四万十市議会 2017-06-20
06月20日－03号
平成２９年 ６月定例会 平成29年６月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 平成29年６月20日（火）■議事日程 日程第１
一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 松 浦 伸 ２番 酒 井 石 ３番 大 西 友 亮 ４番 西 尾 祐 佐 ５番 垣 内 孝 文 ６番 谷 田 道 子 ７番 山 崎 司 ８番 上 岡 正 ９番 今 城 照 喜 10番 平 野 正 11番 安 岡 明 12番 川 村 一 朗 13番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸
輝欠席議員 20番 藤 田 豊
作出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 金 納 聡 志
総務課長 遠 近 良 晃
地震防災課長 桑 原 晶 彦
企画広報課長 田 能 浩 二
企画広報課副参事 朝比奈 雅 人
財政課長 町 田 義 彦
市民課長 川 崎 一 広
税務課長 大 崎 健 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 成 子 博 文
人権啓発課長 清 水 奈緒美
観光商工課長 山 本 牧
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也
福祉事務所長 小 松 一 幸
会計課長 高 橋 由 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯
学習課長 小 松 富士夫
総合支所長兼
支所地域企画課長 川 井 委 水
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所産業建設課長 村 上 正 彦 小 谷 哲 司職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 桑 原 由 香 午前10時０分 開議
○議長（
矢野川信一） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。
藤田豊作議員、家事都合のため欠席、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
矢野川信一） 日程に従い
一般質問を行います。
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） おはようございます。お許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市長の１期目の評価でございますが、聞き取りの際にはよかった点と悪かった点ということでお願いしていた訳ですけれども、市長の
施政方針などずっとよかった面というか、評価できる面はお聞きいたしましたので、苦言とはなりますけれども、悪かった点という点で評価についてお聞きしたいと思います。 １期目ということもありまして、前任者の市政から受け継ぐ事業が多かったと思います。まず、その点で、１期目の公約でありました
救急医療というやつについては早々に断念というか、１期目では無理だという形の中でのご答弁もありましたけれども、その件について今度２期目に対してどういう取り組みをやれるか、やろうとしているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） １期目で病院の
救急医療の復活というのを掲げておりましたけれども、そこの中で、１年足らずのうちにこれぐらい医者の確保が難しいというのが分かって、４年間ではできないということを議会の場で伝えたところでございます。 １つには、以前、私が村長をやってた当時、平成14・15・16・17年度ぐらいですかね、議員と村長とやった訳ですけども、当時は西土佐の診療所につきましても、例えば
国保連合会なんかにお願いをしていたら、１年間に１人、２人の紹介はありました。ただ、市長になって、当然その１年目も一つもありませんでしたし、この４年間、ただの一人の紹介もございません。それぐらい
ドクターの確保が難しくなってるなというのを肌で痛感したところでございます。 また同時に、
市民病院におきましては、ご存じのように４億7,000万円の資金不足に陥るということが就任したときの暮れに分かりましたので、議員の皆様に無理を言い、そしてご理解を得た中で５億円の貸し付けをしたことは
議員皆さんはご承知のところであろうと思います。 そこで、今後、それをどのようにして改善をしていくかということでございますけれども、やはり医師の確保というものにつきましては、医師が足らないので来てくれ来てくれでは全く見通しは立たないというのがこの４年間、自分が市長を務めさせていただいた率直な実感でございます。現在四万十
市民病院につきましては、長崎医大から
徳島大学に系列が変わったと思います。そこの中で、現在の
樋口院長先生には大変頑張っていただきまして、自分としてもほんまに頭が下がる思いでございます。 ただ、
徳島大学の方もなかなかこっちに医者を派遣をするということについては大変厳しいものがございます。そこで、ここは高知県四万十市の四万十
市民病院でありますので、やはり
高知大学と連携をより強固にした中で進めていくのが一つの
医師確保、そして将来的な展望への方針の一つになるのではないかなという思いをしております。本来であれば、もうとっくの昔にそこら辺りはしていくべきであろうとは思いましたけれども、なかなかそこまでまだ進んでいないという形が現実でございますので、
徳島大学にお願いをしつつ、同時に
高知大学にもいろいろなチャンネルをつくっていくという形があろうと思いますし、幸い今
高知大学の先生の中で大変懇意にしていただいている先生が２名程度いらっしゃいますので、その先生なんかとこれからコンタクトを更に強力にすることによりまして、
高知大学といろんな形の連携をし、そしてそこの中では幡多けんみん病院なんかと一緒になった中でこの四万十市の医療体制をどのようにして守っていくのか、この２期目の最も大きな課題の一つであろうと考えております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 大変厳しいということは以前にも同じようなお話は伺っております。次の②の２期目での方針ということでまた質問させていただきますので、この点については終わりたいと思います。 では、２つ目として、国道441号線に対する総括についてお聞きしたいと思います。 先般、441の
期成同盟会の総会がございました。その席で市長のご挨拶の中で、合併当時、合併に反対だけれども、441が早期完成するんだったら賛成に回るといったような人もいたんだという中で、その人にしてみれば特例債の10年間内にとか、10年そこそこではもう開通すると、改良が済むという思いで賛成に回ったと思う訳ですけれども、今はもう13年目ですかね、経ちましたけれども、いまだにまだ２つのトンネルの着工にまで至っていないという中で、これは県の事業ではありますけれども、土地の確保とかそういったものについては、本当に早期完成を目指すのだったらやはりそれに取り組むべきではなかったかと、土地確保についての問題、今路線の変更がなされるということでございますけれども、その点について遅れた理由というか、評価についてはどのようにお考えなのか、質問をしたいと思います。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） 今程議員が申されましたように、合併当時、旧西土佐村は２回住民投票をやりました。１回は行政の方の提案でやり、もう一回は議会提案でやったと記憶をしております。そこの中で、もうお亡くなりになりましたけれども、これは口屋内の方ですが、議員なんかもして大変見識のある方でございました、そこの中で、自分と大変父の関係で懇意にしておりましたので、合併に反対やけれども、子供や孫のために、この441号線をどうしても中村まで早期開通をささんといけんということがあるので自分は賛成をするという話をいただきましたので、自分としたら絶対この道は直さんといけんという思いをそのときも今も大変強く持っております。 ただ、そこの中で、ご存じのよう
網代バイパスにつきましては、
合併支援道路という位置付けもありまして、極めて順調に進んだと思います。その後で、政権交代が起きまして、ご存じのように横瀬川ダムなんかも４年間中止になりました。本来であればもう完成してたと思います。同時に、その441号線につきましても、平成24年には
網代バイパスが抜けてたと思います。本来であれば、抜けた金額をそっくりそのまま次の西土佐工区に振り向け、そこの中で進めていくべきであろうとは思いますけれども、一回事業がとまったと、そんならどうするかという形の中で、特に尾崎知事の英断によりまして県がやるという形の中で今度の口屋内工区を今進めてるところでございますが、一回とまったものをまたもう一回動かすには大変な労力が要ると思います。ですから、今回
口屋内バイパスの恐らく下流側から抜くようになると思いますけれども、抜くと同時に、そしてそれを上流の方に繋げていく、そういう形をしませんと、また一回とまるという形になりますと更に年数が延びてまいりますので、そういう形の中で、やはり事業というものはスピーディーに進めていくことが必要であろうと思いますし、そのためには用地の確保、それが市町村としてできるだけ汗をかいていかないといけないという思いをしておりますので、約１年間、坑口につきましてなかなか難しい方がおられまして、これは過去にどんないきさつがあったか知りませんけれども、何回かお願いをした訳ですけれども、どうしても了解をもらえないという形の中で、県の方が坑口を変えるという形の中で今回改めて進み始めた実情がございます。 また、そこの中で、昨日も
国土調査の話が出ましたけれども、ご存じのように
西土佐地区につきましては
国土調査が終わっておりますけれども、中村地区の方には
国土調査がまだのところがありますので、そこらも一体となって進めていかないといけないと思いますし。また、公共事業というのは、自分が思いますに、用地の確保さえできれば、あとは予算をつけるだけですので、やはり８割ぐらいは終わったと一緒やないかなと。ただ、高知県の場合は、例えば県道であれば県の方が用地買収に行き、そこの中でいろいろする、国道であれば国の方が行く。
西土佐松野線が今物すごいスムーズに進んでいる一つの要因が、地元の方々が全てその用地の交渉はして、いろいろな難しいことの解決をしておりますので、国道441号線につきましても、市の方でもっともっと汗をかいた中で、事業を途切らすことなく順調に進めていくことによりまして、できるだけ早く開通ができるであろうと思っておりますので、
是非議員のご指導、そしてご協力も賜りますようにお願いいたします。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 私も土地の確保というのが大変重要やと思っております。 その次と言うとおかしい訳ですけれども、
中半本村地区ですね、二十数人の名義の土地があるという中で、１名にまでこぎつけたということですけれども、その点については大丈夫なのか。１名のためにまた
路線変更とかそういうことが起こらないのか、その点についてはどのようにお考えなのか。
○議長（
矢野川信一）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 今議員が申されました二十何名持ちでございますけども、県にお聞きしたところ、もう現在あと一名という形で動いておるそうでございます。その１名の方についても、
建設課長の方がもう既に２回程お会いをされておると、また近々お会いするということで、前進をしているという状況であるというふうにはお聞きしております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 前進の方向ということではございますけれども、入り口というか、上久保川の方でも１名のために
路線変更ということもありますので、その件についてなお慎重にというか、路線が決まり次第、ここになるであろうという状態の中からやはり市として動いていくというか、前もってしないと、この441のような状況にもほかの路線でもまた出てくるんではないかという懸念がありますので、その点よろしくお願いいたします。 次に移ります。 ２期目の方針についてですけれども、市長は重点施策として７つ上げております。１つは道路整備の促進、２つ目が市民の命を守る対策、３つ目が
産業振興計画の推進、４つ目が教育の充実・
少子化対策と
子育て支援、５つ目が
健康づくりの推進、６つ目が高齢者の
生活利便性対策、７つ目が拠点機能の充実となっておりますけれども、私もどれもが必要と思っておりますけれども、地方自治体の本旨として、公衆衛生、つまり市民の健康維持と増進させること、そして福祉の向上をさせることを最重点にしなければならないと思っております。例えば今言われております子供の貧困とか、そして生活保護以上に少ない収入しかない中で生活している人への対策などもやはり考えていかなければならないんではないかと思っております。 また、医療のことが出てきますけれども、医師の招聘が喫緊の課題だと思っております。以前、
谷田議員より
市民病院の
医師確保に対する質問があった中で、市長の答弁は、今まで
四国横断自動車道に力を入れてきたが、今からは医師の招聘にも力を入れるといった答弁があったように１つは記憶をしているところです。
施政方針では、
市民病院の
医師確保が最優先課題だと位置付けておりますけれども、今後も対策としては今の延長戦でいくのか、見直すのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 併せて、西土佐の診療所とのローテーションを組む旨を述べられておりますけれども、
西土佐診療所の医師は２名体制ということで言われておりましたけれども、２名体制での
医師確保の活動がなされているのかどうか、併せて質問をいたします。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（
中平正宏）
西土佐診療所の医師２名体制、当然２名体制になるのにもうそれは最もよい点でありますけれども、先程もお話をいたしましたように、以前であれば、例えば
国保連合会であるとか、そういう方等から必ず年に１、２件は紹介がありました。全くありませんし、今。 また同時に、この４年間におきましても、こういう先生がおるぜという話はいただいたことがございます。ただ、その場合に、なかなかトラブルのあるような先生を入れると、今の医師がもうやめるというような話もありまして、そこの中で１つはお話をしなかった。もう一人につきましては、これは宇和島の
ドクターでありましたけれども、その先生は自分がお願いに行き、そしてそこの中で常勤で来ていただけるという話にまでなっておりましたけれども、なかなか問題のある先生という形の中で、そこでまた自分の方からお断りに行ったという経過もございます。 ですから、普通の
ドクターをどのようにして確保していくのかというのが大変難しい問題であろうと思いますし、医師不足の１つの要因といたしましては、報酬の問題もあるかも分かりません。北海道なんかではかなり高額の報酬を払っております。うちの西土佐の診療所、あるいは
市民病院と比較をいたしましても、1,000万円以上の開きがあるのではないかなという思いをしておりますので、やはり抜本的に１つは考える必要もあろうとは思いますし、先程もお話をいたしましたように、高知県の診療所であり、病院でありますので、
高知大学の方の現在の
研修医制度、それがこれから１、２年後には外へ出てまいりますので、その
ドクターを１人でも２人でも確保することが１つ必要ではないかなという思いをしております。 ただ、そこの中で１つ心配なことは、認定医というのを聞いたことあろうと思いますけれども、これ認定医という形になりますと多くの症例をいろいろ携わらないと難しい面がありまして、小さな診療所であるとか、あるいは病院であれば、なかなかその認定資格を取るのが大変厳しくなるので、ますます大病院に医師が偏在するのではないかという思いをしております。 その一つといたしまして、
自治医科大学を卒業した方が、今までであれば
義務年限が終わった後にもその地域で勤務を続けてたようでございますが、ここ１、２年ぐらい前から、
義務年限が終わると東京あるいは大阪の方へ行くという形の中で、例えば幡多郡あるいは高岡郡の病院につきましても、
自治医科大学の
ドクターの確保に大変苦慮し、４名のところを現在３名でやってるという病院もございますので、これはやはり国の政策、あるいは県の政策としてやっていただかないと、市単独でどうこうできるようなもんではなくなってきたのではないかなと、このままでいけば地域の、特に私達の生活するこの幡多地域、あるいは東の室戸を含めました東部地域についてはますます
医師確保が難しくなるのではないかなという危惧をしております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 以前にも聞いたような答弁内容が結構多いので、端的にお願いをいたします。 まず、前の答弁の中でも、医師１人だったらなかなか入院も持ってるので来てくれる人がいないという中で、２人セットでならもっと負担が少なくなるということもあって２人体制で招聘の活動をしているかどうかということをまずお聞きしたんですので、その点だけについて一言。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） いまいち意味が分からないがですけれども、当然診療所は１名ですけれども、１名でよいということはなく、必ずもう一名を招聘をしております。それで２名体制にするという形で今やっておりますけれども、２名セットで招聘をせよということながでしょうか。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） やはり医師にはいろいろな系列もあり、そして気が合う人、気が合わない人、いろいろあろうかと思います。その中で２名体制でということで、僕の思いとしたらあった訳ですけれども、考え方が違うということですので、この点は終わりにします。 次に移ります。 次に、
産業振興の件で一言だけお伺いいたします。
施政方針の全ての件について質問する時間はありませんので、
産業振興、しかもその中の
農林水産業の件について質問をいたします。 まず、市長が１期目に立候補したときに、農業のプロであるというふうに公言された中で、今回２期目に入りましたけれども、従来での方法以外での農産物の育成とか、それとか新規作目の導入をどう考えているのか、考えているのかどうか、まず質問をしたいと思います。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） 議員申されましたように、農業振興については、これは旧村の時代になる訳でありますけれども、特に今
基幹産業であります施設園芸、これは昭和47年の転作に移った頃に真っ先に進めたのがスイカであったと思います。それから、シシトウであるとか、あるいは米ナスであるとか、小ナスであるとか、そしてナバナであるとか、そこの品目の中には高知県一の産地もありました。 当時は、例えば
シイタケであるとか、栗であるとか、そういう形は物すごい多かった訳ですけれども、やはりもう一回やるべきものは新しい作物を研究すると同時に、もう一回栗や
シイタケの振興を図っていくという形も必要であろうと思いますので、ご存じのように、栗、
シイタケにつきましては一定の補助を出して振興を進めました。また、新しいぶしゅかんであるとか、また今回提案をしておりますわさび等々につきまして、新しいものをやりながら、古いものをもう一回見直していく、そこの中でまた基盤整備であるとか集落営農を進めていく。特に農業についたら、これだけをやればええというものはありませんで、総体的に全てをまとめた中で農家の所得の向上を図っていく、そこの中には当然農薬・肥料代の低下であるとか、そういう形もありますし、ＪＡ改革も含めまして、総合的に進めていかなくては、なかなかこれだけをやったらよいという特効薬は今ないと考えております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） それでは、次に移ります。 ６次産業化、それの農業ですけれども、海外への輸出等のお話も今後
ＴＰＰ絡みの中で進めていきたいということでしたけれども、今現在、本市でそのような取り組みがなされているというふうなものはあるのかないのか、あればお答え願いたいと思います。
○議長（
矢野川信一）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 現在、本市の作物で海外に輸出されているものとしましては、これはＪＡで幡多管内でのまとめにはなるとは思いますけれども、イチゴが出荷されているように伺っております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 量的にはどの程度の、金額的にはどの程度の輸出とかされているのか、お伺いいたします。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） 今
農林課長がご答弁しましたイチゴはおおきみという品種で、木の箱に入りまして、香港の方に輸出をしております。そして、１箱、高いときは7,000円ぐらい、９個入りでありますので、物すごい高値で取引をされているということでございます。ただ、量的にはまだまだ極めて少ないというのが現実であろうと思います。 それと、ご存じのように、議員もご承知であろうと思いますが、イチゴにつきましては
大変日もちのしない作物でございますので、そこの香港まで持っていくということにつきましては、交通の短縮と、併せて生産者の技術の向上なんかがすごいあるのではないかなと思いますし、先程輸出ということがございましたが、今後進むであろう
食肉センターにつきましても、やはり
ＨＡＣＣＰ対応にした中で、外へ持っていって、例えば豚肉を売るとか、そういう形にしなくてはいけないと思いますし、このようにどんどんどんどん人口が減っていく中で、地域の中だけで回していたのではどうしても
消費そのものが大変なことになりますので、今から、外国は別として、特に地産外商、外へもっともっと売っていく必要があろうと思います。そのためには、例えばぶしゅかんでありますとか、数多くの四万十市の産物が県外へは出ております。そこの中で輸出として外国に行く一番代表的なものが先程申しましたおおきみのイチゴではないかなと思います。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） ありがとうございます。 誠に悪いのですけれども、３番を飛ばさせてもらって、時間配分が悪いのか、時間足りませんので、済みません、４番の方に移らさせていただきます。 ３月議会で質問させていただきましたが、納得できない点がありましたので、再度質問をさせていただきます。根わさびの実証栽培につきましても、昨日、上岡 正議員が質問されましたので、なるべく重複は避けたいと思っておりますけれども、多少の重複はお許し願いたいと思います。 ３月議会で
農林水産課長からの答弁があった訳ですけれども、わさびの
育成可能水温が18
℃（セ氏度）以下であるということでお伺いをした訳ですけれども、それには愛媛県庁の作成した山菜の栽培技術指針、わさびの栽培という文書から応用したんではないかなと、インターネットを検索したらそういうことも載っておりましたので、８℃から18℃の範囲で栽培は可能だと、ただ12℃から13℃が適温ということでまずよろしいでしょうか。
○議長（
矢野川信一）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 ３月の議会での答弁もさせていただきましたけれども、今程お話のありました文献は、愛媛県庁作成の山菜の栽培技術指針というものでございまして、８℃から18℃が栽培可能とされておるということで、栽培は可能というふうに判断をしております。 また、今程ありました最適水温であろうと思いますけれども、12℃から13℃と、そういった記載も文献には見られますけれども、今回のプラントにつきましては、配管からわさびの根元に直接かん水する方式をとっておるプラントでございまして、一般の沢の水とこの沢の水を使うわさびの畑という部分では若干違いもあるというふうに思っております。 また、こうした点から、開発者の翠工房さんからは実証実験によりまして17℃の水温であってもわさびは栽培可能であると、そういったお話も伺っております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 昨日の上岡議員の質問でも出ておりましたけれども、18℃になれば葉に病気が出てくるとか、18℃っていうのはもう栽培に対して限界の温度であるというふうに私は思っております。17℃の水を汲み上げて、実際にわさびの根元まで行く時間に２、３℃ぐらい上がる可能性もあるんではないか。もし１年間かけて栽培して、その中で夏場の少しの期間に全滅するとか、そういうリスクを背負う訳だし、17℃というのは僕は大変厳しい温度ではないかというふうに思っておりますが、その点についてはどういう認識でしょうか。
○議長（
矢野川信一）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 今回の計画しております栽培のプラントにつきましては、湧き水を流すというものとは違いまして、入り口の水温と出口の水温がほとんど変わらないというのが大きな特徴でございます。 また、ハウス外の温度とハウス内の温度・気温の関係もございますけれども、わさびの根元、わさび床から約15㎝（センチメートル）から20㎝辺りのハウス内の気温も一定栽培環境に適したものに保たれるんではないかというふうにも考えておりまして、そういった点からも、プラントを流れる間に水温が上がる心配はないのではないかというふうに思っております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 水温が上がらないというご意見ですけれども、大変疑問に思っております。どうしても空気中の温度にも左右されますし、そのリスクというものは大きいものだと思っております。 それと、このプラントそのものは新潟県糸魚川市の翠工房のわさび栽培のプラントを採用するということで間違いないか、確認をしたいと思います。
○議長（
矢野川信一）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） そのように考えております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） ホームページを見たところですけれども、このプラントについての説明がありましたけれども、その印刷物でも平均水温が15℃の湧き水または地下水をということで、15℃ということで明記されてる訳で、17℃というのはどこにも書いてないというのが実態で、その点については問題ではないか。一般的には栽培上の15℃以下というのを保たなければならない。17℃でも構わないというやつの根拠というのは、先程の愛媛県庁が出した栽培方法というか、それに由来しているのかどうか、ほかに誰か学者などの論文とかそんなものがあったのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） ８℃から18℃が栽培可能範囲であるというふうに申し上げましたのは、先程も申しましたように山菜の栽培技術指針というものの文献によるものでございます。 また、今回17℃という水温の関係でもございますけれども、翠工房さんがそれぞれ特許を取得されるときに実験もされておりまして、そのときにも17℃でも生育してあったということが記載されておるということもございます。 ただ、そういったものの論文があるかということでございますけれども、まだ新しい技術でございますので、論文等はないものではないかというふうに思っております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 先程指針にした愛媛県庁の発行した山菜の栽培技術指針ですかね、その中でも気温についても28℃以上になると日やけを生じると、そして病気の発生が多くなるということもありますけれども、間崎地区での気温というのを大変心配するとこですけれども、３月議会でもその点についても質問いたしましたけれども、再度これを指針にしてるんだったら、指針の中に載ってる温度・気温、それについてはどう思われているのか、質問をいたします。
○議長（
矢野川信一）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 28℃以上になると日やけ、また病気が多いというようなご質問だったと思いますけれども、まず外気温につきましては、新潟につきましても一定気温が上がるということも伺っております。これにつきましては、今回のプラントの技術であります、先程も少し触れましたけれども、わさびの根元を冷やしていくということの技術がございますので、外気温につきましては余り、余りという答弁が適当ではないかもしれませんけれども、外気温よりもわさびの根元の気温が大切であるというふうに考えております。 また、通常、山間地でわさびを栽培していく場合には周りに木を植えるなどして木漏れ日の中で育てていくと、これが適当ではないかというふうに言われておると思いますけれども、その点につきましても、これまでハウスにおきましてわさび栽培を実証されている他の例もお伺いしますと、寒冷紗で一定木漏れ日の状態などをつくっていくことができるというふうにも伺っております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 本当にそうだったらすばらしいというか、いいことだと思いますけれども、このプラントは気温が低い新潟県以外で実用の例はないということも聞いております。そういう中で、気温についてもまだまだ疑問が残る点ではないかと思いますが、次にわさび栽培を広げていくこと、普及するにはどこを考えているのかという中では、間崎地区を考えているというふうにお伺いしたところですけれども、あの地区はやはり昨日、上岡議員が質問もされましたけれども、あの地区が洪水などで浸かることの可能性というか、過去に浸かったこともある、そのために水道のポンプ室なんかが嵩上げしてる、だから今度のプラントもその高さまで嵩上げする考えがあるのかどうか。まずないとは思いますけれども、なお確かめてみたいと思います。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） 昨日も津波の心配のご質問がありました。津波の心配については確かにそのとおりであろうと思います。 ただ、私達の生活をするこの四万十市におきましては、議員もご承知のように、集中豪雨であるとか台風の常襲地帯でありまして、例えばよって西土佐につきましても平成17年の台風では浸かっております。ただ、そこの中で、水との共存共栄ではありませんが、もう一つはどうしてもその心配があることを、リスクを１つ背負わない限り、なかなか新しいものには取り組んでいけないのではないかなと。ただ、間崎地区で今回試験栽培を行いますけれども、これ試験栽培がうまくいき、そしてできるとなったら、特にこれは地下水がなくてはいけません。そこの中で、例えば角崎であるとか、中筋川沿線には地下水があるとお聞きをいたしておりますし、つい最近、富山の方でも地下水があるというふうなお話もいただきました。そこの中で、試験栽培については間崎で行ってまいりますけれども、これからこれを本格的に広げていくためには、やはりある程度広い敷地があり、そこの中で視察に行っていただいた方はご承知であろうと思いますが、農薬も肥料もやらない水でありますので、その放流水で、そこの中でチョウザメとか、あるいはスズキを養殖をしておりますので、そういう形を一体的に考えて進めてまいりたいと思いますので、全く津波の心配のないとこまで嵩上げをするという形になりますと、何ｍ（メートル）も上げなくてはなりませんので、現実的にそういうことは考えてはおりません。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） そのとおりだと思います。 しかし、昨日は上岡議員も言われておりましたけれども、地震による津波とか、そういう想定だけでなしに、台風などでの集中豪雨などにおいてもあの高さでは浸かる可能性は往々にしてあるのではないか。敢えてあれだけ低いところにつくる必要はないんではないか。特に、よって西土佐の例を挙げられましたけれども、あそこで見れば足元という形になると思いますけれども、もしあそこの場合はハウスの上までと、壊滅状態になるというような浸かり方になるんではないかなと、もし洪水で浸かるとなったら、そういう意味で、前の答弁では間崎地区に普及するという答弁でしたので、その点ではなかなか上岡議員の言うとおりにあの辺りにはハウスは一軒もないと、一つもないということも１つは物語ってるんではないかなと。それと、風当たりもいいんではないかなというふうにも１つは考えておりますが、その点については如何お考えでしょうか。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） これ普及するという形になりますと、広大な面積が必要となります。そこの中で、１棟、２棟建てたぐらいでは当然余り採算的にも大きな雇用の場になるとか、そういう形はありませんので、大々的に普及するためには、現在間崎で試験栽培をする地域におきましては、せいぜいできても４つか５つぐらいでありますので、そのほかにもいろんなとこに水源地はあるというお話もお聞きをいたしておりますし、またそこの中である一定の面積があるとこで、わさび栽培だけではなく、そしてその水を利用した四万十川に相ふさわしい、例えば何かの養殖をするとか、そういうところまで広げていけば、１つ大きな市の産業になるのではないかなと思っております。 いずれにいたしましても、この四万十市の中で
産業振興する場合、風水害、そして津波、それを避けては通れませんので、やはりそれは一定のリスクは覚悟をしながら進めていく必要があるのではないかなと思います。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） リスクと言いますと、まずそしたら３月議会で質問したときに、市長はリスクについては考えてないというご答弁でしたけれども、昨日の上岡議員への質問では80％（パーセント）以上は成功するというふうに、質問者によってそういう色分けを実際にしてるというふうに１つは思います。 それと、80％以上という根拠というものはどこに持ってるのかなというふうに思っております。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） わさびは確かに適温が12、13℃、そして８℃から18℃ぐらいというのが文献で出ております。 例えばこれ１つ例として、現在川村議員もご承知のようなシシトウ、あるいは米ナス等々も、文献によりますと大体18℃から二十何℃、ただ西土佐では40℃近く上がることもありますし、それでも順調にナスビの方は実がなりますので、一応基本とするものは確かにそうでありますけれども、実際はなかなかつくってみないと正直なところは分からないというのが自分の率直な感想ではありますけれども。特に、下の温度が下がりますと、例えばシシトウなんかでありますと、14℃を下がるとなかなか石実になるとか、あるいは米ナスであれば、14℃を切ると急激に太り方がとまるとか、休眠状態になるという形もありますし、また今回このわさび栽培につきましては、全くゼロの状態から始める訳でございますので、過去の文献であるとかそういうものを一定参考にはいたします、ただそこの中で確率といたしまして３月議会で議員にご答弁大変申し訳ありませんでしたけれども、自分はあのときにも７、80％の確率でできるという確信は持っておりました。それをいろいろな質疑応答の中で自分もまだまだ人間ができておりませんので、そこらでそういう質問になったことはお詫びをいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、このわさび栽培につきましては、１つは大きな可能性がありますし、これがうまくいきますと、日本の暖地の最初の取り組みで、特に四万十川の清流には物すごいマッチするものでありますし、また同時にわさびだけではなく、多くの普及効果がありますので、
是非議員の方にはご理解、そしてご協力賜りますようにお願いいたします。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） リスクの問題ですけれども、建築するのに2,500万円から3,000万円かかるという中で、金額そのものも実証栽培ではハウス２棟で2,500万円から3,000万円ということで試算されておりますけれども、しかも井戸・ボーリングも含めてのこの試算です。今度の実証栽培ではハウス、プラントと機材で、それだけで１棟建てるのに3,070万円という試算がされてる。多少の入札でとかいろいろなことは分かりますけれども、これは倍以上違うんですよね。物すごい高い訳ですが、それで実際にできるのかどうか。それだったら、補助金抜きでやった方が安くつくんではないかということと。 そして、普及というか、そういうのが本当に見込まれるのかどうかというのがやはり疑問に思う訳で、先程70から80というて、また数字がころころ動いてますけれども、それがまた同じく普及の確率っていうものが７割やったら、成功率というのは0.7掛ける0.7では49％、５割になるというふうに１つは計算もできると思う訳ですけれども、そういった中での実証栽培というものは余りにもリスクが高過ぎる。4,000万円もお金をかけるならば、もっと別のことができるんではないか。それか、また小さくしてもっと確率の高い方向で実験をした中で取り組むと、今ぐらいの規模の栽培をする。最初は誰かに委託して栽培させても別に問題ないんではないか。それか、翠工房のプラントの本社にもう依頼して、こちらに来てもらってやってもらうというような方策の方が逆に安くつくんではないかなというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えながでしょうか。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） この問題につきましては、昨日からご答弁申し上げておりますように、１棟で今回のような約3,000万円以上かかるという形では農家普及は到底ありません。それが全ての場合にそういう形で要るのであれば、当然自分としては普及はしませんし、これについてはこれを何棟も建てていく、そしてそこの中でいろんな雇用の場であるとか、
産業振興を図るというのが現実的でございますので。また、今回金額が高くなった理由は、昨日も上岡議員のご質問にご答弁申し上げましたように、今回国庫補助をいただいております。当然これは会計検査の対象となりますので、そこの中で、例えば諸経費であるとか、あるいはそういうものが積み重なったのが今回のこの金額でございますので、実際農家普及をする場合にはこれより大幅に低減をされますし、またハウスにつきましても当然入札を行いますので、これがマックスであると認識していただいたらよいのではないかなという思いをしております。 当然この金額でほかの農家にやれ言うたってやらすものはありませんし、当然自分もその場合にはそれはとめます。 ただ、そこの中で言いますのは、やはり新しいことを探っていかないと、なかなか今の農業を考えた場合、ここ何年も新しい作物そのものは育っておりませんので、新しい形に取り組んでいく、そして古いものももう一回見直す、そういう形の中で進めていく、そういうことが最も必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 参考までに、井戸を掘って、２棟建てて2,500万円から3,000万円ということの見積もりですけれども、実際にそしたらそのプラントそのものの値段と、そして機材の値段というのはどの程度に見積もっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
矢野川信一）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 今程の2,500万円から3,000万円という部分につきましては、実用化段階の経営モデルということで答弁させていただいておった訳でございます。ただいまの設備投資の費用でございますけれども、経営モデルでは２棟で2,500万円を見込んでおります。この2,500万円の算定の根拠でございますけれども、現在のところはざっくりとした算定となっておりますが、今回渋谷建設さんからいただいたハウスの見積額がございます。ここは一定公共土木工事の部分も含めた積算になっておる訳ですけれども、例えば現場での管理をしないとか、そういったようなことも一定想定する中で、民間レベルの部分でございますけれども、そういったものを想定する中で、そういった金額・諸経費の部分を一定差し引きますと、１棟当たり約1,400万円というふうになります。これを２棟ですと、２倍しますので2,800万円になりますけれども、これは２棟を同時に施工するということを想定しますと、中には重複する部分もございますので、それを除くと2,400万円程度まで下がるのではないかというふうに考えております。 これに井戸の掘削費用500万円を見込みますと、事業費は２棟で2,900万円というふうに考えております。約3,000万円ということでございますけれども、これから今後県との調整も必要になってきますけれども、県のレンタルハウス事業というものがございます。この補助金のハウス部分と、それからプラント部分の関係でございますけれども、そちらにも一定補助が当たるのではないかというふうに想定しておりまして、それが今の試算でいくと約400万円ということになります。この400万円の補助金を想定しますと、差し引きで農家の負担を2,500万円というふうな算定にしております。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） プラントそのものと機材というのは、中の機材そのものとしては幾らなのか、その点。
○議長（
矢野川信一）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 申し訳ありません、機材そのものの価格は今手元にございませんので、大変申し訳ありませんけれども、機材という部分では……。 （「いいです。また後程、そしたら」と呼ぶ者あり） なお、先程の答弁で抜かっておりましたけれども、少しお断りしなければなりませんけれども、先程の2,500万円から3,000万円ということで申し上げましたけれども、この算定には事業化した段階での渋谷建設さんへのお支払い費用は含めておりません。農家が実際このハウスプラントを建設した場合に、特許料はどうなるのか、また施工などに当たって渋谷建設さんがどの程度関わっていくかなど、そういったことを今後協議をしていくことになりますので、そういった未確定な部分につきましては算入しておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
矢野川信一）
川村一朗議員。
◆12番（
川村一朗） 済みません、③の医療介護改正については質問できなかったことをお詫び申し上げます。 これで終わります。
○議長（
矢野川信一） 以上で
川村一朗議員の質問を終わります。 11時５分まで休憩いたします。 午前11時０分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（
矢野川信一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 続いて、大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、若者の人口減の状況についてお伺いをいたします。 皆様もご存じのように、現在日本では少子高齢化が深刻な問題となっています。また、本市では、それと同時に人口減が大きな問題になっています。私の友人でも多くの友人が高知市や県外に家庭を築いて、そこで暮らしています。また、議員になっていろいろな地区に入って話を伺いますと、うちの地区では若い世代は一人もおらんと、そのように市民の方が言われているのをよく耳にいたします。 そこで、お伺いします。 本市の若い世代の流出状況と本市への移住・定住状況を教えてください。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 本市の若い世代の流出状況と移住定住状況というところで、数値としましては、総務省の統計局の統計数値を基にご答弁させていただきます。 若い世代ということでございますので、年齢としましては15歳から39歳の方の転出・転入の状況ということでご答弁させていただきます。 過去５年間の推移をご答弁いたしますが、まず平成24年、転入が691名、転出が765名、増減としましては74名の転出の超過でございます。平成25年でございますが、転入が661名、転出が728名、差し引き67名の転出の超過でございます。続きまして、平成26年、転入が650名、転出が681名、31名の転出の超過でございます。平成27年が606名の転入、752名の転出、差し引き146名の転出の超過でございます。平成28年、昨年でございますが、転入が640名、転出が652名、差し引き12名の転出の超過でございます。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） ありがとうございます。 やはり転出の方が数が多くなっているというのが分かります。 そこで、お伺いします。 本市は若い世代の流出に対してどのような分析をされているのか、お伺いをいたします。 総務省の発表によると、地方から東京圏への人口流出の状況は各地域での就業者数の増減状況と表裏一体となっており、人口流出の主要な要因が経済環境、特に雇用環境にあることを示しています。すなわち、若者にとって魅力的な就業機会が地方に不足していることが、地方から東京圏への若者の流出を招いていると考えられると。実際、総務省が全国の地方公共団体を対象に実施したアンケートでも、約９割の団体が良質な雇用機会の不足を人口流出の原因と考えているようですとありますが、本市ではどのような分析をしておるのか、お伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 若い世代の流出に対してどのような分析ということでございます。先程申し上げました15歳から39歳の転入・転出の状況、これをもう少し詳しく年代別に見てみますと、本市の場合、15歳から24歳、この間の世代の転出が著しくあっております。その一方で、25歳から39歳、この間の年代につきましては、概ね転入者の方が多い状況となっております。 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりまして、市内の高校生を対象にアンケート調査を実施しております。いろいろな質問項目がございますが、その中で卒業後の進路として市外の進学・就職を希望する者、この方が全体の85％を占めております。そうした中でその理由でございますが、まず１つは都会で学びたい・働きたい、次に希望する学校・学部・就職先がこちらにはない、都会にはあるという理由です。その他、将来の就職を考えた場合、有利であるから、また給料や待遇などの労働条件がよいからという回答が大半を占めている状況でございます。このことから、やはり本市高校を卒業後、市内には看護専門学校がございますが、大学等の高等教育機関がないこと、また高校・大学を卒業して、就職先として選ぶ魅力のある職種が少ないこと、こういったことが大きな要因と考えます。そのため、大半が進学・就職のため市外へ転出していくこと、これが本市の若い世代の流出の最大の要因と考えております。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。高校生に対してのアンケートということですが、19歳から39歳までですよね、その世代のアンケート等はとってないんでしょうか。そこだけお伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 19歳から30代辺りのアンケートにつきましては、平成24年に総合計画を策定した際に市民のアンケート調査を実施しております。また、総合戦略の策定の際にも一定行っております。 そのアンケートの多くの回答を見ますと、四万十市内では住みやすいかというアンケート、７割の方が大体の方が住みやすい、これからも住み続けたいという意向は出ております。 但し、市の施策として求めるものは何かという質問に対しましては、やはり安定した雇用の場、または子供・子育ての環境の充実、あるいは買い物であるとか、そういった環境の整備、そういったものを求める声が多く出ていると記憶しております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。総合戦略の際にアンケートをとられてるということを理解しました。 その際、70％ぐらいの方が四万十市は住みやすいと答えていただいたということです。それで、アンケートの結果をどのような場で、例えば行政のそういう構成委員というんですかね、委員会みたいなので何か分析はされたんですか、分析というか話し合い等は。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 アンケートの分析結果につきましては、総合計画並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略、その策定の場におきまして、民間の委員の方も交えた会議を開催しております。 また、各担当課を集めた庁内の会議、そういったところでも分析結果を基に施策の構築はしているところでございます。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。僕が言いたいのは、構成メンバーの年齢というのは大体どれぐらいの方が主なのでしょうか。分かる範囲で、大体このくらいの方が多いですということでご答弁いただければ。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） まち・ひと・しごと創生総合戦略の創生会議のメンバーということでお答えさせていただきます。 メンバーとしましては、産業分野・学術分野、あと民間の女性の方にも入っていただきます、子育て世代の方も入っております。年齢としましては20代から50代だと思いますが、基本的には幅広く委員を構成しているところでございます。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。子育て世代の方も入られてるということで、その方の意見も含められているということで、了解いたしました。 ただ、僕お願いしたいんですけれども、若い世代の支援対策を考える際に、是非若い世代の方を多く委員に迎えていただきたいかなというのがお願いです。例えばこの市役所内でも若い世代の方がかなり多くおられると思います。そのような方とか、いろんな民間の方、若い方を集めて、一度やっぱり若い世代がどういう今生活をしているのか、そういうことも行政の方に知っていただきたいということがありますので、是非それ一度検討をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 それでは続いて、若者世代への支援対策に移ります。 若者世代の流出は先程の質問で一定分かりました。 それでは、具体的に本市の対策を伺います。多くの自治体が人口減少への対策として出産・育児や結婚、移住に力を入れています。本市でも国や県などが主体となってやっている多くの取り組みがされていると思います。また、多くの自治体も独自での子育て世代への支援をしています。 例えば愛媛県伊方町では、第３子以降の出生児１人につき総額100万円の謝礼金交付という取り組みをしています。また、福岡県添田町では、出生児１人につき５万円、３子目からは20万円、４子以上になると50万円の謝礼金を支給、３子以上につき月額１万円の育児謝礼金を支給するという手厚い制度が用意されています。そのほかにも、多くの自治体が子育て世代に対しての金銭的な面での援助をしています。勿論子育てするのにはお金を出せばいいというものではありませんが、このような制度があることによって子育てに対しての大きな支援になってるとも思います。 そこで、お伺いをいたします。 本市では現在、子育て世帯に対しての支援はどのようなものがあるのかをお伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 子育て世帯に対しまして現在福祉事務所が所管しております経済的な支援制度は、いろいろと多岐にわたっておりますので、目的別に医療費助成・各種手当・貸付、給付金に大まかに分類いたしまして、それぞれ代表的なものをご説明させていただきたいというふうに思います。 まず、医療費助成の中から、乳幼児・児童医療費助成をご説明いたします。 この助成は、乳児から中学３年生までの児童が医療機関を受診した場合の自己負担分を市が助成するものであります。ご承知のとおり、平成27年度までは小学生までを助成対象としておりましたけれども、平成28年度からは中学３年生までに拡充をしております。病気や怪我などで医療機関を受診することが多い乳幼児や児童のいる世帯の家計の負担軽減に寄与する制度になっているものというふうに思っております。 続きまして、各種手当の中から児童手当についてご説明をさせていただきます。 この手当は、ご承知だと思いますけれども、ゼロ歳児から中学生までの児童を養育している保護者に対する支援制度でございまして、家庭生活の安定に寄与いたしますと共に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するものということを目的としたものでございます。現在、約1,900世帯が受給をしておりまして、手当は月額当たり、３歳未満が１万5,000円、３歳以上小学校修了までの第１子と第２子が１万円、３歳以上小学校修了までの第３子以降が１万5,000円、中学生が１万円というふうになっております。 続きまして、貸付、給付金制度の中から、母子家庭高等職業訓練促進給付金、長い名前でございますけれども、これについてご説明いたしますと、この制度は、母または父が資格取得後に就業に結びつきやすいとされております看護師・介護福祉士・保育士などの資格を取得するために、看護学校などの養成機関におきまして１年間以上のカリキュラムを受講するに当たりまして、受講期間中の生活費が支給されるというものでございます。支給額は、市民税課税者は月額７万500円、非課税者は月額10万円というふうになっております。この制度によりまして、ひとり親家庭の母または父の就業を支援いたしますと共に、受講期間中の生活への不安解消が一定図られているものというふうに思っております。 以上が子育て世帯に対しての主な支援制度でございますけれども、これ以外にも、当然でありますけれども、保育料の負担軽減措置なども行っているというところでございます。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。このほかにも非常に多岐にわたる支援がなされているということです。 １つお伺いしたいんですが、四万十市独自で取り組んでらっしゃるやつは何かあるんですか。
○議長（
矢野川信一） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 先程お答えした乳幼児・児童医療助成、ご承知だと思いますけれども、これにつきましては県の制度でも勿論ある訳でございますが、県の補助対象というのは限定的でございまして、幼児の場合は所得制限が設けられておりますし、小中学生に至っては全て対象外というふうになっております。 本市におきましては、このような県の補助要件から外れる幼児・小中学生に対しましても、一般財源を投入いたしまして医療費の個人負担分を０としているところでございます。 また、このほかの市独自の支援策といたしましては、障害児を扶養されている世帯を対象としたものでございますけれども、心身障害児扶養手当制度というのがございます。これは、特別児童扶養手当１級など定められた要件に該当する20歳未満の子供を扶養している親に対する手当でございますけれども、手当助成額は月額2,000円、年額で２万4,000円と少額ではございますけれども、本市独自の上乗せ補助といったことをしているところでございます。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました、ありがとうございます。 それでは続いて、若者のニーズに応える取り組みはどのような取り組みをしているのかをお伺いをいたします。 先の質問で本市の若い世代の流出に対しての分析をお伺いをいたしました。ここから私の持論も入っていきますが、若い世代の多くはやはり雇用の場を求めていると思います。先程課長も雇用の場の創出が一番アンケート結果では多かったとおっしゃっておりました。これまでも企業誘致などによる雇用の創出が市長を先頭に行われてきました。この取り組みにより多くの雇用の創出が生まれてきましたが、しかし本当に若者が求めている雇用は、その企業で就職をしたら定年まで働けて、年をとるごとに給料が上がり、保険などがしっかりとある職場を求めていると思います。しかし、なかなかそのような職場を創出することは難しいのが現状だと思います。市長や執行部の皆様にはそのような雇用の創出に向けて是非頑張っていただきたいです。昨日の垣内議員の質問の中で、若者の政治離れが言われていました。このことは、若者の政治に対しての期待が薄れていることが原因でもあります。 そこで、お伺いをいたします。 本市では、現在、若者のニーズに応える取り組みはどのようなものをしているか、お伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 改めまして、若者のニーズ、どう捉えているかという点をもう少し詳しくご説明させていただきます。 まず、先程少しご説明しましたが、アンケート調査の結果、総合計画の策定に当たって行いましたアンケートの10代から30代の意見でございます。住みやすさでありますとか、住み続けたいという意見は先程概ね７割の方がということを答弁しましたが、一方で幾つかの設問を聞いております。 まず、今後の生活に不安があるとすれば何ですかという設問に対しましては、仕事や雇用のこと、子供の教育費など家計のこと、こういったところが高い比率を占めております。また、市の施策の重要度につきましては、
子育て支援や学校教育の充実、保健・医療の充実、雇用促進、安全・安心な暮らしの確保、交通機関の整備などが上がっております。 また、保健・福祉の分野でございますが、やはり子育て家庭への支援の充実、地域医療体制の充実、保育施設サービスの充実、こういったことを望む方が多い状況です。 また、教育・文化の分野でございますが、学校教育の充実、青少年の健全育成、文化施設の充実といった意見が寄せられております。 また、平成27年に策定しました総合戦略の際にとった市民意識調査におきましても、住みやすさに対する満足度は高い一方で、保育所や幼稚園の費用や教育の負担軽減、小児
救急医療体制の充実、出産に係る費用の負担軽減、保育所・学童保育室などの整備を求める意見が高くなっております。 こうした若者のニーズに対します取り組みでございますが、現在本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、まずは基本目標の１としまして安定した雇用を創出するということを掲げております。この目標につきましては、
産業振興計画ともリンクしておりまして、各産業分野におきましてそれぞれアクションプランを定め、具体的な取り組みを進めているところでございます。 また一方、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶えるということも大きな柱の一つと掲げております。アンケート調査から見られますとおり、子育てや教育・出産・医療に係る負担の軽減という声が強い訳ではございますが、こうした経済的な直接の支援策というものは、やはり財源の確保など課題も多くあろうと思います。そうした中、昨年度、中学校の医療費無料化等を行いまして、そういった支援の拡充にも努めておるところでございますが、今後、市としてまずとり行わなければいけないのは、こういった支援の拡充も検討する一方で、それと併せまして、例えば
施政方針でも市長の方から申し述べましたとおり、
子育て支援等そういった政策の立案でありますとか、関係部署との連携、そういったところを主体的にマネジメントできる部署をつくるでありますとか、そういった部署を通じまして保育サービス、学童保育の充実、そういった側面的な支援、そういったところの拡充に努めるべきであろうと考えております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。本市だけではないですけれども、こういう田舎の地方都市というのは、本当に若者の流出というのが大変な問題になっておりますので、是非この件については今後も取り組んでいただきたいのですが、最後に若者のニーズに取り組むのに力を入れていただきたいんですが、続いて今後、若者世代の支援はどのようにしていくのか、具体的な案があれば教えていただきたいです。 例えば、お隣の土佐清水市では、高校・短大・大学への進学を考えている生徒に、無利子の奨学金を用意をしています。このように若者世代に対しての支援を今後どのようにしていくのかをお伺いをいたします。西土佐にも奨学金がありますが、なぜ市内全域に普及させないのか、お伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 先程のご答弁とも若干繰り返しになろうと思います。奨学金の制度でありますとか、そういった直接的な支援、また経済的な支援、それにつきましてはやはり財源の確保、そういった問題がまず出てこようかと思います。そういったことも含めまして、そういったものが有利であるかどうか、また市の全体の施策とも合わせまして、全体の中で優先順位を決めて対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。私の意見としましては、西土佐と合併しましてもう10年になります。もうそろそろ、一緒な訳です、四万十市として、なので西土佐では奨学金があるけれども、中村地区ではないと、このような不平等じゃなくて、奨学金をなくせという訳ではなくて、奨学金を全域にやってほしいというふうな、そんな考え方にしていただきたいなと思います。そのことをお願いいたしまして、この質問に関しては終わります。 続いて、防災についてに移ります。 これまで多くの議員の方々が防災については議会ごとに質問をされていますが、今議会の初めに市長の
施政方針の中で命を繋ぐ対策などのソフト対策に今後は力を入れていきたいと考えていると話をされていますが、具体的にはどのようなものになるのかを教えてください。
○議長（
矢野川信一） 桑原
地震防災課長。
◎
地震防災課長（桑原晶彦） お答えいたします。 本市における南海トラフ地震対策につきましては、これまで避難路でありますとか、タワー整備など、避難空間の確保でありますとか、必要な情報を迅速に伝達する行政無線の整備、それから揺れによる被害を軽減するための住宅の耐震化の推進、こういったように、発災直後に死者を限りなくゼロに近づける、このような対策を中心に取り組みを進めてきたところでございます。 そして、今後ですけれども、これらの取り組みによって守った命を復旧・復興に繋げていくため、議員からご質問のありました守った命を繋ぐ対策、こういったことにも重点的に取り組むこととしております。 これらの対策は、今現在想定しているだけでも非常に多岐にわたっております。その一端を申し上げますと、例えば医療救護や物資輸送などの体制の確立、あるいは外部からの受援への対応、こういったことも求められるでしょうし、公共インフラの被害の応急処置などなど、発災初動から応急活動期に必要な多くの対策というふうになってまいります。 これらの対策につきましては、何がどの程度必要か、それから誰がどのような手順で行っていくか、その注意点は、こういったことを集約した計画でありますとか、マニュアル、こういったものの作成を関係機関とも連携をとりながら進めていく必要があるというふうに考えております。 また、応急活動期には、行政の力だけでなく、市民の皆さんと協働で対策をすることも重要になってまいります。その最たるものといいますか、そういったものが避難所運営でありまして、その運営方法につきましては、昨年度から各地区の区長さんや自主防災の方々は勿論のこと、女性や子育て世帯の方、それからペットを飼われている方、様々な立場・環境の方にご協力いただきまして、マニュアルづくりにも取り組んでおります。 このように命を繋ぐ対策は、様々な苦難の発生が予想されます発災初動から応急活動期における多様な活動を一つひとつ検証しまして、その対応策を積み上げていくというふうな膨大な作業がありますけれども、このような事前の備えによって地域の防災力の向上、これに全力で取り組みたいというふうに考えております。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） ありがとうございます。 ご免なさい、１点お伺いしたいんですが、そのマニュアルっていうのはいつ頃できる予定ですか、策定予定は。
○議長（
矢野川信一） 桑原
地震防災課長。
◎
地震防災課長（桑原晶彦） このマニュアルづくりについてですけれども、まず内閣府がつくっております地方都市などにおける地震対応ガイドライン、こういうものがございまして、17の対策に対しまして約250程のいろいろな取り組みをまとめなくてはいけません。そうしますと、本当にマラソンで言いますとゴールの見えないような作業にはなってまいりますけれども、事前の備えということでできる限りの対応ということになります。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 本当にゴールの見えないマラソンということですけれども、地区地区の方々が入ってマニュアルをつくられてるということですので、その地区に応じたマニュアルになると思いますので、この点は一定了といたします。 続いて、南海トラフ地震などの大災害による長期避難所生活による住民のストレスに対してどのように和らげていくのか、お伺いをいたします。 復興庁の調査によると、東日本大震災のときの震災関連死の原因として、避難所生活での肉体的・精神的疲労が約30％、避難所等への移動中の肉体的・精神的疲労が約20％となっています。そして、病院の機能停止による初期治療等の遅れが原因とされているのが約20％となっています。避難生活では狭いスペースに大勢の人が一緒に生活することで体を窮屈にして過ごすことが多く、トイレを我慢をするために水分をとらずにエコノミークラス症候群になってしまうケースも増えます。そして、家族と離れ離れになることで精神的な疲労も重なることも原因の一つとされています。避難所から数時間かけてたどり着いた病院もすぐに定員となったり、避難所を数時間かけて移動したり、親戚の家などを転々としたりすることで肉体的・精神的疲労が蓄積することも震災関連死に繋がっています。 このように、震災により、先程課長も言われました、生き残った後にも住民の方々には多くの問題が降り注ぐのですが、このストレスを和らげていくのも行政の仕事です。この問題に対して市はどのように住民のストレスを和らげていくのかをお伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一） 桑原
地震防災課長。
◎
地震防災課長（桑原晶彦） お答えいたします。 先程議員もお話にありましたとおり、避難所の生活は食事・トイレ・睡眠・洗濯など、その全てにおいて普段の生活と異なる対応が必要となります。また、他人との共同生活が大前提となってまいりますので、当然様々な面でストレスが溜まることが想定されております。 このため、本市の避難所運営マニュアルの策定に当たりましては、ストレスの軽減に対して様々な点で配慮しております。例えば、女性に対する配慮としましては、男女別の更衣スペースや洗濯物の干し場を確保するでありますとか、妊婦さんや日常生活上特段の配慮が必要な方については、その旨を周辺に認識してもらうヘルプカード、こういったものを配布すると共に、教室などを利用して、避難スペースの区分を行うなどの対応をすることとしております。 そのほかにも、避難者が利用する相談窓口の設置でありますとか、ペットを同行しての避難を想定しペットスペースを確保する、こういったこともルール化するなど、運営マニュアルでは東日本大震災などのこれまでの大規模災害で顕在化されてまいりました様々な課題について一定配慮しまして、その対応方法を明示している計画としているところであります。 更に、本市では、南海トラフ地震発生時の保健活動マニュアルなどに基づいて、市の保健師などが避難所を巡回し、避難者の方々の保健衛生環境などの把握、ニーズ調査を行い、それに対して必要な対応・改善に取り組むこととしております。 避難所の保健衛生環境などは避難者の長期避難生活によるストレスの大きな発生源というふうになってまいりますので、こういった面からもストレスの軽減対策を行うなどの取り組みをしているところでございます。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。確か内閣府が出してる資料で女性スペースというのが、先程課長もおっしゃられましたが、女性スペースというのを新たにつくるという計画があるようです。それによって女性のストレスが軽減できるということですので、非常にうれしい限りです。 備品等のお伺いをしたいんですが、例えば高齢者の紙おむつだったりとか、女性の生理用品の不足が熊本地震のときに言われたんですが、そこら辺の備蓄するのかどうか、そこら辺の状況を教えていただけますか。
○議長（
矢野川信一） 桑原
地震防災課長。
◎
地震防災課長（桑原晶彦） 先程高齢者でありますとか、女性の方に必要な装備品の整備ということですけれども、そういったことも念頭に置きまして、今現在も整備を進めておりますし、また今後もその対応をしていく所存でございます。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました、ありがとうございます。 それでは続いて、ふるさと納税についてお伺いをいたします。 現在、本市のふるさと納税の納付額、また件数がどのようになっているのかをお伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） ふるさと納税の寄附額の状況につきまして、過去５年間の状況をご説明いたします。 まず、平成24年度でございます。寄附件数528件、寄附額、1,000円単位の概数で申し上げますが、771万円でございます。平成25年度、寄附件数856件、寄附額1,277万8,000円でございます。平成26年度、寄附件数1,278件、寄附額1,405万5,000円、平成27年度が寄附件数4,643件、寄附額が5,433万5,000円、昨年度、平成28年度が寄附件数5,198件、寄附額6,931万8,000円となっております。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました、了解しました。 僕の主観ですけれども、四万十市というブランドに対してはちょっと少ないのかなという印象を受けます。勿論増やす努力等はされていると思います。 では、最後の質問に移ります。 ふるさと納税の寄附額を上げるための取り組みは、今後どのようにやっていくのかをお伺いをいたします。 私が今年７月に会派での政務調査で行ってきた香川県三木町では、2016年度のふるさと納税額が目標の５億円を突破したそうです。返礼品の大幅拡充に加え、県外でのＰＲやインターネットによる情報発信を積極的に展開した結果です。これの何がすごいかと言いますと、15年度が約829万円だったんですね。たった１年間で60倍以上の寄附額に達したそうです。また、三木町では、町長自身が先頭に立ってふるさと納税の寄附額アップに力を入れて、職員だけでこの結果を出したそうです。この結果を見ますと、本市でももっと力を入れればもっと寄附額を増やせるのではないかなと思います。 また、その町長がおっしゃっておりました。四万十市さんは全国に名前が通るぐらい、名前が知れ渡っているので、もっとやればどんどん数字は上がっていくんじゃないのかとおっしゃっておりました。 そこで、本市での今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 本市の取り組みにつきまして、現状並びに今後の考え方も含めましてご答弁いたします。 まず、寄附額を上げるための取り組みとしまして、現在強力に取り組んでおりますのがふるさ納税のポータルサイトでございますふるさとチョイスでの本市の露出度を上げる取り組みを強化しているところでございます。統計によりますと、現在、全国の自治体の寄附申し込みの約84％がこのサイトを通して申し込みがされている状況でございます。ですから、いかにこのサイト上で本市を検索していただけるかが寄附額に大きく影響する状況でございます。 本市につきましては、このサイトに平成27年10月から加入しております。先程過去５年間の推移を申し上げましたが、平成27年度から急激に寄附件数・寄附額が伸びているのは、このことが要因として大きな比率を占めていると考えております。そのため、今年度からは更に露出度を上げるために、このポータルサイト内でのプランにつきまして、従前の基本プランから、全国限定30の自治体が加入できるプランでございますが、上のプランへ変更しております。このプランに変更することで、市独自の発信できる特集のページでありますとか、毎月５回ずつ自治体から最新情報、またお勧めの投稿、そういったものを掲載できるようになります。こういったＰＲも通じまして、高い露出によりこのサイトでの検索を増やしていきたいというのがまず１つの取り組みでございます。 続きまして、こういったサイト内におけます返礼品の見せ方というのも１つ重要な要素でございます。特に商品の掲載写真、この写真の見せ方、並びに最近ではその商品の背後にあります生産者でありますとか製造者、そういった方の背景が見える商品に共感を持って寄附される方も多くいらっしゃるという状況でございます。ですから、そういった生産者や寄附者、生産者や製造業者、そういった方のインタビュー記事、そういったものを踏まえたページづくりにも努めているところでございます。 また、最近では、この４月に総務省から返礼品率３割という通知が出されておりますが、そうしたことを受けまして、自治体によっては寄附の使い道というところにアピールポイントを置く自治体も増えております。本市も四万十川等のアピールポイントがございます。こういったところも踏まえまして、寄附の使い道というところをもっとＰＲしていく、そういったところも進めていきたいと思っております。 また、直接的なＰＲ活動でございますが、今年度、先月５月には関東で行いました関東幡多の会の交流会、また６月上旬には中村高校の同窓会、そういったところにも出向き、寄附のお願いはしているところでございます。 また、今後の予定としましては、９月にふるさとチョイスの主催で大感謝祭と銘打ちまして、首都圏でのＰＲを一堂に行う予定でございます。また、今後、高知県人会でありますとか、またウルトラマラソン、水泳マラソン等で本市に訪れた方に対しましても積極的なＰＲを行っていきたいと考えております。 また、そのほか、県内の自治体間の連携というところも考えていきたいと思っております。現在、県内の自治体の中で連携協議会を設立する動きもありますので、そういったところにも参画しまして、情報収集、また協働でのＰＲ活動、そういったことにも力を入れていきたいと思います。 なお、この４、５月の寄附の状況でございますが、こういった取り組み、冒頭申し上げましたふるさとチョイスでの露出を上げるということも功を奏しておりますが、対前年度比で約３倍の寄附額となっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。今後の取り組みをざっと聞きました。ポータルサイトに27年10月から掲載していることにより、寄附額の増額があったと、この数字を見ますと、確かにその年から上がってるように思います。本年度、今までですが、３倍の寄附額の増額が見られたと。 ご免なさい、大体ここまでじゃないですけど、目標額的なものがあればお伺いをいたしたいんですが。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 寄附の目標額ということでございます。本年度の予算ベースで現在２億円の寄附を目指しているところでございます。
○議長（
矢野川信一） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。是非２億円と言わず、もっと増額してほしいなと。三木町というのはもう本当に高松市のベッドタウン的なところがありまして、僕の私見ですけれども、はっきり言って四万十市の方が勝ってるように思います。全国のネームバリュー的に考えましても四万十市の方が上だと思いますので、僕的には、是非もっともっと目標額を上げて、市長を先頭に是非頑張っていただきたいと思います。 そのことを訴えまして、僕の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
矢野川信一） 以上で大西友亮議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時51分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） ４月から市民クラブの方にお世話になっております酒井 石でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが、道路網の整備で高速道の件につきまして少々お伺いをいたします。 高速道は、
中平市長が全精力をつぎ込んでずうっと頑張っておるところですが、そしてこの４年間で一気に来ました、あと僅かというところまで来てます。残ってるのが、大方～四万十6.1㎞（キロメートル）ですか、もうそれの事業化が決まれば、あとは工事をするだけということになると思います。そうすると、期待されるのは、いかに早く引っ張れるかということです。これは皆さんが大変期待をしておると思います。その経済効果ははかり知れないものがあります。いろんな面に影響が出てきて、本当に四万十市にかつを入れることになります。だから、本当に頑張ってるのに追い打ちをかけるような話をする訳ですが、とにかく早く欲しいと。私の考えでは、何ぼ待っても10年ぐらいしか待てないなと私としては考えてます。できるだけ早くは欲しいんですが、その辺りで市長、どんなものでしょうか、ご意見があれば聞きたいんですが。
○副議長（平野正）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） 10年ぐらいで欲しいという、それはもう幡多地域住民総意であろうと思います。ご存じのように、自分が就任時には全くの、特に佐賀～四万十間については白紙でありました。その４年間で実際大方まで事業化になった訳ですけれども、これでも通常ベースから考えると３年ぐらい早いというお話をいただいております。 ただ、事業化になったから、それが全てあと何年間で終わるという形ではありません。事業化になってから本当の意味の予算の獲得競争に勝っていかなくてはなりませんので、今まで以上にいろいろな形のストック効果であるとか、地域の経済効果、そして産業・福祉・教育面も含めた中で国の方に声を上げて訴えていかなくてはなりません。今幸い尾崎知事が全高速の全国の会長でありますので、そこら辺りと十分連携をとった中で、できる限り進めてはまいりますけれども、酒井議員のご希望のように10年以内でやれるという約束はできませんけれども、できるだけ早く開通をするように精いっぱい頑張ってまいりますので、また応援の方をよろしくお願いいたします。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 大変ご苦労さんです。10年というてもあっという間に来ます。ところが、今度は20年、30年になったら本当にここにおる人らもかなりおらんなる人が出ますよね。それはちょっと寂しいですよ。10年やったらかなりの方が残ると思いますけど、20年、30年になったら頑張った人らがおらんなるというような結果になりかねませんので、本当に無理を言いますが、できるだけ頑張ってほしいと思います。 特に中村は、四万十市は幡多の中心じゃないですか。幡多の中心ということは、全てがこの四万十市に集約されますよね、いろんな面で。その中で、まだ高速が来てないというのは全国的に寂しいと思います。全国から人を呼び込むとしたら、やっぱり高速をつけて、四万十川を売り込んで、四万十市に高速ができたということを全国紙に出してもらってやるばあな腰でいかんと、今弱った経済を立て直すには大変なことではないかと思います。特に経済効果が大きいと思います。ホテルやいろんなところ全てがもういっぱいになって、活気あふれる四万十市になるんじゃないかと私は想像してます。それをとにかく早くですけど、これ以上もう無理も言えませんので、またええ話が出ましたら報告をお願いします。 続きまして、国道441号についてです。 この道路は、
中平市長の地元の道路ですよね。私も何回か通ってみまして、やっぱりこの道路も直さないかんですよ。せっかく観光バスや県外車らが来てるのに、あの道じゃあやっぱり気の毒ですよね、嫌になると思います。だから、この改良もなかなか非常に難しいと思います。まだかなりの時間がかかるんじゃないですかね。どうでしょうか、市長。
○副議長（平野正）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） この441号線の今まで遅れた、特に
合併支援道路については、午前中に川村議員にご答弁したとおりでございます。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 分かりました。 そしたら、次の439号に移らせてもらいます。 実はこの439号は、杓子峠が貫通してません。もう皆さん知ってますわね。ということは、いかに苦労してるかということです。大正と十和に７、8,000人ぐらいの人がおりますよね。その方らもやっぱり杓子峠を越えてまでは中村に来るのは億劫だと思います。トンネルを抜きまして、楽に交流できる、そして７、8,000人もの人が中村に来たら、これもまた経済効果が結構ありますよ。今、買い物を四万十町と愛媛方面、江川崎の方へ行ってますよね。それが中村の方に５、6,000人でも来れば、１人が１万円使っても相当な額になるんですよ。仮に5,000人来て、１人１万円使ったとしたら相当大きいですよね。そういう部分でも、是非これもやってほしいし。 地元がもう全くトンネルがないがですよ、全部山越しです。蜷川線に行ってもそうですよね、打井川もそうです、片魚四手ノ川線もそうですね。そして、杓子峠がそうです。竹屋敷の方に行ってもそうですよね。全部トンネルがありません。ということは、全部山越しで交流せないかんという非常に酷な状態です。できるだけこれも力をはめてほしいんです。今全くもうカーテンが閉まったような状態で、光が見えてません。何とかこれやる気が本当はあるがですよというメッセージでもあけてほしいんですけど、なかなかこれは市長、あれですかね、カーテンが開きそうにないでしょうか。ひとつお願いします。
○副議長（平野正）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） この国道439号線につきましては、ご存じのように３桁国道で、県が施工するようになろうと思います。ですから、市でこれを開通をするとか、そういう形は断言はできませんけれども、今でも国道439号線改良促進
期成同盟会というのがありまして、その都度要望はしております。ただ、今国道が441号・439号、ある訳ですけれども、
合併支援道路の441号線をまず終わらせて、それからこの439号線の隧道かトンネルかに取りかかるようになろうとは思いますけれども、これ２つ同時にやることにつきましては、県の財政負担から申しまして到底やることはできませんので、できる限り早く441号線に目途をつけて、その後にこの439号線に取りかかるよう全力を掲げてまいります。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） これは、先程も言いましたけど、それこそ２、30年以上になってしまえば、今おる方がこう言います、わしらもうおらんでと、わしらがおらんなってからつくったようなことはあるかよとかと言う人もおります。まさにそのとおりながですけど、今の状況でいくとなかなかできそうにありませんが、幾らできなくても、訴えるだけは私議員をやっている以上は訴えさせてもらいますので、責める訳でもありませんけど、欲しいものは欲しいがですよ、とにかく、ないと困ってますんで。そういうことで、今後ともこの439について是非力を注いでいただいて、ええ情報があり次第、連絡をいただければ、地区民の方と話すときにも将来は何とかなりそうなでという話でもなれば非常に喜ぶと思います。何分よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、県道住次郎打井川線のことでございます。 これは、今の国道439がカーテンが開いてません。ということは、県道住次郎打井川線を、その代わりに私としては改良してほしいがですよ。というのはなぜかというと、ただ道路が欲しいだけじゃありません。四万十町のホビー館とかっぱ館に20万から30万という人が来てます。その人達がせっかくあっこまで来ておって、ところがまたＵターンして帰ってます。この人達を四万十市にも呼び込んで、この経済効果を期待したいがですよ。商売している方は皆弱ってますよね、経済力も弱ってます。そこにこの人達がもし流れ込んできたら、かなりな、市長、経済効果があると思います。今は本当に100台くれば10台も中村側を通ってません、本当に少ないです。ところが、向こうっ側は20万から30万というすごい人です。是非、これは市長、ように考えてくれませんか。 そんで、四万十町の方とも協議をして、道路が鳥打場という峠知ってませんでしょうか、あの峠が境ですね。中村側はちょっとやりました、やって割と広くなりつつあります。ところが、四万十町の方はホビー館まではこれはなかなかやりました、もうほとんど、白線は引いてありませんが、２車線クラスの、1.5車線ですか、ほとんどすれ違いができます、大方行きましたね、もうちょっとという感じですけど。そのホビー館から鳥打場ですね、そこまでが四万十町の管轄ですから、そこを市長、いろいろこの幡多の力を持ってる市長ですので、話して、そこを改良してもらったら中村に流れてくるような体制になると思うがですよ。そこどんなもんでしょうか、ちょっとコメントをお願いします。
○副議長（平野正）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） ただいま議員の方から質問がありました県道住次郎打井川線でございますけども、正式名にはこういうものは実はございません。住次郎地区の住次郎トンネル付近ですが、これを起点として片魚、大屋敷、常六、そして先程言いました鳥打場の峠、これを経由して四万十町打井川へ繋がる道路、これは県道55号の大方大正線、そして県道367号住次郎佐賀線のこの２つによって成り立っております。 平成24年度に地域住民を交えた現在地検討会を開催をして、地域住民の意向を踏まえた整備の順位付けを行った上で、25年度から1.5車線的な整備で道路を改良しております。 それから、今年度につきましても、６月、本日でございますけども、県の担当職員、そして市の担当も同行して、整備箇所の現地調査を行っております。そういうことで、市としましてもこの整備については積極的に取り組んでおりますので、今後、この道路について県の事業主体でございますので、県には力強く働きかけていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 分かりました。いろいろ事情もあるでしょうけど、できるだけ早急に、あの道を直せば道路だけではなくて、先程言いましたけど、経済効果があります。20万も30万も中村に来たら、四万十市の人口の10倍ですよ、そんな人達がもし来るとしたら、本当に結構市内は助かると思います。それが今全部もう逆に帰ってるということですので、そこら辺を考えて、県の方には強く働きかけをお願いいたします。 それでは、次の市道の方ですが、四万十市には市道もたくさんあるということは聞いてますが、やっぱり市道がずうっと回ってみたらまだまだ狭いとこがありますね。それと、ついでに生活道ですが、この市道・生活道が入り組んでますよね、生活道か市道か分からないような状況のとこもあるし。 そこで、私が心配してるのは、高齢者の方が今増えて、１人か２人か、どっちかが亡くなった場合は１人ですよね、そんな状況がだんだん増えてきてまして、その人達がほとんど例えば県道とかから離れた高いところに住んでる人がおりますよね。そこにある道が余り広くないという感じで、いつ事故をするやら分からんような感じの状況が見受けられますね。だから、そこら辺も、市道も生活道もいっぱいあって大変と思いますけど、財政面とかいろんな面で、と思いますけど、そこら辺は今から人口減の中で人を大切にして人口を減さないようにするという中においては、そういう整備もしてあげて、人がおるとおらんでは大きな違いです。家が空き家になればもうぼろぼろになります、全く使い物にならなくなるような家になってしまいますんで、少しでも長く生きていただいたら、人間がおるということになると活気がありますよ。そういう面で、余り無理も言われませんけど、できるだけの環境整備をお願いしたいと思います。 今の件についてはどうでしょうか。
○副議長（平野正）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） まず、市道の件でございますけども、平成29年４月１日現在の状況でございます。 市道の総延長については約715㎞あります。市道の路線数でございますが、1,506でございます。それから、整備率でございますけども、27年度の数値になりますけども、57％でございます。それから、現在行っております事業内容につきましては、市道については道路の改良・改築、そして主なものとして橋梁の長寿命化の計画とその修繕でございます。各路線をそのままご説明する訳にはなかなか時間も大変ですので、主な事業としましては、現在具同三里線、それから利岡の橋梁利岡田野川藤線でございますが、この地区両方とも圃場整備事業を入れておりますので、これに合わせてこの大型事業を進めていきたいと思っております。 その他の路線については、多くありますので、整備の方針という形で答えさせていただきます。 市道につきましては、市民生活に最も身近な道路であり、通勤・通学を始めとした日々の暮らしや地域の産業活動に欠かせない重要なインフラでございます。したがって、市道の整備につきましては、国の補助や有利な起債等を利用し、地域の皆様のご要望にお応えできるよう、精いっぱい努力をしてまいる所存でございます。 以上です。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 分かりました。精いっぱい努力するということを聞きまして、このままどんどん前に進めてください。よろしくお願いします。 それでは、次の方に入っていきます。 ②の道路整備による観光客や人口対策に繋がる、このところですが、確かに道路整備をやれば、観光客や人口減対策には絶対なると思います。私市内を回ったときに、いろんな人と声かけて話したがですよ。そしたら、市外の方が結構おるがですよ。今、黒潮、それから土佐清水、宿毛、例えば10人話したら、そのうちの５人とか３人とか、それだけ市外の方がおるんですよ。四万十市の人口は３万5,000ですよね、しかし昼は恐らく４万前後の人口になってますね。それだけ買い物らあに来てるということですね。買い物とか病院とか、いろんな四万十市はやっぱり中心ですので、いろんな設備がありますので、来てます。更に、この上に道路網の整備によってお客さんが来るとなると、本当に経済効果がはかり知れなくなるんじゃないかと思います。 そうすると、四万十市のいわゆる活気ですよね、昔一条さんで人がたくさんいて、活気が物すごいありました。何かあのようなあれにもしかしたら、市長、なるかも分かりません。今市長が国・県・市と強力な繋がりを持ってやってくれてるのがだんだんときいてきて、次の４年間、これでかなりまたいくんじゃないかと期待してます。そこら辺でひとつどうでしょうか。
○副議長（平野正）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 道路整備の考えですけども、やはり今議員も申されましたように、１次産業から６次産業全てにこれが通ずるものと考えております。そして、四万十川を観光の中心に今据えておりますけども、我々の地域でもこの観光に十分力を入れていくということは大事と思います。市では、四万十市総合計画、そして四万十市
産業振興計画に基づき、自然環境や文化的資源、豊かな食文化を活かした集客力の向上と交流人口の拡大に向けた取り組みを行っておりますが、その基盤となる社会資本、特に道路については重要性が極めて高いというふうに考えております。 具体的には、
四国横断自動車道が四万十町の中央まで延伸した後に、四万十市内の宿泊の数は20万人増加をしております。また、外国人観光客も10倍となっております。観光客の見込みについては、現在120万人前後でございますけども、31年度には130万人以上という目標も掲げております。その一方で、観光客からのご意見でございますけども、非常に遠いと、時間がかかる、道路が狭いなどといった声も届いております。四万十市に観光に行きたいけども、道路事情により断念されるケースも少なくないと感じております。したがいまして、私ども高速道路・国道・県道、そして市道の整備に向けて精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 私も市外・県外の方によく聞くのは、本当にさっき
まちづくり課長が言われました四万十市は遠い、それから高速はあるかね、四万十川見たいけんど、遠いろうねとかという、やっぱり悲観的な答えをする方がおりました。だから、そういう方がおるということは、もし完成すればどんどん来るという予想がつきます。是非道路網を完全に整備して、本当に全国に誇れる四万十市をつくってもらいたいと思います。 そしたら続きまして、(2)の
子育て支援についての方に移ります。 この子育ての件ですが、今少子高齢化、もう分かり切った話だと思いますけど、これによって非常に子供が少ない。この少ない上に、子供を育てる方が苦労してると。だから、少子化ですので、やっぱり子育てをしてる方を助けんといかんと思いますよ。それはそんなに支援はできんと思いますけど、やっぱり少ない子供を大事に育ててあげて、人口をとにかく減さないように、少しでも人口減にストップをかけるにはそうやって助けて元気に成長してもらうのを期待するという部分ではないかと私思います。 それで、何でもかんでもお金のかかることばっかりになりますんで、非常に気の毒な部分もありますけど、やっぱり今からは子供を大事にせにゃ、この日本の人口が今１億2,500万ですよね。ところが、あと４、50年したら6,000万人ばあになるそうです、約半分です。そうすると、もう高知県自体が40万を切るか、30万台ぐらいになる。四万十市もその頃には１万から１万5,000ばあになるかも分かりません。幡多全体でも４、５万おるかおらんかぐらいなことになるかも分かりません。そこら辺もように考えたら、これはもうこの辺で子供を大事にせんかったら、本当にもう寂しいことになると思いますが、これについてはどうでしょうか、コメントは。
○副議長（平野正） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） 私の方では、
子育て支援に係ります少子化が進行している中での支援体制であったり、環境であったり、サポート体制というふうな分で答弁をしたいと思います。 少子高齢化が進行する中におきまして、本市におけます妊娠届の届け出数でございますけれども、26年度から３カ年で254件、242件、222件というふうに確実に減少傾向にあります。このような状況におきまして、本市としての
子育て支援策につきましては複数の課にわたり連携を図りながら実施をしているとこでございます。 サポート対策の一つとしまして、本年４月から妊娠期から就学前の子育てを切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターを設置をしているとこでございますが、このセンターにおきましては、妊娠届時の面談、そして妊娠・出産・育児に係る相談並びに助言指導、そして支援を必要とする者に対する妊娠期からの支援プランの策定、そして最後になりますけれど、保健・医療・福祉の関係機関とのコーディネート機能などを主要業務としております。これまで母子保健担当保健師が構築をしてきておりました庁内の関係部署や医療機関等の関係機関とのネットワークを活かしながら、妊娠から就学前にわたるまでの切れ目のない支援体制の構築を図ってきてるとこでございます。 以上でございます。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 分かりました。いろいろ努力をしてくれてることが分かりましたので、続けて努力をお願いしたいと思います。 続きまして、３番の雇用拡大についてのところでございますが、
産業振興計画という立派なものを事細かくつくって、すばらしい資料ができていました。それを今から実行に移すという段階でしょう。その辺でしゃべれることがあったらお願いします。
○副議長（平野正） 朝比奈
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（朝比奈雅人） お答えいたします。
産業振興計画でございますが、
産業振興、雇用の創出はまさに
産業振興計画の目的とするところであります。 ただ、具体的な雇用者数でございますけども、これは個々の取り組みを進める上での目標値を定めている事業もございますが、産振計画の全体としては設けておりません。その理由としましては、計画は事業者に雇用を義務付けることが目的ではなく、計画に位置付けられた個々の施策や具体的な取り組みを実行していくこと、その影響が多方面に波及し、様々な経済活動が活発になり、仕事をつくり、人を呼び込む好循環に繋がり、全体として雇用の拡大に繋がっていくと、そういう考え方によるものでございます。そのため、数値目標は定めておりませんけれども、例えば農業分野であれば、担い手の育成確保、産地としての維持強化、地元農産物の利用・販売促進、農地の利用促進といった４つの選択の柱があり、それらがうまくかみ合って始めて雇用の拡大に繋がっていくもんだと思っております。
産業振興計画のこれらの取り組みでは、国の地方創生等の支援等も積極的に活用しながら、例えば本市の戦略品目であるぶしゅかんの産地づくり、また地域商社株式会社西土佐ふるさと市を核とした地域創造事業などの施策・事業の推進のほか、市
産業振興推進総合支援事業補助金を活用した事業の取り組みなどを通じて新たな雇用が生まれてきております。 また、今後におきましても、雇用を増やすには、新たなアイデア等も追加しながら引き続き地産地消・地産外商に力を入れていくことにしております。特に観光業や商工業を中心として関係各団体と連携しながら、
一般観光客の誘致や受入に加え、教育旅行、外国人観光客の受入体制の強化、スポーツツーリズムの受入環境の整備・誘致活動などといった体験型・滞在型観光推進システムの仕組みづくり、また基盤整備についての取り組みを進めていくほか、商工面では、旧土豫銀行跡地を活用し、官民連携による商業コミュニティ施設を整備、また商店街等に人を呼び込み、中心市街地の活性化を図る取り組みなどによって継続的な賑わいをもたらし、地域全体の交流人口、また消費額の拡大に向けていくことで商工観光業のみならず、それを支える
農林水産業など、産業全体に経済的波及効果が広がってまいりますので、それにより雇用が拡大していくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 分かりましたけど、立派な計画が立ってますんで、これ立てた以上、大変でしょうけど、やり切ったらこれは本当にすばらしいもんじゃないですか、是非頑張ってください、期待してます。 それでは、次の企業誘致による雇用拡大が見込まれるというところでございます。これは非常に難しい問題ですよね、企業誘致は。けれども、四万十市が今後発展し、全国に誇れる四万十市、全国から移住者が集まるような四万十市になるためには、やっぱりここは避けて通れないと思います。企業がなければ働く場所がないじゃないですか。何もどんなええこと言うても、働くとこがなかったら引きとめようがないんですよ、今の若い子はもうそう言ってますね。中村へ残っても、働くとこないやないかえ、おんちゃんと、そんなに言います。それはそのとおりながですよ。けれど、これをやるのがまた至難のわざで困ってますが、それでもどうしてもこれをもう突破するしかないですよね、生き残っていくという、人口を減さないように四万十市で生き残っていくためには、恐らくこういう問題をクリアしないと。何ぼええ青年がおっても、市外・県外へ出られてしまったら、後継ぎがいませんよね、人が減る一方になります。これも市長、本当に大変と思いますけど、ひとつ熟慮して、一個でも二個でも、県外・市外から企業が来てもらうように。 また、私が思うには、高速ができたら、高速の効果によって中村に営業所を持っていこう、支店を持っていこう、子会社を持っていこうかと、そんなようなもしかしたら動きが出るんじゃないかと思います。四万十市は魅力のある市ですよね、海があり、川があり、山があり、きれいです、環境もええと、土地が幾らでもあると、住みやすい。ないのが、今言うた企業とかそういう雇用の場ですよね。だから、そこにいろんな会社が来てもらえればすごく助かると思います。是非売り込んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。今の件についてはどんなもんでしょうか、あればお願いします。なければ構いません。
○副議長（平野正） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） 酒井議員の今後の企業誘致の見込みということでお答えさせていただきたいと思います。 当市におきましては、平成27年10月に東京のＩＴ企業が四万十出張所を開設していただいております。しかし、現時点では事業所を開設しているだけで、従業員は常駐しておりません。先月、東京本社を訪問し、今後の展開等についてお話を伺ってまいりました。 この企業の考え方としましては、地域に特別な思い入れのある人材をその地域での勤務を約束した上で採用し、２、３年東京本社で仕事を覚えてから、採用をした事業所に返していくというものでした。このように、いずれ四万十事業所で勤務する予定で東京本社で仕事をしている社員が、平成29年４月時点で４名いるとのことです。これらの社員は、現在東京で仕事はしておりますが、家庭の事情等により地方での生活への思い入れが強く、近い将来、四万十事業所で仕事をするために頑張っている者ばかりです。この企業の考え方としまして、社員の仕事のレベルが一定以上に達した時点で、１人からでも順次四万十事業所に送るつもりであるとのことでした。社長としては、将来的には四万十事業所の社員数を20名程度まで拡大できればという考え方も持っているようですので、当市といたしましても今後も連携を保って、情報共有を図りながら協力を行ってまいりたいと考えております。 また、先日、垣内議員の質問のときにもお願いしておりましたが、当市には
食肉センターがありまして、関連会社の中には当市に適地があれば養豚場を建設したいという要望がある事業所もあります。これは、企業誘致にもなり、市民の雇用の場の拡大にも繋がることでもありますので、今後の用地の確保、市民の理解等について議員の皆様のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 分かりました。こつこつ苦労しながらやってもらってるというのが伝わってきました。この問題は、先程も言いましたけど、どうしてもこれは避けることはできないんで、何とか執行部の方は頭をひねってよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に行かせてもらいます。 次は、財政についてでございます。 今までいろいろ経済効果とかという話をしてきましたが、市長も時々言ってましたけど、いわゆる一般会計が29年度の予算で204億円あるんですが、その中で一般財源35億円と、この数字ですよ、私もちょっと気になりました。こればあ税収が低いかというあれです、204億円の中で35億円というたら本当に３分の１もないですよね。この経済効果で税収をアップするという手があるんじゃないですか。そこに高速の効果もあるがですよね。高速がついて、どんどんどんどん人が来て、お金を落としてくれると、そうなればいやが応でも税収アップとなって、今の35億円が40億円になったり、また50億円になったりという可能性を将来秘めてると思います。是非そっちの方に向いていって、財政も安定した四万十市にして、やっぱり安心できる市の行政をしていただきたいなあと考えてます。何かあればお願いします。なければ構いません。
○副議長（平野正） 町田
財政課長。
◎
財政課長（町田義彦） それでは、財政における財源確保の観点からご答弁申し上げます。 今一般財源の状況ということで、現状のことをお答えさせていただきます。 まず、一般財源ですが、当初予算規模は204億800万円、これが29年度当初予算一般会計の総額でございます。そのうち歳入の一般財源ですが、これが132億3,000万円です。これ減債基金の繰入を除きますと131億3,300万円でございます。一般財源総額として28年度と29年度を比べて４億円程減少しております。 その主な要因ですが、これは縷々人口減少ということを議員もおっしゃられておりますが、普通交付税の減でございます。これは平成22年と平成27年の国調人口が1,620名の減でございまして、その影響によるもので、およそ財政課の方の試算しますと３億円くらいに上るものでございます。 あともう一点につきましては、ご承知のとおり合併算定替えの上乗せ分が段階的に縮小されるということでございまして、今年２年目に入っておりまして、７割に減額されている、大変厳しい状況でございます。32年度につきましては、この合併の上乗せ算定分がなくなりますので、これまで以上に厳しい財政事情となることが予想されております。 あと、35億円というお話がございましたが、これは自主財源の柱である市税でございます。平成20年度から収納率の向上によりまして当初予算、26年が35億円規模の予算の計上を確保できております。 なお、28年度の決算においても35億5,800万円、前年度に比べて約2,500万円、率にして0.7％の伸びとなっておる状況でございます。 以上、一般財源の概要についてお答えしました。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 詳しく説明をしていただきました。なかなか財政の方は大変と思いますが、調整しながら、四万十市のためにいろいろご検討していただきたいと思います。 それでは、次の方に行かせていただきます。 住みやすい地域を目指して、若者定住と移住促進についてでございますが、これは物すごく大事なことです。これ本当ですよね、若者定住ができんかったら、年寄りばっかりになりますよね。もう本当に何もかにも大変ながですけど、これも本当に若者に残ってもらわにゃあ、若者が定住せんかったらいかんですよね。しかし、これまた先程のものとぶつかりますけど、残るんだったら仕事がないと残れんということですよ。だから、非常にやりにくいことながですけど、これも苦労しながらでもこつこつ若者定住を図っていただきたいと思います。 それから、移住促進、これの方がもっと期待が上がるんじゃないかと思います。なぜかというと、四万十市は土地がありますよね、いっぱい、農地もたくさんあるし。今、百姓をしようかなと思えば田んぼを貸してくれるところは何ぼでもあります。特に田舎らでももう荒らしてますけんど、ちょっと手を入れたらまた田んぼに直るというぐらいなもんもありますし。やっぱりそうして働く場所がないんで、農業をすれば何とか食べるばあはやれるかも分かりませんね。そんなに儲けることはできんかも分かりませんが、家族が食べていくと、米作りながら食べていくような方法があるんじゃないかなと思って、移住促進はかなり全国へ宣伝をして、四万十市を売り込まないかんですよ。売り込んで、四万十市はこんなとこやけん、ちょっと遊びに来てやとかと言うて、来らせておいて、そこで説得して、こんなええとこに住んでみんかえとなって、子供連れの家族とかそういう人らが住んでもらえればまた子供の数も増えると。結構もう移住してきてる方がおりますよね、子供連れの方らでも。そういう部分どんなもんでしょうか、もし意見があればお願いします。
○副議長（平野正） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 まず、若者定住という観点からでございますが、午前中の大西議員のご質問の中でもお答えしましたが、若い世代の方の人口の移動の状況を見ましても、やはり20歳前後で一旦は都市部等へ進学・就職のため、大半が出ている状況でございます。 但し一方では、30代、また40代前後でこちらに帰ってこられる、住み慣れた地域に帰ってこられるという方も一定見てとれます。また、昨年度の移住の状況を見ましても、20代から40代の若い世代の移住者が全体の約74％を占める状況にもございます。 こうしたことから、一旦都市部へ進学・就職で出ていかれるというのは一定已むを得ないかなと、とめることは難しいかなとは思いますが、都市部での生活を経験した後、例えば一定のスキルを持ってこちらに帰ってきていただける、そういった方に期待することも必要かなと思っております。やはりこちらでの受け入れ環境、そういったものを整備しまして、帰ってこられる、また移り住めるという環境の整備、まちづくりを進める必要があると考えております。そのため、本市では
産業振興計画並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、ＰＤＣＡサイクルによります進行管理、あるいは計画の追加修正も行いながら着実な推進を図ることで、若者の定住の受け皿となりますまずは雇用の創出、併せまして結婚・妊娠・出産・子育てにおける経済的・精神的・肉体的な負担へのきめ細かな支援の充実、こういったところに力を入れていきたいと考えております。 続きまして、２点目の移住の促進でございます。 本市も移住促進には力を入れております。まずは、移住の推進員として専門の職員４名を配置しております。また、こういった４名がきめ細かな相談体制、また情報の発信、そういったものにも努めておるところでございます。 加えまして、本市ではＮＰＯ法人としまして四万十市への移住を支援する会、民間の方との連携・協力の体制もとっております。また、高知県におきまして、移住サポーターというのも任命されておりまして、現在、市内では16名の方を委嘱し、移住者と地域との架け橋となっていただいているところでございます。 その他の取り組みとしましても、いろいろございますが、こういった取り組みによりまして、移住相談件数並びに実際の移住者の状況を少しご説明差し上げますが、平成26年度は相談件数107件、移住件数は６件でございましたが、平成27年度から移住推進を開始したところ、相談件数139件、移住実績25件、昨年度は相談件数192件、移住件数31件となっております。この数字は県下でも上位に位置する移住の状況でございます。 あるいはまた、先輩の移住者も多く育ってきておりますので、こういった方の定住モデル、先程農業をというご質問もありましたが、農業で生計を立てていける、そういった定住のモデルというのもつくりながら、そういったものも発信し、より移住の推進に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） よう分かりました。なかなか移住の方がはかどりかけてるという感じを受けました。ますます移住については力をはめて、この方法が今のところは一番手っ取り早いんじゃないでしょうかと思います。とにかく幾らでも土地、住むところはありますんで、空き家も幾らでもあります。だから、そういうのを利用していただいたらと思いますが、移住について頑張ってください。よろしくお願いします。 続きまして、次は高齢者の見守りについてでございます。 これは街の場合はすぐ隣が近いですよね。だから、隣の方がちょっとおかしかったらのぞいてくれるかも分かりません。しかし、田舎の方は隣が遠いです。500ｍとか200ｍ、300ｍ、100ｍ、50ｍ、近いところもありますし、遠いところもあるという感じでばらばらしてます。ということは、高齢者が１人か２人で生活してる、どっちかが亡くなって、じいちゃんかばあちゃんか１人になる場合もあるし、それから夫婦で残ってるところもあります。そういう方達が、今までは車に乗れて買い物にも行けて、生活道を通りながら何とか生活をしてきた方が、だんだん弱って、車もよう乗らんなるし、また歩くのも困難になってくるというような方が徐々に今からも増えるでしょうけど、今もぼつぼつおります、結構おると思います、ぼつぼつというか。そういう人達に対して何かの取り組みをして、お世話をしてあげたらどうかなと私は思うんですが、やっぱり声かけるだけでも、何かしゃべりたいがですよ、年寄りの方は、しゃべる相手がいないんですよ、しゃべるのがすごい好きです。だから、話し相手になるだけでも生きる力になるんじゃないかと思います。 市長も
施政方針のところで老人のことを書いてましたよね。こればあ人口が減り出したら、老人も大事にせんと、老人でも本当に大事な一人ですよ。だから、そういうことで、少しでも人口を確保する意味も込めて、是非お年寄りを大事にしていくという方向を持っていただきたいと思います。これについてはどんなもんでしょうか。
○副議長（平野正） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） 高齢者の見守りに関しまして、街の中では距離が近いんですけれど、田舎の中では距離が遠くて、顔の見えない範囲になっているというふうなことが言われてるということでございます。何か声がけが必要でないかというふうに質問がありました。 本市におけます高齢者の見守りでございますけれど、地区の健康福祉委員会というものがございまして、現在104の地区で設立をされております。そのうち83の地区で支え合いの地域づくりという事業に取り組まれておりまして、地区の中で特に気になる人の見守りを行っているとこです。その中で声がけをしたりとか、そういった部分をやっているところでございます。 特に右山の北区では、独自に事業所との見守り協定を行って独自の情報を得て見守りを行っているところもございます。 そのほか、地区民生委員によります見守りや社会福祉協議会が運営します配食サービスのときの見守り、また県と県の民生児童委員連絡協議会とが高知新聞を始めとする10事業所と見守りの協定を行っているとこでございます。 また、中山間地域にございますけれど、西土佐３、中村１でございますけれど、訪問販売の車両の購入補助の条件といたしまして、見守りをお願いしているものもございます。今後も、地域力を活かしました支援体制を整備していくと共に、併せて地区の健康福祉委員会の未整備地区への整備等を強力にお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 分かりました。いろんな関係者がいろんなことをして頑張ってるというのが伝わってきました。今からも本当に高齢者を手助けといいますか、そういうことをしてあげて、少しでも長生きするようにしてあげていただきたいと思います。 それでは続きまして、婚活の方に移らせていただきます。 これもなぜ婚活かといいますと、結局は結婚する方が少なくて、子供が少ないということですよね。昔はこんなことがありました。仲人さんという方がおって、あこにええ子がおるけん一緒にならんかとかという、そういう世話をする人がたくさんおったんですよ。だから、はっきり言うて独身者というのが珍しかったです。50人おったらその中に１人か２人おるかおらんかぐらいの、ほとんどの方が片付いたといいますか、どこかの方とは一緒になって、独身者がおらんかったがですよ。ところが、だんだん時代が変わるに従って、若者の考え方も変わってきますよね。どういうことかというたら、結局自由になった訳ですよ。もう自由になってしもうて、そんなおんちゃん、要らんぜ、世話してもらわんち構ん、迷惑じゃというような、そんなような風潮になってしまって、今はもうめったに世話で一緒になるというのが少なくなりましたね。これが独身者が増えた原因やないかと思います。やっぱり自由になって、仲人さんの言うことも聞かんと、自分の好きなような生活をするという人が増えた、男女両方ですよね、増えて、そうなると結婚者が少ないんで、子供が少ないんですよね。だから、これやっぱりもう一回、せっかくこの世に生まれてきたんで、結婚して、子供育てて、そういう方向に向かうような研修会というか、そういうものをして、結婚に対する理解をしてもらうようなことをしたらどんなもんでしょうか。何か手を打たんと、どうもこのままやったらどんどんどんどんこんな方向に向いていってしまって、もう子供が増える見込みがほとんどなくなります。そこら辺のことはどうでしょうか。いわゆる仲人さんらを誰かにやってもらって、お願いして、そういう結婚に至るような、そんな計画はないんでしょうか。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 議員がおっしゃられたとおり、昔は仲人さんがお見合いの場などを設定をいたしまして、良縁を取り持つといったことがあった訳ですけれども、近年はこのような方はめっきり少なくなったというふうな感じもしております。時代の変遷によりまして、結婚に対する個人個人の意識とか価値観といった多様化も影響してるんじゃないかというふうに考えているところでございます。 それで、市主催の婚活支援、どんな取り組みをしているかということを説明をさせていただきたいと思いますけれども、
少子化対策の一環といたしまして、結婚を考えている独身男女に出会いの場を提供するという出会いのきっかけ応援事業というのを平成23年度から実施しております。これまで交流会のイベントを13回開催、男女合計で586人が参加をいたしまして、39組のカップルが成立しておりまして、この中から結婚されたカップルも何組かおります。今年度も秋頃から２回に分けてイベントの開催を予定しているところでございます。 しかし、これまで実施してきた婚活イベントにおけます課題といたしまして、応募者の減少傾向でありますとか固定化、またせっかく参加しておりますけれども、気になる相手がいても自分から切り出せず、なかなか会話が弾まないといったような課題も見えてきたところでございます。 こうした課題を改善すべく、平成28年度から婚活サポーター制度というのを始めました。これがいわゆる仲人さんの役割を担ってもらう訳でございますけれども、婚活サポーターの方を委嘱いたしまして、婚活支援をお願いするものであります。例えば、婚活イベントでの会話に入っていただきまして、参加者の背中を押してもらったりとか、イベント終了後もカップル不成立の参加者の中から希望者には再度本人同士を引き合わせていただくとかといったことなども行っていただくようにしているところでございます。 今後も、こういった取り組みを工夫しながら、カップル成立に向けた努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（平野正） 酒井 石議員。
◆２番（酒井石） 分かりました。努力をしてくれておりますことが分かってます。ますますこれ続けていただきたいと思います。 時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（平野正） 以上で酒井 石議員の質問を終わります。 ２時10分まで休憩いたします。 午後２時１分 休憩 午後２時10分 再開
○副議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 続いて、安岡 明議員。
◆11番（安岡明） お許しをいただきましたので、
一般質問を行いますが、非常に初々しい議員の後でありますし、基本的なことをずばずば聞かれておりましたので、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 それではまず、１番のところでありますけれども、
中平市長におかれましては、先の市長選挙におきまして、１期目同様、市民多数の支援のもと、当選を果たされました。市議補選で当選されました２人の新議員と共にまずおめでとうと、このように祝福させていただきます。 さて、２期目、これからの４年間は、過疎化・人口減少社会の真っただ中で、夢とビジョンのあるまちづくりを目指して７項目の基本政策を掲げ、市政を前に進めるとの公約実現を目指すこととなります。１期目に敷いた
産業振興計画などの経済活性化を着実に推進させ、結果を出していくべき４年間であると、このように考えます。超高齢化・人口減など課題山積の中、市長の市政を前に進める思い、昨日も伺いましたので、熱き思いの部分、簡潔にお願いをしたいと思います。
○副議長（平野正）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） 昨日の垣内議員のご質問でもご答弁申し上げましたように、基本政策の実現のためには、やはり基本となるべきは総合計画における各分野での確実な取り組みであり、
産業振興計画並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進と考えております。議員も申されましたように、人口減少、そして少子高齢化が本市においても最重要な課題であり、この対策に取り組むことが急務であることは十二分に認識をしております。これまでの取り組みに加え、子ども・子育ての施策の充実を図り、きめ細かな
子育て支援を整える体制づくりに取りかかってまいります。これからの４年間は、１期目の流れを継続しつつ、今回掲げた７つの基本政策により重点を置き、市政運営に当たる決意であります。各施策の推進に当たっては、評価・検証・見直しを加えながら更に前に進め、実効性のある施策をよりスピード感を持って１つずつ形にしていきたいと考えております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） ありがとうございます。少子高齢化の厳しい中で、今大川村が非常に話題になっております。ここに６月13日の高知新聞を持ってきたんですけれども、議会存続、思いにじませという和田村長の
施政方針が載っておりますので、これを使いながら質問を続けていきたいと思うんですけれども、
施政方針の中で、まずこのような議会存続ができない状況に至ったのは、行政に対しても、議会に対しても村民の関心が薄れてきていると、以前、750人を守ろうとして果たせなかったのは、行政の責任でもあるが、村民一人ひとりの責任でもあると、ある識者が大川村は2060年に1,084人になる可能性があると、こう言ってくれていると、夢と希望を持つため、この目標達成に向け考えていこうと、こう訴えております。現在400人のこの大川村が、40年先の人口を2.6倍の1,084人へとすごい目標を掲げている訳でありますけれども、本市はちょうど2060年には１万6,300人まで減少するとこを２万500人へ何とか維持していこうと、こういう目標でございます。これと比べても
施政方針はどれだけ高い目標であるか、唖然といたしますが、和田村長の村を何とかしたいとの熱き思いは伝わってまいります。 しかし、どのような目標を掲げても、市民一体にならないと絵に描いた餅になってしまうのではないかと、こういった思いもする訳でありますけれども、
中平市長の更なる強いリーダーシップに期待をいたし、次のところへ行きたいと思います。 ここも高齢者に対してのところでございます。今までの
一般質問の中でも何度か触れられておりますが、
中平市長の基本政策７項目がございます。この６番目に高齢者の
生活利便性対策と、こういうことがうたわれておりまして、介護予防・生活支援など地域ぐるみのサポート、交通利便性の確保と、こうあります。こういった辺りを市長に伺いをしておきたいと思いますが、如何でしょうか。
○副議長（平野正）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） 今程大川村のお話が出てまいりました。実は、和田村長の前任の合田村長は自分が大変懇意にしてもろうた村長でありまして、特に大川村のことは、自分の西土佐村の当時とかぶるような感じをして、あの新聞記事等々も見ております。そこの中で、議会がなかなか存続ができないということでありますけれども、これについては自分の思いを若干述べらせていただきたいと思います。 特にこれについては、自分が村会議員のときもそうでありましたけれども、やはり議員報酬等々で若い方々は議員になってもそれで生活ができない、また同時に兼業ができませんので、例えばＪＡ、森林組合、社会福祉協議会に勤めていると議員をすることができません。そういうことから考えますと、やはり小さな町村ではこの大川村のような事例が今後ますます起こってくるのではないかなと心配をしております。 それでは、今程高齢者の生活利便性の対策のご質問がありましたので、お答えをいたします。 まず、高齢になっても住み慣れた地域で安心して在宅生活を送るためには、掃除や調理などの日常的な家事支援のほかに、見守りや安否確認、また病院や買い物などの外出の支援、集いの場や生きがいづくり、庭木の剪定や粗大ごみの搬入など非日常的な行為及び電球の交換など、ちょっとしたことに対する支援が今後より必要となってくると考えております。 本市におきましては、地区健康福祉委員会や各種団体等による見守り活動、あったかふれあいセンター、配食サービス、移動販売サービス等によりこれらのニーズに対応してきましたが、高齢者の皆様の生活利便性を考えると、支援体制整備の充実強化が必要であろうと思います。 そこで、地域住民を含めた各種団体との連携・協働による支援体制を推進するため、定期的な情報の共有・連携強化の場として、平成26年４月に地域の代表者、生活支援サービス事業者、医療関係代表者等の委員17名による四万十市生活支援等サービス体制整備推進会議を設置いたしました。推進会議では、高齢者の日常生活に対し様々な立場から問題提起をし、地域資源の把握や自助・互助・共助・公助に視点を置いた高齢者の生きがいづくり、また社会参加の場の提供について取り組んでまいりました。これまでの取り組みといたしましては、四万十市高齢者在宅生活ガイドブックの作成並びに市単独事業となる生活支援サービスの構築がございます。今年度はガイドブックに訪問診療等の新たな情報を加え、リニューアルを図ることとしております。また、食の提供に関しても、関係部会を立ち上げ、情報交換を重ね、支援体制の構築に繋げていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、これまで旧西土佐村、そして中村市からこの地域をつくっていただきました高齢の皆様ができる限りその地で生活をしていけるように、市としてはいろんな角度から支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） ありがとうございました。この件につきましては、成子課長の方からも先程も説明がありましたが、正直介護福祉の方の事業も携わって協力させていただいてますけども、先程もありましたが、隣が遠いとかいろいろ厳しい中山間地域で生活している人達にとりましては本当に毎日の食とそれから病院等の足、こういった問題がある訳ですが、それと同時に日常の見守り、触れ合いといいますか、こういった点が非常に大事であります。なかなか今いろいろ施策あります。先程17名の市民生活支援サービス体制整備推進会議が出した、
谷田議員もこれを使って説明をしたことがありますが、これ補足をして、この中で宅配サービス、特に移動販売などの食であるとか、こういったもののサービスについて触れておきたいと思うんですが、毎日実際の食事等の購入時の触れ合いを通じて、一番頼りになるのが移動販売サービスに携わってくれる方々であります。特に街なかから離れた地域で生活する方々にとっては、長年にわたって気心が知れ、体の状態や食べ物、好み等を知ってくれている移動販売の人々によって日々の安心な生活が支えられてるとも言えます。この移動販売業者には、先程の説明にもありましたように、県を通じて販売用の車の代金の補助があったり、その附帯条件として見守りがついてる、こういったこともありますけれども、しかしこの業者も過疎化・人口減少の中で先細りしている厳しい現実があります。移動販売を断念せざるを得ないような状況も耳にいたします。現実に一番の見守り者であるこういった移動販売サービスをするお店、こういった形、これ中に中村、それから西土佐の地域の店が載ってます。中村の中には、酒井商店とかもありますし、いろいろ同じように車の補助を受けて見守りしているかどうか、ちょっとそこまでは分かりませんが、こういったお店があるんですが、やはりこの相手といいますか、ニーズがどんどん減少する中で、ご本人も健康や高齢の中でやめていく、そうすると実際にはもうそこで生活をする人達がそういった日常の会話、あるいは対話を通じて自分の食、生活を守っていくことはできないというふうにどんどん先細りしていくという状況がありますので、こういったところに何とか支援といいますか、市としてもこういった辺りを補助できないかというか、そういった点についてちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○副議長（平野正）
中平市長。
◎市長（
中平正宏） 今程安岡議員が申されましたように、特に山間地につきましては宅配といいますか、その出売りの業者で大体ほとんどの高齢者の方々が、例えばおかずであるとか、ちょっとした日用品を買うとかという形で生活をしております。実は自分が30年前にＵターンで帰ってきた当時、今もある訳ですけど、地元に１店の商店がありました。その当時は、まだ例えば秋祭りであればほとんどの家で皿鉢をとってそこの中でお客をする。また、中では、冠婚葬祭につきましても、結婚式は体育館でやる、あるいは葬儀は家でやるという形で皿鉢がかなり出ておりましたので、年間の売り上げも何千万円にもなったとお聞きをいたしております。ただ、最近、お祭りを家ですることもほとんどなく、また冠婚葬祭につきましても全て式場という形に変わってまいりましたので、つい先般も話をして聞いたときには、やはりもう何百万円でガソリン代を払ったらかなり儲けそのものがないというのと同時に、家の戸数そのものがどんどんどんどん激減をしておりますし、またその一つ、若い方々につきましては、例えば生協であるとか、あるいは道がよくなったことによりまして街の中に買い物に行き、そこの中で生活をするということが現実でございますので、その方々が今後どのような形で営業を継続をしていけるのか、それを一緒になって考えることが市として最重要課題であろうと考えております。 また、四万十市の中には、例えば勝間川、あるいは古尾、そして奥屋内、藤ノ川、かなり多くの山間部がありますので、そこら辺りに週に何日ぐらいその行商の人が来ていただいて、そこの中でどのような生活の利便性、生活物資を買うことができるのか、そういう形をいま一度把握をしながら、最も適切に、その方々がその地域で生活をし、いろいろな不便を講じないような形の取り組みを今後考えてまいりたいと考えております。今程議員が申されましたように、例えば見回り活動をしていただく、そのために何かの支援をすることは今後やはりそれをやらなくては行商している方々は存続ができないということは自分の方も十分認識をしておりますので、またその方々と話をしながら、どのことが一番適切に継続することができるのか、そこら辺りにつきましても今後調べて、そして実行するようにしていきたいと考えております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） ありがたい説明を受けまして、本当に実際にいろいろな制度があっても、そこに住む人達から見たら、見回りの新聞やとか、郵便局やとか、配達に来てたまってるからこの人はちょっと心配やなとか、そういったのは後で分かることでして、日頃の生活をどう見守っていくかという部分では、いろいろな制度がありますけれども、やっぱりそこら辺り今市長が言われたことが非常に大事ですので、是非調べていただいて、何らかの手を打っていただけたらと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に行かせていただきます。 先程も出ておりましたが、さっきの市長選の最中に、高知新聞で同じく四万十市の課題という上・下の記事が掲載をされておりました。上の方は病院関係でありますが、下の方を抜粋をして紹介させていただきますと、人口減への対策として第１に掲げられるのは経済活性化だと、四万十市には国内外で知名度の高い清流四万十川という資源があり、観光関連産業の成長に期待がかかると、特産品を活かした食や小京都の歴史を絡めた人口交流拡大振興策の模索が続くとあって、四万十川を軸に振興策をと、周遊観光を促し、通過を防げと、こういった形の記事が掲載をされておりました。この人口減少社会の中で、本市は全国的に知られたこの四万十川と小京都の資源を活かして観光関連産業の振興、特に周遊観光を促す、こういった記事でございますが、中平市政発足以来、道路網の整備あるいは高規格道路計画が着実に前進をして、防災・減災の整備も着々と進められた、こういう現状があります。また、
産業振興計画のもとで、観光商工課も観光協会等と連携の中で観光客の取り込み数拡大を目指し様々な取り組みを進めておられます。本市の観光客宿泊数の推移と実施した取り組みの効果等についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（平野正） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） まず、観光客の入込数と宿泊数ということでございますが、近年３カ年の状況で申しますと、入込客が平成26年約118万2,000人、平成27年が約117万4,000人、平成28年が約118万6,000人となっております。宿泊客数につきましては、平成26年が19万9,419名、平成27年が21万3,316名、平成28年が21万42名となっております。 取り組み効果等の状況でございますが、ここ３カ年の状況について申しますと、市保有の観光施設へのＷｉ－Ｆｉ環境整備や観光誘導看板のリニューアルなど、受入体制の整備、観光パンフレットの多言語化や観光協会ホームページのリニューアルなど情報発信の強化、四万十川バスやトロリーバス、レンタサイクルなど二次交通の充実、都市圏及びアジア圏へのセールス強化など、多様なニーズに対応し得る滞在型観光の観光地づくりと意欲的な誘客活動に努めております。効果の一例を挙げますと、レンタサイクルでございますが、平成28年度実績で3,841人の利用があり、前年度の1.6倍、中でも外国人観光客の利用が2,026人と全体の約53％を占め、前年度の約2.5倍と急増しております。一連の取り組みの成果が顕著に表れたものだと思っております。 また、四万十市黒潮旅館組合におきまして、四万十市
産業振興推進支援事業費補助金を活用して、おもてなし向上事業として、各宿泊施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備や中村料理飲食店組合と連携した塩タタキの奨励等、民間団体でも様々な取り組みを行ってもらっており、官民が一体となって、観光客の方にお越しいただき、来てよかった、また来たいと思っていただけるような仕組みづくりに取り組んでおります。 今後、これらの取り組みの見直しと検証を行いながら、更にご満足いただけるものにつくり上げていきたいと考えております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） 詳しくご説明をいただきました。徐々に宿泊数・観光客数も上がってきてると、こういったことであると、このように思います。いろいろな取り組みの効果が徐々に出てきてると、このように把握をしております。 後でも出てきますけども、安倍政権の外国観光客の試算ですね、倍増していくという、こういった目標がございます。それに合わせた今の取り組みもありますが、周遊観光の更にいろいろな材料といいますか、とにかく行って是非見てみたい、あるいは触れてみたい、こういった形で進めていただきますように特にお願いをしたいと思います。 特に、今も少しありましたが、次の周遊観光のバージョンアップ、あるいはクラスター化、こういった計画について、今後の推進といいますか、これをお願いをしたいと思います。
○副議長（平野正） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） 周遊観光のバージョンアップ・クラスター化推進の計画についてでございますが、幕末維新博を契機としまして、市街地を中心としたまち歩きコースや沈下橋などの周辺資源と併せた周遊コースを設定しております。本市の強みであります山・川・海の豊かな食と体験観光を絡めた新たな旅行商品の造成、昨年度末に完成した観光ＰＲ動画や多言語版にリニューアルした観光協会のホームページを活用した情報発信の強化、玉姫さまの通行手形など、観光客にとってメリットの高い本市ならではのサービスの提供、そして国内外におけるセールス活動においては、県や民間事業者と連動した取り組みを強化し、教育旅行、一般旅行、国際観光など多様なチャンネルからの誘客促進を図っていきます。 ハード面におきましては、サイクリングを通じた宿泊滞在型観光への移行を図り、昨年度から４カ年かけて四万十川右岸の市道の補修や雑木の伐採、安全対策など、サイクルロード整備に取り組み、利便性・快適性を向上させます。 また、四万十・カヌーとキャンプの里「かわらっこ」におきましては、バンガローサイト４棟の整備にも着手します。これによりまして、これまでの課題であった雨天時や夏季シーズン以外の宿泊客の取り込みに繋げていけるものと考えております。 このように、多様な観光ニーズに対応すべく、ソフト・ハード両面の充実を図り、滞在時間を増やし、宿泊に繋がる仕組みづくりやリピートに繋がる取り組みを重点的に進めてまいります。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） ありがとうございました。着実に進めてると、こういうことでございますし、また結果も出てるし、これからも更に推進していくと、こういうことなんですが、私も前から何度も四万十市の活性化のためには観光産業の振興がまず柱であると、こういう認識のもとで何度も質問してまいりました。25年６月、ちょうど４年前ですか、このときの原稿を持ってきたんですけども、このときは確か佐竹元顧問のＳＫＢ提言を上げたりとか、あるいはまた四万十市の観光都市宣言はどうだろうかとか、いろいろ申し上げました。それから、更に28年６月にも観光について質問をしております。ここのときには、特に次に関係がある訳ですけども、ちょうど大政奉還であるとか幕末維新、こういった記念のときに、こういった我が四万十市のというか、地域の観光資源あるいは人物を磨き上げて、これを観光に活かしていってはどうかと、こういったことで質問をさせていただきました。四万十市の中に141人の郷士といいますか偉人が掲載されていると、こういった磨き上げについての問いに観光課長は、生涯学習課と連携しながらいろいろな形で磨き上げにも取り組んでいきたいと、あるいはまた渡川合戦についてもこのとき聞いておりますけれども、こういったことにも触れてくれておりました。 次のじゃあ質問のところに移りますけれども、志国高知幕末維新博が今年３月から県下で一斉に開催をされ、本市においても中央公民館で特別企画展が開催されて４カ月が経過をいたしております。集客状況や観光周遊バスの利用状況について、まずお尋ねをしておきたいと思います。
○副議長（平野正） 小松生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（小松富士夫） 私の方からは、しまんと特別企画展の入場者数についてお答えをいたします。 今年の３月４日からスタートしましたしまんと特別企画展ですが、６月19日現在までの入場者累計数は1,275名となっています。 以上です。
○副議長（平野正） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） 私の方からは、観光周遊バスの利用状況についてお答えいたします。 四万十トロリーバスにつきましては、市街地と佐田沈下橋などを結ぶ周遊バスとして土日、ゴールデンウイーク、夏休み期間等運行するものですが、実績としましては、３月は15日間の運行で17名、４月は10日間の運行で13名となっております。５月につきましては、13日運行で69名の利用がありました。これは、３、４、５の３日間で50名と全体の72.4％を占めております。これから夏休みなど本格シーズンを迎えますので、観光関連団体や宿泊施設等との連携を密に、周知・ＰＲを強化し、利用促進を図ります。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） ありがとうございました。今のは四万十トロリーバスの方ですね。四万十川バスルートとか、しまんと・あしずり号ルート、いわゆる広域の部分についてはどうでしょうか。
○副議長（平野正） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） 川バスにつきましては、平成28年が789名、それからしまんと・あしずり号に関しましては468名の実績になっております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） 分かりました。このコースの中に今の資源を磨き上げて、ここを見に行ったとかということがコースの中に入ってないのが寂しいなというんか、残念だなと。墓には行ってるんですかね、幸徳秋水とか。いわゆる万次郎の記念館は清水の方で、これは幕末維新に関係あると言えばありますが、四万十トロリーバスの方でそのコースはなかったようにも、郷土資料館が入ってるのかな。
○副議長（平野正） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） 四万十トロリーバスにおきましては、市街地と佐田沈下橋、市街地でも歴史博に合わせておりますので、やはり郷土資料館等、今でしたら公民館を通って市街地へ行くルート、それからトンボ公園の方にも回るようになっております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） 分かりました。先程生涯
学習課長の方からの４カ月の入館者数1,275名というふうにあったかと思うんですけども、これ２年間で１万人が目標だったと思うんですが、この辺の現在の取り組みというか、入館される方々の状況から今後どうされていくのかなというか、この辺はどうでしょう。
○副議長（平野正） 小松生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 まず、集客の増に向けた取り組みといたしましては、５月から観光協会と連携をしてレンタサイクルの利用者に特別企画展にも寄っていただくということで、無料で入場できる優待券を配布するという取り組みを実施しているところです。それからまた、市内の小学校の利用につきましても、毎月の校長会でＰＲをしたりしておるところです。 そして、生涯学習課では、各学校へ出向いて授業を行う出前授業を実施をしておりますが、２月から小中学校５校を訪問をしており、その授業の最後には必ず企画展のＰＲもしているところです。 そしてまた、先週ですが、公民館を利用した出前授業ということで、川登・利岡・中筋小学校の３、４年生の20人、それから大用・蕨岡小学校の３、４年生の15人が公民館を訪れ、授業として学んでいるところでございます。 それから、第１期の通史展示につきましては、今月28日で終わるということもありますので、現在、７月８日からの第２期の一条氏のまちづくりの前半の展示に向けて準備をしているところです。その第２期に向けまして、またこれから様々なＰＲをして集客の増に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（平野正） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） 申し訳ございません。先程川バスの利用状況を「226」と申しましたが、これゴールデンウイーク期間中だけでございまして、１年間で言いますと「789名」の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） 了解しました。１万人の目標に対していろいろ手を打ってるということで、特に小学生であるとか、学校の生徒さんも見に来たりとか、出前授業ちゅうんですかね、これをやってるということで、感想だけちょっとどんな、見に来てくれた子供さんの感想というか、来館者の感想が分かればお願いしたいと思います。
○副議長（平野正） 小松生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 通常、通史展示はただ見るだけということになっておりますが、小学生達の出前授業におきましては、実際展示をしている土器や矢じりなども触っていただくということで体験をしております。それで、土器につけられた模様とか、本当に切れそうな矢じりとかを見て驚いていたということを聞いております。 以上です。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） よく分かりました。 ただ、入館者が少ないという観点から、やっぱりもうちょっとＰＲといいますか、アピールといいますか、これが弱いんじゃないかなとか、ひょっとしたら駅前でチラシを配ってくるとかというような話も聞いたりもしまして、気になっておった訳でありますけども、とにかく中身の今の28日ではあるんですかね、四万十市にこんな古墳時代というか、こんな古い歴史があって、こんなものが出土されてるのか。いわゆる教育現場で一校一役の取り組みがなされ、郷土の誇りに思うといいますか、こういう自分達の誇れるもの、これを調べたりして身につけていこうと、こういう教育も非常にこれからされると、このように聞いておる訳でありますけども、こういった点でフルに活用されたらいいのではないかなと、このように思っております。 では次に、２番目の幕末維新博に向けた人物の磨き上げ、この効果、あるいはこれからどんなふうに取り組まれようとしているのか、これについて簡潔にお答えください。
○副議長（平野正） 小松生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 しまんと特別企画展での展示につきましては、幕末から維新・近代にかけて地域を支えた14名の方に光を当てた展示を行っています。14名の人物展示はそのままに、その人々に関わる歴史資料を入れ替える展示内容でいきたいというふうに考えているところです。 また、維新博とは別に、現在、郷土資料館の改修をしておりますので、その改修に合わせまして、これまで資料館で収蔵しながら展示をされていなかった資料の再評価や人物、本市の歴史や文化、自然等多様な資料の磨き上げに着手をしているところですが、資料の再評価や整理には専門的な裏付けも必要であり、専門機関とも連携をし、資料に基づく歴史的根拠を確認しながら本市の重要な歴史上の人物にも光が当てられるように取り組んで、情報発信に繋げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） よく分かりました。今までの取り組みの中で、何度も言いますが、私も何度か取り上げてきました、いろいろなことも提案をしてまいりました。取り上げた人物も佐竹音次郎とか樋口真吉、こういった人物もでありますけれども、渡川合戦であるとか、あるいはまたこういった関係のある人、特に樋口真吉の像をつくって、これは次の西南大規模公園の中に当たるんですけども、そういったところへ展示したらどうかとか、いろいろな声も聞きます。こういった辺りをこの期間に合わせて積極的に打ち出すと、こういったことができたらいいなと。確か中央公民館の前に写真でもいいから、大きな例えば樋口真吉の写真でも置くとか、こんなことどうだということも言ったかと思うんですが、ちょうどこの前、東京に行ったときに、国技館の後ろにある江戸博物館ですかね、そこで坂本龍馬展をやってました。見てきたんですけども、坂本龍馬の等身大じゃなくて、もう３倍４倍程の大きな像を中につくっておったり、すごいインパクトのある展示もありました。やはり行ってみてすごかったといったように言ってもらえるような、そういった点も非常に大事じゃないかなと、このように思いますし、また市の方も予算が大変なところは分かりますが、民間でもいろいろ取り組みを進めてくれておる訳ですので、こういった点も併せて、今後市も官民一体になって観光資源をしっかり磨き上げ、観光客を呼べるようにしていけたらいいなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、次ですけれども、食についてもさっきちょっと触れましたが、四万十市へ来て四万十川の沈下橋であるとか、あるいは屋形船であるとか、いろいろ見たいといったような声であるとかに合わせて、四万十川に行って、食、こういった魅力も味わいたいと、当然こうなってくる訳であります。この件について次行きたいと思いますが、観光客にとって四万十川の景観と共にノリやアユ、ウナギ、エビ等の四万十川の幸も大きな楽しみでございます。 しかし、これらの食材も近年では生産量の著しい減少が続いております。
高知大学と連携し、アオサやアオノリの保護・育成にも取り組んでおりますけれども、先日の新聞報道では、スジアオノリの自然栽培事業が無収穫、これがそのときの記事でありますけども、こういうふうな報道がされました。アオサノリ、スジアオノリ、こういった回復への取り組み結果、今後の計画についてもここでお尋ねをしておきたいと思います。
○副議長（平野正）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 スジアオノリでございますけれども、四万十川の下流漁協に本年入荷された数量は、天然物で0.20ｔ（トン）というふうに伺っております。アオノリにつきましては自然に左右されることが多くございますので、今後の対策としましては、天然物につきましては漁協と連携しまして河床の整備を行うなど、そういった取り組みも必要ではないかというふうに思っております。 ご質問の自然栽培の取り組みですけれども、一定の生育は確認できましたが、食害、また藻の一種でありますシオミドロ、こういったものによる生育阻害も起こったこともございますので、こういったことの課題が見えてきたということがありますので、この課題の検証を踏まえて、収穫量の確保をできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、アオサノリについてでございますけれども、今年の収穫量は7.1ｔでございました。過去10年の平均で言いますと14ｔでございますので、まだそれには届いてないんですけれども、原因としましては漁場の淡水化ということを上げられると思いますので、淡水化の影響を受けにくい網の設置方法、こういったものについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） これも前回に続く質問だったかと思うんですけども、いずれにしてもスジアオノリの方は気温の関係、それからアオサノリの方については淡水化といいますか、塩分濃度、こういったものが原因であると、こういうことでございますけども、新聞の中を見ますと、カモの食害であるとか、あるいはシオミドロの発生対策、こういったものも載ってるんですが、今後こういったあれに対する対策、こういったことはどんなふうに捉えてるんでしょう。
○副議長（平野正）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 カモの食害、またシオミドロに対する生育阻害の対策でございますけれども、昨年の実証実験の際にも取り組んでおりましたけれども、その後、また４月に入りまして漁協とも協議検討を進めておりますので、網の投入時期等も含めて対策を講じていきたいというふうに考えております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） 新聞の記事を見ますと、カモについてはテグスを張っておどすと、こういったことを書いてますよね。あるいは、シオミドロの場合はポンプで汲み上げて対策すると、こういった辺り考えてないか、どうですかね。
○副議長（平野正）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） テグスによるカモ対策、またシオミドロに対しては吸い上げていくと、そういったことはやっていこうというふうに考えております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） 分かりました。 じゃあ次、アユやヒラメの放流の支援事業がございます。新聞でもよく載ってくるかと思うんですけれども、こういった取り組み状況と、それからウナギの放流もあるというふうに聞いておりますけども、こういった放流の状況、いつ、どこで、どれだけアユやヒラメやウナギが放流されてるのか、あるいはまたその効果の方も分かればお願いしたいと思います。
○副議長（平野正）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） まず、アユでございますけれども、平成28年度は四万十川中央・西部の２漁協で前年並みの約1,850㎏（キログラム）の放流を行っております。 アユの放流効果といたしましては、年魚でありますアユの性質上、天然個体数の年変動が激しいため、放流することによりまして一定量の資源の確保が確実に得られることがあると思っております。また、後川など支流の天然遡上が認められない地点の漁業維持についても寄与しているものと考えております。 次に、ウナギでございますけれども、平成28年度は四万十川下流・中央・西部の３漁協で合計150㎏の成魚を放流しております。一例ではございますけれども、西土佐にあります鮎市場の入荷は900㎏と近年横ばいで推移していると伺っております。 そして、ヒラメでございますけれども、下田漁協では、ここ数年、毎年６㎝の稚魚を4,300匹放流しております。下田漁協への水揚げは少ない年で50㎏、多い年には400㎏と年により変動が激しくなっておりますが、高知県水産試験場の調べでは、高知県西部で漁獲されますヒラメの約６割から８割が放流魚とされておりますので、一定量の効果が上がっているものと考えております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） 分かりました。エビの減量といいますか、出荷する減についてもこの前、記事が載っとったんですが、これなんかどんなふうに対策を考えておられますか。
○副議長（平野正）
篠田農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 近年、収穫量は減少傾向にありますけれども、漁業権魚種ではないことから、規制が困難ではございます。 ただ、漁協自体が自主規制を行うなど、こちらはコロバシの数量の制限、また漁期の設定、そういったことでありますけれども、そういった自主規制を行うなど資源確保に取り組んでいただいているところでございます。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） よく分かりました、ありがとうございました。 それでは、次の３番に行きます。 先月の５月15日、土佐西南大規模公園建設促進同盟会の本年度の通常総会が開催され、初めて現地視察に行ってまいりました。現地を見て感じましたことは、黒潮町の公園敷地の使用・利活用の状況に明らかに本市とは大きな差がある、違いがあり過ぎることを実感させられました。 例えば、東公園、これは佐賀エリアでありますけれども、高台に多目的広場があり、しかもステージ付きでございました。これとは別に、スケートボード場もありました。次に、西公園、これは佐賀公園から入野にかけての沿岸部でありますが、国道56号線沿いには休憩所、遊歩道、展望台など２カ所も整備、またビオスおおがたからの平たんな砂州の地域には海浜文化ゾーンと名付け、キャンプ場や野球場、更にサイクリングロード、ふるさと総合センター等の大型会場や結婚式もできるところなどが整備をされ、更に西側のスポーツゾーンには、スケートボード場、テニスコート、ゲートボール、サッカー場等の各施設ができておった上に、体育館が完備され、それと多目的広場は今回人工芝を敷き詰めたサッカー場に生まれ変わっておりました。しかも、県単費で５億円かけての人工芝２面の整備ということで、これにより宿泊者数が一挙に１万人を超える経済効果があると、10年で整備・運営コストを上回る試算と、このようなことでございます。黒潮町の取り組みに唖然といたしました。四万十市の公園エリアも黒潮町のように経済効果をもたらす活用が図られなかったのか、なぜ推進できなかったのかをお尋ねをしたいと思います。
○副議長（平野正）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） ご答弁申し上げます。 現在、当公園は435ha（ヘクタール）ございます。中村地区・大方地区・佐賀地区、この３つから構成されておりますが、平成の合併で中村地区、これは四万十市になっております。それから佐賀・大方については黒潮町となっております。議員ご指摘のとおり、黒潮町の大方地区、これはサッカー場、テニスコート、スポーツ施設を中心とした文化交流を主な役割としております。公園内の施設を利用したスポーツ学習に力を入れている状況でございまして、先程言いましたように、近年での利用、これ平成23年から27年の比較ですが、12倍に増加をしております。 この公園事業の予算についてでございますけども、実は県の公園担当にお聞きしましても、近年、公園事業の予算確保が非常に難しいという状況でございまして、現在整備されております大方地区の多目的な、先程申しましたグラウンドの人工芝化、これについてはスポーツツーリズムということを前面にアピールし、高知県の観光振興部、こちらの方で予算に向けて後押しをいただいたということでございます。したがって、そこのところから県単費の予算化が図られたということになっております。したがいまして、西南大規模公園の整備の整備費の中では黒潮町の事業量が非常に多く見えるところでございます。 今後の四万十市の取り組みでございますけれども、予算の確保、これがやはり大事でございますけども、中村地区については、今後、観光部局との調整、それから下田・双海地区、こういうところとの公園周辺、こういう方々のご意見を参考にしながら、現在はとまろっとやいやしの里、こういうところで観光・健康増進施設を全面的にアピールをしながら、県の予算確保に繋がるよう働きかけていきたいと思います。つまり、公園事業としてはなかなか今取りにくいということでございますので、観光に視点を入れたところから県の単独事業を呼び込む、こういう形で事業を進める必要があるんではないかというふうに考えております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） 県の計画といっても、この公園は地元の市町村の声を無視して計画・立案をすることはできないというふうに思う訳でありますので、端的に言えば黒潮町の方が観光や防災と結びつけて予算をより上手に取ってきて整備を進めた、こういうふうに思う訳であります。事務局が今年から２年間、四万十市にある訳でありますので、この機会に計画等の見直しといいますか、こういったことも含めて推進を是非やっていくべきであると、このように思います。 それで、次のところでありますが、下田エリアであるいやしの里、いやしの湯とか四万十の宿ですね、とまろっと、わんぱく広場等は早くから整備され、利用率が高く、いやしの里の宿泊数は前回の課長答弁で１万8,000人、これ１日当たり49.3人になるかと思うんですが、いやしの湯が10万人を超えている、とまろっとは１万6,000人、１日当たり43.6人、こういうような利用客がある、経済効果の大きい分野であります。まず、こういう大規模公園下田エリアの充実・拡充といいますか、拡大といいますか、こういったことを図るべきであると、このように考えますが、こういった辺りはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（平野正）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 中村地区につきましては、とまろっと、いやしの里などの宿泊施設、これが強みでございます。とまろっとの予約の状況でございますけども、２カ月前に受け付けを開始いたします。ゴールデンウイークや夏休みの期間中につきましては、この中のキャビンサイト、これはもう即日完売というふうに聞いております。現在、公園管理公社の方が県の方で施設運営をしておりますので、現在、毎日電話がかかってお断りをしておるというようなことも聞いておりますので、どれだけの件数を断っておるか、これも調査をしてくれということもお願いをしております。 したがいまして、議員が申されましたこの施設、これが経済効果が非常に見込めるということでございますので、宿泊施設の拡充など、今後強力な要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） 何度やりましても時間が足りなくなってきて、尻切れとんぼになると、一番最後のところを今日はしっかりやりたかったんですが、もうこの時間の中で災害対策上の高台土地利用計画、これを先にお聞きをしたいと思います。一番津波の心配のある水戸地区の人達が被災を受けたときに、仮設住宅等のそういった辺りに西南大規模公園が利用できるようにしたらどうかと、こう思いますので、これをお願いをいたします。
○副議長（平野正） 桑原
地震防災課長。
◎
地震防災課長（桑原晶彦） お答えいたします。 本市では、平成28年度に南海トラフ地震応急期機能配置計画を策定しております。この計画は、応急救助機関の活動拠点でありますとか、先程申されました応急仮設住宅など、南海トラフ地震発生後に必要と考える様々な機能を定量的に把握しまして、その中で市の有する公共施設などについて、これらの機能の確保が可能な面積がどのぐらいあるかということを整理しまして、どこの施設にどのような機能を配置するかといったことをあらかじめ定めることとしております。 議員のお話のありました下田の大規模公園につきましては、高台に位置しておりまして、津波の影響を受けない立地の条件ということになっております。そこで、この計画の中では応急仮設住宅を建設する用地などとして利用を検討しておりますけれども、大きな被害が想定されております近隣の市町村、こういったとこでは単独で必要な機能を確保することが困難な場合がございます。このため、平成30年度から県と幡多の６市町村が連携しまして、それぞれの市町村が作成しました機能配置計画に基づきまして、不足する機能でありますとか、広域で配置できる機能の調整を検討することとしております。今後、この検討におきまして災害時に有効利用できるよう、しっかりと協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆11番（安岡明） ありがとうございました。何回も準備していただきながら、質問できなかった
企画広報課、申し訳ないです。次は必ず、一番先にやりますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○副議長（平野正） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（平野正） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、質疑の通告は、明日21日水曜日午前10時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 どうもご苦労さまでした。 午後３時10分 延会...