平成２９年１２
月定例会 平成29年12月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第75号 平成29年12月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成29年11月27日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成29年12月４日2. 場 所 四万十
市議会議事堂 平成29年12月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成29年12月４日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第29号議案 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）） 第２号議案 平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）について 第３号議案 平成29年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）について 第４号議案 平成29年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）について 第５号議案 平成29年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について 第６号議案 平成29年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第３号）について 第７号議案 四万十市
公共下水道区域外流入分担金条例 第８号議案 四万十市
行政組織条例の一部を改正する条例 第９号議案 四万十市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 第10号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第11号議案 四万十市
国民健康保険高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例 第12号議案 四万十市道路線の廃止について 第13号議案 四万十市道路線の認定について 第14号議案 高知市との間において
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約を締結することについて 第15号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十市
防災センター） 第16号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十市
天体観測施設） 第17号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（環境・
文化センター四万十楽舎） 第18号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十市
総合福祉センター） 第19号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十市
多目的デイ・ケアセンター） 第20号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十市デイ・サービスセンター） 第21号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十市立四万十農園あぐりっこ） 第22号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十市
総合営農指導拠点施設） 第23号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（
幡多公設地方卸売市場） 第24号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（
四万十川学遊館及びトンボ自然公園） 第25号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十カヌーとキャンプの里かわらっこ） 第26号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十市ふれあいの館「星羅四万十」） 第27号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十市都市公園及び公園） 第28号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（四万十市立古津賀ふれあい会館） 第29号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（
宿泊体験型モデルハウス四万十ヒノキの家） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４
所管事項の調査（平成29年９
月定例会より継続調査） （各
委員長報告） 日程追加
議員提出議案第１号
議員提出議案第１号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 松 浦 伸 ２番 酒 井 石 ３番 大 西 友 亮 ４番 西 尾 祐 佐 ５番 垣 内 孝 文 ６番 谷 田 道 子 ７番 山 崎 司 ８番 上 岡 正 ９番 今 城 照 喜 10番 平 野 正 11番 安 岡 明 12番 川 村 一 朗 13番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊
作欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 金 納 聡 志 参事 遠 近 良 晃 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 桑 原 晶 彦
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民課長 川 崎 一 広 税務課長 大 崎 建 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 山 崎 豊 子
人権啓発課長 清 水 奈緒美
観光商工課長 山 本 牧
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也
福祉事務所長 小 松 一 幸
会計管理者兼
会計課長 高 橋 由 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫
総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 川 井 委 水 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 小 谷 哲 司職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 桑 原 由 香 主幹 橋 田 五月子 午前10時０分 開会
○議長（
矢野川信一） おはようございます。これより平成29年12月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
矢野川信一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
谷田道子議員、
西尾祐佐議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
矢野川信一） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
勝瀬泰彦議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（勝瀬泰彦） おはようございます。 それでは、
議会運営委員長報告を行います。 まず、
今期定例会の会期日程については、11月30日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が12名であり、
一般質問期間を３日間として、本日から12月21日までの18日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでございますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、
所管事項の調査についてご報告いたします。 まず、
予算決算委員会についてでありますが、８月に宿毛市と土佐清水市の
常任委員会の視察を、10月11日香川県三豊市、12日善通寺市の
特別委員会を視察し、その調査事項を基に11月16日協議を行いました。
常任委員会にするのか、また
特別委員会にするのか、予算と決算を分けるのか等、いろいろ意見はありましたが、
予算決算常任委員会とすることとなりました。12
月定例会で条例を改正し、３
月定例会から実施することに決定をいたしました。 委員の構成については、全員で、
申し合わせにより議長は議員を辞任しオブザーバーとして出席し、議会選出の
監査委員については、決算審査については加わらないものとすることになりました。12
月定例会で条例改正が必要となりましたので、11月27日
全員協議会で協議結果について報告し、確認しました。 11月30日には
委員会条例の改正や執行部に求める予算及び決算における
説明資料等についてを協議いたしました。
予算決算常任委員会設置について改正が必要な四万十
市議会委員会条例の一部の改正については、
今期定例会に
議員提出議案として提出することとなり、
議会運営の
申し合わせ事項についても改正を願うことになりました。執行部に求める
予算決算における説明資料については、四万十
市議会基本条例実施要綱の規定によることとし、その他の資料については今後必要に応じ協議していくことになりました。また、実施してみないと分からないので、今後改善が必要な場合はその都度協議し、改めていくことになりました。 次に、
議会運営について協議をしました。 ９
月定例会の
全員協議会で協議しましたが、再度
議会運営委員会で協議することとなっていたものです。 一般質問の通告についてですが、
議会運営の
申し合わせ事項により小項目まで記載することとなっているが、中項目までということで検討してほしいとの意見があったことについて、協議の結果、円滑な
議会運営を行うために
申し合わせ事項のとおり質問内容が分かるように小項目まで記載することに決定いたしました。 次に、質疑と質問の継続性についてですが、協議の結果、質疑については同一議員の２回目、３回目の質疑については継続性を持たなければならないことから、同一議題であってもそれまでの質疑と全く異なる部分についての質疑についてはできないことを確認しました。一括質問については、質問も質疑と同じく継続性を持たなければならないため、原則１回目に質問することとするが、通告をしているということもあり、２回目以降の質問については認めていいのではないかということになりました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（
矢野川信一） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月21日までの18日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
矢野川信一） ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ９
月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、別冊のとおりとしてお手元に配付しております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
矢野川信一） 日程第３、「第１号議案」から「第29号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、12月の
市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。
今期定例会にお願いします議案は、専決処分の承認議案として「平成29年度四万十市
一般会計補正予算」の１件、
予算議案として「平成29年度四万十市
一般会計補正予算」など５件、条例議案として「四万十市
公共下水道区域外流入分担金条例」など５件、その他の議案として「四万十市道路線の廃止について」など18件で、合計29件となっております。このほかに報告事項が５件ございます。 なお、平成29年
人事院勧告の趣旨に沿い、
一般職員等の
期末勤勉手当の支給割合の引き上げ及び給料表の改正等に係る「平成29年度四万十市
一般会計補正予算」など10件を後日追加提案させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 提出議案の詳細については、後程副市長より説明いたしますので、私からは来年度の
予算編成の考え方並びに９
月定例会以降における
主要課題等への
取り組みについてご報告いたします。 初めに、平成30年度の
予算編成方針について申し上げます。 我が国の経済情勢は、内閣府が公表した９月の
月例経済報告では、景気の現状について緩やかな回復基調が続いているとの基調判断を示しております。また、景気の先行きについては、雇用、所得の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるとしています。 本年６月９日に閣議決定された
経済財政運営と改革の
基本方針2017では、アベノミクスの
取り組みにより、
名目ＧＤＰは過去最高の水準に達し、国民に密接な関係を持つ雇用は大きく改善しており、このような経済の好循環を一時的なものに終わらせることなく、新・三本の矢を引き続き一体的に推進すると共に、一億総活躍社会の実現に向けて
取り組み、国民に広く享受される成長と分配の好循環をつくり上げていくこととしております。 また、経済・
財政一体改革の確実な推進として、600兆円経済の実現と平成32年度の
財政健全化目標（プライマリーバランスの黒字化）の達成の双方の実現を目指して取り組むと同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すこととしております。 本市の財政状況は、平成28年度までは
行財政改革の
取り組みや、
合併支援措置の影響により黒字基調で推移してきましたが、人口の減少や
合併算定替えの縮減、リーマン・ショック後の景気対策として
普通交付税に上乗せ措置されてきた
歳出特別枠の縮減などによる
普通交付税の減少が著しく、
臨時財政対策債も含めた実質的な額としては、平成27年度から本年度にかけて累計で約７億3,000万円が減少しております。
市税調定額については、人口の減少などの要因により減少傾向にあり、来年度には
固定資産税の評価替えによる減収も見込まれ、税収の増加は期待できない状況にあります。 歳出においても、
少子高齢化の影響による
社会保障関係経費の負担は大きく、また公債費も将来的に増加が見込まれることから、
財政見通しは極めて厳しい状況にあると言えます。 このような危機的な状況の中、財政の健全化を図りつつも、
市民サービスの質を確保し、各種計画に掲げる事業を着実に推進していくためには、あらゆる事業をゼロベースから見直し、真に必要なサービスを見極めると共に、事業の厳選と重点化を図り、限られた財源を効果的・効率的に活用するよう努めなければなりません。 平成30年度の
予算編成においては、
総合計画に掲げる市の将来像である「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」を実現するため、次の５点の
基本方針に沿って
取り組みます。 １点目は、
総合計画に沿った施策の推進です。 四万十市
総合計画に掲げる市の将来像の実現に向け、現在の進捗状況を確認すると共に、基本目標を意識して
予算編成に
取り組みます。 ２点目は、総合戦略の着実な推進です。 平成27年度に策定をした四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる施策・事業について、ＫＰＩ（
重要業績評価指標）の達成に向け、計画的・効率的に取り組みます。 ３点目は、施策の厳選と重点化です。 事業の優先順位を厳格に定め、緊急性・重要性の高い施策に優先的に財源を配分をし、限られた財源を効果的・効率的に活用いたします。また、新規事業については費用対効果を十分に検討した上、見直し時期や終了時期を明確にして
取り組みます。 ４点目は、公共施設の適正な管理です。 平成28年度に策定をした四万十市
公共施設等総合管理計画の
基本方針に基づき、現施設の改修費用、
維持管理コスト、
利用状況等を考慮し、施設の統合・廃止を含めた見直しに
取り組みます。 ５点目は、持続可能な財政基盤の確立です。 前年度に引き続き、市税や
普通交付税の減少により一般財源が大幅に減少する見込みでありますので、持続可能な財政基盤を確立するため、各種事業をゼロベースから見直すと共に、第２次
行政改革大綱に掲げる重点項目を意識をし、歳入の確保、歳出の抑制に積極的に
取り組みます。 続きまして、９
月定例会以降における
主要課題等への
取り組みについてご報告いたします。 まず、岩間、三里及び勝間の沈下橋の通行規制についてであります。 既に報道でもご承知のように、先月11日、
市道岩間茅生線に架かる
岩間大橋（通称：
岩間沈下橋）の
右岸側橋脚の一つが突然沈下し、それに架かる橋桁もＶ字形に沈下するという事象が発生しました。この橋は、国道441号の工事に伴う迂回路としても使用されており、
工事関係者からの通報により、直ちに現地を確認し通行止めの措置を行ったところであります。 その後の調査の結果、橋脚の鋼管杭が水中で鉛直方向に潰れる座屈を起こし、沈下したことが判明いたしました。また、９基ある橋脚のうち今回の橋脚を除く５基についても、水中部の鋼管杭に相当の損傷が見つかりました。 この
岩間大橋の事態をうけ、四万十川に架かる他の沈下橋８橋の点検を行ったところ、新たに２橋に異常が確認されました。 一つは、
市道具同三里線に架かる三里橋（通称：
三里沈下橋）で、橋脚に損傷と座屈が発生しており、通行の安全が確保できない状態であることが判明したことから、11月28日に
全面通行止めの措置を行ったところであります。 もう一つは、
市道鵜ノ江久保川線に架かる勝間橋（通称：
勝間沈下橋）で、こちらも橋脚に損傷が確認されましたが、現在、重量制限による通行規制を行う方向で準備しております。
岩間大橋は、橋とその周囲の集落等を含めたたたずまいが、四万十川中流域を代表する景観として全国的に知られております。また、毎年10月に開催される
四万十川ウルトラマラソンのコースでもあり、ランナーの皆様からは好評をいただいております。 また、三里橋については、中村地域で四万十川に最初に架けられた沈下橋であり、勝間橋も含め、地域の生活に欠かせない橋であると共に、近年の
自転車ブームにより多くのサイクリストが訪れる、
四万十川観光の重要な役割を担う橋でもあります。 現在、橋脚に異常が発生した原因を調査すると共に、補修方法の検討を含め、一日も早く安全に通行できる橋に戻せるよう、修復に向けた
取り組みを進めていきたいと考えております。 なお、
設計等修復に必要な費用等の措置については、追加提案させていただく可能性がありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、国道441号の整備についてであります。
口屋内バイパスの西土佐側である、
西土佐中半地区の
トンネル明かり部では、高知県による用地買収が完了し、工事につきましても一部区間約100ｍ（メートル）において着手となりました。 また、中村側においても、久保川及び
西土佐口屋内地区の
トンネル明かり部の設計と地質調査が進んでおり、加えて
トンネル詳細設計や関連する各種調査についても、今月中に発注となる見込みであるとお聞きをいたしております。 これまでも度々申し上げてきましたように、国道441号は四万十市の南北連携と観光振興の基軸となる重要な道路であります。市といたしましても、一日も早い
バイパス開通に向け、今まで以上に県と連携をし、早期整備に向けての
取り組みを進めてまいります。 次に、横瀬川ダムの整備についてであります。 昨日、12月３日に中筋川沿川地域の洪水被害の軽減並びに本市の水道用水の確保等を目的として建設されている、横瀬川ダムの定礎式が盛大に執り行われました。 式では、岩城高知県副知事や地元選出の国会議員を始めとする関係者のご出席のもと、ダムの永久堅固と安泰を祈願する礎石が
ダム本体基礎部の
コンクリート内に収められました。また、式典終了後には、多くの地域住民の参加の中、宿毛市
総合運動公園において餅投げ等の
記念イベントも賑やかに開催をされ、ダムの定礎を祝いました。
コンクリート工事の本格化に伴い、引き続き平成30年度、31年度に必要な予算の確保を関係機関に強く要望していくと共に、工事の無事を祈り、平成31年度の完成に向け取り組んでまいります。 次に、具同・楠島地区で進めている相ノ
沢川総合内水対策についてであります。
内水対策計画では、７つの
ハード対策の実施により、本年度から概ね５カ年での効果発現を目指しているところであります。 この
ハード対策の一つである中筋川の樹木伐採については、本年５月より
国土交通省において進められ９月に完了したところであり、この樹木伐採により中筋川の洪水位を低下させ、内水を排水しやすくしたところであります。 また、
ハード対策の柱である楠島川放水路の整備に向け、８月より
国土交通省において放水路に接続する排水樋門の必要規模や位置を決定する予備設計に着手したほか、並行して地質調査が実施されているところでもあります。 本市におきましても、
国土交通省の設計進捗に合わせて、国の
排水樋門整備と一体となった内水対策としての
排水ポンプの規模・形式等の検討を進めており、引き続き早期の効果発現に向け、予備設計を進める必要があります。今後も引き続き、
国土交通省・高知県と連携を密にしながら着実に事業を推進してまいります。 次に、土佐の小
京都中村550年祭についてです。 前
関白一條教房公が応仁の乱を機に下向して以来550年を迎えたことから、来年３月より１年を通し、土佐の小
京都中村550年祭を開催いたします。 日本全国で小京都を謳うまちは約50市町あると言われてますが、本市の場合は実際に公家がつくったまちとして、現在でも碁盤の目の街並みや鴨川、東山など京都に見立てた地名やゆかりの神社なども随所に残っております。 また、大文字の送り火や
土佐一條公家行列、藤祭り、一條大祭など京文化の名残りも多く、正真正銘の小京都であります。550年経った今でも一條さん（いちじょこさん）は、大変多くの市民から親しまれており、郷土の歴史上の人物としても最も名高い存在であります。 このような背景がある一方で、小
京都中村など地域の歴史や文化への関心、意識が薄れてきている、あるいは知らない世代が増えているといった現状もあり、市といたしましても危機感を感じておりますが、こうした催事を機に市民の気運醸成を図るチャンスとも捉えております。 50年前には、中村開府500年祭も盛大に開催されておりますが、今回の550年を契機としまして、公家行列など歴史とゆかりあるイベントの規模拡大はもとより、小中学生による地域の史跡や文化の研究発表、550人参加の提灯行列など多彩な
取り組みを展開することで、薄れつつある小京都への関心や故郷への愛着と誇りを深める契機とし、公家がつくったまちという他にはない四万十市の個性を地域内外に発信することにより、活気あふれる
まちづくりと交流人口の拡大等による地域経済の活性化に繋げていきたいと考えております。 次に、来年度からスタートいたします
国民健康保険改革に伴います
都道府県化についてであります。 先の９月
定例市議会の説明要旨の中で、来年度の
国民健康保険改革実施までの大まかな流れを時期と共にご報告いたしましたが、その後11月７日に第５回目となります県と市町村による国民健康保険事業運営検討協議会が行われました。 そこでは、事業費納付金の仮算定のための仮係数が厚生労働省から示されたことを受け、それを用いた結果が示されました。それによりますと、事業費納付金算定の手法を平成28年度決算ベースに当てはめた１人当たりの金額と平成30年度仮算定を比較すると、約７％（パーセント）程度の減少が生じる内容となっております。 納付金額が確定されるのは、本年末に国から示されます確定係数を用いた算定結果となりますが、本市におきましてはこの仮算定結果を受け、来年度以降の保険税率の見直しを行うため、今後の医療費の伸びや被保険者数の減のほか、来年度から適用となる税制改正内容の動向も含め、詳細な検討を現在進めております。 本市の国保税率改正については、３年ごとに見直しをする計画となっていますが、法改正に伴います賦課限度額や低所得者等軽減措置などを除き、実質の賦課税率の見直しは平成23年度以降７年間据え置いてきております。 また、今回の
都道府県化に併せて国保税の賦課方式で資産割を除く検討を行っている市町村も多く、県内でも半数程の市が検討を行うとのことであり、本市においても多種多様な幅広い試算をもとに、国民健康保険運営協議会委員の意見を聞きながら、最も適当な国保税の賦課手法や税率を模索し進めたいと考えております。 次に、学校再編の
取り組みについてです。 全国的に
少子高齢化が進む中、本市においても児童生徒数は減少を続けており、集団での教育活動の場が限定されたり、教職員の配置減により学校運営に支障を来すなど学校の小規模化による課題が既に顕在化しております。このため、実情に即した新たな再編計画を策定することとし、昨年７月に四万十市立小中学校再編検討委員会を立ち上げ、望ましい教育環境のあり方について論議を重ね、６月13日に答申を受けております。 現在、この答申に沿い新たな再編計画の策定に取り組んでいるところですが、先頃教育委員会での再編計画（案）がまとまり、11月22日から小学校区単位での地区説明会を開始したところであります。年度内には西土佐地域を除く全ての小学校区において説明会を開催をし、保護者や地域の皆様に計画案の説明をすると共に、ご意見をいただきたいと考えております。 今後は、地区説明会や保護者アンケートなどを通じ、いただいたご意見等も参考にしながら、来年度秋頃には再編計画を取りまとめる予定であります。 次に、れんけいこうち広域都市圏についてです。 人口減少、
少子高齢化が進む中、高知市を中心として県下全市町村を圏域とし、連携して各種事業に取り組むことにより、圏域全体の活性化を図ると共に人口減少の抑制に繋げるため、れんけいこうち広域都市圏の形成に向けた協議・検討を昨年度より進めてきています。 来年度より取り組む連携事業としましては、県内の人口と観光客が集中する高知市の日曜市のマーケットを活用し、観光ＰＲや地場産品等の販売活動等を行うことで、圏域全体の経済活性化を目指す日曜市出店事業や、ビッグデータを活用した観光客動態調査を基に、ターゲット等に応じた効果的な商品開発やプロモーションを行い、観光客及び観光消費額の増加を目指す広域観光推進事業、また大都市圏の潜在的な移住希望者をターゲットとして、高知市へのお試し的な移住後に、２段階目として圏域全体への移住を促進をし、定住の増加を目指す二段階移住推進事業など20の事業を予定しております。 これらの事業においては、高知市を中心に事業担当課において協議を進めてきておりますが、引き続きお互いの自治体により効果のある事業になるよう取り組みを進めていきたいと考えております。 なお、高知市との間における連携協約締結につきましては、関係議案を今議会に提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、機構改革についてです。 市町村合併の特例として認められている交付税額が平成28年度から段階的に縮小している中にあっても、喫緊の課題に着実に取り組むと共に、時期を逃さず四万十市の将来と次世代の育成に向けた
取り組みをしっかりと前に進めていく必要があります。 そこで、限られた財源と人員を効果的に活用すると共に、
総合計画、産業振興計画、総合戦略に位置付けた施策等の着実な推進や、新たな行政課題にスピード感を持って重点的に取り組んでいくため、執行体制の一層の強化や、より効率的・効果的な組織運営の確立を図るよう、来年度から組織の一部を改編したいと考えております。 主な内容としましては、現在複数の課で所掌している子供に関する業務を集約、再編をし、結婚から妊娠・出産・子育てに至るまで切れ目のない子育て支援体制の強化を図るため、子育て支援課を新設するものでございます。市民に分かりやすく、利用しやすい行政サービスを目指し、子供に関連する業務・情報・窓口の集約によるワンストップ対応を図ると共に、子育て支援策並びに少子化対策の一層の充実を図ってまいります。 また、健康づくりの推進や複雑多様化する高齢化社会に的確に対応できる体制の強化を図るため、保健介護課の業務について、保健衛生部門と高齢者福祉部門に再編することや、人権施策の充実を図るため、人権啓発課の業務について再編をし、業務内容に応じ柔軟に対応できる組織に見直すことなど、今定例会に組織機構の見直しの議案を提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で
主要課題等への
取り組みについてのご報告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 済いません。２点訂正をさせていただきます。 横瀬川ダムの整備の関係で、式では「岩城高知県知事」と申したようでありますけれども、「岩城高知県副知事」の誤りでございますので、訂正をいたします。 そしてもう一点は、国民健康保険の
都道府県化の中で、真ん中よりちょっと下ぐらいの納付金額が確定されるのは「本年度末」に国から示されますと言わなければいけないとこを「本年度末」と言ったようでございますので、これにつきましても訂正をさせていただきたいと思い……。 （「本年末、本年末」と呼ぶ者あり） 済いません。納付金額が確定をされるのは、私が「本年度末」と申しましたが、「本年末」が正解でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢野川信一） 続いて、金納副市長。
◎副市長（金納聡志） それでは、私の方から議案を順次ご説明させていただきます。 初めに、「第１号議案、平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）」でございます。地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。 内容といたしましては、平成29年９月28日の衆議院解散に伴いまして、同年10月22日に選挙が行われましたので、これに係る経費を補正したものでございます。 なお、当該補正予算につきましては、平成29年９月28日付けで専決処分を行っているものでございます。 次に、「第２号議案」の「平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）について」でございます。
一般会計補正予算書（第６号）をお願いいたします。 １ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正でございますが、１億6,634万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を212億5,997万2,000円とするものでございます。 次の繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきまして、５ページをお開きください。 第２表繰越明許費でございます。８款土木費の相ノ
沢川総合内水対策でございますが、市の
排水ポンプ設備の予備設計を国の樋門予備設計に合わせて行う必要がございますが、国の方で本年度に予備設計を行うこととなりましたので、前倒しで行うものでございます。防災・安全社会資本整備交付金事業及び社会資本整備総合交付金事業は、関係機関との調整に不測の日数を要したことや、事業進捗の遅れにより適正工期の確保が困難となったことによるものでございます。 ９款の消防費の都市防災推進でございますが、八束地区防災拠点基地関連の避難路整備につきまして、終点付近の地山が緩く、安定処理を行った上盛土を行い、盛土面が安定するまで一定の期間を要することとなりましたため、年度内の完成が見込めなくなったものでございます。 11款災害復旧費でございますが、災害査定時期が遅かったことにより、年度内の完成が見込めない事業につきましてお願いをしておるものでございます。 次の第３表債務負担行為補正でございますが、地域おこし協力隊公用車借上に要する経費につきましては、協力隊員の雇用時期の遅れにより、後年度に負担する公用車のリース料が増額したため、債務負担行為限度額を変更するものでございます。ごみ収集運搬業務に要する経費につきましては、本年度末で各業者との契約期間が満了となるため、また社会資本整備総合交付金事業に要する経費につきましては、平成24年度から国と協定を結んで実施しております市道具同坂本線、
市道具同三里線改良工事において、労務単価並びに諸経費率の増などにより事業費が増加しましたので、記載しております期間及び限度額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 ６ページをお願いいたします。第４表の地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 次に、15ページをお開きください。歳出の主なものからご説明いたします。 ２款総務費、１項７目企画費の中山間地域生活支援484万3,000円は、宮ノ下水道組合への飲料水供給施設整備補助につきまして、県補助の追加割当を受けて実施するものでございます。16目情報化推進費の社会保障・税番号制度システム整備295万5,000円は、マイナンバーカード等に旧姓併記を可能とすることや、データレイアウトの改版に対応するようシステムの改修を行うものでございます。 16ページをお開きください。２項１目税務総務費は、
固定資産税の家屋についての建築年度のシステム入力に誤りがあり、このことに対する還付金に市税等過誤納還付金といたしまして332万7,000円の補正をお願いするものが主なものでございます。 ３款民生費、１項３目障害者総合支援費326万7,000円の補正でございますが、先に申し上げました社会保障・税番号システム整備のほか、制度改正に伴います障害者自立支援システムの改修に係る費用を計上しておるものでございます。 17ページをお願いいたします。２項児童福祉費4,714万2,000円の補正でございますが、乳幼児・児童医療費、未熟児養育医療費、児童手当などの社会保障関係費や、保育所運営費の見直しを行っております。また、民間保育所などにつきまして保育士の処遇改善に係る保育給付費などの増額や、入所実績に基づく年間見込みの見直しを行っているものでございます。 ３項生活保護費64万8,000円の補正でございますが、平成30年度からの介護保険法改正に伴います生活保護システムの改修に係る費用を計上しておるものでございます。 18ページをお開きください。４款衛生費、２項１日清掃総務費では8,874万7,000円の大幅な減額でございます。これは、幡多広域市町村圏事務組合の補正予算に合わせまして、本市の負担額を減額するものでございまして、当初予算における組合負担金見積もりにつきまして、溶融炉の整備に係る起債の償還終了に伴いまして、
普通交付税分の負担金を減額しなければならなかったところを、誤って前年度並みの負担金で見積もったことによるものでございます。 ６款農林水産業費、１項３目農業振興費では、営農組織への農業機械整備に集落営農支援といたしまして428万9,000円、農地中間管理機構への貸付農地の集積を促進する機構集積協力金に92万6,000円のほか、農地を宅地に転用したことなどによる農地・水保全管理支払交付金及び多面的機能支払交付金の国県補助金返還金を計上しておるものでございます。 19ページをお願いいたします。２項林業費では、２目林業振興費で林業事業体に対する測量機器購入補助に地域林業総合支援といたしまして62万5,000円を補正しております。 ３項の水産業費の120万2,000円の減額でございますが、債務負担行為補正でご説明しましたとおり、地域おこし協力隊員の雇用時期の遅れに伴いまして年間見込みの見直しを行うものでございます。 20ページをお開きください。７款商工費、１項３目観光費では、一條教房公が下向して以来550年を迎えたことから、来年の３月より土佐の小
京都中村550年祭の開催を予定しておりまして、そのオープニングセレモニーの実施や、ＰＲ資材の作成に係る経費といたしまして67万円を補正しております。 ８款土木費、１項１目土木管理費の相ノ
沢川総合内水対策913万7,000円でございますが、繰越明許費でもご説明しましたとおり、国の樋門の予備設計期間に合わせて
排水ポンプ設備の予備設計を前倒しで行うものでございます。 21ページをお願いいたします。２項２目道路橋梁等維持費200万円は、台風の影響などによる維持補修箇所の増加に対応するものでございます。 ４目道路新設改良費の国道441号整備促進対策14万1,000円は中半・口屋内工区におけるトンネル残土置場の用地取得面積の増によるものでございます。 ６項２目住宅管理費の市営住宅修繕費50万円は、入退去に伴い修繕料が増加したものでございます。 続きまして、22ページをお開きください。９款消防費、１項１目常備消防費1,238万3,000円の補正でございますが、幡多中央消防組合の新規採用、退職など、人件費の見直しによるものが主なものでございます。 10款教育費、３項２目教育振興費の24万6,000円の補正でございますが、英語検定受験料補助及び中学校体育大会出場補助金につきまして年間見込みの見直しを行ったものでございます。 23ページをお願いいたします。11款災害復旧費１億7,137万5,000円でございますが、１項５目林道施設現年発生補助災害復旧費の林道中村・大正線の災害復旧費に１億3,478万3,000円など、今期の台風による災害復旧事業費の補正でございます。 続きまして、13ページにお戻りください。歳入についてでございます。 20款諸収入、５項１目雑入の平成28年度後期高齢者医療広域連合負担金返還金1,772万9,000円でございますが、前年度事業の精算に伴う返還金でございます。 14ページをお開きください。21款市債、１項６目土木債の防災・安全社会資本整備交付金4,660万円の減額でございますが、橋梁・トンネル点検に係る財源につきまして、国庫補助金及び県貸付金を活用して実施する予定でございましたが、県貸付金につきましては採択に至らなかったため減額をするものでございます。 そのほか、10ページからの12款分担金及び負担金以下、その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いいたします。 まず、１ページをお開きください。「第３号議案、平成29年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2,333万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５億2,717万2,000円とするものでございます。 ８ページをお開きください。歳入からご説明いたします。１款後期高齢者医療保険料1,516万2,000円の補正でございますが、本年度から保険料軽減に係る特例措置の見直しが行われておりまして、当初予算ではその影響を一定程度見込んで予算を計上しておりましたが、決算見込みにより見直しをしたものでございます。 ３款繰入金の保険基盤安定繰入金396万5,000円の減額でございますが、後期高齢者医療広域連合からの通知により確定をしたものでございまして、４款繰越金は前年度決算に伴う繰越金を計上するものでございます。 10ページをお願いいたします。歳出でございますが、これらの歳入を後期高齢者医療広域連合に納付する費用が主なものでございます。 続きまして、13ページをお開きください。「第４号議案、平成29年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、87万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を８億4,690万7,000円とするものでございます。 21ページをお開きください。歳出でございますが、１款下水道費の補正につきましては、幡多広域市町村圏事務組合への汚泥搬入量の増加に伴うものでございます。 戻りまして、20ページの歳入につきましては、歳出に見合うものとしまして、一般会計繰入金を計上しております。 次に、23ページをお開きください。「第５号議案、平成29年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、273万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を40億8,512万3,000円とするものでございます。 31ページをお開きください。歳出でございますが、１款総務費の補正は、平成30年度からの介護保険制度の改正に対応するため、システムの改修を行うものでございます。 戻りまして、30ページの歳入でございますが、歳出に見合うものといたしまして、国庫補助金及び一般会計繰入金を計上しております。 33ページをお開きください。「第６号議案、平成29年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、790万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を８億4,563万9,000円とするものでございます。 41ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費では、
岩間沈下橋の橋脚破損に伴う橋梁沈下によりまして、右岸世帯への給水ができなくなる恐れがありますため、仮設の配水管を設置する費用として330万円をお願いしております。なお、本工事につきましては緊急を要するため電気料を流用して対応しておりまして、不足する電気料を補正しております。そのほか、７月に県工事の関連で長生簡易水道の配水管を移設する必要がございまして、工事費が不足しておりますので、量水器取替として140万円、施設修繕費に280万円などをお願いしております。 戻りまして、40ページをお願いいたします。歳入でございます。８款諸収入の消費税還付金1,266万5,000円でございますが、前年度分消費税及び地方消費税の確定申告に伴う還付金を補正するものでございます。 ６款の繰入金以下、その他歳入につきましては、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますのでご参照ください。 以上で特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書の８ページをお開きください。「第７号議案、四万十市
公共下水道区域外流入分担金条例」についてでございます。 これは、公共下水道
事業計画区域内の土地からは、その受益に応じた負担金を徴収しておりますが、これまで区域外の土地から公共下水道に接続を希望する場合の徴収金の規定につきましてはございませんでした。そこで、区域内との公平性を確保するため、地方自治法第224条の規定に基づきまして、区域外から接続を希望する土地の所有者からその受益に基づく分担金を徴収することにつきまして、条例を定めるものでございます。 続きまして、議案書の10ページをお開きください。「第８号議案、四万十市
行政組織条例の一部を改正する条例」についてでございます。 市長の説明要旨にもございましたが、
総合計画や産業振興計画、まち・ひと・しごと総合戦略の推進を図り、新たな行政課題にスピード感を持って重点的に取り組むため、来年度より組織を改編するものでございます。 まず、少子化が進行する中、複数の課で所掌しております子供に関する業務を集約、再編いたしまして、結婚から妊娠・出産・子育てに至るまで、切れ目ない子育て支援体制の強化を図り、市民に分かりやすく利用しやすい行政サービスを目指して、子育て支援課を新設いたします。 次に、進行する超高齢社会に対応するため、保健介護課の業務につきまして、保健衛生部門と高齢者福祉部門に再編をいたしまして、健康づくりの推進や複雑多様化する高齢化に的確に対応できる体制の強化を図ります。 また、第２次
行政改革大綱推進計画に基づきまして、小規模な行政組織の見直しなど、執行体制の一層の強化や、より効率的で効果的な組織体制を確立してまいるものでございます。 続きまして、議案書12ページをお開きください。「第９号議案、四万十市
個人情報保護条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が本年５月に一部改正されたことを受けまして、本市の
個人情報保護条例を改正するものでございまして、個人情報の定義の明確化を図るため、旅券番号やＤＮＡ、指紋などの個人識別符号の規定や、人種、信条、病歴など不当な差別や不利益が生じないよう取り扱いに特に配慮が必要であります要配慮個人情報に関する規定を新たに整備するものでございます。 13ページをお開きください。「第10号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。 市の職員宿舎の使用料につきまして、現行の条例では給与から控除できる規定がなく、現金で徴収をしていることから、事務の簡素化を図るため、職員の給与から控除することができるよう規定を追加するものでございます。 続きまして、14ページをお開きください。「第11号議案、四万十市
国民健康保険高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例」でございます。 高額療養費貸付金の原資となっております四万十市国民健康保険高額療養費貸付基金につきまして、貸付済み債権の適正な処理ができるよう規定を改めると共に、運用の基となります会計につきまして、平成30年度より現在の一般会計から国民健康保険会計事業勘定に変更するものでございます。 次に、15ページをお開きください。「第12号議案、四万十市道路線の廃止について」でございます。 平成24年度に開通いたしました国道441号川登バイパス整備事業に伴い、国道と本市道路線の取り合わせにより終点箇所が変更となるため、一旦市道路線を廃止するものでございます。 なお、議案関係参考資料といたしまして、位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、16ページをお開きください。「第13号議案、四万十市道路線の認定について」でございます。 これは、８路線を認定するものでございます。表の１番目のカナリヤ団地１号線につきましては、地域住民より市道認定の要望があったもので、地区の生活道として公共性を有していると判断されることから、新たに認定を行うものでございます。２番目の秋信線につきましては、先程の「第12号議案」で一旦廃止した路線を国道との取り合わせのため終点を変更して再認定を行うものでございます。３番目以降の川登地区６路線につきましては、国道441号川登バイパス整備に伴い、県から市へ管理移管されるものにつきまして、新たに認定を行うものでございます。 なお、議案関係参考資料といたしまして、位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、17ページをお開きください。「第14号議案、高知市との間において
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約を締結することについて」でございます。 これは、人口減少、
少子高齢化社会が進行する中、高知県全域を圏域とした「れんけいこうち広域都市圏」を形成し、連携する市町村それぞれが共栄できる
取り組みを通して、圏域全体の活性化に繋げていこうとするもので、平成30年３月に圏域の中心となる高知市との連携協約を締結するため、地方自治法第252条の２第３項の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 次に、22ページをお開きください。この「第15号議案」から最後の36ページの「第29号議案」につきましては、「公の施設の
指定管理者の指定について」でございます。 これら15件の議案につきましては、公的施設における従来の
指定管理者の指定期間が、平成30年３月末において満了するものにつきまして、当該期間満了後の
指定管理者を指定するものでございまして、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者につきましては、現在の
指定管理者を引き続き指定するものでございまして、指定期間につきましては、「第28号議案」の四万十市立古津賀ふれあい会館の平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間を除きまして、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間でございます。 なお、議案関係参考資料といたしまして、指定団体の概要を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
矢野川信一） 以上で提案理由の説明を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
矢野川信一） 日程第４、平成29年９
月定例会より継続調査の
所管事項調査について議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、宮本博行総務常任委員長。
◆総務常任委員長（宮本博行） おはようございます。 総務常任
委員長報告を行います。 平成29年９
月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になった
所管事項調査のため、11月15日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まちバスの運行状況等について
企画広報課長から説明を受け、調査を行いました。 まちバスの概要・利用状況・運行形態・運行経費等について説明があり、委員から「エリアの拡大や今後の交通をどう考えているか。」などの質疑があり、執行部からは、「タクシーなどのマンツーマン型の交通とまちバスなどとの公共交通とのバランスをうまくとっていく必要があると思っている。」とのことでありました。 次に、第48回衆議院議員総選挙等の報告について総務課長から報告を受けました。 市からの転出者のうち、転入先で投票権が確定したにも関わらず、四万十市の投票権を抹消していなかったため、投票入場券を誤って発送したとのことでありました。その対象者から問い合わせがあったことにより発覚したもので、19名の対象者に確認を行ったところ、二重投票の事実はなく、本市での投票権を抹消し電話連絡と速達郵便にてお詫びの連絡を行ったとのことであります。今回の要因は基本的な確認作業のミスであるが、二重投票というあってはならない事態を引き起こすものであることから、再度二重チェック体制で臨み、再発防止を講じていくとのことであります。委員から「二重、三重のチェックがあれば防げることに、ミスがあるのは緊張感が足りないのではないか。」や入場券の発送についてなどの意見があり、執行部からは、「ここでもらった入場券の発送についての意見は、次の選挙管理委員会で活かしていくと共に、チェック体制の強化を十分認識した上で対応していきたい。」とのことでありました。 続いて、全国一斉緊急地震速報伝達訓練実施時の不備について
地震防災課長から報告を受けました。 11月１日にＪ－ＡＬＥＲＴを介して緊急地震速報の伝達訓練を全国一斉に行ったが、訓練用の緊急地震速報の内容が防災行政無線、ＩＰ告知端末等で放送できなかったとのことであります。原因は、訓練前日に電波の受信ができるよう、保守管理業者でもあるメーカーとＪ－ＡＬＥＲＴの設定変更作業を行ったが、その際にメンテナンスモードを訓練電波が受信できる通常モードに切り替えることなく作業を終了したことによります。作業終了後、これらの切り替えが必要であることについてメーカーの説明がなく、この作業を行った職員も必要性を認識していなかったとのことであります。 今後は、課の職員全体が設定変更作業を行えるよう訓練に努めると共に、必ず複数の職員で作業の確認を行うことを徹底し、写真を用いた作業マニュアルの作成やシステムの学習会などを行い、作業手順を確実に実施・確認できるようにしたとのことであります。 次に、四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の進捗状況について
企画広報課長から説明がありました。 次に、四万十市議会における災害発生時の対応要領等の作成について協議を行いました。 広島市議会の対応要領をベースとした内容で進め、各会派に持ち帰り、３月議会前の閉会中の総務
常任委員会で決定することといたしました。 その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（
矢野川信一） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、山崎 司産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（山崎司） 産業建設常任
委員長報告を行います。 平成29年９
月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております
所管事項調査のため、10月３日及び４日に委員会視察を行い、11月14日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告をいたします。 まず、10月３日、４日に行いました行政視察についてご報告いたします。 10月３日には、新潟県糸魚川市でわさび栽培事業について調査を行いました。わさびを栽培しているハウスを視察し、わさびプラントの上段と下段に約１ｍの段差をつけ、ＶＰ管に穴を開けてわさびの根元に直接水を与え、一株４本以上の大きなわさびが生長している様子等を調査をいたしました。現地視察後、栽培者から栽培のノウハウ等についていろいろなお話をお聞きいたしました。水温についても、20℃（セ氏度）以下なら問題ないとのお話でございました。またこの施設では、わさび栽培に使った水を再利用し、チョウザメやイトウなどを養殖するという事業も展開しておりました。 10月４日の金沢市では、金沢方式の無電柱化について調査いたしました。 初めに、金沢市役所で無電柱化推進実施計画や整備の課題、整備事例について丁寧な説明を受け、その後現地を案内していただきました。金沢市は、北陸新幹線の開通により、観光客が大幅に増え、外国人観光客も増加しているとのことで、視察当日は平日にも関わらず大勢の観光客で賑わっておりました。軒下配線や地上機器の色を建物の色に合わせるなどして景観に配慮し、古きよき街並みを創出しており、これを見学に来る観光客が多くいました。 無電柱化は、地震時の防災面だけでなく、観光面や
まちづくりの面からもとっても重要なものであると感じました。また、地権者や建物の所有者の
まちづくりに対する意識の高さも強く感じられました。 次に、11月14日の閉会中の委員会では、まず
農林水産課長からわさび栽培事業の進捗状況について説明を受け、調査を行いました。 プラント工事、ハウス工事共に契約し、プラント工事についてはほぼ形ができ上がったとの報告を受けました。今後はハウスの建築工事を行う予定であり、順調にいけば12月中旬にはわさびの植え付けを行うことができるとのことでございました。 引き続いて、
農林水産課長から森林整備地域活動支援交付金について説明を受け、調査を行いました。 国の交借金のメニューの中には境界の明確化がありますが、この事業を実施するためには森林整備の計画等を作成する必要があるなど、一定の要件があるとのことでございました。 次に、観光商工課から旧土豫銀行跡地賑わい拠点づくり事業の進捗状況について説明を受け、調査を行いました。 ９月４日の委員会以降、４回役員会を開催し、外観のイメージ図に対しての産建委員の意見についての協議も行ったとのことでございました。 色合いや木のぬくもりが感じられる施設として、四万十らしさを追及していきたいとのことでございました。委員からは、「古いものをもう一度再現する場所にしてほしい。」などの意見がございました。 引き続き、観光商工課から観光協会の移転の経緯について説明を受け、調査を行いました。 レンタサイクルを利用する外国人観光客や、鉄道で四万十市を訪れる日本人観光客にとっては、観光協会は中村駅構内への移転が望ましいとの多くの意見をいただいており、平成30年４月を目途に事務手続を進める予定とのことでございました。 次に、所管課の各事業の発注状況について説明を受け、調査を行いました。 次に、西土佐
総合支所産業建設課長から
岩間大橋の沈下状況について報告を受けました。 11月11日に
岩間大橋の橋脚が沈下し、
全面通行止めの措置をとったとのことでございました。執行部からは「四万十川本線に架かる残りの８橋の橋梁点検を３月末までに行う予定。」との報告がございました。委員からは、「観光客の多い沈下橋なので早急に調査すべきだ。」との意見がございました。 次に、
企画広報課長からまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の進捗状況について説明を受けました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（
矢野川信一） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、安岡 明教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（安岡明） 教育民生常任
委員長報告を行います。 平成29年９
月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になった
所管事項調査のため、10月30日から11月１日に行政視察、11月20日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 10月30日から11月１日の日程で、宮城県仙台市の学校におけるＩＣＴ活用事業について、同県富谷市の学校支援ボランティア事業について行政視察を行いました。 仙台市においては、平成32年度に小学校で、平成33年度に中学校で全面実施される新学習指導要領において、重要な位置付けとなっている情報活用能力の育成を図るために、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備を含めＩＣＴの活用を図り、積極的な情報化推進事業を展開しているとのことであります。ＩＣＴを活用した授業における実践の様子も写真や動画により詳しく紹介をしていただきました。 富谷市においては、学びのまち富谷をスローガンに掲げ、地域全体で子供を育てる環境づくりに取り組むことを目的に、平成20年度から文部科学省の学校支援地域本部事業としてスタートした後、従来からの学校教育支援に家庭教育支援と地域活動支援の３つの柱のもと、地域・学校・家庭の協働により子供達を育み、地域、家庭の教育力向上と学校教育の更なる充実を図る
取り組みを展開しているとのことであります。主だった学校教育支援については、５つの中学校区に学校支援地域本部を設置し、地域のボランティアを学校の依頼に応じ派遣し、地域の教育力を学校教育に活かしているとのことであります。 両市においては、予算規模や学校を取り巻く環境など本市との違いもありましたが、学ぶことや取り入れられることも多く、大変有意義な視察となりました。 続いて、11月20日に開催した委員会について報告をいたします。 まず初めに、予防接種・各種健診等の受診状況について
保健介護課長より説明を受け、調査をいたしました。 小児に対する予防接種については、従来の３種混合にポリオが含まれ、24年11月から四種混合が開始され、28年10月からはＢ型肝炎が開始されているとのことであります。また、高齢者に対する予防接種としては、25年４月より高齢者肺炎球菌を開始しており、高齢者インフルエンザは現在6,000人超で推移しているとのことであります。特定健診については、平成31年度に60％以上という目標値が国から示されているものの、28年度43.0％で目標値の達成に向けて積極的に取り組んでいきたいとのことであります。 次に、スポーツ振興について生涯学習課長より説明を受け、調査をいたしました。 児童生徒、団体等の各種スポーツ大会の成績について、毎年優秀な成績をおさめられた個人、団体に対してスポーツ賞の表彰式を開催しており、28年度の優秀賞受賞者は、個人では小学生が５種目で13人、中学生が４種目で12人、団体では小学生が１種目１団体、中学生が２種目で４団体となっているとのことであります。 委員より、スポーツ振興に対しての状況や取り組み、目標などについて質疑があり、執行部からは、「市民がスポーツにより健康で暮らしていこうというテーマで取り組んでいる。また、競技的スポーツ振興についてはまだまだと捉えており、競技力を伸ばすには優秀な指導者が必要なことから、今後は指導者の育成、競技力の向上にも重点を置いて取り組んでいきたい。学校においては、部活動において競技力向上に繋がっている例もあるので、部活動編成や指導者などについても把握しながら、学校教育の中でも参画できることは参画し、また生涯学習課や県の競技力向上の部局とも連携を図りながら取り組んでいきたい。」との答弁がありました。 続いて、学童保育の現状と建設計画について生涯学習課長より説明を受け、調査をいたしました。 放課後児童クラブ（学童保育）は、中村地域６校区及び西土佐地域１校区で実施しており、11月20日現在、待機児童は具同小学校の１人のみとのことであります。建設計画については、今年度は東山小学校に専用施設が整備され、今後は現状を踏まえ、現時点で受け入れできていない学級や今後受け入れが困難となることが想定される学級を優先して施設整備を実施していきたいとのことであります。 続いて、福祉避難所の協定内容と充実に向けた
取り組みについて
福祉事務所長及び
保健介護課長より説明を受け、調査をいたしました。 福祉避難所の開設先は、障害者福祉施設で中村地域２施設、高齢者福祉施設で中村地域３施設、西土佐地域１施設で、西土佐地域の１施設を除き、地域を交えた地域共助型の協定を締結しているとのことであります。協定内容のポイントとしては、要援護者支援として市及び施設側の役割について、また地域の支援協力として地域の協力についてうたわれているとのことであります。充実に向けた
取り組みについては、福祉避難所連絡協議会を設置し、年２回程度、関係者で情報の共有や運営訓練の実施計画等を協議しているとのことであります。 続いて、小中学校の再編について
学校教育課長から報告を受けました。 ６月23日の
委員長報告において報告をしました四万十市立小中学校再編検討委員会から答申書の内容を尊重しながら、教育委員会として様々な観点から将来の学校配置を検討した結果、四万十市立小中学校再編計画（第２次）（案）を作成したとのことであります。地区説明会については、11月22日より西土佐を除く13小学校区を今年度末までに一巡する予定としているとのことであります。 続いて、不登校の状況について教育長から報告を受けました。 28年度、市内の不登校児童数、不登校を理由として30日以上欠席した児童生徒数は、小学校５人、中学校37人とのことで、この結果、小学校においては高知県や全国より下回る発生率となっているものの、中学校においては高知県、全国より高い発生率になっているとのことであります。 続いて、高知県国民健康保険事業費納付金の仮算定結果と今後のスケジュールについて市民課長から報告を受けました。 来年度から県が国民健康保険の保険者に加わることになっており、現在、県と市町村が事務協議を進めているとのことであります。新しい国保財政の仕組みの中で、市は県に事業費納付金を納めることになりますが、この事業費納付金について、国から示された仮算定係数を基に来年度の仮算定が行われ、11月７日に県から示されたとのことであります。これによると国保税として転嫁される額として7,074万円程度の減額が見込まれることになるものの、これに収納率や被保険者数の減の見込みを踏まえた上で、資産割の縮小もしくは廃止などを含む課税方式や税率設定など幅広い検討について、今後国保運営協議会の方で意見を聞きながら進めていきたいとのことであります。 最後に、四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の進捗状況について
企画広報課長から説明を受けました。 委員からは、産業振興や企業版ふるさと納税、移住対策等について、活発な意見が出されたところであります。 その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。