平成２９年 ９月定例会 平成29年９月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第64号 平成29年９月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成29年８月28日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成29年９月４日2. 場 所 四万十市議会議事堂 平成29年９月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成29年９月４日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第30号議案及び第32号議案 第１号議案 平成28年度四万十市
一般会計決算の認定について 第２号議案 平成28年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について 第３号議案 平成28年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について 第４号議案 平成28年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について 第５号議案 平成28年度四万十市
後期高齢者医療会計決算の認定について 第６号議案 平成28年度四万十市
下水道事業会計決算の認定について 第７号議案 平成28年度四万十市
と畜場会計決算の認定について 第８号議案 平成28年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について 第９号議案 平成28年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について 第10号議案 平成28年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算の認定について 第11号議案 平成28年度四万十市
農業集落排水事業会計決算の認定について 第12号議案 平成28年度
幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第13号議案 平成28年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 第14号議案 平成28年度四万十市
簡易水道事業会計決算の認定について 第15号議案 平成28年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算の認定について 第16号議案 平成28年度四万十市
水道事業会計決算の認定及び利益の処分について 第17号議案 平成28年度四万十市
病院事業会計決算の認定について 第18号議案 平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）について 第19号議案 平成29年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について 第20号議案 平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）について 第21号議案 平成29年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について 第22号議案 平成29年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 第23号議案 平成29年度四万十市
と畜場会計補正予算（第１号）について 第24号議案 平成29年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について 第25号議案 平成29年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）について 第26号議案 平成29年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算（第１号）について 第27号議案 四万十市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例 第28号議案 四万十市
鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例 第29号議案 四万十市
子ども読書活動推進委員会設置条例 第30号議案 四万十市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 第32号議案
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成29年６月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程第５ 第31号議案 第31号議案 動産の買入れについて （議案の上程、提案理由の説明、質疑） （討論、採決）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第５まで出席議員 １番 松 浦 伸 ２番 酒 井 石 ３番 大 西 友 亮 ４番 西 尾 祐 佐 ５番 垣 内 孝 文 ６番 谷 田 道 子 ７番 山 崎 司 ８番 上 岡 正 ９番 今 城 照 喜 10番 平 野 正 11番 安 岡 明 12番 川 村 一 朗 13番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 金 納 聡 志 参事 遠 近 良 晃 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 桑 原 晶 彦
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民課長 川 崎 一 広 税務課長 大 崎 建 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 山 崎 豊 子 人権啓発課長 清 水 奈緒美 観光商工課長 山 本 牧 農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介 上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也
福祉事務所長 小 松 一 幸 会計管理者兼会計課長 高 橋 由 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫 総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 川 井 委 水 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 小 谷 哲 司職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 桑 原 由 香 午前10時０分 開会
○議長（矢野川信一） おはようございます。これより平成29年９月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（矢野川信一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
大西友亮議員、酒井 石議員を指名いたします。
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○議長（矢野川信一） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
勝瀬泰彦議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（勝瀬泰彦） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期、日程については、８月31日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が13名であり、一般質問期間を３日間として、本日より９月22日までの19日間といたしております。 日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。
予算決算委員会の調査について、８月22日宿毛市と土佐清水市へ視察を行いました。 両市は、
予算決算常任委員会を設置しており、委員会の設置に向けた取り組みについて、議案審査の流れや執行部への資料請求等について研修を行いました。宿毛市は委員会に分科会を置き、分科会で審査をしており、土佐清水市は分科会ではなく議長を除く全員で審査をしておりました。 ８月31日の委員会では、今後の取り組みについて協議をし、まず10月に県外の特別委員会を視察し、その後常任委員会にするのか、特別委員会にするのか等を協議していくこととなりました。 次に、平成28年住民と議会との懇談会における意見について調査を行いました。 質疑の通告制をなくすことについては、
議会運営委員会で検討することとなっており、会議規則を改正し、今定例会から質疑の通告制をなくしました。また、四万十市倫理条例を議会だよりで市民に分かりやすく紹介することについては、今年５月１日発行の議会だよりに掲載しました。 以上の調査結果については、必要に応じ住民に対し回答を行っていくこととしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（矢野川信一） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月22日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野川信一） ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ６月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、お手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（矢野川信一） 日程第３、「第１号議案」から「第30号議案」及び「第32号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、９月の
市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。 まず、
提出議案説明の前に、先月襲来しました台風５号への対応と被害状況について報告いたします。 ８月６日から７日にかけて本県に接近した台風５号は、接近前から速度が上がらず、長い時間強い雨による洪水・土砂災害・暴風・高潮等への警戒を余儀なくされました。 本市の体制といたしまして、台風接近に備え、県・
高知地方気象台等からの情報を基に、６日午前10時に
情報収集体制をとったところです。その後も予想累加雨量が約600
㎜（ミリメートル）、最大時間雨量も約80㎜を超えることが想定されていたことから、深夜から早朝にかけての危険な住民避難を避けるため、午後１時には第２配備体制を敷き、
災害対策本部を設置すると共に、早目の避難・安全確保に向け、市内45カ所の
避難所開設準備を行い、午後３時には市内全域に避難準備・
高齢者等避難開始情報を発令しました。 更に、関係機関からの情報収集を重ねる中で、台風が本市を直撃する可能性や、翌日にかけてなお500㎜を超える雨量が予想され、深夜から早朝にかけて土砂災害等の危険が高まる可能性があったことから、午後８時10分に市内全域に避難勧告を発令いたしました。 これらの避難情報により避難した方は、全避難所合わせて130名余りに上りましたが、翌７日の11時までには全員が無事自宅へと戻りました。結果的に、この台風による人的被害や公共施設等への大きな被害はありませんでしたが、上古尾地区において
林道中村大正線で、幅約50ｍ（メートル）、高さ30ｍにわたる法面崩落が発生をし、現在通行止めとなっております。この路線は、
上古尾地区住民の生活道として機能している非常に重要な路線であることから、高知県
幡多林業事務所とも協議を重ね、一日も早い復旧を行い、普段の生活が送れるよう取り組んでまいりますので、ご不便をおかけしておりますがご理解をお願いをいたします。 今回の台風では、幸いにも大きな被害を受けませんでしたが、近年では記憶に新しい、７月の九州北部豪雨に代表されるような集中豪雨に伴う河川の氾濫や、土砂災害などといった大規模災害が全国各地で頻発しており、本市におきましても、いつ発生しても不思議ではありません。 今後も日頃からの危機管理の徹底に努めると共に、
高知地方気象台や国土交通省を始めとする関係機関との連携により、気象状況等の的確な把握に努め、市民の皆様の安全を第一に考えた適切な対応に努めてまいります。 さて、今期定例会にお願いします議案は、
決算認定議案で「平成28年度四万十市
一般会計決算の認定について」など17件、予算議案で「平成29年度四万十市
一般会計補正予算について」など９件、条例議案で「四万十市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例」など４件、その他の議案として「動産の買入れについて」など２件で、合計32件となっております。この中で、「動産の買入れについて」につきましては、先議をお願いすることにいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。この他に報告事項が６件あります。 提出議案の詳細については、後程副市長並びに所管の方から説明いたしますので、私からは６月定例会以降における主要課題等への取り組みについて報告いたします。 まず、
四国横断自動車道の整備についてです。 本年３月31日、悲願でありました佐賀～大方間の約14㎞（キロメートル）が事業化となりました。こうした国の動きを受け、８月２日、四万十市において
四国横断自動車道整備促進大会を開催いたしました。 この大会は、私が会長を務める
四国横断自動車道高知県
建設促進期成会ほか３つの道路の同盟会と合同で開催したものです。関係する民間の団体を含め、約150名の皆様に参加していただきました。大会の中では、残る大方～四万十間約８㎞の早期事業化について、関係機関に対し強く求めることなどを決議すると共に、四万十市の道路整備を進める女性の会や、土佐はちきん連合による女性ならではの意見発表を行っていただくなど、
山本有二衆議院議員や中西 哲参議院議員を始め、国土交通省・高知県議会に対し、地域の熱い思いをしっかりと伝えたところであります。 今後の取り組みとしましては、命の道である高
規格幹線道路ネットワークを繋ぎ、早期に
ミッシングリンクを解消することは勿論、四万十川の特産品を扱う市内直販所の売り上げやインバウンドの増加など、徐々に発現しているストック効果を更に高め、地産外消の推進による安定した雇用と女性が活躍できる場の創出、そして何より市民が安全で豊かに暮らせる地域を実現することが必要となってまいります。 その実現に向けては、四万十インターチェンジまでの整備を待つのではなく、いち早く高速道路延伸をにらんだ特色あるまちづくりに着手することが重要であります。そこで、本年３月に策定をした四万十市
都市計画マスタープランに基づき、小京都としての歴史・文化を有する中心市街地について、官民が共通の目的意識のもと、個性と魅力のあるまちなかの再生を検討する四万十市
まちなか再生検討会を８月に発足したところであります。今後は、本検討会において、まちなかの景観と文化の醸成や、道路交通、賑わいの創出などについて議論を重ねる中で、効果的で実現可能な取り組みに繋げていきたいと考えております。 次に、四万十市
シェイクアウト訓練についてです。 この訓練は、地震発生時にはまず自らの命を守ることを目的とした訓練で、本市では県内初の取り組みとして平成27年度から実施しております。今年度は、高知県の呼びかけにより、９月１日に県下一斉で行われ、本市でも、学校・保育所・事業所・施設・病院等、約200団体、約１万人の方が参加をし、訓練を行ったところであります。 訓練に参加した団体からは、特段の準備が必要ない上に、日常の生活の中で地震発生時に大切な、まず低く、頭を守り、動かないという基本行動を場所を問わず実践でき、参加しやすいというご意見もいただいております。 来年度以降も、地震発生時の対応行動の習得や、更なる防災意識の高揚を目指すと共に、来るべき南海地震において、できる限りの被害軽減を図るため、継続して実施してまいります。同時に、地震・異常気象だけでなく、隣国によるミサイル発射や、また水爆実験など、我が国を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。このような不測の事態に対応するためにも、国・県と連携をした中で取り組んでまいります。 次に、
農業委員会制度についてです。 国が進めております
農業委員会改革に伴いまして、本市でも平成30年４月より、新たな
農業委員会制度に移行することとなります。この新たな制度では、農地利用の最適化の推進など、
農業委員会業務の重点化を図ることを目的としまして、農業委員の選出方法を現在の選挙制から、市長が議会の同意を得て任命する方法に改められるほか、農地集積などの業務を担当していただく
農地利用最適化推進委員を新設するなど、
農業委員会制度を抜本的に変更するものとなっております。 次に、
鳥獣被害対策についてです。 近年深刻化している野生鳥獣による農作物等への被害対策につきましては、国・県の支援による獣害防止柵の設置と併せ、猟友会の協力を得て捕獲の推進に努めており、平成28年度は、
捕獲報償金支出の対象となる鹿・イノシシ・猿・ハクビシンを合わせまして5,286頭を捕獲をし、6,910万8,000円余りを支出しております。この捕獲頭数は、ピーク時の平成26年度と比較すると15％（パーセント）程減少しているものの、引き続き高い水準で推移しております。但し、依然として個体数が多く、被害の解消には至っておりません。 また、高齢化が進み
狩猟免許証所持者が減少する中、従来の狩猟者個々による捕獲には限界があることから、捕獲組織について、国・県からの実施隊の設置を強く求められている現状にあります。市といたしましても、捕獲体制の充実は重要であると認識しておりますので、猟友会の協力により、官民一体となった
鳥獣被害対策実施隊を設置したいと考えております。これにより、恒常的な捕獲体制を確保できるほか、緊急な出動を要する場合の対応や、近年多くなってきている住宅地周辺への出没等、市民からの通報にも迅速な対応が可能となります。 次に、高齢者の
生活支援体制整備事業についてです。 高齢者が自宅で安心して暮らすことを目的に、平成27年度より
生活支援体制整備事業に取り組んでおり、昨年度は高齢者本人だけでなく、高齢者を支える家族や、地域、医療・介護等に携わる方々にも広く活用していただけるよう、高齢者の相談別窓口や、生活支援別の
民間サービス等を取りまとめた四万十市
高齢者在宅生活ガイドブックを作成いたしました。 今年度は、この
ガイドブックを利用された皆様から内容についてのご意見をいただくと共に、
生活支援コーディネーター、
地域福祉活動関係者、
生活支援等サービス提供者、
医療関係者等で構成する四万十市
生活支援等サービス体制推進会議において、配食サービスや移動販売などの新たな地域資源や、在宅医療に関する情報等を把握することにより、より内容を充実させたバージョン２として作成しました。新しい
ガイドブックには、
地区健康福祉委員会やあったかふれあいセンターなどを通じ配布をし、家族や地域を始め多くの皆様の理解のもと支え合いによる取り組みに繋がるよう、
各種サービスの周知を図っていきたいと考えております。 また、多くの職種との連携強化を図りながら、地域ニーズや地域課題に対して、支援体制の構築に取り組んでいるところであります。今月７日には西土佐地域で、８日には中村地域で、区長・民生委員等を対象に支えあいの
地域づくり研修会を開催し、推進会議の活動についても報告させていただく予定となっております。 今後も、市民の皆さんや事業者の皆さんと共に、住み慣れた地域で健やかで安心して暮らせるまちの実現を目指し、取り組みを推進してまいります。 次に、来年度からスタートします
国民健康保険改革に伴います都道府県化についてであります。 平成27年５月に公布されました、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成30年度から、都道府県が
国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的役割を担うことで、制度の安定化を目指すこととなりました。高知県では、平成27年８月に県と市町村による
国民健康保険事業運営検討協議会を設置し、
国保運営指針や
国保事業費納付金等に関する協議・意見交換が行われており、先月31日の第４回目となる会合では、
国保運営指針案と
国保事業費納付金算出方法の確認が行われました。
国保事業費納付金の各市町村への割当額につきましては、厚生労働省のガイドラインに準拠した算出手法により、各市町村の医療費水準と所得水準を考慮し試算した結果、本市では一定の減額が見込まれております。ただ、試算として平成27年度決算ベースであり、算定に用いた各種係数値も最新値で計算されたものではありません。 これにつきまして、10月に国から示される仮算定係数が実際の算定に最も近いものと思われますので、その結果を踏まえて、本市の来年度の保険税率について、市の
国保運営協議会の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。本算定用係数は、年末に国から示される予定であり、年明けの１月中旬に、県から平成30年度の
国保事業費納付金額通知が各市町村に対し行われる予定となっております。 本市におきましては、この納付金額を基に、必要に応じて
保険税率改正案を
市国保運営協議会へ諮問をし、答申を受けた後、３月市議会で保険税率の改正をお願いすると共に、30年度の新たな
国保特別会計予算を決定する予定としております。 なお、県におきましては、９月に県の附属機関であります
県国保運営協議会へ
国保運営指針案と
国保事業費納付金算定方法案を諮問し、その答申を受けた上で、12月県議会へ
国保事業費納付金等に係る
関係条例議案の提出と、
国保運営指針の策定報告を行う予定となっております。 次に、学力についてであります。
各種学力調査において、小学校・中学校共に児童生徒の学力は確実に定着しており、ここ数年上昇傾向にあります。また、本年４月に実施された全国学力・
学習状況調査の結果においても、小学校は今年度も国語・算数共に全国平均を優に上回り、上位を維持する結果を残しており、ここ数年課題であった中学校についても、平成19年度の調査開始後初めて国語・数学共に全国平均を上回る結果となりました。 それぞれの学校において、学校長のリーダーシップのもと学校の組織力を高め、学力向上と授業改善の取り組みを進めてきたことが確実に成果となって表れております。特に、中学校においては、教科のタテ持ちや定期的な教科会の実施など、教員同士の学び合う体制づくりを進めたことが大きな要因であると考えております。 次に、
就学援助制度の充実についてです。 経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して援助を行う
就学援助制度について、これまで入学後の７月に支給していた新入学用品費を、今年度より新入学準備金として入学前に支給いたします。 国においては、今年度より新入学児童生徒学用品費の支給額を増額させ、これを受け市としましても、一般財源により準要保護世帯にも準用させているところですが、加えて保護世帯を対象に従前の支援制度の改正をし、就学予定者の保護者を対象とすることで入学前の支給を可能としたことなど、経済的に苦しい世帯の支援を強化する流れにあります。また、入学前に支給するあるいは支給を検討する自治体も増加していることも踏まえ、本市においても実施できる体制整備に向け必要な準備を進めてまいりました。 今年度からの実施に向け、10月に予定されております就学時健診や、保育所・学校等を通じた周知に努め、３月には支給できるよう所定の事務手続を行ってまいります。 次に、四万十市営食肉センターの整備についてです。 本市の食肉センターは、近年のと畜頭数の増加に伴い、安定した経営が続いており、年間牛約1,000頭、豚約９万7,000頭を処理しております。稼働率は100％近くあり、四国内11カ所の食肉センターの中でも３番目に処理頭数の多いと畜場として、安心・安全な食肉を供給する重要な役割を担っております。また、関係事業所も含め約140名の雇用があり、食肉センターが存在することによる経済波及効果は、平成22年度の推計で約72億3,000万円となっております。しかしながら、昭和42年に建設された現施設は老朽化が著しく、平成32年までに義務化が見込まれる衛生管理基準等に基づくＨＡＣＣＰ対応の施設となっていないことから、新施設への建替えに向けて検討を進めているところであります。 こうした中、８月24日には現施設の建て替え等についてご意見をいただくため、関係行政機関・関係業者等による第１回（仮称）四万十市新食肉センターの整備に係る意見交換会を開催いたしました。意見交換会では、出荷頭数の増加による工場能力の拡大や、ＨＡＣＣＰ方式に基づく最新の衛生管理基準に適合した食肉センターへの建て替えを進めていくという方向で一致いたしました。また、周辺環境と調和が図られた、安心・安全な食肉の供給拠点とすることや、地域間の競争力を高め、食肉のブランド化を図ることにより、一層の販路拡大を目指していくことなどが確認されたところであります。 次に、志国高知幕末維新博の開催に合わせて中央公民館で開催しております、しまんと特別企画展についてです。 原始時代以前の第１期の展示を平成29年３月４日から７月２日まで開催をし、期間中1,439名にご来場いただきました。また、期間中には市内小学校６校が出前授業として四万十市の歴史を勉強しております。現在、７月８日から一條氏のまちづくり（前半）として第２期展示が始まっており、本市の歴史上大きな転換点でもあります中世における一條氏下向について紹介しております。また、７月末に屋根の葺替え及び漆塗りなど、直し終えた重要文化財不破八幡宮本殿の関連資料も展示しております。 一方、ハード事業として取り組んでおります郷土資料館の耐震・大規模改修工事及び展示リニューアル工事については、躯体改修工事の入札を終え、本年12月28日までの工期で工事に着手しています。また、館内の展示リニューアル改修工事についても各階のコンセプトを決定をし、展示改修に係る基本設計が８月末に完了しました。今後は展示設備等の詳細を決定をし、展示ケースや展示具の製作に取りかかる予定となっており、来年３月からの１階展示室及び展望台のオープンに向け準備を行っているところであります。 次に、連携中枢都市圏構想についてであります。 高知市を中心市として協議を重ねている連携中枢都市圏の形成については、平成30年度から連携開始を予定している日曜市出店事業や広域観光推進事業、防災リーダー育成事業など、18の事業を中心に各市町村の担当者協議や有識者によるビジョン懇談会等の協議・調整が精力的に行われてきました。 高知市におきましては、本年12月に予定している各市町村との連携協約締結に向け、その前段として、連携する分野や連携する意向を示した市町村を明示し、９月７日開会予定の高知市議会冒頭において、岡崎高知市長が連携中枢都市宣言を行う予定となっております。本市におきましても、距離的な課題はあるものの、高知市と各事業において連携することに特段の支障・異論はなく、連携・協力することにより、各分野において相互に活性化を図ることができると判断をし、高知市に対し連携することに異存なしとの回答を行ったところであります。 今後は、これまでの協議を踏まえ、高知市が作成する連携中枢都市圏ビジョンに対するパブリックコメントを行い、住民の方々の意見を反映すると共に、引き続きビジョン懇談会等での協議を重ねながら連携協約締結の準備を進めていくことになります。なお、連携協約締結に係る関係議案につきましては、次の12月定例市議会に提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成28年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたのでご報告いたします。 まず、健全化判断比率ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率共に赤字はなく該当なし、実質公債費比率は早期健全化基準25％に対して11.2％、将来負担比率は早期健全化基準350％に対し131.0％と、いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、前年度より改善されております。 次に、公営企業等の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はありません。しかし、一般会計からの繰出に依存している会計も多いため、今後も独立採算の原則を再認識をし、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題の取り組みについてのご報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 続いて、金納副市長。
◎副市長（金納聡志） それでは、私の方から議案を順次ご説明させていただきます。 なお、「第16号議案」、「第17号議案」につきましては、後程上下水道課長と
市民病院事務局長からご説明申し上げますので、ご了承ください。 まず、「第１号議案、平成28年度四万十市
一般会計決算」でございます。
一般会計決算書の１ページをお開きください。歳入額215億4,799万6,501円、歳出額211億4,566万911円、歳入歳出差し引き額は４億233万5,590円でございます。 ２ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差し引き額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額として１億6,487万2,306円でございまして、これを歳入歳出差し引き額から差し引きました実質収支額は２億3,746万3,284円となっておりまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定によりまして、財政調整基金へ積み立てております。詳細につきましては、決算書の末尾に事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計決算書をお願いいたします。 ２ページをお開きください。「第２号議案、平成28年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。 歳入額49億4,584万2,797円、歳出額49億1,046万4,694円、歳入歳出差し引き額3,537万8,103円でございます。 ３ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差し引き額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。実質収支額は歳入歳出差し引き額と同額でございまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定により、
国民健康保険事業財政調整基金へ積み立てております。 次に、44ページをお開きください。「第３号議案、平成28年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算」でございます。 歳入額２億5,909万5,426円、歳出額３億9,520万8,224円、歳入歳出差し引き額１億3,611万2,798円の赤字でございます。このため翌年度歳入繰上充用金で歳入不足額を補填いたしております。 次に、72ページをお開きください。「第４号議案、平成28年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、458万3,354円となっております。 次に、90ページをお開きください。「第５号議案、平成28年度四万十市
後期高齢者医療会計決算」でございます。 歳入額５億1,275万347円、歳出額５億81万6,154円、歳入歳出差し引き額は1,193万4,193円でございまして、全額を翌年度に繰り越しております。 次に、108ページをお開きください。「第６号議案、平成28年度四万十市
下水道事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、９億2,200万3,654円となっております。 次に、130ページをお開きください。「第７号議案、平成28年度四万十市
と畜場会計決算」でございます。 歳入額２億4,877万2,582円、歳出額２億2,167万3,410円、歳入歳出差し引き額2,709万9,172円でございます。 131ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差し引き額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。実質収支額は歳入歳出差し引き額と同額でございまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定により、と畜場会計財政調整基金へ積み立てております。 次に、148ページをお開きください。「第８号議案、平成28年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございます。 歳入額２億816万6,123円、歳出額２億734万8,688円、歳入歳出差し引き額81万7,435円でございます。 149ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差し引き額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。実質収支額は、歳入歳出差し引き額と同額でございまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定により、幡多公設地方卸売市場財政調整基金へ積み立てております。 次に、166ページをお開きください。「第９号議案、平成28年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、55万3,684円となっております。 次に、180ページをお開きください。「第10号議案、平成28年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、７億4,021万5,452円となっております。 続きまして、196ページをお開きください。「第11号議案、平成28年度四万十市
農業集落排水事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、5,946万7,984円となっております。 次に、214ページをお開きください。「第12号議案、平成28年度
幡多中央介護認定審査会会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、639万2,234円となっております。 次に、228ページをお開きください。「第13号議案、平成28年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。 歳入額38億5,084万7,864円、歳出額37億6,071万6,780円、歳入歳出差し引き額は9,013万1,084円でございまして、全額を翌年度に繰り越しております。 次に、260ページをお開きください。「第14号議案、平成28年度四万十市
簡易水道事業会計決算」でございます。 歳入額７億847万9,547円、歳出額７億840万547円、歳入歳出差し引き額７万9,000円でございます。 261ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差し引き額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額７万9,000円で実質収支額は０でございます。 次に、282ページをお開きください。 「第15号議案、平成28年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算」でございます。 歳入額1,289万8,639円、歳出額896万6,729円、歳入歳出差し引き額は393万1,910円でございまして、全額を翌年度に繰り越ししております。 以上で決算に係る説明を終わらせていただきます。なお、詳細につきましては、各会計の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、ご参照いただければと思います。 それでは、続きまして「第18号議案」以下の補正予算につきましてご説明申し上げます。 なお、今回の補正予算では、職員給与費の見直しを行ってございます。当初予算の見積もりにつきましては、１月１日現在の人員等で積算していますので、その後の人事異動などに伴います増減について今回見直しをしたものでございます。また、前年度事業の精算に伴う国県支出金等の返還金を計上しております。 それでは、
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。「第18号議案、平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億5,745万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を210億6,529万円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、６ページをお開きください。第２表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 15ページをお開きください。２款総務費、１項７目企画費の960万5,000円は、県の産業振興推進補助金の内示を受けまして、具同地区にアオノリ、アユなどの地域資源を活かした商品の加工・保管施設を整備する費用の一部につきまして、これを補助するものでございます。 続きまして、20ページをお願いいたします。３款民生費、２項２目母子家庭等福祉費の児童扶養手当事務処理システム改修委託料111万3,000円でございますが、これは厚生労働省への報告様式の追加などによりまして、システムのデータ容量が不足してきておりまして、これを改善するものでございます。 続きまして、24ページをお開きください。６款農林水産業費、１項３目農業振興費の農産物輸出促進16万5,000円の補正でございますが、ＪＡ高知はた管内で生産されましたイチゴおおきみの海外での市場開拓・販路拡大のため、大阪中央青果での商談会実施に係る旅費につきまして、この一部を補助するものでございます。 次のわさび栽培実験2,190万2,000円でございますが、これは間崎地区に整備予定であるわさび栽培実験用プラントの建設費などに係る負担金につきましてお願いするものでございます。 ２項２目林業振興費の
鳥獣被害対策200万円でございますが、わな猟登録者に対しまして２万円を限度といたしまして、鹿用くくりわなの購入補助を行うものでございます。 高性能林業機械等整備887万9,000円は、林業事業体に対する林業機械の購入補助並びに小規模林家に対する林業機械のレンタル補助でございまして、県補助の内示を受けまして、補正をするものでございます。 森林・山村多面的機能発揮対策の1,547万1,000円の減額でございますが、これは制度上、国県補助金が直接、公益社団法人高知県森と緑の会に交付されることとなりましたので、この当該分を減額するものでございます。 続きまして、25ページをお願いいたします。７款商工費、１項２目商工業振興費の商店街空き店舗対策75万円は、当初の見込みより補助要望が多くなりまして、２件分につきまして補正をお願いするものでございます。 28ページをお開きください。８款土木費、６項２目住宅管理費の市営住宅修繕費206万2,000円につきましては、西土佐地域の市営住宅の入退去が例年より多かったため、年間見直しを行ったものでございます。 ９款消防費、１項４目防災費の住宅等耐震対策818万6,000円でございますが、住宅耐震診断・改修の申し込みが予定より多く、これに対応するため当該予算を増額いたしまして、併せて県の指定した緊急輸送道路等の沿道建築物への耐震診断・改修補助金を年間見込みにより見直しをしております。 次の避難路整備470万5,000円でございますが、指定避難所である東中筋中学校への避難路のルートが確定いたしまして、概算事業費が分かりましたので、建設費用を補正するものでございます。 29ページをお願いいたします。10款教育費、１項２目事務局費の就学援助システム導入18万4,000円でございますが、これは本年度から実施する準要保護者への新入学学用品購入費の入学前支給に併せまして、対象者の認定ですとか支給事務の効率化を図るために、所要の経費を補正させていただくものでございます。 30ページをお願いいたします。２項１目学校管理費の情報セキュリティ強化対策858万2,000円でございますが、個人情報等の漏えい防止のため、インターネットから国・県とのネットワークを完全に分離する必要がございまして、県の教育ネットへの接続に当たりまして、平成30年２月末までに整備しておく必要がございますため、備品の購入や設定費用など所要の経費を計上するものでございます。 ２目教育振興費の就学援助74万1,000円でございますが、先に申し上げました新入学学用品購入費の入学前支給に係る補正のほか、年間見直しによるものでございます。 ３目維持修繕費の429万5,000円の補正でございますが、本年６月に実施いたしました学校遊具の点検の結果、更新が必要とされたものの一部を整備する費用が主な内容となってございます。 31ページの３項１目学校管理費の情報セキュリティ強化対策674万4,000円、２目教育振興費の就学援助269万9,000円の補正につきましても、２項小学校費と同様の理由によるものでございます。 続きまして、33ページをお願いいたします。６項１目保健体育総務費の（仮称）幡多エリアスポーツネットワーク協議会負担金16万5,000円でございますが、宿毛市を事務局といたしまして、幡多エリアにおきまして、市町村の枠を超えた多様な連携によりスポーツの振興に取り組む予定であり、当該協議会への事務費及び事業費にかかる負担金を計上しているものでございます。 ２目体育施設管理費の四万十スタジアム改修133万8,000円は、スポーツキャンプ誘致促進の観点から、ブルペンや芝の整備等、一部改修を行うものでございます。 34ページをお願いいたします。12款公債費1,671万1,000円の減額は、平成28年度借入分の確定や利率見直しに伴う長期債償還元金及び利子の見直しでございます。 続きまして、10ページにお戻りください。歳入でございます。10款地方交付税の6,360万8,000円の減額でございますが、普通交付税の算定結果により見直しをしたものでございます。 14款国庫支出金から12ページの16款財産収入につきましては、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しによる額を計上してございます。 18款繰入金では、今回補正による財源不足を調整するため、減債基金繰入金２億7,888万2,000円計上しております。 13ページをお願いいたします。21款市債の臨時財政対策債7,970万円の減額でございますが、普通交付税の算定に伴い確定をしたものでございます。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いいたします。 今回、特別会計補正予算を８会計提案してございますが、25ページの「第21号議案、平成29年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」につきましては、冒頭にも申し上げました職員給与費の見直しのみの補正でございますので、ご参照ください。 それでは、１ページをお開きください。「第19号議案、平成29年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,548万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を49億6,106万8,000円とするものでございます。 10ページをお開きください。歳出でございます。１款の総務費では、平成30年度からの国保制度改革後の運営体制に対応したシステム改修に、国保情報連携といたしまして32万4,000円のほか、職員給与費の見直しを計上してございます。 11ページの３款後期高齢者支援金等から12ページの６款介護納付金につきましては、保険者負担金の年間見込みの見直しをしたものでございます。 10款諸支出金の2,143万1,000円は、前年度事業の精算に伴う国県支出金等の返還金を計上してございます。 ８ページにお戻りください。３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、15ページをお開きください。「第20号議案、平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,612万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億2,976万1,000円とするものでございます。 続きまして、23ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費では、９月末で退職する職員の退職手当1,590万6,000円のほか、職員給与費の見直しを行っております。 戻りまして、22ページの歳入につきましては、歳出に見合うものとして一般会計繰入金を計上しております。 次に、35ページをお開きください。「第22号議案、平成29年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、24万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を８億4,602万8,000円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、38ページをお開きください。第２表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 43ページをお開きください。歳出でございます。１款下水道費、２項１目下水道維持費234万2,000円の補正でございますが、施設修繕費の年間見直しによるものでございます。 44ページをお願いいたします。２款公債費は平成28年度借入分の確定や、利率見直しに伴う長期債利子の見直しを行ったものでございます。 42ページにお戻りください。歳入でございます。５款繰入金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、47ページをお開きください。「第23号議案、平成29年度四万十市
と畜場会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、268万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億1,538万9,000円とするものでございます。 次の債務負担行為につきましては、50ページをお開きください。第２表債務負担行為でございますが、新食肉センター建替えを検討するための基本計画策定業務に要する経費につきまして、関係機関との調整などにより時間を要する見込みであることから、完成が翌年度となるため債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、56ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費の脊髄吸引装置購入183万6,000円でございますが、当該装置が老朽化により、特定危険部位である脊髄を吸引する能力が低下しているため、これを早期に更新する必要がございまして、国庫補助金の申請をしていたところ内示がございましたので、今回補正するものでございます。 54ページをお願いいたします。１款事業収入以下の歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照ください。 59ページをお開きください。「第24号議案、平成29年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億9,054万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を40億8,239万円とするものでございます。 69ページをお開きください。歳出でございます。５款基金積立金9,013万2,000円は、平成28年度決算による繰越金を積み立てるものでございます。 ６款諸支出金9,994万7,000円の補正でございますが、平成28年度の介護給付費及び地域支援事業の精算に伴う国県支出金及び支払基金交付金の返還金でございます。 66ページにお戻りください。３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上してございますので、ご参照ください。 続きまして、71ページをお開きください。「第25号議案、平成29年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、720万5,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を８億3,773万9,000円とするものでございます。 続きまして、79ページをお開きください。歳出でございます。２款建設事業費100万5,000円の補正でございますが、総事業費が10億円を超える国庫補助事業につきましては、着工から５年ごとに再評価が必要となってございます。西部統合簡易水道施設整備につきましては、本年度が15年目に当たることから、再評価書作成業務を委託するものでございます。 80ページをお願いいたします。３款公債費の938万8,000円の減額でございますが、平成28年度借入分の確定などによる長期債償還元金及び利子の見直しによるものでございます。 78ページにお戻りください。歳入につきましては、歳出に見合うものとして、一般会計繰入金を計上してございます。 続きまして、83ページをお開きください。「第26号議案、平成29年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、393万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,400万1,000円とするものでございます。 91ページをお開きください。２款基金積立金の393万2,000円でございますが、平成28年度決算における繰越金を園芸作物価格安定基金に積み立てるものでございます。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。なお、各会計の末尾に給与費明細書を添付してございますので、ご参照願います。 次に、議案書28ページをお開きください。「第27号議案、四万十市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例」についてでございます。 これは、平成28年４月に農業委員会等に関する法律が改正されまして、委員の選出方法がこれまでの選挙制と市町村長の選任制の併用から、市町村長の任命制に変更となりました。また、新たな職位といたしまして、
農地利用最適化推進委員が設置されるなど、農業委員会組織につきましては新体制への移行が必要となってございます。これを受け、本市におきましては、現在の委員の任期満了に合わせた平成30年４月10日から新体制に移行する必要がございます。 このため、新たに農業委員会の委員と
農地利用最適化推進委員の定数条例を制定し、併せて既存の条例の廃止と非常勤特別職員の報酬に関する条例の一部改正を行うものでございます。なお、新体制への移行に伴いまして、任命する委員等の公募期間を考慮いたしまして、今議会に提出するものでございます。 29ページをお開きください。「第28号議案、四万十市
鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例」についてでございます。 鳥獣被害が深刻化する中、四万十市鳥獣被害防止計画に基づく鳥獣被害の防止施策を適切に実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条第１項の規定に基づき、市職員及び被害防止施策に積極的に取り組むことが見込まれる者で構成する
鳥獣被害対策実施隊を来年度より設置するものでございます。 次に、30ページをお開きください。「第29号議案、四万十市
子ども読書活動推進委員会設置条例」についてでございます。 子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、平成24年度に策定いたしました子ども読書活動推進計画につきましては、平成30年度から５年間の第２次計画を策定するに当たりまして、より実効性のある内容といたしまして、併せて計画の進捗管理を行うため、地方自治法第138条の４第３項の規定による附属機関といたしまして、教育関係者などの有識者で構成する子ども読書活動推進委員会を設置するものでございます。 次に、31ページをお開きください。「第30号議案、四万十市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。 経済的な事由により就学困難な保護者を支援する就学援助事務におきまして、事務の効率化並びに本年度からの実施を予定しております新入学児童生徒の保護者への新入学準備金の支給など、効果的な運用を図るために就学援助システムを導入いたします。 このシステムは住民基本台帳、地方税の賦課徴収等のシステムと連携することから、必然的にいわゆるマイナンバーを利用することとなりますため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の規定による地方公共団体の独自利用事務として条例に追加するものでございます。 次に、33ページをお開きください。「第32号議案、
幡多広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び
幡多広域市町村圏事務組合の規約の一部変更について」でございます。 平成20年度に設置され、地方税とその付帯債権の滞納整理の専門組織としてその成果を上げてきました
幡多広域市町村圏事務組合の租税債権管理機構におきまして、来年度よりそのノウハウ活用を税以外の債権にも広げることとなりましたため、共同処理する事務の変更及び組合規約の一部を変更することにつきまして、地方自治法第290条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 （「副市長、この数字をちょっと言い間違えたけんね、ここ35ページ。ここちょっと訂正しとって。この数字言い間違えたけん」と呼ぶ者あり） １点、訂正をお願いいたします。 先程説明させていただきました「平成29年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）」の歳入歳出予算の補正につきまして、歳入歳出補正予算の補正の総額でございますが、歳入歳出それぞれ「８億4,602万8,000円」とするものでございます。 以上、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 続いて、秋森上下水道課長。
◎上下水道課長（秋森博） それでは、私の方から、「第16号議案、平成28年度四万十市
水道事業会計決算の認定及び利益の処分について」につきましてご説明させていただきます。 お手元の平成28年度四万十市
水道事業会計決算書の13ページをお開き願います。平成28年度の決算状況でございますが、営業収益は４億9,825万9,156円、営業外収益は3,154万9,272円、合計事業収益は５億2,980万8,428円で、対前年度比113.7％となりました。これは、水道料金の増額改定により給水収益が6,411万5,766円増加したことが主な要因となります。 次に、営業費用は３億4,643万2,580円、営業外費用は5,877万2,976円、合計事業費用は４億520万5,556円で、対前年度比97.8％となりました。事業収益は増、事業費用は減となり、損益計算の税抜き経理によりまして１億941万834円の純利益を確保しました。 また、有収水量は339万4,817m3（立方メートル）で対前年度比97.5％となりました。今後も節水意識の高まりと節水器具の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業費ですが、市街地の基幹管路905.6ｍなど、延長1,739.3ｍの配水管布設替工事等を施工いたしました。 １ページにお戻りください。平成28年度四万十市水道事業決算報告書につきましてご説明させていただきます。 収益的収入及び支出でございますが、収入、第１款事業収益は、予算額５億3,487万8,000円に対しまして決算額は５億2,980万8,428円となりました。その内訳といたしましては、第１項営業収益は４億9,825万9,156円で、その主なものは、給水収益でございます。 次に、第２項営業外収益は3,154万9,272円で、その主なものは、長期前受金戻入でございます。 次に、支出でございますが、第１款事業費用は、予算額４億3,186万7,000円に対しまして決算額は４億520万5,556円となりました。その内訳といたしましては、第１項営業費用は３億4,643万2,580円で、その主なものは、各資産の減価償却費でございます。 次に、第２項営業外費用は5,877万2,976円で、その主なものは、企業債償還利息でございます。 ２ページをお開きください。資本的収入及び支出でございますが、収入、第１款資本的収入は、予算額１億3,043万4,000円に対しまして決算額は１億3,081万1,998円となりました。その内訳でございますが、第１項企業債は１億2,000万円で、建設改良費の財源でございます。 第２項負担金は97万4,800円で、これは繰出基準に基づき、一般会計が負担する消火栓設置工事負担金でございます。 第３項他会計出資金は947万160円で、企業債償還に係る元金のうち一般会計負担分でございます。 第４項国庫支出金は36万7,038円で、これは国土交通省が施工する一級河川渡川水系四万十川改修具同入田堤防工事に伴う既存管路の移設に伴う補償金でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出は、予算額３億5,413万7,000円に対しまして決算額は３億3,567万5,247円となりました。その内訳といたしまして、第１項建設改良費は２億1,171万1,870円で、その主なものは、拡張改良費でございます。そのうち主な建設改良工事の概況につきましては、14ページに記載しておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。 次に、第２項企業債償還金は１億2,396万3,377円でございまして、企業債償還金の元金分でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億486万3,249円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,468万4,310円、当年度分損益勘定留保資金１億3,179万1,966円及び繰越利益剰余金処分額5,838万6,973円を補填いたしました。 続きまして、３ページをご覧ください。消費税抜きの損益計算書でございます。営業収支ですが、営業収益４億6,149万4,296円に対しまして営業費用は３億3,711万8,771円となり、差し引き１億2,437万5,525円の営業利益となりました。 次に、営業外収支ですが、営業外収益3,154万8,885円に対しまして営業外費用は4,651万3,576円となり、差し引き1,496万4,691円の収入不足でございますが、営業収支と営業外収支を合計した経常収支は１億941万834円の利益となりました。これに前年度繰越利益剰余金を合計した当年度未処分利益剰余金は３億3,311万6,924円となりました。 このように、未処分利益剰余金が増加した理由は、平成28年４月に実施しました水道料金の20％増額改定が主な要因となります。この未処分利益剰余金の一部を処分することで、企業債の発行を抑えつつ、最重点課題であります基幹管路の耐震化布設替工事等を積極的に進めることができるようになりました。 ５ページをお開きください。未処分利益剰余金の処分につきましてご提案させていただきます。 当年度末未処分利益剰余金３億3,311万6,924円のうち5,838万6,973円を処分し、差し引き２億7,472万9,951円を未処分利益剰余金とするものでございます。 そのほか貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第16号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（矢野川信一） 続いて、池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） それでは、私からは「第17号議案、平成28年度四万十市
病院事業会計決算の認定について」ご説明させていただきます。 お手元の決算書の16ページをお開きいただきたいと思います。 まず、平成28年度病院事業の概況についてご報告いたします。 市民病院は、昭和27年に幡多
国民健康保険病院として開設されて以来、地域における中核的医療機関として医療水準の向上に努め、市民の皆様を始め、幡多地域の住民の健康・福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきました。しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により厳しい経営状況に直面しています。 常勤医師につきましては、平成28年３月31日付けで内科１名、外科１名が退職し、４月より内科３名、外科１名、整形外科２名、脳神経外科２名、泌尿器科１名の９名体制で診療に当たりましたが、医師確保については最重要課題として取り組み、10月から内科医師１名が就任し10名体制となりました。また、外来診療での医師の不足を補うため、昨年度と同様に国立病院機構高知病院や民間医療機関の協力により、非常勤医師の派遣を受けて対応しました。 本年度の経営改善の主な取り組みとしては、平成28年度診療報酬改定により実質増点となった地域包括ケア病床を６月より12床から55床へ拡大し、収益の向上を図りました。一方、費用につきましては、４月より給食業務の民間委託や職員の給与カット等により削減しました。給食業務の民間委託では、経費の削減にとどまらず、管理栄養士による患者への栄養食事指導の充実を図りました。中医学研究所附属鍼灸院については、鍼灸師の契約解除の申し出により、平成28年11月23日から施術を休止しましたが、新たな鍼灸師と委託契約が調い、平成29年２月１日より再開をしました。 次に、本年度の決算状況についてですが、病院部門で収益17億5,052万6,000円に対し、費用が16億9,725万4,000円であったことから、5,327万2,000円の純利益を計上することができ、一般会計からの基準外の繰入金を除いた実質で、平成15年度以来13年ぶりの黒字決算となりました。平成27年度決算の5,647万3,000円の純損失から収支が大きく改善されましたが、この要因としては、健全化計画に基づき収益の向上と費用の削減の両面から取り組みを進めると共に、医師を始め、看護師、医療技術職員などの職員一人ひとりが、経営の健全化のために質の高い医療提供や、患者サービスの向上などに向けて取り組んだ結果によるものでございます。 また、中医学部門では、収益3,153万8,000円、費用も同額で、一般会計からの繰入により差し引き０円となっております。従いまして、病院部門、中医学部門の合計では、総収益17億8,206万4,000円、総費用17億2,879万2,000円、差し引き5,327万2,000円の純利益となりました。利用された患者の状況は、病院部門においては延入院患者数２万4,165人、延外来患者数４万9,066人となり、中医学の鍼灸部門につきましては、延外来患者数4,164人となりました。 次に、資本的収支では、収入２億8,151万1,000円、支出３億3,559万7,000円、差し引き5,408万6,000円の不足となり、この不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。 以上が本年度の事業概要でございますが、四万十市が位置する幡多医療圏は医師が減少している地域であり、加えて看護師不足も深刻化をしております。今後は、限られた医療資源を有効に活用するため、地域における医療機関や介護施設等との連携体制の充実を図ると共に、地域医療の中核をなす病院として、市民に信頼される良質な医療を、将来に向け安定的かつ継続的に提供していくために、更なる経営改善に努めてまいります。 それでは、１ページにお戻りください。平成28年度病院事業決算報告書についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出でございますが、第１款病院事業収益の決算額は17億5,512万9,720円となっております。内訳は、第１項医業収益が15億6,352万3,679円、第２項医業外収益が１億9,160万2,068円、第３項特別利益が3,973円でございます。 次に、第２款附帯事業収益の決算額は3,266万638円となっております。これにより収入合計の決算額は17億8,779万358円となりました。 ２ページをお開き願います。支出でございます。第１款病院事業費用の決算額は16億9,746万2,101円で、内訳は、第１項医業費用が16億7,410万5,953円、第２項医業外費用が2,335万6,148円となっております。 次に、第２款附帯事業費用の決算額は3,266万638円でございます。これにより、支出合計の決算額は17億3,012万2,739円となりました。 次に、３ページの資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の第１款資本的収入の決算額は２億8,151万661円で、内訳は、第１項企業債が2,990万円、第２項他会計補助金が２億5,161万661円でございます。 ４ページをお開き願います。支出の第１款資本的支出の決算額は３億3,559万7,383円でございます。内訳は、第１項建設改良費が5,933万4,922円、第２項企業債償還金が7,626万2,461円、第３項他会計長期借入金償還金が２億円でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,408万6,722円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額19万9,405円及び過年度分損益勘定留保資金5,388万7,317円で補填いたしました。 ６ページをお開き願います。平成28年度四万十市病院事業損益計算書でございます。 まず、１、病院事業の医業収支でございますが、医業収益が15億5,938万4,915円、医業費用が16億3,337万894円でございまして、差し引き7,398万5,979円の医業損失となりました。 医業外収支におきましては、医業外収益が１億9,113万7,246円、医業外費用が6,388万2,799円でございまして、差し引き１億2,725万4,447円の医業外利益となり、医業収支と医業外収支を合わせた病院分の経常利益は5,326万8,468円となりました。 ７ページをお開き願います。これに特別利益3,973円を加えた病院事業の純利益は5,327万2,441円となっております。 次に、２、附帯事業でございますが、収益、費用共に3,153万8,300円の同額となっております。 以上により当年度の純利益は5,327万2,441円となり、前年度からの繰越欠損金が25億1,690万2,170円でございましたので、当年度未処理欠損金は24億6,362万9,729円となったところでございます。 ８ページをお開き願います。剰余金計算書でございます。 まず資本金でございますが、前年度末残高が14億6,019万5,642円、当年度変動額が２億3,558万9,000円で、当年度末残高は16億9,578万4,642円となっております。資本剰余金につきましては、寄附金は前年度末残高が360万7,759円となっておりまして、当年度変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。補助金の当年度末残高は０円で、資本剰余金当年度末残高は360万7,759円となっております。 次に、利益剰余金でございますが、減債積立金の当年度末残高は０円でございます。欠損金につきましては、先程申し上げましたように、当年度未処理欠損金は24億6,362万9,729円となっております。資本金と剰余金を合わせました当年度末資本合計残高はマイナス７億6,423万7,328円となりました。 ９ページをお開き願います。欠損金処理計算書でございます。処分額は０円でございます。 10ページの貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきます。 また、15ページ以降に決算附属書類を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第17号議案」の説明を終わらさせていただきます。
○議長（矢野川信一） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（矢野川信一） 日程第４、平成29年６月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、宮本博行総務常任委員長。
◆総務常任委員長（宮本博行） おはようございます。 総務常任委員長報告を行います。 平成29年６月定例会において本委員会に付託された閉会中の継続調査になった所管事項調査のため、７月11日に管内視察、８月８日から10日にかけて行政視察を行い、８月28日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、７月11日の管内視察では、耐震性貯水槽や実崎・山路の避難路、津波避難タワーなどの視察を行いました。 現地では、貯水槽の放水テストや避難タワーの附属設備である手巻き式のゴンドラ体験を行うなど、説明と共に実地を経験することができました。 次に、８月８日に宗像市で基金運用について、９日に雲南市で波多コミュニティ協議会における地域自主組織について、10日に広島市で平成26年８月の広島豪雨災害の復興について、行政視察を行いました。 波多コミュニティ協議会は、閉校になった小学校を利用した商品販売や地域内で無料の送迎、防災体制の整備などの活動を行っており、広島市の現地視察では、復興と伝承をテーマに取り組みを行っている方からもお話を聞くことができ、それぞれ大変有意義な視察を行うことができました。 次に、昨年の住民と議会との懇談会における意見について、各所管課長からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 避難所の表示については、県補助の活用や市の予算確保に努めることによって、未設置箇所の看板設置を進めると共に、ハザードマップへの位置付けも行っていくとのことであります。調査結果については、今年度の懇談会での参考資料といたします。 続いて、随意契約について財政課長から説明を受け、調査を行いました。 ２人以上の者から見積書を取ることや地域の実情など、個別の状況に応じて判断しながら、適正な運用に努めていくとのことであります。 次に、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の状況等について
地震防災課長から説明を受け、調査を行いました。 北朝鮮の弾道ミサイル発射等を踏まえ、市のホームページ、区長回覧や防災無線などによる放送で周知を図ったとのことであります。委員から、「放送内容が分かりにくかったので、工夫をしてはどうか。」との意見に対しては、「短く分かりやすい内容にするよう改善していきたい。」とのことでありました。 続いて、収納状況等の報告について、
収納対策課長から平成28年度の決算状況や対前年度比較による徴収率の報告がありました。 学校給食費の徴収では、督促や電話などによる催告等の徴収強化を行い、市税や介護保険料などの徴収では、強制徴収の実施等を行ったとのことでありました。また、不納欠損額の著しい増加が見られた保育料、学校給食費についても、その内容について説明を受けております。 続いて、入札の事務処理誤りについて財政課長から報告がありました。 平成29年５月の入札から、新たに測量・建設コンサルタント等業務に係る最低制限価格制度の適用を行ったが、指名通知書に最低制限価格の記載が漏れており、入札条件等の内容と相違があったものであります。今後は、最低制限価格の有無を表記するよう様式を改めると共に、担当に２名を増員したチェック体制とし、再発防止に努めるとのことでありました。 次に、市公共施設等総合管理計画策定について財政課長から報告がありました。 人口の減少に伴い、公共施設の利用が変化していくことが予想され、長期的な視点で施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減し、平準化すると共に、公共施設等の最適な配置を目指すものであるとのことでありました。 続いて、連携中枢都市圏構想について
企画広報課長から報告を受けました。 人口減少・少子高齢化が進行する中、連携中枢都市の高知市と県下市町村が連携する取り組みや役割分担について協約を結び、圏域全体の活性化に取り組むものであります。協約の締結には議会の議決が必要であり、具体的な事業案と共に、12月議会において議案を提出するので、審議をお願いしたいとのことでありました。 続いて、台風５号の対応と被害状況について
地震防災課長から報告を受けました。 職員には、台風接近の早い段階から、メールで気象の状況や今後の配備体制の予定などの情報共有を図ると共に、台風の進路や状況に合わせて
災害対策本部の設置、避難勧告の発令、避難所の開設などを行ったとのことであります。人的被害や公共施設等の大きな被害はなかったが、林道の法面崩壊があり、一日も早い復旧に努めているとのことであります。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（矢野川信一） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、山崎
司産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（山崎
司） 産業建設常任委員長報告を行います。 平成29年６月定例会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、７月18日及び８月17日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、７月18日に管内視察を行いました。 初めに、西土佐農業公社の視察を行い、西土佐農業公社の概要や事業内容などについて説明を受けました。 委員からは、研修生の就農率や収入について質疑があり、28年度末で研修修了者23名のうち、就農者数は19名とのことでありました。その後、雨よけ簡易ハウスなどを見学し、研修生からも直接話を伺いました。 次に、片坂バイパス拳ノ川トンネルの工事現場を視察し、国土交通省の職員から工事の概要をお聞きいたしました。 拳ノ川トンネルは、今年３月に貫通し、壁面のコンクリート打設も終了しており、今年８月に工事は完了予定とのことでありました。また、ドローンにより上空から工事の様子も見せていただきました。なお、片坂バイパスは30年度開通の予定とのことでございます。 次に、窪川～佐賀道路の現場を視察いたしました。 窪川工区は、今年度設計を終わらせて、用地買収に着手するとのことでございました。 佐賀工区は、佐賀インターの工事中の現場を視察いたしました。 また、今年３月に佐賀～四万十間21.4㎞のうち、佐賀～大方間14㎞について事業化が決定されましたが、国土交通省からは、まだ事業化が決定していない大方～四万十間も事業化したいので、地元での地籍調査等の協力をお願いしたいとのことでありましたので、委員の方からは、「四万十市は現在、古津賀地区で地籍調査を行っており、準備万端でお待ちしていますので、早期着工に向けて頑張ってください。」と応答をいたしました。 次に、横瀬川ダムを視察し、国土交通省の職員から事業概要と進捗状況の説明を受けました。 ５月10日にコンクリートの打設を開始して順調に進んでおり、平成30年度中に完成させ、31年度に試験湛水の予定とのことでありました。 以上で管内視察の報告を終わります。 次に、８月17日に委員会を開催をいたしました。 まず、旧土豫銀行跡地開発事業について観光商工課から進捗状況について説明を受け、調査を行いました。 説明では、にぎわい拠点づくり事業プロポーザル審査会において、８月９日実施候補者を決定したとのことでございました。 続いて、候補者の基本コンセプトや事業計画についても説明を受けましたが、委員からは、「委員の思いとはかけ離れたものになっている。もっと詳しく知りたいので、後日、日程をとって再度説明をしてほしい。」との申し出があり、再調査することとなりました。 次に、昨年の住民と議会との懇談会における要望等について各所管課から説明を受け、調査を行いました。 調査結果は、今年度の懇談会での参考資料といたします。 次に、国の森林環境税導入の進捗状況について農林水産課からこれまでの経緯や現状について説明を受け、調査を行いました。 総務省が今年４月に森林吸収源対策税制に関する検討会を設置し、８月末には中間報告がなされる予定でしたが、現時点でまだ具体的な内容を検討するに至っていないとのことでございました。 次に、わさび事業の進捗状況について農林水産課から説明を受け、調査を行いました。 ７月10日に実施設計業務について契約し、８月７日には成果品の提出を受けたとのことでありました。 また、ハウスプラントの設計内容を一部変更するなど、事業費の減額に努めると共に、事業費について糸魚川市の業者と直接会って協議し、一定減額の成果があったとのことでございました。 次に、簡易水道事業の進捗状況について上下水道課から説明を受け、調査を行いました。 今年度取り組んでいる市内４カ所の事業のうち、佐田簡易水道事業と大宮統合簡易水道事業は今年度完成予定であるとのことでございました。 次に、各所管課からの報告があり、
農業委員会制度の改正、
鳥獣被害対策実施隊、
林道中村大正線災害による通行止め、メガソーラー計画の現状について、それぞれ所管課から報告を受けました。 次に、農林水産課から四万十市発注工事の積算誤り及び落札決定の取り消しについて追加で報告したいとの申し出があり、報告を受けました。 横瀬地区の大型フリュームの施工に伴う基礎砕石に関する補正係数の誤りにより、過大積算となっていたことが判明したため、落札者の決定を取り消すことと判断したものであり、再入札は10月の予定とのことでございました。 次に、行政視察について日程の確認を行い、10月３日に新潟県糸魚川市のわさび栽培、10月４日に金沢市の無電柱化を視察することとし、詳細な日程については、後日視察先の関係者と協議することといたしました。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告申し上げます。