平成３０年 ３月定例会 平成30年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第11号 平成30年３月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。 平成30年２月23日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成30年３月２日2. 場 所 四万十市議会議事堂平成30年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成30年３月２日（金）■議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第70号議案 第１号議案 平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第８号）について 第２号議案 平成29年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について 第３号議案 平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第４号）について 第４号議案 平成29年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について 第５号議案 平成29年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）について 第６号議案 平成30年度四万十市一般会計予算について 第７号議案 平成30年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第８号議案 平成30年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第９号議案 平成30年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第10号議案 平成30年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第11号議案 平成30年度四万十市
下水道事業会計予算について 第12号議案 平成30年度四万十市と畜場会計予算について 第13号議案 平成30年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第14号議案 平成30年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第15号議案 平成30年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第16号議案 平成30年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第17号議案 平成30年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第18号議案 平成30年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第19号議案 平成30年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第20号議案 平成30年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第21号議案 平成30年度四万十市
水道事業会計予算について 第22号議案 平成30年度四万十市
病院事業会計予算について 第23号議案 四万十市
文化複合施設整備検討委員会設置条例 第24号議案 四万十市新
食肉センター整備検討委員会設置条例 第25号議案 四万十市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 第26号議案 四万十市
都市再生協議会設置条例 第27号議案 四万十市四万十川の自然と風景を守り育む条例 第28号議案 四万十市行政組織条例の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 第29号議案 四万十市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市職員の退職手当に関する条例及び四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十市税条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市
園芸作物価格安定基金条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市
鉄道経営助成基金条例の一部を改正する条例 第37号議案 四万十市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 第38号議案 四万十市介護保険条例の一部を改正する条例 第39号議案 四万十カヌーとキャンプの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第40号議案 四万十市ふれあいの館設置条例の一部を改正する条例 第41号議案 四万十市都市公園条例の一部を改正する条例 第42号議案 四万十市公園条例の一部を改正する条例 第43号議案 四万十市簡易水道設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第44号議案 四万十市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 第45号議案 四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第46号議案 四万十市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第47号議案 四万十市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第48号議案 四万十市道路線の認定について 第49号議案
辺地総合整備計画の変更について 第50号議案 四万十市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることについて 第51号議案 農業委員会委員の任命について（畠中温喜） 第52号議案 農業委員会委員の任命について（福留宣彦） 第53号議案 農業委員会委員の任命について（尾崎征洋） 第54号議案 農業委員会委員の任命について（岡崎 誠） 第55号議案 農業委員会委員の任命について（正木卓夫） 第56号議案 農業委員会委員の任命について（新玉年一） 第57号議案 農業委員会委員の任命について（清水優志） 第58号議案 農業委員会委員の任命について（土居忠栄） 第59号議案 農業委員会委員の任命について（伊勢脇精蔵） 第60号議案 農業委員会委員の任命について（芝 順子） 第61号議案 農業委員会委員の任命について（山本 官） 第62号議案 農業委員会委員の任命について（弘田美和） 第63号議案 農業委員会委員の任命について（遠地美千代） 第64号議案 農業委員会委員の任命について（谷崎容子） 第65号議案 農業委員会委員の任命について（安藤久徳） 第66号議案 農業委員会委員の任命について（加用雅啓） 第67号議案 農業委員会委員の任命について（井上靖好） 第68号議案 農業委員会委員の任命について（桑原宏文） 第69号議案 農業委員会委員の任命について（篠田新生） 第70号議案 固定資産評価員の選任について（金納聡志） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成29年12月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程第５
予算決算常任委員の選任 常任委員の選任 正副委員長の互選 日程追加 議員提出議案第１号 議員提出議案第１号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 松 浦 伸 ２番 酒 井 石 ３番 大 西 友 亮 ４番 西 尾 祐 佐 ５番 垣 内 孝 文 ６番 谷 田 道 子 ７番 山 崎 司 ８番 上 岡 正 ９番 今 城 照 喜 10番 平 野 正 12番 川 村 一 朗 13番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員 11番 安 岡 明 16番 上 岡 礼 三出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 金 納 聡 志 参事 遠 近 良 晃 総務課長 成 子 博 文 地震防災課長 桑 原 晶 彦 企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民課長 川 崎 一 広 税務課長 大 崎 建 一 収納対策課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 伊勢脇 敬 三 保健介護課長 山 崎 豊 子 人権啓発課長 清 水 奈緒美 観光商工課長 山 本 牧 農林水産課長 篠 田 幹 彦 まちづくり課長 地 曳 克 介 上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也 福祉事務所長 小 松 一 幸 会計管理者兼会計課長 高 橋 由 美 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一 学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫 総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 川 井 委 水 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 小 谷 哲 司職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 桑 原 由 香 主幹 橋 田 五月子 午前10時０分 開会
○議長（矢野川信一） おはようございます。これより平成30年３月四万十市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。安岡 明議員、上岡礼三議員、病気治療のため欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（矢野川信一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において今城照喜議員、上岡 正議員を指名いたします。
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○議長（矢野川信一） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。
勝瀬泰彦議会運営委員長。
◆議会運営委員長（勝瀬泰彦） おはようございます。 それでは、
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期、日程については、２月28日委員会を開催し協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が８名であり、一般質問期間を２日間として、本日から３月20日までの19日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照を願いたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 委員会条例の改正、
基本条例実施要綱の改正、予算決算委員会について協議をいたしました。 四万十市委員会条例の一部改正については、平成30年度の行政組織機構の変更に伴い、委員会条例第２条第２項第３号中の、所管課の改正をするものであります。今期定例会に議員提案をすることとしております。 また、四万十
市議会基本条例実施要綱の一部の改正については、条ずれの修正と、第14条第２項中、「予算、決算事業説明書（様式第１号）」を「予算審議における事業説明書（別記様式第１号）、決算審議における事業説明書（別記様式第２号）」に改め、決算の審議における説明資料として、１様式を加えるものであります。この内容につきましては、今議会、全員協議会で報告し、確認をとることといたしました。 予算決算委員会については、開会日の委員選任と正副委員長の互選について、議員協議会室での委員会の席について、議長の委員辞任の時期について、審査方法（課ごとの審査と設定時間等）について、本会議における質疑について、事業説明書以外のその他必要な書類の請求について、閉会中の継続調査について、付託案件がない場合の常任委員会について、６月・９月・12月議会における審査日程などについて確認、協議を行いました。 議長の委員辞任については、委員辞任の許可を本会議で諮ることとなること、６月・９月・12月の議会における審査日程については、その都度協議すること、総務・産業建設・
教育民生常任委員会については、付託案件がない場合が生じることなどについて確認をいたしました。 審査方法については、課ごとに時間を設定して行うこととなっているが、設定時間はあくまでも一定の目安であり、時間のずれが生じることが予測されるが、設定した日に審査をすることを確認いたしました。また、委員からは、課ごとに審査するので、関連している事項については、審査が終了した後であっても、委員長の許司があり、相談した結果、執行部の都合がつく場合は、説明を求めたいという意見があり、執行部と調整をすることになりました。 本会議における質疑、事業説明書以外のその他必要な書類の請求、閉会中の継続調査については、今後の
予算決算委員会等で検討することがいいのではないかということとなりました。 そのほかに、議会運営の申し合わせ事項中、議席に関する記載について質疑がありました。協議しましたが、会派で協議することといたしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（矢野川信一） 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月20日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野川信一） ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 平成29年12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷のとおりとしてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（矢野川信一） 日程第３、「第１号議案」から「第70号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、３月の市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。 施政方針の説明の前に、市職員による不適切な事務処理が行われていたことが明らかになりましたので、市民を始め、議員各位に対しましてご報告とお詫びを申し上げます。 不適切な事務処理の概要でございますが、平成25年度から平成28年度まで担当していた業務全般において、工事費等の支払い事務や各種申請許可事務の放置並びに関係書類の隠蔽、上司への虚偽報告等による支払い、支払いの遅延、収入遅延等を繰り返し発生をさせ、またそれらの行為を隠蔽するため、上司の私印、決裁印や市長公印を無断で使用し、上司の決裁を受けずに独断で行政行為を執行するなど、極めて不適切な事務処理が繰り返されていたものであります。公務員としての自覚や責任意識を始め、業務に対する姿勢が欠如したこれらの行為は誠に遺憾であり、議会並びに市民の皆様からの信頼を大きく失墜させることとなりました。このことに対しまして心よりお詫びを申し上げます。本当に申し訳ございません。 関係職員の処分と、二度とこのような事案を起こさないための再発防止策につきましては、現在検討中でありますが、早急に関係職員の厳正な処分を行うと共に、職員に対して公務員倫理と綱紀の粛正の徹底を図ってまいります。 それでは、平成30年３月市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信と予算の概要並びに主な事業への取り組みについて申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をお願いをしたいと思います。 さて、国はこの５年間、アベノミクス改革の矢を放ち続けたことで、我が国の経済停滞を打破することができたとし、最近の内閣府による月例経済報告においても、雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復しており、先行きについても緩やかな回復が期待されるとの基調判断が続いています。 更に国は、このアベノミクスによる経済の成長軌道を確かなものにし、持続的な経済成長をなし遂げるための鍵は少子高齢化への対応であるとして、人と人づくり革命と生産性革命を柱とする新しい
経済政策パッケージを昨年12月に定めたところであります。 こうした少子高齢化への対応は全国的な課題ではありますが、全国より15年先行して人口減少が進む高知県においては、より一層深刻な課題となっており、本市においても最も大きな課題の一つであります。 そこで、来年度は、これらの動きに乗り遅れることなく、本市の現状を反映した子育て支援策並びに少子化対策の充実を図るよう、子育て支援課を新設します。また、高齢者福祉並びに保健衛生部門において、超高齢社会を迎え、複雑多様化する高齢化施策に的確に対応できるよう高齢者支援課に、子供から高齢者まで誰もが心身共に健やかで心豊かに生活を送ることができ、健康寿命の延伸を図るなど、健康づくりを推進するため健康推進課を、それぞれ再編をし、執行体制の強化を図ると共に、市民の皆様が望む施策の充実に努めてまいります。 また、本年は前関白一條教房公が応仁の乱を機に下向し550年を迎えたことから、土佐の小京都中村550年祭と銘打ち、年間を通じ、各種記念事業を展開するなど、官民一体となって地域活性化に取り組むことにより、市民の皆様の参加はもとより、多くの観光客の方にも訪れていただくことで交流人口の拡大に繋げていきたいと考えております。 更に、これまで進めてきている移住施策の充実による定住人口の増大や、本年度は昨年度実績の３倍を超える２億2,000万円に迫る協力を全国の皆様からいただいた
ふるさと応援寄附金の拡充に努め、
シティプロモーションによる情報発信も交えながら、四万十市に関わり、応援していただける関係人口の拡大にも力を入れていきたいと考えています。 このような取り組みを始め、これまで進めてきた総合計画、産業振興計画並びに総合戦略に掲げている各分野の施策の着実な進捗に努め、私を含め職員一丸となり、スピード感をもった取り組みを積極的に行うことにより、「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」を目指し、市政を前に進めていきたいと考えております。 次に、来年度の予算概要について申し上げます。 まず、平成30年度の当初予算についてですが、四万十市総合計画に掲げる基本目標である６つの柱を基本的方針として事業を厳選をし、予算編成を行いました。その結果、平成30年度の予算規模は、一般会計で201億4,800万円、特別会計で114億4,100万円、企業会計で29億7,200万円となり、各会計間の重複を除いた総額は、322億5,000万円となっています。 一般会計の歳出ですが、人件費は34億4,200万円と、前年度比2.7％（パーセント）の増、扶助費は34億1,600万円、前年度比0.5％の減、公債費は24億7,800万円、前年度比1.7％の減です。これらを３つ合わせた義務的経費は93億3,600万円、前年度比0.3％の増となります。 投資的経費のうち普通建設事業費は20億2,800万円、前年度比8.9％の減です。国の補正予算により
市民スポーツセンター耐震補強事業や
都市防災総合推進事業など、本年度３月補正予算に前倒しで計上したことや、郷土資料館の耐震・大規模改修工事の完了などが主な要因です。 次に、総合計画の６つの柱に沿い、主な事業の概要をご説明いたします。 まず、１つ目の柱である自然と共生した安心で快適なまちづくりです。 災害に強いまちづくりとして、
住宅等耐震対策事業により住宅の耐震化率向上を図ると共に、指定避難所の資機材整備など、
地震津波対策事業を実施いたします。 また、急傾斜地の崩壊対策、下田港湾改修工事、相ノ
沢川総合内水対策などについても、国、県と歩調を合わせて取り組んでまいります。 次に、２つ目の柱、にぎわいと住みやすさのあるまちづくりです。 都市基盤の整備充実を図るため、国の補助金を積極的に活用し、交通インフラの整備を図ってまいります。 また、文化複合施設の整備について基本計画に着手し、立地適正化計画の策定と合わせ、まちのあり方を検討すると共に、財源の確保に努め、事業を推進してまいります。 更に、地域の皆様の移動手段の確保として、鉄道経営支援やデマンド交通運行など、公共交通の維持・確保を実施してまいります。 ３つ目の柱として、地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくりです。 国の地方創生交付金を活用し、ぶしゅかんの普及推進など、各産業分野において産業振興計画に位置付けた施策を展開し、産業の振興、雇用の創出を図ります。 農業の分野においては、入田地区、利岡地区、三里地区の農地整備を行ってまいります。その他、
農地耕作条件改善事業の実施や集落営農の推進など、また林業では、市有林の整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策などを実施します。 水産業では、稚鮎放流補助、
スジアオノリ自然栽培などの内水面漁業の振興を図る一方、
イセエビ漁場整備補助など、海面漁業の振興も図ってまいります。 また、観光、文化面においては、一條公が下向して以来550年を迎え、市民の皆様が改めて郷土への愛着と誇りを深める契機とし、これを記念したイベント、土佐の小京都中村550年祭を実施してまいります。 ４つ目の柱、豊かな心と学びを育むまちづくりです。 本年度は、５校区で実施しておりました
学校支援地域本部事業を拡充をし、全ての市立小中学校で、基本的に学校区単位で実施してまいります。 そのほか、教職員の負担軽減を図るため、事務補助としてスクールサポートスタッフを配置し、
運動部活動指導員派遣事業を実施いたします。 ハード事業については、具同小学校区における児童の放課後の居場所づくりとして、現在学びの館で学童保育を実施しておりますが、施設が手狭であり、全学年を受け入れられるよう、施設を追加整備し、充実を図ります。 次に、５つ目の柱、健やかで笑顔のある支えあいのまちづくりです。 現在、御飯を持参している３歳児以上の児童についても、保育所で完全給食が実施できるよう、厨房設備の整備などを行います。 また、川崎保育所については、山村ヘルスセンター跡地への移転を進め、平成31年度からの開所に向けて取り組みます。 更に、地域の医療体制確保のため、医師不足等により運営の厳しい市民病院に対し、１億円の基準外繰り出しを実施をし、経営の安定化を図ります。 最後に６つ目の柱、協働で築く地域力のあるまちづくりであります。 地域おこし協力隊の活用により、地域の活性化並びに地域力の向上を図り、魅力的な地域づくりを行うと共に、これらの情報発信や移住推進員の活用により、効果的な移住対策に繋げていきます。 次に、歳入ですが、市税は35億3,300万円で前年度とほぼ同額、地方消費税交付金は６億5,600万円、前年度比1.5％の増を見込んでおります。地方交付税は74億9,400万円、前年度比4.5％の減、臨時財政対策債は５億3,000万円、前年度比15.8％の減で、合わせて前年度比5.3％減の予算を計上しております。減債基金の取り崩しを２億9,900万円お願いしておりますが、これは国の交付税予算額の減少や歳出特別枠の廃止、合併算定替えの縮減により、普通交付税が大幅に減少する見込みであることによるものです。 また、臨時財政対策債を除いた市債は11億300万円で、前年度比44.1％の大幅な増です。前年度が政策的経費を抑制した骨格予算編成であったことが主な要因でございます。交付税措置の大きい市債を活用するなど、財政運営の硬直化を招かないよう後年度の公債費負担に留意し、軽減に努めてまいります。 続きまして、主な事業等への取り組みについてご説明いたします。 まず、地震・津波対策についてです。 命を守る対策として進めている住宅の耐震化につきましては、戸別訪問に着手した平成27年度と比較しますと、本年度は耐震診断で約4.7倍、耐震設計で約3.8倍、耐震工事では約2.1倍の実施件数が見込まれ、大きな伸びとなってきております。 このような中、国も新たな補助制度の創設により、施策の拡充を図り、耐震化率の向上を目指していますが、個人負担の面においては、これまでの高知県の率先的な取り組みからすると負担増が見込まれます。 耐震化を加速させる鍵は、個人負担の軽減と考えます。新たな補助制度に移行しても、現行の個人負担が可能な限り堅持できるよう、県との協議・調整を図ると共に、引き続き市民の皆様への周知・啓発活動を通じ、足踏みすることなく更なる加速化を目指し、事業推進してまいります。 次に、命を繋ぐ対策です。 本市では、昨年度より、自治会や自主防災組織等の方々にご協力をいただき、地区ごとの避難所運営マニュアルの策定に取り組んでおります。 また、本年度からは、地域住民の皆様はもとより学校等とも連携をし、このマニュアルに基づく訓練も実施してきたところですが、発災時に避難所を円滑に運営していくためには、こういったソフト面での取り組みに加え、電源の確保や要配慮者の方でも使用可能なトイレなどといったハード面の整備も重要となってまいります。このため、来年度からは本格的に発電機の設置やトイレの改修等を実施すると共に、引き続き資機材の整備等も行い、避難所の機能強化に努めてまいります。 更に、来年度は、食料や飲料水、生活必需品等を物資集積所から避難所へ配送するため、物資配送マニュアルを策定をし、混乱する発災初動期に救援物資が早急かつ確実に避難所に届く仕組みづくりにも取り組んでまいります。 次に、八束地区防災活動拠点基地整備についてです。 平成24年度より、沿岸部の対策として四万十川の両岸で整備を推進してまいりました防災活動拠点基地整備ですが、このたび八束地域において、防災活動拠点施設及び防災広場並びに八束保育所の移転整備を含め、計画していた工事が市道の舗装等の一部を残し、今年度で完成する運びとなりました。施設整備に当たり、ご協力いただきました市民の皆様に心より感謝し、本工事にご尽力賜りました関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。 今後は、完成した拠点施設を中心とした各種訓練を重ねながら、地域防災の活動拠点として積極的に活用し、市民一人ひとりの防災意識を高めていきたいと考えております。 次に、原子力災害対策についてです。 １月27日、本市では初めてとなる伊方原子力発電所事故を想定をした避難訓練を実施いたしました。今回の訓練は、昨年６月に策定しました四万十市原子力災害避難計画に基づき、西土佐地域の奥屋内地区を対象に、県、市による情報伝達や避難者の受け入れ、避難者移動などの訓練と併せ、県及び市の避難計画に係る説明や、県衛生研究所による放射線量の測定等について説明を行った後、本市が作成した安定ヨウ素剤の配布・服用マニュアルに係る説明等、原子力災害に関する学習会を開催をいたしました。 避難者受け入れ訓練では、西土佐奥屋内地域の半数を超える約60名の方々に、屋内退避場所である旧奥屋内小学校に退避行動を実施していただくと共に、その後の学習会にも多数参加いただき、地域での原子力災害に係る意識醸成に努めたところであります。 また、発災時に屋外で活動する職員や関係機関の方々にも、学習会で正しい知識を身につけてもらうよう努めると共に、タイベックスーツの着用訓練などを実施し、職員等の被ばく対策の習得にも取り組んだところであります。 更に、２月22日には、西土佐地域の方々を対象に、四国電力株式会社が実施する伊方発電所見学会に参加をし、実際に発電所や研修施設を見学していただくことにより、原子力についての知識習得に努めていただきました。 今後も高知県や梼原町と連携・協働していきながら、地域の自主防災会や消防団を始めとした、関係機関相互の連携強化や、地域住民の防災意識の向上に努めていきたいと考えております。 次に、道路網の整備についてであります。 豊かで、安心・安全な暮らしを実現するための地域づくりを進めていくには、まちづくりの骨格となる四国横断自動車道の延伸が必要不可欠であります。本市に直結する、佐賀～四万十間の約22㎞（キロメートル）のうち、今年度は佐賀～大方間14㎞が佐賀大方道路として事業化され、近い将来には、本市への市街地近辺まで高速道路が延伸することとなり、地域住民の悲願であります幡多地域への高速道路延伸がまた一歩現実に近づいてまいりました。 次のステップとして、残り８㎞の大方～四万十間の早期事業化を目指し、関係機関と連携の上、要望活動を行っていくと共に、できる限りの支援・協力を行ってまいります。 併せて、昨年度までに全線が事業化されている、四万十町中央～佐賀間及び中村宿毛道路につきましても、早期完成に向け、引き続き全力で整備促進に向けた働きかけに努めてまいります。 次に、国道441号です。 高知県では、これまでも早期完成に向け重点的に整備を進めていただいておりますが、口屋内バイパスの西土佐側での用地買収は今年度内に完了し、トンネル明かり部の工事も昨年11月から一部着手され、順調に進んでおります。また、中村側につきましても、久保川及び西土佐口屋内地区の、トンネル明かり部の設計と地質調査を実施中であり、これらも今年度内に完了し、来年度から用地買収に入るとお聞きをしております。 トンネル本体においても、詳細設計と各種調査が昨年12月に発注となり、口屋内バイパスの早期開通に向けた着実な取り組みが進められております。 残る中半バイパスにつきましても、口屋内バイパスの完了後、遅滞なく工事に着手できるよう取り組んでいただいておりますので、市としましても、引き続き全面的な支援を続けてまいります。 これまでも申し上げてきましたように、国道441号は四万十市の南北連携と観光振興の基軸となる重要な路線でありますので、市も今まで以上に県と連携をし、早期整備に向けた取り組みを進めてまいります。 国道439号につきましては、合併支援道路である国道441号の整備に目途が立った後の本格的な整備に向けて、今年度は残土処理場の詳細設計や、工事用道路の整備が進められるとお聞きをいたしております。 また、市街地の環状機能を強化するため、県が整備を進めております都市計画道路右山角崎線につきましては、今年度から本格的な用地買収に入り、地元や地権者の協力を得ながら、短期間のうちに大きく進捗したところであります。来年度も引き続き用地買収を進めると共に、工事にも着手するとお聞きしておりますので、都市計画決定を行った市としましても、まちづくりの観点から県と連携をし、早期整備に向け、関連する市道の整備や地元調整を引き続き行ってまいります。 次に、市道整備についてですが、昨年末に発生した岩間大橋、三里橋、勝間橋の老朽化による通行規制に対し、応急対策の実施に係る設計業務や、沈下した橋桁の撤去工事を発注したところであります。今後は、三里橋及び勝間橋の応急対策工事を実施をし、通行規制の緩和を図ります。岩間大橋につきましては、修復のための調査及び詳細設計を実施をし、一日も早く道路機能の回復が図れるよう努めてまいります。 また、平成22年度より通行止めとなっております屋内大橋につきましては、石積みの修復工事並びに橋桁の補強工事を実施をし、通行規制の解消に向けて取り組んでまいります。 そのほか、道路施設の長寿命化対策につきましては、平成26年度から５カ年で実施している第二期橋梁点検の最終年度となります。早期に点検を完了し、安心・安全の確保はもとより、維持管理経費の軽減や平準化にも努めてまいります。また、市道利岡田野川藤線の利岡橋架け替え工事や、市道具同三里線の改良工事など、農業基盤整備と併せ、重点的に取り組んでまいります。 自然と共生をし、安心かつ快適に、にぎわいと住みやすさを保ち、産業の力みなぎるまちづくりを進めていくためには、高速道路ネットワークの形成や幹線道路網の整備促進、そしてこれらに繋げる市道整備がますます重要となってまいります。幹線道路の整備に向けては、幡多地域が一丸となって取り組むことはもとより、引き続き強力な要望活動を行うなど、十分な予算確保に向け全力で取り組んでまいります。 次に、高速道路延伸を見据えたまちづくりについてです。 官民連携で進めている旧土豫銀行跡地開発事業については、街なかの商工業関係の有志が出資で立ち上げた四万十にぎわい商店株式会社が実施事業者となり、
商業コミュニティ施設の整備に向け、木のぬくもりが感じられる四万十市らしい施設デザインとする方針で基本設計が進められております。 来年度は、この方針に基づき実施設計が行われ、平成31年度の施設整備並びにオープンを目指すことになります。 このような取り組みを始め、来年度からは昨年度策定した都市計画マスタープランにより描いた、高速道路の延伸を見据えた将来像の実現に向け、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランである立地適正化計画の作成に着手し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本とした、効果的かつ持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 次に、河川・ダムの整備についてです。 近年の温暖化の影響と見られる異常気象や台風災害に伴い、昨年も７月の九州北部豪雨を始め、四国においても９月の台風18号の上陸により、愛媛県の重信川では氾濫危険水位を上回る戦後最高水位に達するなど、全国各地で甚大な洪水被害が発生をし、住民の安全が脅かされる事象が頻発しております。 本市においては、幸いにも昨年は大きな被害は発生しておりませんが、平成26年、28年と、大災害に繋がりかねない大きな洪水が発生していますので、引き続き河川堤防等のハード整備は重要かつ急務と感じているところであります。 その河川整備についてですが、一昨年の洪水を受け、国土交通省や高知県へお願いしておりました後川・岩田川の河川内樹木の伐採について、安並堤防前から下流を中心に伐採していただき、河川内の光景が大きく変化する程、洪水の被害が解消されたと思っているところでございます。引き続き、岩田川上流域の樹木伐採については、高知県へお願いをし、段階的な施工を進めていただく予定です。 また、国土交通省が洪水・高潮・津波対策として整備を進めている初崎堤防では、施工区間の用地の取得が概ね完了をし、本年度の工事により、河川内に築造されていた堤防の基礎部が完成するなど、整備後の姿が見え始めたところであります。来年度については、地区の内水を排水するための樋門整備及び築堤延伸を実施していただく予定であります。 次に、具同・楠島地区で進める相ノ
沢川総合内水対策についてであります。 この計画の大きなハード対策の柱となる楠島川放水路の整備について、国土交通省による排水樋門、高知県による放水路、本市における内水発生時の排水施設の整備を一体となって進めているところであります。来年度は、国土交通省による排水樋門の詳細設計、高知県による放水路の設計・用地測量、本市においては、排水施設のポンプや電気関係附属施設等の詳細な設計を進めてまいります。 次に、横瀬川ダム建設事業ですが、昨年12月に、ダムの永久堅固と安泰を祈願する定礎式典が盛大に開催をされ、現在、予定高さの半分である32ｍ（メートル）までコンクリート打設が完了したところであります。来年度においては、約67億円の予算を確保していただき、本体コンクリート打設を完了するとお聞きしていますので、本市といたしましても、最終年度となる平成31年度の予算確保に向け、引き続き要望等を強く実施してまいります。 次に、文化複合施設についてです。 ＪＡ高知はたと老朽化した公共施設の合築を模索し、これまで７回の研究会を重ねてまいりました。２月の７回目の研究会では、四万十市公共施設と高知はた農業協同組合施設との複合施設建設に関し基本的な合意に至り、近日中に両者において基本合意書を締結することとしております。 来年度は全体の概要を示す基本計画策定に着手いたします。来年度から本格的にスタートする当事業でありますので、完成までに５年から６年を見込んでおります。コンパクトシティを目指した中心市街地への都市機能の充実を図る中、利便性が高く、賑わいが生まれる施設として市民の皆様を始め、多くの方々に利用していただけることができる施設となるよう、取り組みを進めてまいります。 次に、農林水産業の振興についてです。 農業基盤整備につきましては、予算の確保の面において、国等への要望を積極的に行ってきた結果、国の本年度補正予算で、県営土地改良事業入田地区分としまして１億2,600万円の割当があり、来年度に面工事がほぼ完成する予定となりました。 また、利岡並びに三里地区の県営土地改良事業におきましても、同じく国の本年度補正予算の割当が、両地区合わせまして約１億7,100万円あり、引き続き両地区共、面工事が順調に進められていく見通しとなりました。 次に、集落営農でございますが、２月に利岡地区で組織が立ち上がったのに続き、３月に富山中央地区、更に来年度には津野川地区で組織が立ち上がる見込みで、来年度は市内で33組織の活動が予定されております。集落営農組織が効率的に作業や運営を行えるよう、倉庫や機械導入について引き続き支援を行ってまいります。 産業振興計画のアクションプランに位置付けているぶしゅかんやゆず、しまんと農法米については、着実に生産拡大や販売促進活動が行われております。ブランド化は一朝一夕にはなし得るものではありませんが、将来の産地形成のため、引き続き関係機関と連携し推進を図ってまいります。 同じくアクションプランに位置付けている西土佐地域の栗につきましても、産地再生を目指し、これまで苗木の補助や縮間伐の助成を行ってきたことにより、徐々に生産量も増加しております。来年度も引き続き同様の施策を講じるほか、栗の生産で暮らしていける仕組みを確立するための実証農園を整備し、平場で省力化栽培の実践や新規就農者の研修事業に活用することで、今後の経営モデルを構築してまいります。 また、現在栗の多くが植えられている傾斜地から、栽培管理がしやすく、作業効率のよい水田等、平場への転換を促すため、排水対策への補助など、圃場改良の支援を行います。 こうした取り組みにより、担い手となる中核農家の育成を始め、多くの農家が栗生産を行える環境を整え、良質な栗の産地再生を図ります。更には、ブランド力を向上するため、加工品開発や販路拡大の支援を行い、生産者、関係機関など、地域一体となった取り組みを進めてまいります。 農業機械設備の導入支援につきましては、昨年度より西土佐農業公社を中山間農業複合経営拠点として位置付けており、新規就農者の農業設備や事業効率化を図るための農業機械の導入を行う予定となっております。 わさびの栽培実証実験でございますが、昨年12月にプラント施設が完成をし、1,840本、４品種のわさび苗の植え付けを行いました。先日、関係機関において栽培現地検討会を開催をし、順調な生育を確認しており、今後は夏場の生育状況について注視してまいります。 林業分野におきましても、来年度は市有林整備や市産材の利用促進を図ると共に、鳥獣被害対策として、捕獲の推進と国の交付金等を活用した獣害防止柵の整備に取り組みます。 また、国の森林環境譲与税が平成31年度に創設する見込みであることから、これを森林整備や担い手育成対策等に有効に活用できるよう情報の収集に努めてまいります。 四万十川下流漁協が事業主体で実施しているアオノリの自然栽培事業につきましては、現在、昨年度の結果を踏まえた取り組みを行っており、本年度はこれまでに50㎏（キログラム）の収穫を得ることができました。最終年度となる来年度は、更なる収量アップと継続していける体制づくりを目指し、漁協と連携して取り組んでまいります。 また、先程申しました国の森林環境譲与税というのは仮称でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、四万十市営食肉センターの整備についてでございます。 本市の食肉センターは、施設の老朽化が著しく、衛生管理基準等に基づくＨＡＣＣＰ対応の施設にもなってないことから、新施設への建て替えに向けて検討を進めているところであります。 一方、県が中心となり高知市への整備が検討されている新食肉センターが平成34年度の稼働予定であり、このような状況を踏まえ、本市の新食肉センターの整備方針についても早急に取りまとめる必要があることから、（仮称）四万十市新食肉センター基本計画の策定を行います。 この基本計画は、県内の畜産業及び食肉加工産業の６次産業化を推進する中核機能を持つ新食肉センターの整備と位置付け、畜産振興及び食肉のブランド化を確立し、販路拡大を図り、雇用増も含めた産業振興に繋がる計画にすることを考えております。 なお、計画策定に当たっては、関係団体の代表者や関係行政機関の職員等から組織する四万十市新食肉センター整備検討委員会において協議をし、検討していただくこととしております。 次に、道の駅についてであります。 道の駅よって西土佐は、オープンから２年が経とうとしております。２年目の業績については、売上額、来場者数とも、１年目に比べ若干下回る結果となる見込みです。１年目は、オープンに伴うご祝儀相場との見方もありますし、近隣地域で開催された奥四万十博などの大きなイベントの影響等で予想を大きく上回る成果が上がったものと思われます。２年目は、グランドオープン１周年記念や20万人突破などのイベント、夏・冬の感謝祭、毎月行っているよって西土佐フェアを開催し、多くの来場者に来ていただき、道の駅だけでなく西土佐地域の魅力を多くの方にＰＲすることができました。１年目は下回ったものの当初計画の水準には達しており、順調に運営されているものと認識しております。 また、ホームページのリニューアルや、クラウドファンディングを実施をし、道の駅のファンづくりを進めると共に、鮎を使った新商品を開発をし、その披露会も兼ねたファン交流イベントを今月首都圏で開催する予定としており、３年目となります来年度は、リニューアルしたホームページを活用したインターネット販売を進めることで、西土佐でしか購入できない天然にこだわった四万十川の水産物、新鮮な農作物や加工品など、魅力のある商品を地域外に販売をし、外商強化を図ってまいります。 次に、観光振興についてです。 来年度は、この後でも述べますが、土佐の小京都中村550年祭を開催すると共に、志国高知幕末維新博においても、４月21日に第２幕の開幕を迎え、本市を含め県内各地で通年開催されます。 維新博の関連では、市内の維新博地域会場と宿泊施設、そしてトンボ自然公園や佐田沈下橋などを結ぶ市内循環バス、しまんとトロリーバスについて、休日や夏休みなどハイシーズンのニーズに対応すべく、１日の運行を従来の４便から７便に増やして利便性を高め、受け入れ体制の充実を図ります。 また、維新博を機に２カ年にわたり観光ガイドの養成にも取り組み、４月上旬を目途にガイド組織の立ち上げが予定されていますが、更なるガイド技術の向上を図り、観光資源の魅力や価値を高め、本市を訪れる観光客の満足度向上に繋げます。 来年度は、ポスト幕末維新博を見据え、自然やアクティビティなど、関連する観光資源の磨き上げが重要となりますが、カヌー館と共に、四万十川のアクティビティの拠点であります四万十カヌーとキャンプの里かわらっこについては、４月にバンガローサイト４棟がオープンをし、本格シーズンを目前に受け入れ体制が整います。これまで課題であった雨天時のキャンセル削減や、閑散期の集客アップに繋がるものと大いに期待しております。 本市の魅力あふれる自然やアクティビティに、田舎暮らしや農林水産業の体験、そして豊かな食など豊富なコンテンツを組み合わせた着地型旅行商品の造成に取り組み、滞在型観光の推進を図ってまいります。 また、昨年度より取り組みを強化したスポーツツーリズムの推進については、本市の強みを活かした受け入れの推進を図る観点から、武道館を活用できる競技の絞り込みや、本市にゆかりのある指導者や選手を発掘し、積極的なアプローチを行うことにより、持続可能なネットワークの構築と効果的な誘致活動を展開してまいります。 今後もこうした取り組みや多様な観光資源を、市・観光協会のウエブサイトやＳＮＳなどで、あらゆる媒体を活用し、国内外へ広く情報発信すると共に、県や関係関連団体と連携協働しながら、ターゲットを明確にしたセールスプロモーション活動を展開することにより、本市の観光誘客を効果的に進め、地域経済への波及効果を高めてまいります。 次に、土佐の小京都中村550年祭についてであります。 前関白一條教房公が応仁の乱を機に下向し、以来550年を迎えたことから開催をする土佐の小京都中村550年祭の開幕が目前に迫りました。 実施する記念事業においては、官民で組織する実行委員会のみならず、広く市民から参画いただこうとアイデアを募集したところ、歴史を重んじるものから斬新なものまで24件のご提案をいただき、そのうち半数は事業化に向けた具体的検討を進めています。 記念事業の主な内容につきましては、３月10日に一條神社と郷土資料館で実施するオープニングセレモニーを皮切りに、一條文化を後世に残そうと創作された薪能関白一條教房の上演や、土佐一條公家行列、藤祭りなど、歴史とゆかりのあるイベントの規模拡大はもとより、市民から550人の参加を募る記念提灯行列や、１年間を通じ、様々な行事に出向き、小京都をＰＲする土佐の小京都中村おもてなし隊の活動、更には小中学生による地域の史跡や文化の研究発表、スマートフォン等を使って市民や観光客が街歩きや地域めぐりができるウエブサイトの構築、そして後世に残したいメッセージや写真などを募集し、次の600年祭まで郷土資料館に収蔵する事業などを実施をいたします。 また、550年祭の象徴となりますロゴデザインを市内小中学校の皆さんにお願いしたところ、17校から406件もの応募をいただきました。 どの作品も小中学生ならではの若い感性と視点により、地域への思いが見事に表現されており、この中からポスターなどに採用するデザインを選ばさせていただきました。 このような多彩な取り組みを展開をし、関わりを持ってもらうことで、市民が改めてふるさとへの愛着と誇りを深める契機とし、郷土の歴史・文化の伝承はもとより、小京都のまちなか再生や地域の賑わいづくりへの市民参画を促し、官民一体となった地域活性化の取り組みに繋げたいと考えております。 次に、志国高知幕末維新博についてです。 昨年の３月４日から中央公民館で開催しております、しまんと特別企画展は、第３期までの展示が終わり、期間中3,684名の皆様にご来場いただきました。 引き続き、昨日からは６月24日までの予定で、第４期通史展示「中村支藩の成立と発展」の展示が始まっており、関ヶ原の戦いの後、中村を治めた中村山内家に焦点を当て、近世の中村を振り返る内容となっております。 また、郷土資料館の耐震補強工事及び大規模改修工事が昨年12月に完成をし、１階から３階は展示室、４階、５階は倉庫、６階は展望室としてリニューアルいたしました。展示設備等の改修も順次進めており、１階及び６階については最終の準備を整え、土佐の小京都中村550年祭の開幕に合わせ、３月10日に一部オープンをいたします。残る２階、３階の展示室については、今年度から修復しています県指定文化財の南仏上人坐像等を展示して、来年２月には魅力のある資料館としてリニューアルオープンできるよう取り組んでまいります。 次に、学校教育についてです。 昨年３月に新学習指導要領が告示をされ、小学校では平成32年度から、中学校においては平成33年度から、同要領に基づく教育課程が全面実施されます。来年度は、全面実施に向けた移行期間として、教科書を必要としない総合的な学習の時間や特別活動は、同要領に基づいた教育課程として取り組むこととなり、円滑な移行に向け準備を進めているところであります。 総合的な学習の時間においては、これまで以上に探究的な学習の過程を重視し、各学校における教育目標を踏まえた課題を設定のもと、自らの可能性を広げ、発揮させる、つまりは生きる力を育むために、目指す資質・能力を育成してまいります。この総合的な学習の時間等を活用し、特に、地域の人々の暮らし、伝統や文化など、地域や学校の特色に応じた教育素材を活かし、課題を設定することで、児童生徒に四万十市の地域や歴史、文化等に興味を持たせることにより、自分で課題を立て、情報を集め、整理・分析して、まとめ、表現する力を育てていきたいと考えております。 また、各学校で取り組んだ内容を発表する「ふるさと発見！四万十のこども研究発表会」を12月に開催をし、それぞれの地域における、ふるさと四万十市の歴史や文化なども発信する場とします。先人から受け継がれてきた固有の歴史・文化や自然はもとより、地域のよさや魅力、地域の人材を知る機会をつくることで、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持てる子供を育て、ひいては地域に貢献しようとする意欲の醸成に繋げていきたいと考えております。 次に、学校・家庭・地域の連携強化についてであります。 子供達を取り巻く環境が厳しさを増す中、学校が様々な課題を抱えていると共に、核家族化や地域コミュニティへの希薄化などに伴い、家庭や地域の教育力が弱まってきていると言われており、これまで以上に学校の役割が求められています。 こうした状況の中、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に、学校・家庭・地域の連携協力のもと、進めていくことが必要となってまいります。 このため、地域住民や社会経験を持つ外部人材等の協力を得て、様々な学校支援活動を行う学校支援地域本部の設置を本市でも徐々に進めてきたところですが、来年度からはそれを市全域に広げることとし、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を強化してまいります。 次に、学校における働き方改革についてです。 新学習指導要領等を確実に実施をし、学校教育の改善・充実に努めていくことは必要不可欠ですが、一方で教職員の長時間勤務の実態も看過できない状況にあり、教育の質の確保・向上の観点からも、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があります。 その取り組みの一つとして、本市では、平成29年度に市立中村中学校が事務職員の加配による教員の多忙化解消研究事業のモデル校として指定を受け、教員から事務職員への業務の移譲や、業務改善などを取り組んでおります。 来年度からは、中村中学校において、引き続きモデル校の指定を受けると共に、教頭や教員の事務を補助するスクールサポートスタッフ配置事業、部活動の顧問教員の負担軽減を図るための部活動指導員派遣事業を併せて取り組むこととしております。 また、県下的な取り組みとして検討されております教職員の勤務時間の把握を始め、教職員の定時退校日、最終退庁時刻の設定や、部活動休養日の拡充、夏季休業中における学校閉庁日の導入など、教育委員会において、校長会や他市町村教育委員会等との協議検討を進めながら実施に向け取り組んでいきます。 次に、第二次四万十市子ども読書活動推進事業についてです。 本市では、子供達が読書を通じ、豊かな発想と自己表現力を身につけることができるよう、平成24年度に四万十市子ども読書活動推進計画を策定をし、５年間にわたり取り組んでまいりました。引き続き、子供の読書活動を推進していく必要があるため、今後５年間を計画期間とする第二次子ども読書活動推進計画を策定をいたしました。 第二次計画では、第一次計画における取り組みの課題等を踏まえ、家庭や地域、保育所、学校並びに図書館において、更に読書活動の推進に努めてまいります。 次に、スケートパークの整備についてであります。 安並運動公園に整備しているスケートボードやインラインスケート等が楽しめる（仮称）四万十市スケートパークが本年度内に完成をし、４月にはオープンをする予定であります。四万十市では初となるこの施設は、施設整備を求める要望書が市議会においても趣旨採択されたことを受け、今年度、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、整備を進めてまいりました。 初心者に優しいつくり、自然との調和、スケーターだけでなく誰もが訪れやすい場所の３点をコンセプトとして、フルコンクリート製で多種多様なセクションを備え、初級者から楽しめる施設になっており、市民を始め、近隣地域の方々も気軽に利用できるのではないかなと思います。 また、スケートボードが2020年、東京オリンピックの競技種目となり、今後スケートボードの注目度も上がるものと期待をしております。市としましても、スケートボード団体等とも連携をし、このスケートパークの活用により、大会等への誘致、競技の普及に努め、施設の利用促進を図ってまいります。 次に、市民スポーツセンターの耐震改修工事についてです。 市民スポーツセンターは、昭和48年に建設をされ、老朽化が著しい上、耐震基準を満たしていないことから、今年度、防災・安全社会資本整備交付金を活用し、耐震改修工事やアリーナ照明のＬＥＤ化を実施してまいりました。工事期間中は、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、工事も順調に進み、４月から市民の皆様に安心・安全に、本市のスポーツ拠点施設として利用してもらえることとなります。 また、４月からは、第２期工事として、より快適に市民の皆様に利用いただけるよう、外壁の改修やサッシ等の取り替え工事を行う予定としております。 引き続きご不便をおかけいたしますが、極力影響が少ない形で工事を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いをいたします。 次に、保育所での完全給食実施についてです。 これまで、保育所における３歳児以上の給食については、各家庭から白米のお弁当を持参してもらっていましたが、来年度からは各保育所で白米炊飯する、いわゆる完全給食を実施をいたします。 完全給食への取り組みについては、昨年９月以降、保育所において月１回の試行により、職員体制や必要な設備など、運営に当たっての検証を行うと共に、アンケート調査や保護者説明会により、保護者への周知やご意見をいただくなど、実施に向けての準備を進めてまいりました。その結果、保護者の皆様からは、温かく衛生的な御飯の提供はありがたい、食欲増進に繋がり健康な成長を促すなど、多くの賛同するご意見をいただいたところであります。 実施時期については、新年度新しく入所する児童への対応や職員の異動時期が重なることから、６月からの実施を予定しております。 次に、保育所の整備です。 先にも述べましたとおり、園児の安全性を確保するため、高台への移転改築を進めてまいりました八束保育所については、防災活動拠点施設の合築により、年度内に完成し、４月から開所の運びとなりました。 また、現川崎保育所については、急傾斜地崩壊危険区域内にあり、集中豪雨や地震による災害が危惧されており、安全な地域への移転が急務となっておりましたが、来年度、旧山村ヘルスセンター跡地への移転改築を行います。 新たな施設では、西土佐地域にはゼロ歳児から受け入れる保育施設がないことから、ゼロ歳児の受け入れが可能となるよう乳児室を設けると共に、保育所に通所する前の乳幼児及びその親が交流する場所として子育て支援室を整備するなど、子育て世代の支援の充実を図りたいと考えております。 次に、児童虐待防止対策についてです。 来年度より、福祉事務所の家庭児童相談室内には、児童虐待防止対策コーディネーターを配置いたします。児童虐待が起こる背景には、親の成育歴、経済状態、養育不安、精神疾患、社会的な孤立等々、様々な要因がございます。児童虐待を未然に防止するためには、関係する機関が子供やその家庭に対する情報並びに支援方法を共有をし、それぞれの専門的知見による細かな支援を続けることが必要であります。 児童虐待防止対策コーディネーターは、情報の収集やケースの特性に応じた専門機関と連携をし、ケースの見立てと支援方法の構築、またその進行管理を行います。 次に、高齢者福祉についてです。 本年度策定しました四万十市高齢者福祉計画・第７期四万十市介護保険事業計画は、第６期計画の検証及び見直しを行うと共に、介護保険制度の改正を受け、更に高齢者が安心して生活していくことのできる体制づくりを目指し、策定したものであります。 計画期間は、平成30年度から32年度までの３年間となりますが、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年に向け、高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯及び認知症高齢者の増加が見込まれることから、平成37年を将来像とした中・長期的な視点に立った見通しを示しております。 また、第６期計画時に掲げた基本理念、住み慣れた地域で健やかで安心して暮らせるまちの実現を継承し、医療・介護・住まい・生活支援・介護予防を包括的に提供する地域包括ケアシステムを段階的に構築していくこととしております。 基本目標を、介護予防・生活支援体制の推進、地域包括ケアシステムの推進、介護保険サービスの適正な運営として定め、高齢者の自立した日常生活の支援、要介護状態等の防止または重度化防止及び介護給付費等の適正化などの取り組みなど、より一層推進させるため、国の評価指標に基づき、介護予防のための通いの場の参加者数や、地域ケア会議の開催状況、認知症支援に携わるボランティアの養成、介護給付の適正化事業の実施状況などに、新たに数値目標を定めて取り組むこととしております。 現在、106地区で実施しております健康・福祉地域推進事業では、住民主体による介護予防のための通いの場や健康づくり、支え合い活動を行っており、第７期計画からは、介護予防と健康づくりを一体的に行うこととし、保健師、管理栄養士、理学療法士など、専門職が関わりながら、高齢になっても健康で安心して暮らすことのできる地域づくりを目指すこととしております。 また、地域住民の助け合い・支え合い活動の促進に向け、いきいき生活応援隊員、介護予防リーダーなど地域の担い手養成や、地域の困り事に関する情報交換の場の設置に向け、助け合い・支え合い活動を共に創出・充実する地域のキーパーソンと取り組みを進めているところであります。 今後も、健康保持推進や、介護予防、助け合い・支え合い活動の推進に向け、自助・互助・共助・公助を視点とした地域づくりができるよう、取り組みを発展させてまいります。 次に、健康づくりについてであります。 平均寿命が延びる一方で、食生活の変化や生活習慣病の増加など、様々な健康問題が指摘されていることから、市民一人ひとりが、自分の健康は自分で守るという意識を持ち、健康寿命の延伸を目指した取り組みがこれまで以上に必要となってまいります。 本市では、四万十市健康増進計画や国民健康保険データヘルス計画に基づき、がん検診や特定健康診査、受動喫煙対策等により疾病の早期発見・重症化予防に取り組んでいるところですが、本年度は、健康増進計画の中間評価及び見直し時期となっていることから、目標達成に向け、ライフステージごとの取り組みについて検証いたしました。 その結果、各種検診の受診率は、栄養相談や健康相談の実施、歯科医師会と連携をした歯科口腔事業の実施、関係機関と連携をした各世代への支援を行ったことで上昇傾向にはありますが、青壮年世代の健診受診率や喫煙者、多量飲酒者等の割合については改善が見られず、継続的な事業推進が必要であると評価したところであります。 今後も、健康増進計画の基本理念である笑顔で延ばそう健康寿命の実現に向け、検診を受けやすい環境の確保や、学校など関係機関や健康づくり団体と連携を図りながら、自己の健康意識の高揚や、疾病の早期発見・重症化予防について取り組みを進めてまいります。 次に、市民病院についてであります。 まず、経営状況についてですが、本年度の収支見込みは約1,200万円の黒字見込みとなっており、昨年度に引き続き、２年連続の黒字決算が視野に入ってまいりました。 平成30年度当初予算におきましても、１日平均入院患者数を74人、１日平均外来患者数を204人と見込み、約200万円の黒字を見込んでおります。これは一般会計からの基準外の繰入金を除いた実質で、平成18年度以来12年ぶりの黒字予算となります。 昨年度より収支が改善され、黒字になった主な要因といたしましては、経営健全化計画に基づく地域包括ケア病床の拡充や、許可病床数の減床による不採算地区病院に係る基準内繰入金の増額、給食業務の民間委託を行ったことなどによるもので、収益の向上と費用の削減の両面から取り組みを進めてきた結果であります。今後も経営健全化計画に基づく取り組みを進め、更なる経営改善に努めてまいります。 次に、中医学研究所附属鍼灸院についてです。 本年度の患者数ですが、１日平均患者数を５人、年間1,150人と見込んでおり、施術収益としましては約430万円を見込んでいるところであります。 平成30年度当初予算では、患者数を増やすと共に、患者の負担の軽減を図るために、施術費の初回を4,600円から4,000円、再来を3,600円から3,000円に、それぞれ600円減額することとしております。これによりまして、来年度は１日平均患者数を10人、年間2,400人とし、施術収益を約750万円と見込み、患者数を増やし施術収益の増収を図ることとしております。市民の健康の維持と増進に繋がるものと考えますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。 次に、中医学研究所附属診療所の活用についてであります。 昨年末に、高知県並びに高知県歯科医師会より、高知県歯科医師会が行う幡多地域障害者歯科診療と幡多地域在宅歯科連携室の設置場所として、市民病院敷地内にあります現在休診中の中医学研究所附属診療所の一部を活用できないかとの話があり、検討した結果、本年４月より無償で貸し付けを行うこととするものであります。 幡多地域障害者歯科診療は、現在、宿毛市の幡多希望の家で行っており、昨年度には、年間延べ患者数として345人の治療を行っております。ただ、近年は歯科診療の患者数が増加をし、現状の施設では診療室等が手狭となっており、安全確保のため、診療日数の増加、時間の延長などの対応が困難になってまいりました。 また、幡多地域在宅歯科連携室は、市内の民間施設の一部を借りて設置しており、高齢や障害などの理由で歯科診療所へ通院できない方が在宅で歯科診療が受けられるよう、相談窓口の開設と訪問歯科診療を行っているもので、今回幡多地域障害者歯科診療と同じ施設内に設置することで、業務の効率化と連携の強化が図られるものと考えております。 本市では、四万十市歯と口の健康づくり基本計画を策定をし、ライフサイクルに応じた歯と口の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進しており、市民の健康意識の向上と共に、健康の保持、増進を図っております。これらの事業を通じ、本市の進める市民の皆様の健康の維持増進に更に繋げていきたいと考えております。 次に、男女共同参画社会の推進についてであります。 男女共同参画社会の実現を目指し、平成20年度に四万十市男女共同参画計画を策定をし、今年度で10年間の計画期間が終了いたします。次期計画の策定に当たり、現在、国や県の動向、社会情勢の変化に加え、本市の現状や課題を踏まえながら、年度内の完成を目指し改訂作業を進めております。 策定に当たっては、市民、事業所を対象としたアンケートのほか、市民各層から成る男女共同参画社会推進協議会の開催、パブリックコメントの実施など、広く市民の声を反映するよう努めております。 今後も計画に基づく各施策を着実に推進をし、男女が固定的な役割分担や、慣習にとらわれることなく、それぞれが個性と能力を発揮をし、生き生きと暮らすことのできる四万十市を目指し、取り組んでまいります。 最後に、機構改革・行政改革についてであります。 冒頭でも申し上げましたとおり、私は市長に就任以来、総合計画やこの計画に基づく産業振興計画を始め、多くの重要な計画の策定などを通し、市政運営の方向性を示してまいりました。これらの計画に掲げられている施策をスピード感を持って取り組んでいくためには、実行力のある組織体制を構築することが必要であります。 昨年12月議会におきまして、子育て支援課、市民・人権課、健康推進課、高齢者支援課の編成を内容とした行政組織条例の改正を議決をしていただきました。これによりまして、子育て支援策並びに少子化対策の一層の充実や、人権施策の充実、健康づくりの推進や、複雑多様化する高齢化社会に的確に対応できる体制の強化が図られるものと考えております。 また、本市の重要施策の一つである文化複合施設の整備が来年度より本格化してくることから、より力を発揮しやすい組織とするため、企画広報課内の政策推進室を文化複合施設整備推進室と産業振興室に再編をし、人員体制を強化の上、臨みたいと考えております。 更に、来年度は第２次四万十市行政改革大綱及び推進計画の中間年度となりますことから、計画の見直しに取り組みます。事務事業の見直しはもとより、民間活力を活用した行政運営の推進などにより、健全な財政基盤を確立すると共に、優先度の高い事業にはしっかりと財源を配分をし、将来にわたってより質の高い行政サービスを提供してまいります。 今期定例会にお願いします議案は、予算議案で「平成29年度四万十市
一般会計補正予算」など22件、条例議案で「四万十市
文化複合施設整備検討委員会設置条例」など25件、その他の議案で23件となっております。この他に報告事項が８件ございます。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長並びに所管課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 済いません。数字の方の間違いがありましたので。６ページの８行目、「11億300万円」を「11億3,000万円」と言ったようでありますので、「11億300万円」と訂正をお願いをいたします。 また、31ページの下から９行目、「1,200万円」を「１億2,000万円」と言い間違えましたので、これは「1,200万円」の間違いでありますので、訂正をお願いをいたします。 そして、最後の提出議案、その他の議案で、「23件」となっておりますというのを「27件」と言ったようでありますので、済いませんが、その３点につきましてご訂正の方お願いいたします。
○議長（矢野川信一） 続きまして、金納副市長。
◎副市長（金納聡志） それでは、私の方から議案の方を順次ご説明させていただきます。 なお、「第５号議案」、「第21号議案」及び「第22号議案」につきましては、後程上下水道課長と
市民病院事務局長からご説明申し上げます。 まず、「第１号議案、平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第８号）」でございます。
一般会計補正予算書をお願いいたします。 主に決算見込みによる補正と、国の補正予算により追加割当のあった事業などを計上しております。 １ページをお開きください。 歳入歳出予算の補正でございますが、３億3,389万円を追加し、歳入歳出予算の総額を216億3,147万円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正及び地方債の補正につきましては、６ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正でございますが、補正予算で計上した金額の変更が４件、追加が20件でございます。国の補正予算による事業や査定時期が遅かったことなどにより、適正工期がとれなくなった災害関連事業など年度内の完了が見込めない事業の繰り越しをお願いするものでございます。 ８ページをお願いいたします。第３表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございまして、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございます。 21ページをお開きください。歳出の主なものからご説明いたします。 初めに、２款総務費でございますが、１項１目一般管理費の354万4,000円の補正は、光熱水費の年間見直しや、平成30年度の組織機構の見直しに伴う机などの購入費などを計上するものでございます。 22ページをお開きください。７目企画費のふるさと応援寄附6,153万9,000円は、本年度の寄附金を２億円から２億3,200万円に増額して見直しをし、積立金及び返礼品購入費などを見直すものでございます。 ３款民生費では、決算見込みによる見直しを行い、説明欄にあります１項３目障害者総合支援費の自立支援費の増額や、23ページの５目老人福祉費の後期高齢者医療広域連合負担金の減額、12目臨時福祉給付費では臨時福祉給付金の精算に伴う返還金を計上しております。 ３項２目扶助費の生活保護費7,016万1,000円の減額についても、決算見込みによる見直しでございます。 24ページをお開きください。４款衛生費、１項７目診療所費では、決算見込みによる国保診療所繰出金113万7,000円の減額をお願いしております。 ５項１目上水道費の上水道事業会計負担金は、上水道事業会計への退職手当負担金でございます。 ６款農林水産業費でございますが、１項２目農業総務費の県営事業負担金3,526万2,000円は、主に国の補正予算によるものでございます。 25ページの７目農業基盤整備事業費の中山間地域所得向上支援、２項２目林業振興費の高性能林業機械等整備におきましても同様の理由によるものでございます。 その他事業につきましては、決算見込みによる見直しを行い、説明欄にあります中山間地域等直接支払いの670万5,000円の減額や、青年就農給付金478万4,000円の減額、市有林整備1,449万9,000円の減額などの補正を行っております。 ７款商工費、１項４目企業誘致対策費ではＨＴＣ四万十センター株式会社からの実績報告に基づきまして270万円を減額しております。 26ページをお開きください。８款土木費でございますが、１項１目土木総務費の県営事業負担金1,630万8,000円の減額は、県営事業の国の割当の減によるものが主なものでございまして、３項河川費の807万5,000円の減額は、相ノ
沢川総合内水対策及びがけくずれ対策事業の決算見込みによるものでございます。 27ページをお願いいたします。４項１目都市計画総務費の県営事業負担金583万6,000円は、県工事の増額によるものでございます。 ４目公園費の市民スポーツセンター耐震補強1,172万円の補正は、国の補正予算による追加配分があり、不足額を補正するものでございます。 28ページをお開きください。９款消防費、１項４目防災費の住宅等耐震対策1,472万円は、国県補助金の追加配分により、不足額を補正するものでございまして、都市防災推進１億7,260万9,000円は、国の補正予算による追加配分があり増額をするものでございます。 戻りまして、12ページをお開きください。歳入でございます。１款市税につきましては、調定額、徴収率を決算見込みにより見直したものでございまして、7,316万5,000円を増額するものでございます。 13ページをお願いいたします。３款利子割交付金から15ページの８款自動車取得税交付金につきましては、県の決算見込みの通知に基づき、補正するものでございます。 16ページをお開きください。14款国庫支出金から18ページの17款寄附金につきましては、歳出に見合う額を計上しております。 18款繰入金でございますが、歳入一般財源を調整するため、減債基金774万7,000円を減額しております。また、
市民スポーツセンター耐震補強事業の財源といたしまして、新しいまちづくり基金757万6,000円を取り崩すこととしております。 19ページの20款諸収入及び次ページの21款市債につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いいたします。 「第２号議案、平成29年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）」でございます。１ページをお開きください。 歳入歳出予算の補正でございますが、5,827万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を49億279万3,000円とするものでございます。 10ページをお開きください。歳出でございます。７款共同事業拠出金6,733万6,000円の減額は、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の確定に伴う補正でございます。 10款諸支出金、１項３目償還金41万円の補正は、平成27年度及び平成28年度調整交付金の精算に伴うものでございます。 11ページの２項１目繰出金の865万1,000円の補正につきましては、診療所に対する繰出金の確定によるものでございます。 戻りまして、８ページからの歳入でございますが、歳出に見合う国県支出金、国保連合会からの交付金、繰入金を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、13ページをお開きください。「第３号議案、平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、567万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億2,408万6,000円とするものでございます。 22ページをお願いいたします。歳出でございます。１款総務費、１項１目一般管理費では、９月に退職した職員の給与につきまして408万9,000円を減額したほか、臨時職員の雇用者数の減などによる66万9,000円の減額などをお願いしております。 ２款医業費では、医薬材料費の決算見込みにより100万7,000円を減額しております。 20ページにお戻りください。歳入でございますが、患者数の減少による診療収入の減額や、一般会計、事業勘定からの繰入金などを決算見込みにより見直しをしております。 次に、25ページをお開きください。「第４号議案、平成29年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、21万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6,439万6,000円とするものでございます。 33ページをお開きください。歳出でございますが、補正内容でございますが、決算見込みにより処理施設等に係る電気料を見直したものでございます。 戻りまして、32ページの歳入は、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、平成30年度一般会計予算書をお願いいたします。 １ページをお開きください。「第６号議案、平成30年度四万十市一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を201億4,800万円と定めるものでございます。 第２条、繰越明許費については、２表繰越明許費、第３条、債務負担行為につきましては第３表債務負担行為、第４条、地方債につきましては、第４表地方債でご説明いたします。 一時借入金の借り入れの最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 ９ページをお開きください。第２表繰越明許費でございます。８款土木費の防災・安全社会資本整備交付金事業の市道利岡田野川藤線について、国庫支出金の交付決定時期が７月頃となる見込みであることや、県との施工協議の中で、渇水期である11月から２月にしか橋脚躯体工事が施工できないこととなり、年度内に適正工期が確保できないことから、繰越明許費を計上するものでございます。 第３表債務負担行為でございます。それぞれ記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次に、10ページをお開きください。第４表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明させていただきます。 49ページをお開きください。１款議会費１億7,313万8,000円でございます。議員活動費及び職員給与費等の事務局経費でございまして、前年度より71万2,000円の増額でございます。増加要因といたしましては、議員共済給付費負担金や議会ホームページ運営費のほか、予算決算委員会に伴う会議録データ反訳料などが主なものでございます。 50ページをお開きください。２款総務費でございます。前年度より１億4,075万1,000円の増額となっておりますが、定年退職者が増えたことや、国土調査費の増額などが主な要因でございます。 主なものといたしまして、55ページをお開きください。１項７目企画費では、本市の本質的な魅力、独自性を見極め、各産業分野を繋ぎ市内外へ発信、販売していくための
シティプロモーション推進に322万2,000円、地方創生推進交付金を活用するなど、効果的な産業振興を図るための産業振興推進総合支援に1,679万7,000円をお願いしております。 また、公共交通の確保については、引き続き鉄道施設安全対策、鉄道経営助成基金会計繰出金、路線運行バス運営費補助金及び車両購入補助金、デマンド交通運行などのほか、地域公共交通活性化として、四万十市地域公共交通総合連携計画を見直し、立地適正化計画と連携した計画とするための経費を計上しております。そのほか、地域おこし協力隊に2,136万4,000円を計上しております。
ふるさと応援寄附金につきましては、本年度実績を踏まえ２億円を見込んでおり、寄附をいただいた方々への返礼品を含めて、３億352万2,000円をお願いしております。また、中山間地域集落の支援として、宮ノ下地区水道組合に対する水道施設整備補助に3,681万7,000円などを計上しております。 文化センターと中央公民館などを合築し、新たな施設を整備するため、文化複合施設整備推進として、基本計画に係る費用803万円を計上しております。 また、新市発足後、中村地域では合併10周年事業として実施して以来、２回目の産業祭を実施する経費として300万円を計上しております。 コミュニティ助成事業530万円は、３団体へのコミュニティ活動備品購入経費やイベント開催経費を助成するものでございまして、集落活動センター支援120万円は、大宮地区の大宮米保存用の予冷庫を整備する経費を補助するものでございます。 59ページをお願いいたします。16目情報化推進費では、勝間川地区の携帯電話不感地域において、携帯基地局を整備する費用として2,164万6,000円をお願いしております。 60ページをお願いいたします。17目国土調査費では、前年度より1,452万3,000円の増額とし、１億1,490万9,000円をお願いしております。主に津波浸水が想定される地区について実施し、世代が変わると境界確認が困難となることが予想される中山間地域につきましても着手をいたします。 69ページをお開きください。３款民生費でございますが、主なものといたしまして、１項１自社会福祉総務費では、あったかふれあいセンター事業に7,358万円、健康・福祉地域推進事業に821万9,000円を、71ページの３目障害者総合支援費では、自立支援費に８億3,166万7,000円、自立支援医療費に7,093万3,000円、福祉医療費に7,963万3,000円などを計上しております。 78ページをお願いいたします。２項１目児童福祉総務費では、前年度より7,453万4,000円増額しておりますが、これは、放課後児童健全育成事業につきまして、機構改革に伴い10款教育費から３款民生費へと計上科目を変えたことが主な要因でございます。 続きまして、80ページをお願いいたします。３目保育所費では、保育所における完全給食を実施できるよう、厨房整備などの経費として904万4,000円を計上しております。また、保育中の児童の安全確保を図るため、遊具の一斉点検を行う経費として48万6,000円を計上しております。 82ページをお願いいたします。２項７目児童措置費では、めぐみ乳児保育園改築補助に1,883万3,000円、児童手当に４億3,722万円、各保育所等への給付費等として、子ども・子育て支援に９億8,801万円を計上しております。 83ページになりますが、９目児童福祉施設建設費では、川崎保育所の移転に３億8,178万2,000円、具同小学校学童保育施設の整備に5,532万6,000円を計上し、平成31年度からの供用開始を予定しております。 85ページをお願いいたします。３項生活保護費の２目扶助費でございますが、平成29年度の決算見込みにより保護費の伸びが一定落ちついたと判断し、前年度から6,569万4,000円減額の10億9,282万6,000円を計上いたしております。 86ページをお開きください。続きまして、４款衛生費でございます。主なものといたしましては、１項１目保健衛生総務費では、救急医療対策推進に711万4,000円、88ページになりますが、２目保健事業費の脳ドック検診300万9,000円などを計上しております。 続きまして、92ページをお開きください。８目環境衛生費では、浄化槽設置整備に3,000万円、住宅用太陽光発電システム設置整備に360万円などを計上しています。 94ページをお開きください。２項２目塵芥処理費では、藤ノ川地区の簡易焼却炉を解体する経費といたしまして464万4,000円を計上しております。 ２項３目し尿処理費では、クリーンセンター西土佐の基幹改修関連経費としまして、長寿命化総合計画の策定に547万円をお願いしております。また、工事内容が専門的かつ通常業務と並行して改修する必要があることから、発注支援業務の委託経費といたしまして548万5,000円をお願いしております。 95ページになりますが、３項病院費では、市民病院への負担金３億141万5,000円を計上しておりますが、そのうち市民病院への支援としての基準外繰出金は１億円でございます。 96ページをお願いいたします。５款労働費の働く婦人の家の運営経費は、前年度から152万9,000円減額しておりますが、機構改革に伴い人権教育推進員を10款教育費に付け替えたことによるものでございます。 97ページをお願いいたします。６款農林水産業費は、前年度から6,937万6,000円の増額となっております。主な事業でございますが、98ページをお開きください。２目農業総務費の県営事業負担金2,003万円のうち農地整備553万円でございますが、引き続き入田地区、利岡地区、三里地区において実施される農業基盤整備事業に係るものでございます。 また、排水機場長寿命化1,260万円でございますが、楠島排水機場の排水ポンプのオーバーホールなどを実施するものでございます。 99ページをお開きください。３目農業振興費では、３件のレンタルハウスの整備に3,003万6,000円、橘地区に栗園を整備し平場での栗の育成を奨励し、生産量の増加を図る栗暮プロジェクトに480万2,000円、地域おこし協力隊に402万1,000円、ぶしゅかんの生産量の増加や販売促進を図るため、ぶしゅかん普及推進に324万5,000円、アロエ製品加工場のアロエ洗浄機の更新に615万6,000円などをお願いしております。 102ページをお開きください。７目農業基盤整備事業では6,000万円を計上し、農業施設等の整備を進めてまいります。 ８目研修等施設運営費では1,230万2,000円の増額となっておりますが、これは来年度から中村、西土佐両地域での農業研修施設に係る経費を一つの科目で計上するよう変更したものでございます。 104ページをお開きください。林業費の２項２目林業振興費では、鳥獣被害対策に8,341万2,000円、市産材利用促進に3,000万6,000円、105ページの３目の市有林整備では8,748万9,000円を計上しております。 また、106ページになりますけれども、水産業費では、３項２目水産業振興費でスジアオノリの自然栽培や、稚鮎等放流に対する補助に、内水面漁業振興対策として1,658万4,000円、イセエビの漁場整備など、海面漁業振興対策として450万9,000円、地域おこし協力隊に375万6,000円を計上しております。 108ページをお開きください。７款商工費でございます。主なものでございますが、109ページの説明欄にあります中心市街地にぎわい拠点施設整備742万3,000円でございます。これは、土豫銀行跡地に飲食スペースを備えた施設や休憩施設などを民間主導で整備する予定でございまして、実施設計などに要する費用の一部を補助するものでございます。そのほか、チャレンジショップ支援に284万8,000円、特産品等販売促進に362万4,000円などをお願いしております。また、中小企業振興資金保証料補給101万円では、制度の見直しを行いまして、中小企業経営者がより資金の借り入れをしやすいよう、保証料率、貸付利率などを見直しております。 110ページをお開きください。３目観光費では、道の駅の管理運営費のうち、公的な部分について1,236万8,000円を、道の駅を拠点とした地産地消、地産外商や、他の道の駅との連携事業等を実施する地域商社西土佐ふるさと市を核とした地域創造事業に2,071万3,000円を、志国高知幕末維新博関連経費として歴史観光資源等強化に1,203万5,000円を、地域おこし協力隊に752万3,000円を計上しております。また、四万十川学遊館管理運営2,030万7,000円は、同施設の運営費を見直し、前年度より増額しております。 111ページの４目企業誘致対策費では、コンタクトセンター支援として、ＨＴＣ四万十センター株式会社へ、市民の新規雇用に対する補助として193万9,000円を計上しております。 112ページをお開きください。８款土木費、１項１目土木総務費では、前年度から4,151万2,000円の増額となっております。主な事業といたしましては、中村・具同・東山地区の空家の詳細な調査を行う空家等実態調査に716万4,000円を計上しております。 また、相ノ沢川・楠島川沿川の内水被害対策に、平成27年度から国・県・市が連携し、相ノ
沢川総合内水対策協議会を立ち上げて取り組んでいるところでございますが、平成30年度は楠島に整備する放水路に係る排水ポンプ施設及び自由ヶ丘団地にある調整池改修に係る詳細設計を行う経費といたしまして、相ノ
沢川総合内水対策に4,619万6,000円、関連経費といたしまして、116ページになりますが、３項１目河川総務費においても、相ノ
沢川総合内水対策として300万円を、相ノ沢川の支川である馬場川を浚渫する費用として計上しております。 115ページにお戻りください。４目道路新設改良費では８億977万2,000円で、前年度から２億1,218万6,000円の増額となっております。沈下橋への対応や橋梁点検のほか、引き続き市街地や中山間地域の道路整備に取り組むものでございます。 118ページをお開きください。４項１目都市計画総務費でございますが、文化複合施設を整備するに当たりまして、公共交通も含めたまちのあり方を検討する経費として、立地適正化計画策定に815万6,000円を計上しております。また、合わせまして、まちのあり方について議論を深めていく経費といたしまして、まちなか再生構想検討会運営に94万9,000円をお願いしております。 121ページをお開きください。９款消防費、１項１目常備消防費では、幡多中央消防組合負担金として５億4,329万1,000円を計上しております。前年度から1,886万1,000円増額しておりますが、これは職員数の増加が主な要因でございます。 123ページをお開きください。９款消防費、１項３目消防施設費では、消防団員装備品の新基準への対応として、防じん眼鏡、耐切性手袋、チェーンソーの購入に198万3,000円を、消防団の老朽化した小型動力ポンプ付積載車２台の購入に1,880万3,000円を、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機の更新に437万9,000円などを計上しております。 124ページをお開きください。４目防災費では、住宅等耐震対策につきまして、住宅の耐震診断、耐震設計・耐震改修費用の補助や、県の指定する緊急輸送道路等避難路の沿道建築物の耐震化を促進するための補助など１億5,613万1,000円をお願いしております。 そのほか、地震津波対策といたしまして、物資配送計画の策定、避難所の環境整備、非常用食料等備蓄品購入などに3,059万2,000円を、中筋中学校への避難路整備に1,441万6,000円を計上しております。 126ページをお開きください。次に、10款教育費につきましてご説明いたします。前年度から４億192万4,000円の減額となっております。これは、郷土資料館の耐震・大規模改修事業が完了したことが主な要因でございます。 １項２目事務局費では、語学指導を行う外国青年招致に3,093万6,000円を、スクールソーシャルワーカー活用に483万6,000円を計上しているほか、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育む取り組みである
学校支援地域本部事業について、市内全校区で実施することとし298万3,000円を計上しております。 131ページをお開きください。２項小学校費、２目教育振興費では、普通学級や特別支援学級において、学習の支援や日常生活上の介助が必要な児童が増加しているため、特別支援教育支援員を２名増員し3,401万8,000円をお願いしております。また、教員の多忙化解消の取り組みとして、教頭や教員の事務を補助するスクールサポートスタッフを１名配置する費用として128万8,000円を計上しております。 134ページをお開きください。３項中学校費、２目教育振興費におきましても同様の理由により、スクールサポートスタッフを１名配置する費用を計上したほか、部活動顧問教員の負担軽減を目的に、運動部活動指導員を１名雇用する費用として76万4,000円を計上しております。 136ページをお開きください。５項１目社会教育総務費では、放課後の児童の居場所づくりとして、放課後子ども教室推進に952万円を計上しております。 また、137ページになりますが、２目公民館費では、土佐の小京都中村550年祭を契機として、一條家の物語をまんが冊子にまとめ、本市の歴史を分かりやすく伝え、興味を持ってもらう経費として90万8,000円をお願いしております。中央公民館受付業務委託料223万3,000円は、窓口業務を円滑に行うため、受付業務を委託するものでございます。 139ページをお開きください。４目資料館運営費では、歴史観光資源等強化といたしまして、志国高知幕末維新博のサテライト会場でございます中央公民館で実施している維新博しまんと特別企画展の受付業務や、郷土資料館の資料を整理する費用といたしまして1,028万4,000円を計上しております。 140ページをお開きください。５目人権教育費の（仮称）四万十市人権教育研究協議会補助金85万2,000円でございますが、中村地域と西土佐地域の人権教育研究協議会を統合する予定でございまして、その運営経費の一部を補助するものでございます。 146ページをお開きください。11款災害復旧費１億9,339万5,000円でございますが、前年度から2,876万5,000円増額しておりますが、これは実績見込みにより計上しているものでございます。 148ページをお開きください。12款公債費でございますが、前年度から4,395万8,000円の減額となっております。 また、13款予備費でございますが、前年度と同額の1,000万円を計上しております。 次に、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。 15ページにお戻りください。１款市税につきましては35億3,282万8,000円で、前年度より174万9,000円の減額となっております。来年度からの新たな税といたしましては、16ページにございますが、入湯税848万1,000円を見込んでおります。 ２款地方譲与税から19ページの９款地方特例交付金までは、県の年間見込みの通知を基に計上しております。 また、19ページになりますが、10款地方交付税は、国の予算の減や、歳出特別枠の廃止、合併算定替縮減の影響を見込み、前年度から３億5,140万4,000円減の74億9,390万7,000円を計上しております。 38ページをお願いいたします。18款繰入金でございますが、先に申し上げましたとおり、地方交付税が著しく減少してきておりますので、１項４目減債基金２億9,944万3,000円の取り崩しをお願いしております。 そのほか、20ページの12款分担金及び負担金以下の歳入は、それぞれ歳出に見合う額や年間見込みにより計上しておりますので、ご参照ください。また、末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照願います。 続きまして、平成30年度特別会計予算書をお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 提案理由の説明途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時51分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（矢野川信一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 早退の届けが参っております。垣内孝文議員、病気治療のため早退、以上のとおり報告いたします。 提案理由の説明を続けます。 金納副市長。
◎副市長（金納聡志） それでは、午前中に引き続きまして議案の方、順次ご説明させていただきます。 続きまして、平成30年度特別会計予算書の方をお願いいたします。 １ページをお開きください。「第７号議案、平成30年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を38億5,592万8,000円と定めるものでございます。前年度から10億8,900万円余り予算規模が縮小しておりますが、これは来年度からの国保制度改革により、県と市が共同で国民健康保険制度を運営していくことになったことによるものでございます。 一時借入金の借り入れの最高額は４億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 16ページをお開きください。２款保険給付費27億6,317万円につきましては、平成29年度の決算見込みを始め、過去の医療費の動向を基に計上しております。 18ページをお開きください。３款国民健康保険事業費納付金９億642万円は、県から示された保険給付に必要な納付金につきまして、保険税を財源として県に納付をするものでございます。 20ページをお願いいたします。８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費では、平成29年度に策定した第２期データヘルス計画に基づきまして、医療情報などのデータ分析結果によるＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を国保ヘルスアップとして651万5,000円を計上しております。 22ページをお開きください。10款２項１目繰出金では、病院事業会計への繰出金270万円、診療施設勘定への繰出金6,825万4,000円などを計上しております。 ７ページにお戻りください。歳入でございます。１款国民健康保険税では６億2,785万5,000円を計上しております。前年度から１億1,901万9,000円の減額でございますが、これは、先に申し上げました国保制度改革により、県に納付することとなった金額が、現在の保険税徴収額より少なくなったことで、これに合わせて税の算定方式と率の見直しを行ったことによるものでございます。 ９ページをお開きください。６款県支出金、２項１目保険給付費等交付金の普通交付金は、保険給付に必要な金額について県より交付を受けるものでございます。特別交付金は、主に旧制度の特別調整交付金に当たるものでございますが、診療所会計への繰出金や国保ヘルスアップ事業などに係る補助金などでございます。 10ページをお開きください。８款財産収入以下の歳入につきましては、平成29年度の決算見込みなどを基に、それぞれ歳出に見合う額や年間見込みにより計上をしておりますので、ご参照ください。 次に、35ページをお開きください。「第８号議案、平成30年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億8,829万9,000円と定めるものでございます。 第２条、地方債につきましては、38ページをお開きください。第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 歳出の内容につきましては、45ページをお開きください。それぞれの診療所におけます職員給与費、管理運営費、研究研修費並びに医薬材料費などの医業費が主なものでございます。平成29年度の決算見込みなどを基に計上しております。 なお、１款総務費では、前年度から1,466万2,000円の増額となっておりますが、これは定年に伴う退職手当の計上や受付業務の委託化が主な要因でございます。 41ページからの歳入でございますが、それぞれ歳出に見合う額や年間見込みにより計上しておりますので、ご参照ください。 次に、61ページをお開きください。「第９号議案、平成30年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を444万4,000円と定めるものでございます。 歳出の内容につきましては、69ページをお開きください。歳出の内容でございますが、診療所における職員給与費、管理運営費及び医薬材料費などの医業費が主なものでございます。 戻りまして、67ページからの歳入でございますが、診療収入及び一般会計からの繰入金が主なもので、いずれも例年のものを計上しております。 続きまして、77ページをお開きください。「第10号議案、平成30年度四万十市
後期高齢者医療会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を５億1,737万5,000円と定めるものでございます。 83ページをお開きください。歳入でございますが、保険料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。 歳出につきましては85ページをお開きください。各種申請受付などの窓口業務や保険料の徴収に係る経費、徴収した保険料などを後期高齢者医療広域連合へ納付する経費が主なものとなってございますので、ご参照ください。 続きまして、95ページをお開きください。「第11号議案、平成30年度四万十市
下水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を８億6,791万9,000円と定めるものでございます。 第２条、債務負担行為につきましては第２表債務負担行為、第３条、地方債につきましては第３表地方債でご説明いたします。 一時借入金の借り入れの最高額は４億円でございます。 98ページをお開きください。第２表債務負担行為でございますが、記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、歳出をご説明いたします。105ページをお開きください。１款下水道費、１項１目下水道総務費では、平成28年度から債務負担行為を設定して実施しております下水道事業法適化業務1,611万5,000円のほか、事務的経費などを計上しております。 107ページをお開きください。２項２目下水道建設費は１億6,722万5,000円で、主なものは、右山排水ポンプ場の耐震化詳細設計や、緑ヶ丘団地などにおける汚水枝線工事の実施設計、右山地区における中央汚水幹線管渠耐震化工事などを計上しております。 戻りまして、101ページからの歳入につきましては、下水道使用料のほか、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、119ページをお開きください。「第12号議案、平成30年度四万十市と畜場会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億2,603万9,000円と定めるものでございます。 129ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費は２億1,162万7,000円で、職員給与費や光熱水費、施設及び機械器具の修繕費など、食肉センターの運営に要する経費を計上しております。 また、平成29年度に債務負担行為を設定して実施しております新食肉センター建て替えに係る基本計画策定に453万6,000円、ＨＡＣＣＰ対応に係るエアシューター取り付けに495万8,000円など、事業費の増加により、前年度から1,333万2,000円の増額となっております。 125ページからの歳入は、事業収入が主なもので、平成29年度の決算見込みなどを基に計上しております。 続きまして、143ページをお開きください。「第13号議案、平成30年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を207万8,000円と定めるものでございます。 151ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費は191万6,000円で、施設の修繕費などが主なものでございます。 戻りまして、149ページからの歳入でございますが、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、３款諸収入100万円は、指定管理者からの納付金でございます。 続きまして、155ページをお開きください。「第14号議案、平成30年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を55万6,000円と定めるものでございます。 163ページをお開きください。歳出につきましては、公債費が主なものでございます。 戻りまして、161ページからの歳入でございますが、個人からの償還金であります諸収入が主なものでございます。 165ページをお開きください。「第15号議案、平成30年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を８億5,507万3,000円と定めるものでございます。前年度から２億5,400万円余りの増額となっておりますが、これは条例でもお願いしておりますが、資金不足に対する貸付金と運営補助を明確に区分し、より適正な基金運営を図ることとしたため、貸付金に関連する予算が増額をしたものでございます。 173ページをお開きください。歳出でございます。１款諸支出金４億3,007万3,000円は、鉄道経営助成基金への積立金でございます。 ２款鉄道経営助成事業費４億2,500万円は、土佐くろしお鉄道への経営助成金及び貸付金でございます。 戻りまして、171ページからの歳入でございますが、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、本市の負担は、３款繰入金の5,758万円でございまして、前年度から100万円余り増額しているのは、第５次基金造成計画に係る沿線市町村負担割合の見直しによるものでございます。 175ページをお開きください。「第16号議案、平成30年度四万十市
農業集落排水事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を6,611万5,000円と定めるものでございます。 第２条、地方債につきましては、178ページをお開きください。第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 183ページをお開きください。歳出でございます。１款農業集落排水費、１項１目農業集落排水総務費では、平成28年度から債務負担行為を設定して実施しております農業集落排水事業法適化業務451万7,000円などを計上しております。 また、２項２目農業集落排水建設費では、森沢農業集落排水処理場の機能強化を図るため、県補助金を活用し、破砕機の更新などを行う経費750万円を計上しております。また、古津賀農業集落排水処理場に雨水が流入している可能性が高く、その対策に要する費用として122万3,000円を計上しております。 戻りまして、181ページからの歳入でございますが、使用料のほか、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、187ページをお開きください。「第17号議案、平成30年度
幡多中央介護認定審査会会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を928万8,000円と定めるものでございます。 195ページをお開きください。歳出でございますが、要介護度の審査判定業務に要する経費で、介護認定審査会委員報酬が主なものでございます。前年度から239万1,000円増加しておりますが、これは介護保険制度の改正に伴うシステム改修経費に219万1,000円を計上したことが主な要因でございます。 193ページの歳入は、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金及び四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。 197ページをお開きください。「第18号議案、平成30年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を40億1,951万7,000円と定めるものでございます。 歳出の主なものをご説明いたします。209ページをお開きください。１款総務費では794万7,000円の増額となっておりますが、介護保険制度の改正に伴うシステム改修経費に232万2,000円、多機能型福祉サービスを開始する介護事業者への施設改修経費の補助として550万円を計上したことが主な要因でございます。 211ページをお開きください。２款保険給付費37億4,523万3,000円につきましては、第７期四万十市保険事業計画に基づきまして計上しております。前年度より１億1,010万8,000円の増額となっておりますが、これは１項１目介護サービス等諸費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の伸びが大きかったことなどによるものでございます。 215ページをお開きください。６款諸支出金、１項２目償還金761万8,000円は、現在休止状態にある介護事業所から返納される、平成25年度地域介護・福祉空間整備推進交付金及び介護基盤緊急整備等事業費補助金返還金を、国及び県に返還する費用を計上しております。 203ページにお戻りください。歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 なお、１款保険料は、第１号被保険者に係る保険料で、平成30年４月から保険料率の改定を予定しております。 225ページをお開きください。「第19号議案、平成30年度四万十市
簡易水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を７億1,307万4,000円と定めるものでございます。 第２条、債務負担行為及び第３条、地方債につきましては、228ページをお開きください。第２表債務負担行為でございますが、水道料金システム借上に要する経費につきまして、記載しております期間において、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 歳出の主なものをご説明いたします。235ページをお開きください。１款総務費では、老朽化した初崎簡易水道取水施設に係る電気施設の改修に377万3,000円を計上しております。 236ページになりますが、２款建設事業費は４億1,382万円で、前年度から5,619万円余りの減額となっております。これは、佐田簡易水道施設整備事業及び大宮統合簡易水道施設整備事業の完了などが主な理由でございます。引き続き、西部統合簡易水道施設、蕨岡簡易水道施設の継続事業を実施してまいります。 戻りまして、231ページをお開きください。歳入でございます。１款事業収入１億757万8,000円は、平成29年度の決算見込みなどを基に計上しております。 次の２款使用料及び手数料から９款市債までは、それぞれ歳出に見合う額や年間見込みによる額を計上しております。 次に、249ページをお開きください。「第20号議案、平成30年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1,507万円と定めるものでございます。 257ページをお開きください。歳出でございます。歳出の園芸作物の価格差補給金は、補給金の算定につきまして、従来の生産単価方式から販売単価方式に見直すなど、制度の見直しにより500万円余り増額しております。 戻りまして、255ページの歳入でございますが、生産者部会納付金と園芸作物価格安定基金繰入金が主なものでございます。 以上で予算に関する議案の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照願います。 次に、議案書25ページをお開きください。「第23号議案、四万十市
文化複合施設整備検討委員会設置条例」についてでございます。 これは、平成30年度に基本計画策定を予定している文化複合施設整備につきまして、真に市民のための施設となるよう、学識経験者や関係団体の代表者等を委員として、複合施設の整備検討や管理運営計画に関することを検討するため、地方自治法第138条の４第３項に基づきまして、市の附属機関として検討委員会を設置するものでございます。 次に、「第24号議案、四万十市新
食肉センター整備検討委員会設置条例」についてでございます。 これは、食肉センターの老朽化や食肉処理の衛生安全基準への対応を目的に、新施設の整備や運営組織に関することなど、施設の今後の方向性の確立に向けて関係機関と検討を行うため、地方自治法第138条の４第３項に基づき、市の附属機関として検討委員会を設置するものでございます。 次に、「第25号議案、四万十市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」についてでございます。 これは、介護保険法の一部改正に伴いまして、保険者機能の強化という観点から、市町村による介護支援専門員の支援を充実することを目的として、居宅介護支援事業所の指定・指導権限が県から市町村に移譲されることとなりましたため、国の定める
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に従い、条例を制定するものでございます。 次に、議案書38ページをお開きください。「第26号議案、四万十市
都市再生協議会設置条例」についてでございます。 これは、都市計画マスタープランの高度版計画で、持続可能な都市を実現するための立地適正化計画の策定に当たりまして、関係機関や住民代表などとの協議を踏まえた実現性の高い計画として実施・推進していくため、都市再生特別措置法第117条第１項に規定する都市再生協議会を設置するものでございます。 次に、「第27号議案、四万十市四万十川の自然と風景を守り育む条例」でございます。 これは、四万十川の保全、振興や文化的景観の継承を図ることを目的とし、併せて景観法委任条例の役割を担う現在の四万十市四万十川の保全及び振興に関する基本条例につきまして、四万十川景観計画の答申内容に併せて、景観法上必要な規定を追加、修正し、条項の組み換えを行うなど、より分かりやすく規定を整理し、景観法委任条例であることを明確にすると共に、県の保全条例と区別しやすくするため、条例名を含めて全部改正を行うものでございます。 次に、議案書46ページをお開きください。「第28号議案、四万十市行政組織条例の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例」についてでございます。 これは、昨年の12月議会において議決をいただきました平成30年度の機構改革に向けた行政組織条例の改正に伴いまして、市長事務部局と教育委員会事務部局間で分掌事務が移動するものにつきまして規定を改めるため、四万十市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例、四万十市立働く婦人の家条例、四万十市男女共同参画推進協議会条例の３つの条例改正を行うものでございます。 次に、「第29号議案、四万十市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正によりまして、非常勤職員が２歳に達するまでの子について、育児休業をすることができる場合を定めることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第30号議案」でございます。「四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、地方公務員法による職務給の原則に基づきまして、職員の給与をその職務と責任に応じたものにするための職務給の適正化を図ることに伴い、４月からの給与制度の運用について、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第31号議案、四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、３つの非常勤職員の報酬の額を改め、または定めるための条例改正でございます。 １つ目は、問題や不安を抱える家庭への支援を行う家庭相談員の報酬額につきまして、その職責等への対価としまして、他市町村の水準に応じた見直しを行うものでございます。２つ目に、関係機関と連携し、地域での児童の見守り体制を構築することを目的とした児童虐待防止対策コーディネーターを設置するため、報酬の額を定めるものでございます。３つ目に、教職員の多忙化解消の国策の一つとして、中学校の運動部活動の技術的指導や大会引率に従事する部活動指導員をモデル的に設置するため、報酬の額を定めるものでございます。 次に、「第32号議案」でございます。「四万十市職員の退職手当に関する条例及び四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」についてでございます。 こちらの条例改正にも３つの目的がございます。 １つ目は、雇用保険法等の改正に伴いまして、同法に基づく失業等給付に相当する失業者の退職手当を拡充するものでございます。２つ目に、国家公務員退職手当法等の改正に準じてまして、退職手当の支給水準を引き下げるものでございます。３つ目に、「第30号議案」の一般職員の給与条例改正による職務給の適正化に伴いまして、号給を切り替えた者の経過措置を規定するなど、それぞれ所要の改正を行うものでございます。 次に、「第33号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、特定非営利活動法人や生産森林組合につきまして、当該法人の性質上の観点を踏まえ、活動支援として税の優遇措置を図るため、法人市民税の減免について必要な規定を改正するものでございます。 次に、「第34号議案」でございます。「四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、平成30年度からの国保都道府県化によりまして、市町村は国保税等を財源として、割り当てられた国保事業費納付金を都道府県に納付する仕組みとなりました。これに基づきまして、国保税の賦課方式や税率等の検討を行った結果、適当な賦課方式として、これまでの所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から資産割を除いた３方式としまして、併せて国保税率を改定するに当たりまして、必要な規定を改正するものでございます。 次に、「第35号議案、四万十市
園芸作物価格安定基金条例の一部を改正する条例」についてで、ございます。 農家経済の安定を目的とする当該基金につきまして、これまで原資と余剰金を別に積み立てまして、余剰金から価格差補給金や異常災害補給金を交付してきましたが、給付基準など運用の見直しにより、今後余剰金の範囲内での運用が困難となることから、原資と余剰金を合わせた運用を可能とするよう規定を改正するものでございます。 次に、「第36号議案、四万十市
鉄道経営助成基金条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、地域公共交通の確保を図るために、土佐くろしお鉄道の経営支援を行うことを目的とした当該基金につきまして、県と関係市町村で構成する土佐くろしお鉄道運営協議会の協議を経て、より適正な基金運営を図るため、当該年度の欠損見込みへの支援や資金不足への短期貸し付けを可能とするよう、必要な規定を改正するものでございます。 次に、「第37号議案」でございます。「四万十市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてでございます。 「第34号議案」の国保税条例の改正でも申しましたが、平成30年度から国保都道府県化によりまして、都道府県が財政運営の中心的な役割を担うことに伴いまして、国保事業の市が担任する役割に応じた運営協議会の規定となるよう、国民健康保険法の規定に準じて改正するものでございます。 次に、「第38号議案、四万十市介護保険条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、介護保険法に基づきまして、平成30年度から３年間の第７期介護保険事業計画を定め、計画期間の各年度における介護給付等、対象サービスの見込み等を勘案した上で、国より示された試算方法を用いて保険料を算定し、９段階に区分された所得段階の保険料の額等を改正するものでございます。 次に、「第39号議案、四万十カヌーとキャンプの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、四万十カヌーとキャンプの里かわらっこにおきまして、冬場や雨天時にも利用できるバンガロー４棟が本年度中に完成する予定であることから、４月からの使用開始に向けて利用料金を定めるものでございます。 続きまして、「第40号議案、四万十市ふれあいの館設置条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、現在行っておりますホテル星羅四万十のレストランや家族風呂、特別室などの改修工事が本年度中に完了する予定であることから、季節などの需要に伴って加算する料金の見直しや、ほかの部屋との差別化を図った特別室の料金設定など、質の向上と併せたホテルの経営改善を図るため、利用料金の上限額の見直しを行うものでございます。 次に、「第41号議案」ございます。「四万十市都市公園条例の一部を改正する条例」についてでございます。 こちらの条例改正には２つの目的がございます。 １つ目は、都市緑地法の一部改正に伴いまして、同法に基づく都市公園の敷地面積に対する運動施設の割合を定めるものでございます。もう一つは、現在安並運動公園に整備しておりますスケートパークが本年度中に完成する予定であることから、４月からの使用開始に向けて使用料金等を定めるものでございます。 次に、「第42号議案」でございます。「四万十市公園条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、八束地区防災拠点基地内に整備する防災広場が本年度中に完成する予定であることから、同広場を平常時においても市民の憩いの場として開放し管理していくため、公園として条例に追加するものでございます。 次に、「第43号議案、四万十市簡易水道設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、佐田今成地区に簡易水道施設が整備されたこと、また、大宮、須崎藪ヶ市、下中家地の簡易水道施設と、大宮下と下桁の飲料水供給施設が統合されたことに伴いまして、新施設による給水を行うため、必要な規定を改正するものでございます。 次に、「第44号議案、四万十市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴いまして、国民健康保険被保険者が入院等で他市町村に住民票を移した場合に、転出前の市町村の被保険者とする住所地特例制度につきまして、75歳になって国保から後期高齢者医療に移行する被保険者にも適用されることとなったため、必要な規定を改正するものでございます。 次に、「第45号議案、四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正に伴いまして、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの基準につきまして、平成30年度からの新たな共生型地域密着型サービスや介護医療院の創設に伴う改正、身体的拘束等の適正化を図るための規定の新設、利用定員の見直しなど、国の基準に従いまして２つの条例を改正するものでございます。 次に、議案書の78ページをお開きください。「第46号議案、四万十市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、介護保険法施行規則の一部改正に伴いまして、主任介護支援専門員の定義について明確化するため、必要な規定の改正を行うものでございます。 次に、「第47号議案」でございます。「四万十市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、介護保険法の一部改正に伴いまして、国の介護予防支援基準が改正されたことから、医療と介護の連携強化のための医療機関との連携促進、公正中立なマネジメントの確保、地域共生社会の実現に向けた障害福祉制度の相談支援専門員との連携などを図るため、本市の現行の基準に加えて新たな基準を定めるものでございます。 次に、「第48号議案」でございます。「四万十市道路線の認定について」でございます。 今回、２路線を認定するものでございます。畠島線は、都市計画区域の開発行為で整備され四万十市に帰属された道路として、金比羅４号線は、今後地域の循環道路としての利用が見込まれることで、住民から認定の意向が高い道路として、市道認定するものでございます。 なお、議案関係参考資料として、位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第49号議案、
辺地総合整備計画の変更について」でございます。 携帯電話の不感地域の解消を図るため、大川筋勝間川地区へ携帯電話基地局の整備を予定しておりますが、事業実施に当たり有利な起債である辺地対策事業債を活用するため、平成27年12月議会において承認を受けた、平成28年度から平成32年度までの
辺地総合整備計画につきまして、その内容を追加し、変更するものでございます。 次に、「第50号議案、四万十市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることについて」でございます。 これは、新制度移行に伴う新しい農業委員を任命するに当たりまして、認定農業者が過半数を占めることを要しないこととする場合においては議会の同意を得る必要があるため、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。 次に、84ページをお開きください。この「第51号議案」から、飛びまして102ページの「第69号議案」までは、「農業委員会委員の任命について」でございます。 これら19件の議案につきましては、現在の農業委員会委員の任期が本年４月９日に満了することから、次期委員19名を任命することにつきまして、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。 委員の任期は、平成30年４月10日から平成33年４月９日までの３年間でございます。 なお、議案関係参考資料といたしまして、任命する委員の経歴等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 最後に、103ページをお願いいたします。「第70号議案、固定資産評価員の選任について」でございます。 これは、現固定資産評価員である税務課長から評価員の辞職願を受理したことに伴いまして、副市長を評価員の後任として選任することにつきまして、地方税法第404条第２項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。 なお、こちらも議案関係参考資料として、選任する副市長の経歴等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 続いて、秋森上下水道課長。
◎上下水道課長（秋森博） それでは、私の方からは「第５号議案」と「第21号議案」につきまして、ご説明させていただきます。 初めに、「第５号議案、平成29年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）」につきまして、ご説明させていただきます。 平成29年度四万十市
水道事業会計補正予算書（第１号）の１ページをお開きください。第１条、平成29年度四万十市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによります。 第２条、収益的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、第１款第２項営業外収益を2,224万4,000円増額し、補正後の事業収益を５億6,049万9,000円とするものでございます。 営業外収益の増額補正につきましては、退職手当に係る一般会計負担金を計上したものでございます。 次に、支出の補正でございますが、第１款第１項営業費用を2,224万4,000円増額し、また、第２項営業外費用を500万円増額し、補正後の事業費用を４億5,574万4,000円とするものでございます。 営業費用を増額補正する理由といたしましては、今月末をもって退職を予定している職員の退職手当を補正するものでございます。 営業外費用を増額補正する理由といたしましては、消費税及び地方消費税を決算見込みに基づき増額したことによるものでございます。 次に、第３条ですが、１ページから２ページにかけ、ご説明させていただきます。 第３条、資本的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、第１款第５項国庫支出金を5,000万円増額し、また第６項県支出金を5,000万円減額し、補正後の資本的収入は、増減なしの１億7,965万7,000円とするものでございます。 これは、当初予算で国庫支出金として計上すべきところを、県支出金としていたため、今回の補正予算で県支出金を減額し、国庫支出金に計上し直したものでございます。 次に、支出の補正でございますが、第１款第１項建設改良費を4,000万円減額し、補正後の資本的支出を３億5,506万5,000円とするものでございます。 これは、先にご説明させていただきました国庫支出金の配分額5,000万円に併せ、工事請負費を減額するものでございます。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億7,540万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,580万2,000円、当年度分損益勘定留保資金１億3,992万2,000円及び繰越利益剰余金処分額1,968万4,000円で補填するものでございます。 次に、第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費2,224万4,000円増額し、9,100万5,000円とするものでございます。 次に、第５条、利益剰余金の処分でございますが、繰越利益剰余金の処分額を5,672万2,000円から1,968万4,000円に補正するものでございます。 なお、３ページ以降に実施計画、説明書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第５号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第21号議案、平成30年度四万十市
水道事業会計予算」につきまして、ご説明させていただきます。 平成30年度四万十市
水道事業会計予算書の１ページをお開きください。第１条、平成30年度四万十市水道事業会計の予算は、次に定めるところによります。 第２条、業務の予定量は、給水戸数は１万2,844戸、年間総配水量は404万8,669m3（立方メートル）、１日平均配水量は１万1,092m3と見込んでおります。なお、主要な建設改良事業費につきましては、後程ご説明させていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款事業収益５億3,296万6,000円を、支出は第１款事業費用４億2,855万2,000円を予定し、差し引き税込みで１億441万4,000円の黒字を見込んでおります。 ２ページをお開きください。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款資本的収入１億6,174万8,000円を、支出は第１款資本的支出４億1,210万4,000円を予定しており、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億5,035万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,553万9,000円、当年度分損益勘定留保資金１億3,365万7,000円及び繰越利益剰余金処分額１億116万円で補填するものでございます。 以上の第３条、第４条予算の内容は、後程予算説明書でご説明させていただきます。 次に、第５条、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照お願いいたします。 第６条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 第７条、一時借入金の限度額は、１億円と定めるものでございます。 第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費7,584万4,000円と交際費５万円でございます。 第９条、利益剰余金の処分でございますが、繰越利益剰余金のうち１億116万円を処分し、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額に補填するものでございます。 第10条、たな卸資産の購入限度額は1,200万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書により主なものをご説明させていただきます。 19ページをお開きください。第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入でございますが、第１款第１項営業収益は５億125万2,000円を見込み、対前年度比667万7,000円の減となります。これは、第１目給水収益が対前年度比688万3,000円の減となったことが主な要因となります。 次に、第２項営業外収益でございますが、3,171万4,000円を見込み、対前年度比138万8,000円の増となります。これは、第４目長期前受金戻入が対前年度比108万7,000円の増となったことが主な要因となります。 20ページをお開きください。支出でございますが、第１款第１項営業費用は３億6,424万6,000円を計上しております。対前年度比231万6,000円の減となりますが、これは25ページの第８目資産減耗費が対前年度比700万1,000円の減となったことが主な要因となります。 次に、第２項営業外費用は6,230万6,000円を計上しております。対前年度比236万8,000円の増となりますが、これは第２目消費税及び地方消費税が対前年度比500万円の増となったことが主な要因となります。 次に、第４項予備費として200万円を計上しております。 26ページをお開きください。第４条予算、資本的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入についてですが、第１款第１項企業債は１億円を予定しております。後程ご説明させていただきます支出のうち、基幹管路の耐震化工事等の工事請負費には重点的に予算配分しておりますが、その財源である企業債の発行は抑制しており、企業債未償還残高は年々減少しております。今後もこの方針を継続し、経営の健全化に努めてまいります。 次に、第３項負担金は30万円を見込んでおります。 第４項他会計出資金は984万8,000円を見込んでおります。 第５項国庫支出金は5,160万円を見込んでおります。 27ページをお開きください。支出でございますが、第１款第１項建設改良費は２億7,623万5,000円を計上し、対前年度比1,075万8,000円の増となりました。その主なものにつきましてご説明させていただきます。 第１目拡張改良費、26節の工事請負費ですが、２億4,071万6,000円を計上しております。内訳といたしましては、中心市街地における基幹管路の耐震化工事に１億5,600万円、その他40年を経過した老朽管の布設替工事に4,400万円、百笑の自家発電装置取替工事に4,071万6,000円を計上しております。 なお、中心市街地における基幹管路の配水管の耐震化工事は計画どおり進捗しており、今後、送水管の布設替工事を実施していくため、送水管布設替工事実施設計委託業務を907万3,000円計上しております。 次に、第２項企業債償還金は１億3,566万9,000円を計上しており、対前年度比628万1,000円の増となりました。 第３項予備費ですが、20万円を計上しております。 以上で「第21号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（矢野川信一） 続いて、池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） それでは、私からは「第22号議案、平成30年度四万十市
病院事業会計予算について」ご説明させていただきます。 予算書の１ページをお開き願います。第１条、平成30年度四万十市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、病床数は一般病床の99床でございます。年間延患者数は、入院が２万7,010人、外来が病院分４万9,776人、鍼灸分が2,420人、計７万9,206人、１日平均患者数にしますと入院が74人、外来が病院分204人、鍼灸分が10人、計288人を予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。 収入、第１款病院事業収益は18億5,375万4,000円で、前年度当初比1,607万円の増でございます。そのうち、病院の診療収入などの第１項医業収益が16億8,108万6,000円で、前年度当初比2,520万1,000円の増でございます。一般会計からの繰入金などの第２項医業外収益は１億7,266万8,000円を見込んでいます。前年度当初比913万1,000円の減でございます。 第２款附帯事業収益は2,554万8,000円で、収益の内訳は施術収入750万2,000円、一般会計からの補助金1,740万円と、中医学研究所附属診療所の一部を高知県歯科医師会に無償で貸し付けすることとし、これに係る光熱費等をその他医業外収益として64万6,000円計上しております。病院事業と附帯事業の収益合計は18億7,930万2,000円でございます。 次に支出でございます。第１款病院事業費用は18億5,150万4,000円で、前年度当初比2,459万7,000円の減でございます。内訳は、給与費や材料費などの第１項医業費用が18億2,811万1,000円で、前年度比2,427万7,000円の減でございます。これは薬品費の減額等が主なものでございます。企業債の償還利子などの第２項医業外費用は2,139万3,000円、第４項予備費は200万円でございます。 第２款附帯事業費用は2,554万8,000円でございます。病院事業と附帯事業の費用合計は18億7,705万2,000円でございます。 次に、３ページの第４条、資本的収入及び支出の予定額の収入でございますが、第１款資本的収入は１億9,172万円でございます。収入の内訳は、第１項企業債が3,000万円、第２項他会計補助金が１億6,172万円でございます。この他会計補助金のうち１億円は、基準外の繰入金でございます。 次に、支出でございますが、第１款、資本的支出は２億5,428万6,000円でございます。 第１項建設改良費7,000万円でございますが、内訳は医療機器等備品購入の通常分でございます。 第２項企業債償還金8,428万6,000円は、企業債償還元金分でございます。 第３項他会計長期借入金償還金１億円は、一般会計から平成25年度に借り入れしておりました長期借入金５億円の一部を繰上償還するものでございます。 なお、収入額が支出額に対し不足する額6,256万6,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額518万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金5,738万1,000円で補填するものでございます。 第５条、企業債の起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しているとおりでございます。 ４ページをお開き願います。第６条、一時借入金の限度額でございますが、５億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することができない経費でございますが、職員給与費10億1,793万8,000円と交際費100万円でございます。 第８条、他会計からの補助金でございますが、これは一般会計等からの繰入金でございまして、病院分２億8,713万円と中医学分1,740万円でございます。 第９条、たな卸資産購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分３億1,202万5,000円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの議案の説明を終わらさせていただきます。
○議長（矢野川信一） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（矢野川信一） 日程第４、平成29年12月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、宮本博行総務常任委員長。