というのは誰しも望むものでございます。地域の意見や要望を今後もしっかりと受けとめまして、そのご要望をかなえるよう当局には大変お世話にはなりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続いて、３番目でございます。学校再編成でございます。 学校再編成につきましては、市長と教育長にお尋ねいたしたいと思います。 教委の方では、各地域に入って教員の意向や地域の意見を聞き、対応を進められておられる訳ですが、ここに記載している問いのとおり、ひとつ分かっている範囲でお答えを願いたいと思います。 各地の状況と申しますのは、どこの地域がどうであるということは、なかなかできればこういうふうにお答え願いたい訳でございますが、これは難しければ、教委が感じる総括的なところで結構でございますので、お答えを願いたいと思います。 まず、実質的に影響のある生徒さんですね、児童生徒の気持ち、そういったものはどのように教育委員会は捉えておられるかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（安岡明） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをいたします。 児童生徒といいましょうか、現段階で中学校の再編を優先的に行っておりますが、目標年度、最短で平成33年４月としております。そのとき中学校１年生から３年生に当たるのが現在の小学校の４年生から６年生までということでございますが、未体験で未知な世界の判断というのは小学生には難しいだろうということで、説明会の中でもその意見はあったんですが、子供の意見を聞きたいといった場合には、子供の意見を各ご家庭で聞いて、それを参考にしながら、保護者の責任において回答してほしいということをお願いしてまいりましたので、今から言う保護者の、直接的な子供の意見というんじゃなくて、保護者の意見を伺う中で子供の意見を踏まえるという形で私どもは受け取っております。 まず、中村地域の13の小学校区で地区説明会を２回行って、保護者や地域の方の意見を伺っております。去年の11月から今年の２月まで、１回目の説明会では、学校再編検討委員会の答申書を基に、教育委員会で協議し、去年の11月８日に策定をしました第２期の再編計画案につきまして説明をしました。 今年の５月から７月にかけて行いました２回目では、新しい学習指導要領の内容にも触れながら、今、そしてこれからに求められる学校教育、授業などに触れながら学校再編の必要性、特に中学校の再編について説明をしまして、保護者や地域の皆さんに理解を求めると共に、ご質問やご意見等を伺いました。 そして、７月には中村地域13の小学校１年生から６年生までの全保護者に対してアンケート調査を行いました。アンケート内容としては、再編についての賛否、その理由、それから配置計画案についての賛否、その理由が主なものでございます。 説明会に参加できなかった保護者の方もいらっしゃいますが、アンケートでは対象家庭の74％から回答をいただいておりますので、アンケート結果が現在の保護者の意向を反映しているものと考えております。 その保護者の結果を総じて言いますと、中村地域の中学校の再編が必要または已むを得ないと回答した保護者が82％であります。その理由としては、少子化がこれからも進むと、多様な人間関係が生まれる環境の確保が必要である。それから、少人数学校では授業等に支障や問題が生じるといった意見の選択が多数でありました。これはこれまでの説明会や広報等の周知によりまして、再編の必要性について一定の理解をいただいた結果ではないかというふうに思っております。 一方、再編が不要という意見もございました。その理由としては、通学の問題や生徒間のトラブルの発生を心配する意見が多く、続いて地域には中学校が必要という意見が多く選択されておりました。 また、配置計画案については、全体の61％が賛成と、過半数を超えておりましたが、現在の中村地域を２つの中学校とするところに一定数の賛成を得たものの、再編には賛成だけども、配置計画には反対といった意見が一定あるというふうに読み取っております。 地域の方の意向はよろしいですか。一緒にお答えしましょうか。 （聴取不能） 一応保護者の方は以上でございます。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 次の問いであります。済いません、地域の意向をよろしく。
○副議長（安岡明） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 続いて、地域についての意向につきましては、再編元となる地域では再編に反対の意見はございませんでしたが、再編先となる地域では１回目の説明会においては学校を残してほしいと、学校がなくなると地域が寂れるという意見が大半でございました。２回の説明会を行う中で、今後の児童生徒数の推移や小規模校の問題、今、そしてこれからに求められる教育等をご理解いただき、再編を已むを得ないとの意見が大きくなってきておりますが、一部の地域、一部の校区では学校の存続や近隣等との再編を望む声があるというのが現状でございます。 以上です。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） よく分かりました。保護者の方はこれは已むを得なかろうというような考え方が大勢であったというふうなお答えでございます。地域では、地域から学校がなくなるということに固執といいますか、勿論反対する訳でございます。学校がなくなればさみしいというのは必定でございます。そういったことも十分に考えていただきまして、今後対応に当たられたいと思います。 これあれでございましょうかね。こういった調査結果を踏まえて、教委としてはこの答申どおり、平成33年度を目標にやられるというような内容になっておると思いますが、そこら辺りについて今後の教委の方向、こういったものをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（安岡明） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 先程アンケート結果を申し上げましたが、最も尊重すべき子供を持つ保護者の８割以上が再編を必要または已むを得ないというふうに回答しまして、過半数を超える６割以上が現配置計画案に賛成という結果は、その思いに多数の方のご理解をいただいてると思って、実施に向けて進めていく必要があるとは考えております。 今後のことでございますが、市全体とか小学校区ごとのアンケート結果も踏まえながら、この10月より３回目の説明会を予定をしております。賛成いただいている地域では、より具体的な話を進めていきたいというふうに思っておりますし、再編に反対が多い地域や違う枠組みでの再編を望む地域につきましては、アンケートの分析結果や他地域の意向を説明しながら、丁寧に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、今現在事務局でも教育委員の中でも検討しておりますが、３巡目の説明会とかで出てきた意見や今回の保護者アンケートも踏まえて、保護者の反応とか理解度を見ながら、そしてまた地域住民からの一定の理解を得られたことを確認しながら、計画を実行に移していくというふうな形で進めてまいりたいということを考えております。 以上です。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 大体教育委員会としての方向性はよく分かりました。地域の意見を踏んで個々に当たって個々に判断していきたいということでございます。 市長におかれましては、この件につきましてはどうお考えでございますか。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先程教育委員会から保護者アンケートの結果の話がありましたが、賛成が８割、また現計画に６割以上の方が賛成という数字は大きいと思います。やはりこういった民意を踏まえまして、これからの四万十市の将来を担う子供達のよりよい教育環境を構築するためには、学校再編は必要であると考えております。ただ、地域に学校を残してほしいという思いは十二分に理解できますし、一気に小中学校をなくすことにつきましては、地域の影響が大きいと思われます。そういったことからも、教育委員会へは小学校は当分の間存続させるなどの配慮をお願いしているとこでございます。 １つに、
西土佐地域では昭和52年に中学校６校を統合いたしました。私は当時、西土佐にいませんでしたので、どういう経過でそうなったか分からない訳ですけれども、当時は道路なんかについてもほとんど２車線はなかったと、特に奥屋内のお子さん達については、寮をつくって、そこの寮の中に入って、そして統合したと、よく統合ができたもんだなという思いはある訳ですけれども、ただ小学校につきましてはご存じのように平成24年度に紆余曲折を経て一つになった経過がございます。まずはそのためにも、どうしても中学校を優先し、小学校の具体的な再編年次は定めないという現在の方針で進められておりますので、その案を支持したいと思っております。また同時に、これから再編計画を進める中で、例えばいろいろな要望等々が出てくると思いますけれども、それにつきましては、市として可能な限りできるものについては応えていった中で、教育委員会と一緒に地元の方々の理解を得る必要があるのではないかなと思っております。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 市長の非常にこの問題に対しましては、地域の意向を踏まえて最終的には統合というような形に理解を得たいということで了解をいたしました。教委におかれましては、今から大変な作業になろうかと思われますが、私の望むところは、同意が得られないところについては、父兄ともう少し面談を話し合いをよくやって理解を得られるような形でやっていただきたいと思います。 以上で学校再編成については終わります。 あと４番、観光行政でございます。 県下では幕末維新、市においては土佐の小京都550年祭、郷土資料館の改築等完了いたしまして、諸々の観光関連のイベントが催されております。これら大々的に宣伝して地域の活性化、四万十市の発展に寄与しておられることは大変結構でございます。 そこで、近隣の観光施設へもっと目を付けて入り込み客も、これはちょっと私が思う訳でございますが、入り込んでおるお客さんを四万十市へずっと誘ってくる、誘引してもらいたいというのが一つの私の考えでございます。 そこで、近隣の観光施設で北幡にございます海洋堂のホビー館・かっぱ館、この２館の観光施設、これにつきまして大変人気があって入り込み客が多い訳でございますが、これの入り込み客につきましてどのように市は把握されておりますかお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（安岡明） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 ホビー館の入館者でございますが、直近の３カ年の状況について申しますと、平成27年度が４万8,392名、28年度が４万3,905名、29年度２万8,723名となっております。また、かっぱ館の入館者数でございますが、平成27年度が２万5,687名、28年度が２万1,385名、平成29年度が１万4,002名と伺っております。こうした集客力のある施設と共に広域的に連携するようにして、これまで以上に本市への誘客を行っていきたいと思っております。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 私も聞く限りは、自分もデータをということで検索した訳でございますが、あそこはホビー館の方は30万人を突破というのが平成27年４月に突破されております。これも高知県の観光政策課のデータで分かります。入り込み客の動態調査というもので分かっております。ただ、最近のデータがなかった訳でございますが、大体４万人、４万8,000ですから、４万人台を割らないような状況で推移しておるようでございます。非常に人気の高い施設でありまして、とりわけ夏休み、この期間は入り込み客が大変多い訳でございます。私も近くでございますんで、私の家から40分ぐらいで行けますので行って、いろいろ見ますと、どうも四万十市のパンフレットとか、そういったものが余りなく、これはもう少し四万十市の観光パンフレット、そういったものをそこへ受付がございますが、そこでいっぱいパンフレット類がございますが、そこへ置かせていただいて、入り込み客をもっと四万十市もこういうものがあります。勿論四万十川もある、それから550年祭もやっとる、いろいろなイベント、行事がございますよということで、より四万十市を入り込み客、観光客の方にアピールして、これは今言った直近の距離で来れば、50分で四万十市内へ来れます。これは大体半日ぐらいな日程さえあれば来れる訳でございますので、こういうふうにせっかくホビー館・かっぱ館辺りへ観光客が来ておって、それが地形的に国道381号、これを経て、また高知の方へ帰ってる。それから、松山の方に帰っておる。そういう状況でございますので、それをより四万十市をアピールして、四万十市の方に誘引して、もう少し観光客を増やす、こういう施策をやられてはと思われる訳でございますので、その点お考えは如何でございましょうか、担当課長。
○副議長（安岡明） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ホビー館・かっぱ館への四万十市のパンフレット等々は調べる限り余り多くはないというふうな状況でございます。今後２カ所の施設と連携をいたしまして、まずは四万十市のパンフレットを２施設に置いていただけるように、もうちょっと充実できるように働きかけをしていきたいと思っております。 また、可能でありましたら、２施設と連携をしまして、市のＰＲなんかがそこの２施設でできたらありがたいなというふうに検討しております。 以上です。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 是非ともあそこへ来る観光客に対しまして、四万十市も以前よりも強くアピールをしていただきたいと思います。何せ来れば、50分もあれば四万十市まで来れます。迂回すれば大分今は道の関係で悪うございますけれども、直近の道も広い道ではございませんが、時間的にはそういった時間で、両端は改良といいますか、局部改良も進んで年々よくなっておりますので、そういうところへ力を入れていただきたいと思っております。 次に、(2)のＷｉ－Ｆｉ環境の整備でございます。 これは私はちょっと防災の方でお聞きしようかと思いましたけれども、観光の方でも、以前の観光課長ですか、今はおりませんが、山本課長がＷｉ－Ｆｉについては今後もずうっと整備して、拡充していきたいというようなご答弁があったと思われますが、このＷｉ－Ｆｉが現在この辺の公共施設、それから近隣、重立った観光施設、そういったところにはどれくらい入っておられるか、それについてお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（安岡明） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 重立った施設と主要観光施設のＷｉ－Ｆｉの整備状況ということでございますが、四万十市の施設ということで、市役所本庁舎や支所、
中央公民館、また
文化センター、市民病院、西土佐診療所などがＷｉ－Ｆｉは整備されておりません。けども、郷土資料館についてはリニューアルに伴い整備をされております。 また、主要観光施設ということでございますが、市の保有する施設について申し上げますと、道の駅よって西土佐、ホテル星羅四万十、カヌー館、四万十楽舎、かわらっこ、四万十川学遊館、四万十いやしの里などがＷｉ－Ｆｉを整備しております。 民間でございますと、
物産館サンリバー四万十、土佐くろしお鉄道中村駅などで整備を行っております。 また、民間の宿泊施設におきましては、旅館組合を事業主体としまして、市の産振補助金を活用してこれまでに８事業者が整備を行っております。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 市の施設については、かなり入っておられるようです。民間の方もかなりあられるようですが、まだコンビニエンスストアとか、そういった辺りも今後入ってこられるんじゃないかと思いますが、これに助成事業がございますんで、そういった事業を使ってその事業で拡大していけばと私は考えております。 今大抵皆スマホを使っておりますんで、余り不自由はしないかなと思われるんですが、どこに行っても公衆通信施設のＷｉ－Ｆｉが完備されておれば、いつでもタブレット等を持ってＷｉ－Ｆｉを利用しての情報収集、そういったものができますので、とりわけ観光の方でやられたのは、そういった今後整備をするということと、それから外国のお客さんですね、好評があるというようなこともあって、そういう関係でございます。どこの施設においても、同じように機器が使用できて、非常に便利なものでございますので、今後も普及宣伝には努められたいと思っております。 残り時間がなくなりましたので、これで私の
一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○副議長（安岡明） 以上で平野 正議員の質問を終わります。 この際、15時10分まで休憩をいたします。 午後２時51分 休憩 午後３時10分 再開
○副議長（安岡明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 10番垣内孝文でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。執行部の皆さん、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。 まず、一條神社左側の本町通り１丁目、石積みの擁壁の崩落の危険性についてお伺いをいたします。 まず、一條神社境内の摂末社の一つである天神社の基礎擁壁である石垣の崩落の危険性についてご質問をいたします。 本年は土佐の小京都中村550年祭の開催年で、３月10日に一條神社境内におきまして、オープニングセレモニーがとり行われました。また、４月５日にはオープニングイベントといたしまして、薪能「関白一條教房」を上演、多くの市民の皆様に鑑賞していただきました。境内には50年前に開催されました中村開府500年及び国鉄中村線開業記念碑が設置をされております。境内の案内板には、旧社格村社、ご祭神、少彦名命、菅原道真公。例祭は５月５日菅公祭。７月20日には夏祭り、旧９月25日には秋祭り。由緒は土佐一條氏が京都五條天神を天神山、現市役所でございますけども、勧請したものと伝えられ、後に藩政時代、山内氏の崇敬厚く、菅原道真公合祭。1954年、昭和29年３月31日、当時の中村町・下田町の２町と９村により合併し、中村市が発足。旧中村市新庁舎建設に伴い、昭和28年天神山より現在地へ移転。昭和48年、社殿全面改築。ご祭神、少彦名命は国づくり、病気平癒の神様として、菅公は学問の神様として広く市民の崇敬を集めております。 なお、菅公祭には子供みこし、夏祭りには子供相撲、手踊り、秋祭りには大人みこしもご神幸で大いに賑わっておりますと表記をされております。 氏子地区は、上小姓町・小姓町・愛宕町・本町１丁目・２丁目・天神橋・栄町・一条通・京町中・下区・新町・大橋通４丁目から７丁目となっております。 その天神社の基礎部分を支える西側本町１丁目筋の石垣が崩落の危険に陥っていることは、近隣の区長を通じ聞き及んでいることと思います。天神社が鎮座する一條神社は、本市中心部、小森山の山頂の一條氏御所跡に鎮座をする土佐一條氏の祖先神と一族を祭る神社でございます。現在の社殿地には戦国時代に当地を支配し、中村市街地の基礎を築いた土佐一條氏の中村御所があったと言われ、しかし一條氏の滅亡後は御所は荒廃し、その後に1607年、慶長10年、一條氏遺臣により歴代当主の霊を祭るほこらが建てられたのが社の起源となるそうでございます。 その後、1862年、土佐藩の幡多郡奉行らにより幡多郡総鎮守として社殿が造営され、一條神社として改めて建立され、現在の本殿は1944年、昭和19年の建立であるそうでございます。 一條神社中村御所跡は、昭和41年３月８日に市の指定文化財の指定を受けております。四万十市民にとっては、いちじょうさんと親しまれ、土佐の小京都と言われて久しい本市ではございますが、過去の洪水、南海地震等の災害により小京都にふさわしい建物がほとんどなく、唯一小京都の名残の一條神社であります。その石垣が崩落の危険性をはらんでおります。 ご承知のように、中村御所跡の小森山は、急傾斜地崩壊危険箇所であり、高知県が平成19年11月に
土砂災害防止法に基づき、
土砂災害警戒区域に指定しております。 本町１丁目の通りには、中村小中学校への通学路でもあり、中村高校の学生さんの通学路でもあります。また、市街地に唯一存在する食料品スーパーへ繋がる通りとして多くの市民の皆様方が通行されておりますことは、ご承知のとおりであります。また、隣接地には民家も存立し、崩落の危険性にさらされております。このことについて、本市としてどう対処していくのか、まず市長のご所見をお聞きをいたします。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この一條神社につきましては、議員が申されましたように、1862年、有志により設立をされ、市民の皆様の多く愛され、現在に至る史跡であります。また、東側には国道439号、西側には市道本町線が南北に通り、天神橋・一条通の商店街も近くにありまして、四万十市の中心部である市街地のかなめとなる重要な施設であります。議員より質問のありました基礎擁壁上部の石積みについてですが、議員のご説明の内容につきまして十分理解をしております。本市といたしましても、崩落の危険性があるのではないかということから、以前より関係機関との情報交換をしておりますので、担当課長の方よりご答弁を申し上げます。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ただいま市長からご所見をいただきまして、非常に危険性については十分認識されているということでございますけれども、それではこれの危険性の排除についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（安岡明） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 答弁を申し上げます。 まず、土木の事業として対策が行えるかということの答弁をいたします。 一條神社の西側の擁壁、それから上にあります石積みでございますけども、市道本町線に面しておりますが、随分古い構造物でございます。道路区域内の施設とはなっておりません。民地側の構造物と現在判断をしております。従いまして、道路として行政が施行するということについては、現状では困難であるというふうに現在考えております。 また、道路事業以外でございますけども、市が事業主体となっております県の補助事業活用、崖崩れ住家
防災対策事業というものがありますが、採択要件がございまして、自然崖でかつ５ｍ以上、また勾配30度以上を超えるものとなっております。県の担当者と現地を調査した結果、下部の擁壁、これについては自然崖にはみなされないということでございます。また、擁壁より上部にあります石垣については、自然崖とみなすことは可能であろうということでございますけども、高さが５ｍ未満ということでございますので、採択要件を満たさないという結果をいただいております。それ以外に考えられる事業としましては、一條神社が周辺が高知県による急傾斜地の崩壊による災害の防止法に関する法律、これで定めます急傾斜地崩壊危険区域に指定をされておりますので、この場合は県が事業主体となるものでございますが、この急傾斜地対策事業の実施が考えられないかということでございます。崖崩れ住家
防災対策事業同様に採択要件がございまして、その採択要件の中で前段に出てまいります、まず自然崖というような表現がありますが、これについて何とかならないかという協議は重ねてまいりましたが、やはり採択は不可能であるという回答をいただいたところでございます。 以上のことから、現在では高知県の土木部所管、それから四万十市まちづくり課所管の事業としての土木事業ということの実施は困難であると考えております。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） いろいろと地曳課長も県の方にも問い合わせをして、また現地にも県の職員と同席して、現地を確認していただいたというふうにお聞きしております。その上ででございますけれども、毎年のように全国で豪雨災害が発生しております。本年も７月上旬に発生した西日本豪雨災害、これによりまして岡山県・広島県・愛媛県、また本県西南地域でも水害による
土砂災害が発生したことは記憶に新しいことと思います。 通学路の危険対策、市道維持、文化財保護、地震
防災対策等の観点から早急に対策を講じなければならないと考えております。市民の生命、財産を守ることが、このことこそが市民、市長、自治体職員の最大の職務と考えます。再度危険防止対策についてお聞きをいたします。
○副議長（安岡明） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 先程も申しましたように、残念ながら土木の事業としては、現在は取り扱いが難しいということでご理解を賜りたいと思います。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） この市長、写真でございます、それからこれも。見たことございますか、ないですか。この写真は本市図書館所蔵のもので、大正９年頃に一條神社参道普請工事の模様の写真であります。当時中村町民総出の普請工事であったと伺っております。当時より一條神社がこの街に住む住民にとって氏神様として大切に守り、後世に引き継いできた経緯がございます。市指定文化財でもある一條神社境内の一部であることから、本市としても関わりが必然でございます。私は土佐の小京都に生まれ育った者として、一條神社及び天神社をいかに守り後世に引き継いでいくか、このことが重要であると考えております。 私は行政主導でできないというのであれば、何らかの形の措置を講じてでも、この石垣の崩壊について対策を練る必要があると考えておりますが、この指定文化財という観点から何らかの形の対策があるかお聞きをしたいと思います。
○副議長（安岡明） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 現地は四万十市指定文化財の史跡、中村御所跡の範囲に含まれていますが、この文化財の指定は地中に残存する可能性がある一條氏に関係する御所関連遺跡を指定をしております。従って、地上にあります社殿や石積み、家屋等は文化財としての指定をしておりません。このため文化財保護での対策は難しいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 行政主導でこの石積みの崩落の危険性を除去することはできないというふうなご答弁でございます。それであれば、何らかの形でこれの対策を練っていく、知恵を出していくと、そういった面では私一つの提案として、例えばクラウドファンディングを使うだとか、それからふるさと納税、これは企業版のふるさと納税も含めてでございますけども、私の調べで28年度末のふるさと納税の寄附の残高が約9,800万円、約１億円でございますけども、これの活用ができないものか、これちょっとご提案させていただきたいと思うんですが、如何でしょうか。
○副議長（安岡明） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） ふるさと納税を活用した改修支援というご質問がありましたので、私の方からご答弁させていただきます。 先程
まちづくり課長・生涯学習課長が申し上げましたとおり、当該施設につきましては、災害危険防止、あるいは文化財保護の観点からの公的な支援が難しい状況でございます。また、当該施設が神社の所有物ということがございまして、どうしても政教分離というところを考慮して、政教分離に違反するというところから、まず結論を申し上げますと、ふるさと応援寄附金、これも公的な資金でございます。先程垣内議員から残高のご質問もありましたが、市が保有するふるさと応援基金を財源とした公的な資金、あるいは仕組みとしましては、自治体が主体となって行うガバメントクラウドファンディングという仕組みもあります。また、質問にもありました企業版のふるさと納税の仕組みもあります。ただ、いずれもこれは全て自治体が公的資金をもって支援するという形に変わりはございませんので、何度も申し上げますが、政教分離の観点からこれは難しいと考えております。ただ、そうはいいましても、小京都中村唯一のシンボルということで、市民に愛された施設でございます。一つの方法としましては、通常のクラウドファンディングの手法がございます。最近では中村商工会議所さんが不破八幡宮大祭で神様の結婚式のＰＲのために漫画本を作成しましたが、そのときにこのクラウドファンディングの手法を活用しております。この際、市としましても、ふるさと応援団員でありますとか、そういったところへ積極的に情報発信をさせていただいて、寄附の獲得に向けたご協力はさせていただいたところでございます。ですから、神社関係者の皆様、あるいは商工観光、そういった団体の皆様、そういった関係者の方でご協議いただきまして、クラウドファンディングを使った寄附の募集をするということであれば、市としましても掲載のサイト等もございます。そういったサイトへの掲載の手続でありますとか、あるいは先程申し上げましたふるさと応援団員への情報発信、あらゆるそういったご協力はさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 行政主導でできないということでございます。今、田能課長の方からご提案がありましたように、これは一條神社を含めた史跡は四万十市民にとっても大変重要な施設でございます。県、また市、それから市民一丸となってこの今の危険性の除去というものに取り組んでいかなくてはならない。先程田能課長の方からご答弁ありましたけども、四万十市出身者、それから四万十川ファン、それからふるさと応援団の皆さん、こういった方々と一緒になってオール四万十というふうな形でこの小京都中村の唯一のシンボルであります一條神社及び天神社のある本市史跡である中村御所跡を改修していく、こういった方向で進んでいかなくてはならないなというふうに思っております。 私の今日の質問によりまして、この危険性というものについて市民の皆さん方も認識いただければ非常にありがたいなというふうに思います。 また、次の機会にこの問題、角度を変えて質問ができれば、またお願いをしたいというふうに思います。 次の質問に移らさせていただきます。 本市福祉事業計画についてでございます。 平成28年４月に内閣府防災担当より福祉避難所の確保・運営のガイドラインが発表されました。東日本大震災では犠牲者の過半数を高齢者が占め、また障害者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較として２倍程度に上がったと言われております。高齢者や障害を持った方々など特別の配慮を求められる方々にとっては、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとは言えない避難所で長く生活することを余儀なくされた結果として健康を害し、復旧・復興に向けての生活再建フェーズへの移行に困難を生じているケースが多く見られると言われております。 平成25年８月に策定されました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針及び福祉避難所の確保・運営のガイドラインの活用を通じ、地方公共団体や関係機関の福祉避難所に対する理解が進み、確保・運営が推進され、災害時に配慮を要する被災者へのよりよい対応が実現することが期待されております。また、平時の
取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立ち、福祉避難所についても市町村を中心として平時から取り組むべき事柄であると指摘されております。 福祉避難所とは、災害対策基本法施行令に、災害対策基本法による被災者の指定基準の一つとして「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適用するものであること」としております。 内閣府令では、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。また、要配慮者とは、福祉避難所の対象者として想定されているのは、法律上要配慮者ということになり、要配慮者は災害時において高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮をする者と定義されております。よって、福祉避難所の事前指定やその準備は、これらの人々を対象として備えておく必要があります。その他特に配慮を要する者として、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病障害者等が想定され、これらの人々は一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設置し、受け入れ、何らかの特別な配慮をする必要があるものとされております。 このことについて間違いございませんか。
○副議長（安岡明） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 垣内議員のおっしゃいましたように、間違いありません。 以上です。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 手元に平成28年４月内閣府防災担当の発行しております福祉避難所の確保・運営ガイドライン、これに基づいた今お話をさせていただいた訳でございますけども、間違いないということでございます。市町村は福祉避難所の指定整備数を検討するための基礎資料として、福祉避難所の対象となる者の概数を把握することが当然でありますが、重要でございます。福祉避難所の対象となる者としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、高齢者、人工呼吸器・酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者、妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者が考えられます。概数把握については、既存統計等で人数の把握が可能なものについてはその情報を活用する。また、民生委員・児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員からの情報や障害者団体からの情報についても活用し、把握することも重要であると思います。 本市における要配慮者の数値は把握されておりますでしょうか。
○副議長（安岡明） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 私の方からは、高齢者と障害者の人数についてご答弁させてもらいます。 平成30年３月31日現在で四万十市の65歳以上の高齢者の方は１万1,881人、また障害の程度で何級までが要配慮者という線引きが定義付けされておりませんが、仮に身体障害者１級・２級の障害を持つ方を要配慮者とすれば、1,140人になります。このうち南海トラフ地震の発災によりまして高齢者の方で福祉避難所への避難が必要と考えておりますのは、介護保険制度の要介護認定３以上の方で在宅で生活されている方が374人、それから障害者の方では県が出しております避難所への避難者数率より推定しまして270人から280人くらいになると想定しております。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。障害者の数でございますけども、身体障害者・児も含めてございますけども、私の調べでは平成29年３月現在、身体障害者手帳所持者1,832人、療育手帳所持者が320名、精神障害者保健福祉手帳所持者が202名ということで、トータルで2,354人になる訳でございます。この数字はさておき、あと要支援、要介護者認定者数も平成29年９月末で2,178人、第１号の被保険者のうち認定率が18％でございますので、そういった数字になっていると。これ合わせても約4,500名ぐらいになる訳でございます。現在、四万十市内にある福祉避難所は５カ所でございます。収容人数は付き添いの方を含めて176人というふうに記しております。しかしながら、旧市街地には一カ所も設置されていないのが実情であります。このことには何か要因があるのか、また設置に向けた弊害があるのか、お聞かせを願います。
○副議長（安岡明） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 市街地に福祉避難所が現在設置されていないということについてお答えします。 垣内議員もおっしゃいましたように、福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおきまして、福祉避難所に指定するには、ある一定の要件を満たすことが必要となっております。今現在の状況で、市街地におきましてこの条件を満たす施設がないことが要因となっております。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 要因を満たす施設がないということでございますけども、市街地の中には介護施設関係の施設も多くございます。こういったところが発災時において福祉避難所になっていく要素があるというふうに私は思っておりますけれども、如何でしょうか。
○副議長（安岡明） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 要件をクリアしている施設があるということであれば、条件等市が指定するには、社会福祉施設の社会福祉法人等の協力も必要で、同意も必要となってきますので、もしそういう施設がありましたら、今後、現在福祉避難所は不足している状況であることは間違いございませんので、検討協議をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 現実に市街地にないんですよ、現在ね。これ早急に近々に対応していかないと、実際問題、災害が起こった場合にこれだけ多くの障害者とか要配慮者が多くいるのに、これに対して対応していかないというのは如何なものかというように思いますけども、その対策というか、そこら辺は今現在どういう進行状況でございますか。
○副議長（安岡明） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 福祉避難所におきましては、今現在ある福祉避難所は安並であるとか古津賀であるとかあるんですけど、福祉避難所に行っていただくためには、まず一般の避難所にとりあえずは発災後すぐに避難をしていただいて、そちらの一般避難所におきまして保健師等が要配慮、この方には特別な配慮が必要であるということで、トリアージ行いまして、その方の住所地ではなくて、準備できた福祉避難所へ優先順位が高い順になろうかとは思いますが、福祉避難所の方へ移送をするという形になりますので、市街地の方が市街地の福祉避難所へ行くところがないということではございません。できるだけ福祉避難所が不足している状況ではありますので、学校その他の一般の避難所におきましても、ある一定のプライバシーが確保できるように教室等とか、それから市内のホテルや旅館等と協定を結びまして、妊産婦の方とか、小さい赤ちゃんを連れたお母さんとか、そういった方々はホテル・旅館等との協定に基づいてそちらへ移っていただく等の対策は講じていくようになっております。確かに福祉避難所の数が少ないということは、勿論認識しております。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） かみ合わせが悪いんで仕方がないんですけども、不足しているのは事実なんですよ。行政としてこの市街地に福祉避難所を設置する方向というか、計画が今どうなんですか、再度お聞きします。
○副議長（安岡明） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 今後の市街地への福祉避難所の設置の予定ということと計画については私の方から述べさせていただきますと、先程
高齢者支援課長の方からご答弁いたしましたように、現状を見まして市街地において福祉避難所の要件を満たしているところがないといった事実がございます。高齢者の施設も障害者の施設も入所施設がございませんので、現時点では福祉避難所の指定ができない状況にはございます。ですけれども、市街地に福祉避難所が議員おっしゃられるように、必要性があるという認識は私ども持っておりまして、それはなぜかというと、市街地にあることによって利便性も高まるといったことも認識しております。市といたしましては、市街地に福祉避難所が欲しいという思いは同じでございますので、今後におきまして災害時においても高齢者、あるいは障害者の受け入れ可能な施設ができれば、そちらの方とまた指定避難所として協定締結を結びたいという考えは持っております。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） では、次の質問に移ります。計画段階ではあるそうでございますけれども、現在市内にある障害者の多機能事業所及び通勤ホームを運営する社会福祉法人がこの旧市街地に統合移転計画を進めておるようでございます。この件についてはご承知されておりますでしょうか。
○副議長（安岡明） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。 障害福祉サービスを行う社会福祉法人が市街地へ事業所移転を計画しているということにつきましては、福祉事務所でも把握をしているところでございます。ちなみに計画内容をお聞きしたところによりますと、法人の事務所と法人が現在市内各所で経営しています事業所だったりグループホームなどを集約した施設の整備、またそれに併せて福祉避難所の機能を持たせることも検討しているということも僕はお伺いしております。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 承知しているということでございます。統合移転の主な理由は、現在の施設が津波の浸水予測区域であり、利用者と職員の安全確保が困難であることが要因であるそうでございます。移転後の施設として２階部分を福祉避難所として整備していきたいとのお考えを持たれているようでございますが、このようなケースの場合に本市として整備費を補助するなどの支援策はございますでしょうか。
○副議長（安岡明） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） こうした施設整備に関する補助制度でございますけれども、まず施設そのものの整備につきましては、障害者総合支援法の規定に基づきまして設置する障害児者施設の施設整備費用に対しまして、施設整備事業費補助金が活用できます。この補助率は対象経費の４分の３というふうに規定されてございます。 また、この補助制度では、施設整備に併せまして福祉避難所としてのスペースを整備するという場合におきましても規定されておりまして、その場合には更に避難スペースの整備加算というものも算定されるようになっております。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） いろんな制度によってこの支援策があるというふうにご答弁いただきました。ありがとうございます。 国の障害者雇用促進法に伴う障害者雇用の水増し問題が大きく取り上げられております。本県においても表面化をしておりますけれども、本市の状況については昨日の川渕議員のご答弁で確認できましたので、割愛をさせていただきますが、厚生労働省は今月の７日、障害者雇用の水増し問題を受け、再点検の結果、衆参両院と国会図書館で37.5人、全国の裁判所で399人の計436.5人の過大な計上が判明したと発表をいたしました。職員に占める障害者の比率は、衆参両院などが1.31％、裁判所が0.97％で、いずれも法定雇用率の2.3％を下回ったということで、これまでは法定雇用率を満たしていると発表しておりました。人数は2017年６月１日時点の数字で、短時間勤務は0.5人分で計算をし、障害者雇用の水増しは中央省庁でも3,460人が発覚しております。 厚労省は７日、実態や原因の究明を図るため、松井 巖元福岡高検検事長ら外部の弁護士による検証検討委員会を設置したということでございますが、この一連の問題に対し市長のご見解をお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この問題の見解につきましては、特に法定雇用率なんかにつきましては、国の方から下にずうっとおりてきて、今年４月１日から2.5になったということでございまして、その国の省庁がこういうことでは全く信頼が失われるのではないかなと、特に昨年来いろいろな文書の改ざん問題であるとか、多くの問題が出ておりますので、もっとしっかりしていただきたいというのが私の本音のところでございます。ただ、四万十市におきましても、上乗せはしておりませんけれども、法定雇用率は現在達しておりませんので、これは随時達するように努力していきたいと思います。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 市長、しっかりとしたご見解、ありがとうございます。うそ付きは泥棒の始まり、国の三権でこのような事態になっていることはゆゆしきことだと私も思います。国に対し物言う市長であっていただきたいというふうにお願いをします。 先に述べました事業所の関連でございますけども、障害者就労継続支援事業を行っております。施設を拡充することにより、障害者の受け入れを増加させる計画であるそうでございますけども、障害者就労支援Ｂ型事業として、１階に厨房施設を整備、通常時には障害者就労の場として活用、厨房施設を有することにより、災害時には福祉避難所の役割にも十分効果を果たせるんではないかと考えます。計画が実現していく上で、建設敷地内に例えば耐震性の貯水槽の設置などができないか、検討いただけないかと思いますけれども、この点如何でございますでしょうか。 通告に多分なかったと思うんですが、要はその今度建設予定の障害者施設の施設内に地下水が非常にいい水脈があるということでございますけども、その同じ敷地内に貯水槽のそういうタンクなどの併設というか、設置ができないかなということでございます。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程垣内議員から耐震性貯水槽の提案もいただきました。現在市の方では、耐震性貯水槽につきましては、計画的に進めておりますので、またその障害者施設が場所がどこかもまだ自分の方は分かっておりませんので、今後また地震防災課、あるいは上下水道課と協議をした中で、そこの中でどうしても必要という形であれば、検討していきたいと思いますけれども、そのどういう形でやるのか、いずれにいたしましても、地下水のよいのがあるというのであれば、耐震性貯水槽に関わらず、また別の活用の仕方もあるのではないかなと思いますので、また検討させてもらいたいと思います。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 市長ありがとうございます。この件について前向きに
取り組みをしていただきたいというふうにお願いをいたします。今後はこのような官民一体となって知恵を出し合い、福祉避難所の設置に向けた
取り組みを是非お願いをしたいというふうに思います。 次に、残り時間15分でございます。次に、移住促進対策についての提言でございます。 市内５つの社会福祉法人で組織する四万十市障害福祉関係事業所連絡協議会では、昨今の障害福祉支援に関して最大の課題となっておりますのが、マンパワーの圧倒的な不足であると言われております。各事業所ごとにハローワークや社会福祉協議会を通じて職員を募集しておりますけども、人手不足が顕在化しているとのことでございます。福祉事業所を利用する方々が望む生活の実現には、施設職員に関わりが不可欠でございます。職員不足は利用者の生活に直接支障を来し、利用者の幸福実現のため職員不足を解消しなければならないと考えます。 そこで、本市に移住を希望される方へ福祉事業所での仕事を紹介するなど、本市の移住・定住対策事業の中で本市移住促進の目玉として優先的に福祉経験者の移住を働きかけを行うことで、一人でも多くの支援者が本市に誕生し、福祉の増進が図れるのではないかと考えます。ただ単なる移住促進ということで、四万十市の方に移住してくださいということではなくて、今後の移住対策については、目的を持ってこういう方々に来ていただきたいんだと、四万十市はこういう方々に移住をお願いしたいんだというふうな形でこれ提案をさせていただいておりますけども、如何でしょうか。
○副議長（安岡明） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 障害者施設への移住促進、これも含めまして目的を持った移住対策ということでございます。 少子高齢化・人口減少に伴いまして地域の生産年齢人口が減少しております。そういった中、障害者施設に限らず、様々な職場で人手不足が深刻になってきております。そうした中、こうした職場へ人材を確保をしていく一つの手法として移住促進というのも捉えれるかなとは思っております。 本市の現状でございますが、仕事の仲介・斡旋を直接行うためには、職業紹介責任者を配置しまして、厚生労働大臣の許可をいただく必要がありますことから、現時点では市独自でのそうした目的を持った積極的な求人でありますとか、企業等へのマッチングは行ってはおりません。そのため、現状ではハローワークから求人情報を提供いただきまして、市のホームページ等で情報発信をしている。また、そういった職業の相談があった場合には、直接法人へお問い合わせいただいているのが現状でございます。 ただ一方では、県の
取り組みとしまして、平成29年10月に一般社団法人高知県移住促進人材確保センターが設立されておりまして、こちらのセンターの方で高知求人ネットというものが構築されております。県内各市町村の求人情報が職種別に検索できる形になっておりますけども、四万十市の求人情報も現時点、今日現在で308件、そのうち医療・福祉関係が69件登録はされております。また、同センターの
取り組みとしまして、東京や大阪、そういった都市部での高知県への移住促進と、またそういった職業別の人材確保ということでのマッチング相談、そういったところを都市部でも行っています。また、先月、８月12日でございますが、幡多エリアでも、幡多地域合同企業説明会を開催していただきまして、幡多地域の18社の企業、そのうち１社は介護職募集の福祉法人でございますけども、そうした企業の参加もいただきまして、相談会・就職相談も行ったところでございます。 市の現状の
取り組みとしましては、不十分かと思います。ただ、市として直接ご質問がありました福祉関係施設職員に限った、特化したそういった募集というのはなかなか難しいかと思いますけれども、こうした県の高知求人ネット、またハローワークの情報、これらを市のページからも検索しやすい形にもう少しページの更新もしたい。また、市の各産業の人手不足の現状、そういったものもページの方で発信させていただきまして、移住促進がそうした職種の人材確保に少しでも繋がるよう努めてはいきたいと考えております。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 田能課長ありがとうございます。これからの移住促進策というのは、先程もお話しさせていただきましたけれども、ただ単なる形で移住してくださいということではなくて、目的を持った、特に移住しても働く場所がない、収入がないということになれば、定住にも繋がっていかないというふうに思います。そういった面では、本当の意味のマッチングというのができる訳でございますので、十分ここら辺の情報というものも発信をしながら、移住対策、今後の対策として進めていっていただきたいというふうに思います。 残りがあと９分でございます。いつも時間が足らなくて本当に申し訳ございませんが、次に移ります。 公立学校への
エアコン設置についてでございます。これも昨日川渕議員の方が小学校についてご質問をいたしました。山崎
学校教育課長の方からご答弁いただきまして、小学校については来年度、11校プラス１校に普通教室に
エアコンの設置を予算計上していくということでございます。私は中学校の教室への設置については、どのようにお考えなのか、この点お聞きしておきます。
○副議長（安岡明） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） ご答弁させていただきます。 中学校への
エアコンの設置の考え方ですが、これまで施設の整備に併せて
エアコンを設置してまいりました。そういったことから、中学校が今度再編に向かって大規模改修するということで、当初は中学校、中村西中学校の整備を考えておりました。といいますのも、中学校については夏休み期間中に加力学習に使用したり、夏季休業中に使用頻度が高いということの理由もあって、中学校から先という計画もございました。ただ、先程議員おっしゃいましたように、小学校から優先的にやるという中で、中学校については再編の検討のさなかでございます。この今の案のとおり、私どもが持っている案のとおりでいけば、中村中学校・西土佐中学校と中村西中学校の３校ということになりますが、中村西中学校以外は普通教室の
エアコンが完備されておりますので、このまま案どおりにいけば、中学校については解消されるということですけども、ただ地域によってはいろいろ賛否ございますので、現時点では整備方針等はまだ持っていないという状況でございます。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今現在、統合の関係がございますので、今計画はないということでございますけども、統合も順調にいった場合に、あと３年後ということでございますけども、中村中学校・西土佐中学校には普通科教室にも設置をされておると。それ以外の現在の市内の中学校生徒さん150名ぐらいいると思いますけれども、これ150名に対してこれだけ夏場の大変室温が高い環境の中で授業を受ける。また、先生方にも大変なご苦労させるということに関して、問題があるのではないかなというふうに私は思います。というのが、児童数が、それから学級数が少なくなったがためにいい学校環境をつくっていく、そういった意味での統合だというふうにお聞きをしておりますので、設置に関する費用というのはそう多くかからないんではないかなというふうに思うんですけども、如何ですか。
○副議長（安岡明） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 来年度に中村西中学校の大規模改修分の設置をこちらとしては検討している段階でございまして、それに併せて新しい学校で再編をスタートすると、そのときには当然のことながら、
エアコンについては完備をさせていただきたいと思っておりますが、残りの学校についての整備方針というのは、今後再編を進めていく中で検討させていただきたいという段階でございます。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ということは、今の児童の皆さん方にも、これ小学校４年生から６年生が対象になるんですけども、我慢しろということでございますか。
○副議長（安岡明） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） なかなかお答えしにくいようなご質問ではございますが、いろいろな全庁的なところで優先順位を付けて取り組んでおったところ、じゃあ子供を犠牲にするのかと言われたら、私もお答えしようがないような内容でございますが、ただできる限り限られた予算の中で私どもでしたら学校現場の環境のためにできる範囲の中で検討していくということでご理解をいただくしかないのかなというふうに思っております。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） これ以上申し上げません。ただ一つ、もう一点お願いをしておきたいと思います。昨日の答弁で、来年に向けて設置ということでいいご答弁いただきましたけども、電気代とかメンテナンスコストは、これ直近の補助金というか、交付金の対象外でございます。非常にランニングコストは大きな負担になるというふうに思いますけれども、このランニングコスト、毎年のランニングコストに対するお考えは如何でございますか。
○副議長（安岡明） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 現在、国への要望ということで、急いで概算事業費ということで、整備費をはじき出しましたが、現在当然ランニングコストというのも重要な課題になっておりますので、中には
エアコンを台数付けることによって、今の電灯契約が低圧から高圧に変わってくる学校もございます。そういったことから基本料金も変わってまいりますので、今四国電力にもお願いをして試算をしている段階でございまして、今ここの段階で幾らになるというのはお答えしかねる状況です。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。学校教育課の方できちっとしたまた試算も出てくるというふうに思いますので、これについてはこれでよしとしておきます。 あと２分33秒でございます。最後の質問でございますけども、ご答弁を簡潔にお願いしたいと思います。 本年１月４日から本庁舎、西土佐の総合支所など５施設で正午から午後１時の昼休み業務を始められました。併せて、水曜日は午後７時まで業務時間を延長し、市民の利便性を高める一環として
取り組みを始めております。サービス向上のためニーズを確かめたいと市民課などの１階窓口だけではなく、全課で対応しておりますが、利用状況は如何でございますか。
○副議長（安岡明） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 利用状況につきまして、１月から６月までの累計になりますが、昼休みにつきまして１日平均24.2人というふうな形になっています、2,862人と。水曜日につきまして、１日平均15.7人と、379人となっております。また、利用の多い部署につきましては、市民・人権課、会計課、税務課などでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） これ数字が多いのかどうか僕も分からないんですけども、平成27年９月定例会におきまして、私は児童手当の現況届の昼休み窓口業務の実施について提案をさせていただきました。そのときの答弁で、翌年度、28年度から実施をしていただきました。今回、全課での
取り組みということでございますけども、１年間、１年間経ってない訳ですけども、１年間試行し、ニーズの高い部署は継続を検討するということでございますが、この点については今の現状では如何でございますか。
○副議長（安岡明） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） １年間試行をして、今後の状況を踏まえながら対応していくというふうなものでございますけれど、利用状況に応じて今後検討していく中で、来庁者の多い部署、そして来庁者のほとんどない部署につきましては、ある一定のさび分けを考えた上でのサービスの提供をしていきたいというふうに思います。 また、このことにつきましては、庁内のプロジェクトチームの中で検討していくということにしておりますので、今後検討した上でまたお答えをしたいというふうに思います。 以上でございます。 （「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
○副議長（安岡明） 時間切れでございます。 以上で垣内孝文議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（安岡明） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでした。 午後４時11分 延会...