平成２９年 ６月定例会 平成29年６月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第49号 平成29年６月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成29年６月５日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成29年６月12日2. 場 所 四万十
市議会議事堂平成29年６月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成29年６月12日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第16号議案 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）） 第２号議案 平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）について 第３号議案 平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について 第４号議案 平成29年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について 第５号議案 平成29年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）について 第６号議案 平成29年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）について 第７号議案 四万十市税条例の一部を改正する条例 第８号議案 四万十
市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第９号議案 四万十市道路線の廃止について 第10号議案 四万十市道路線の認定について 第11号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（岡林武範） 第12号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（岡村利七） 第13号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（仙石邦彦） 第14号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（中脇裕美） 第15号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（中平晋祐） 第16号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（仙石由紀子） 諮問第１号から諮問第２号 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （助村通俊） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （芝 雅人） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成29年３月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程追加
議員提出議案第１号から第３号
議員提出議案第１号 四万十市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
議員提出議案第２号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例
議員提出議案第３号 四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 松 浦 伸 ２番 酒 井 石 ３番 大 西 友 亮 ４番 西 尾 祐 佐 ５番 垣 内 孝 文 ６番 谷 田 道 子 ７番 山 崎 司 ８番 上 岡 正 ９番 今 城 照 喜 10番 平 野 正 11番 安 岡 明 12番 川 村 一 朗 13番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 金 納 聡 志 総務課長 遠 近 良 晃
地震防災課長 桑 原 晶 彦
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民課長 川 崎 一 広 税務課長 大 崎 健 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 成 子 博 文
人権啓発課長 清 水 奈緒美
観光商工課長 山 本 牧
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也
福祉事務所長 小 松 一 幸 会計課長 高 橋 由 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫 総合支所長兼
支所地域企画課 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 川 井 委 水 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 小 谷 哲 司職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 桑 原 由 香 臨時職員 濱 口 麻 美 午前10時０分 開会
○議長（矢野川信一） これより平成29年６月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（矢野川信一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
今城照喜議員、
垣内孝文議員を指名いたします。
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○議長（矢野川信一） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
勝瀬泰彦議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（勝瀬泰彦） おはようございます。 それでは、
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期、日程については、６月８日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が12名であり、一般質問期間を３日間とし、本日から６月29日までの18日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 ５月26日に、質疑の通告制についてと
予算決算委員会について協議を行いました。 質疑の通告制については、３月定例会の全員協議会で、質疑の通告はなしで、会議規則の改正等については議運に一任するということでありましたので、協議を行ったものであります。協議の結果、質疑の通告はなしにするということで、６月定例会で会議規則を改正し、９月定例会から適用することとしました。また、委員長報告に対する質疑につきましても、同じく通告なしということで決定をいたしました。
予算決算委員会については、立ち上げに精力的に取り組んでいくということを確認しました。常任委員会にするのか特別委員会にするのか、予算・決算を一体とするのか個別にするのか、委員の構成についてはどうするのか等、検討事項が多くありますので、勉強しなければならないということになり、まず
予算決算委員会を持っている近隣の市ヘ先進地視察に行くことを決定いたしました。 ６月８日の委員会では、四万十
市議会委員会条例の一部改正、四万十
市議会会議規則の一部改正、
傍聴人受付簿の廃止についてなどについて協議をいたしました。 四万十
市議会委員会条例の一部改正については、
西土佐総合支所の分掌業務と整合性がとれていない箇所等がありましたので所要の改正を行うもので、今期定例会に
議員提出議案として提出することとしております。 四万十
市議会会議規則の一部改正については、先程申し上げました質疑の通告制をなしにすることに伴い、会議規則の一部を改正するものです。今期定例会に議員提案することとしております。 次に、広報広聴委員会から、四万十
市議会傍聴規則と四万十
市議会委員会傍聴規程で定めております傍聴手続について、市民参画のハードルを下げるという意味で、全ての会議について傍聴人名簿を廃止してほしいので、議運で協議してほしいとの申し入れがあり、協議をいたしました。 多くの市民の方に傍聴には来てもらいたいという意見には賛同しましたが、記入する人もおれば記入しない人もいるので、廃止したらいいのではないかという意見や、記入したくない人に強制はしていないので、多くの規律や制約の中で運営をしている議会を傍聴することの手続としては現状でいいのではないかという意見もあり、賛否両論でありましたので、一度各会派で協議し、次の議運で決定することとしました。 また、行政視察の報告書について、明確な取り決めがなかったため協議をしました。委員長は、行政視察後、各委員に報告を求め、各委員から提出されたものをまとめて議長に提出するということと決しました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決定いたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（矢野川信一） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月29日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野川信一） ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ３月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付しております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（矢野川信一） 日程第３、「第１号議案」から「第16号議案」並びに「諮問第１号」から「諮問第２号」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、６月の
市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。 私は、このたび市民の皆様のご信任をいただき、引き続き市長として働かせていただく機会を与えていただきました。市民の皆様から寄せられた期待の大きさと職責の重さを改めて痛感しているところであり、気持ちを引き締め、全身全霊を傾けて市政運営に邁進する所存でございます。 今議会は、私にとりまして、多くの付託を受け、２期目をスタートさせる最初の定例議会となりますので、市政運営に当たりましての所信の一端を述べさせていただき、議員の皆様を始め関係各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私は、１期目の４年間に、市政運営の方向を示す総合計画の策定に取り組むと共に、この計画に基づく
産業振興計画を策定をし、農林水産業や商工業・観光業の振興策を位置付けることにより、地産外商の取り組みや雇用の確保に力を入れ、各産業の発展に努めてまいりました。 また、全国に先駆けて、急速に進む少子高齢化に的確に対応をし、人口減少に歯止めをかけると共に、地域経済の縮小を克服をし、四万十市の創生を図るため、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も策定をし、これら計画に基づき各施策を推進することで、１期目の後半からは、各分野において、徐々にではありますが成果が現れ始めてきていると実感しております。 ２期目となるこれからの４年間は、これまでの流れを継続をし、検証、見直しを繰り返しながら更に前に進め、実効性のある施策をスピード感をもって一つずつ形にしていく大変重要な時期だと考えております。そのため、１期目に策定した総合計画、
産業振興計画、総合戦略に位置付けた政策・施策を基本としつつ、次の７つの施策により重点を置き、市政運営に当たります。 １つ目は、道路整備の促進です。
四国横断自動車道の早期延伸につきましては、佐賀～大方間の事業化に続き、暮らしや地域経済に好循環をもたらし、
南海トラフ地震などの大規模災害時の命の道としても大きな期待が寄せられる、大方～四万十間の事業化に全力を挙げると共に、
合併支援道路である国道441号や国道439号の早期完成に向け、国や県との連携をより強化してまいります。 ２つ目は、市民の命を守る対策です。 想定される
南海トラフ地震の津波対策においては、沿岸部のハード整備に一定目途がついたため、自主防災組織や関係団体と連携して、日頃の意識啓発や逃げた後の命を繋ぐ対策など、ソフト対策に力を入れていきたいと考えております。 また、毎年のように襲来する台風や大雨に伴う災害に備え、横瀬川ダムの早期完成に向けた関係機関への働きかけを引き続き行うほか、具同や後川地区などの内水対策、山間部の孤立化対策としての
ヘリポート整備などにも積極的に取り組んでまいります。 ３つ目は、
産業振興計画の推進です。 農林水産業・商工業・観光業それぞれの分野において、計画に基づき施策を展開しつつ、検証・修正・追加を加えることによりバージョンアップを図り、産業の振興並びに雇用の拡大を更に図ってまいります。 また、本市の魅力を十分に発揮できるよう個々の素材を磨き上げ、ブランド化を推進すると共に、全国で地域間競争が激化している中で、各種媒体等を活用するなど、「川とともに生きるまち」のコンセプトのもと
シティプロモーションを展開をし、情報発信力を高め、外商に力を入れるなど積極的な攻めの姿勢で臨むことにより、広く四万十市を外に売り出してまいります。 ４つ目は、教育の充実・少子化対策と子育て支援です。 小中学校の学力については、
教育委員会並びに各学校の着実な取り組みにより、小学校の学力では全国上位を占めるようになってきたことや、中学校においても全国平均並みに改善されてきています。今後も、子供達が自分の夢や目標を実現するために確かな学力を身につけることができるようにするなど、教育委員会と連携を更に深め、オール四万十による教育の風土づくりを一層推進してまいります。 また、少子化対策と子育て支援は、四万十市の将来を考える上で非常に大きな課題であります。本年度より、妊娠期から就学前までにわたる切れ目のない支援体制を充実するため、母子保健型の
子育て世代包括支援センターを設置しました。 しかしながら、今後本市を背負っていく若い世代の方々に、安心して結婚・妊娠・出産・子育てを行ってもらう環境を整備するためには、このような取り組みに加え、更なる子ども・子育ての施策の充実を図り、きめ細かな子育て支援を行う体制を強化するため、国や県からの制度を主体的かつ効率的にマネジメントできる部署を設置すると共に、
庁内関係部署間の更なる連携が必要であります。 ５つ目は、健康づくりの推進です。 近年、生活習慣の変化や高齢化、また医療の進歩により、医療費・介護給付費などの社会保障費の負担増が大きな課題となっているところです。その対策としましては、特定健診や各種検診等による早期発見と早期治療に繋げていく様々な取り組みの推進と、
市民一人ひとりが認識をし、主体的に行う健康づくりが必要となります。 そのため、
市健康増進計画や
データヘルス計画に基づく
特定健康診査や各種検診等は、疾病の予防並びに早期発見による重症化の予防に繋がることから、市民が健診等を受けやすい体制づくりに努めます。特に、働き盛り世代である40、50代の特定健診受診率の向上を図るために、30代からの特定健診の無料化や、
特定保健指導並びに特定健診の結果説明会の実施など、特定健診・各種検診の受診率の向上に繋がるよう更に努めてまいります。 次に、医療体制の充実につきましては、まずは市民病院の医師確保が最重要課題であります。医師の確保により、常勤医が１人となっている
西土佐診療所とのローテーションを組むことや、夜間救急を復活することも可能になることから、国に対し地域において医師確保ができる
仕組みづくりを求めていくと共に、関係機関への要請や、考えられる複数のチャンネルを使っての募集を引き続き行ってまいります。 ６つ目は、高齢者の
生活利便性対策です。 高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、
地区健康福祉委員会の設置促進や、高齢者の在宅生活におけるニーズを把握し、
市独自サービスとして、買い物や調理など生活に必要な
支援サービスの創出を図ると共に、高齢者もサービスの提供が可能となるよう、必要な研修の実施や活動の場の確保等を行い、高齢者の社会参加の機会を提供してまいりました。 高齢者が
社会参加活動への関心を高め、活動を通じて生きがいを持つことは、介護予防はもとより、閉じこもり防止にも繋がることから、今後も
地区健康福祉委員会の未設置地区に対する設立の要請や、サービスを提供する事業主体並びに地域も含め、情報の共有、連携を図り、高齢者の社会参加の推進に努めてまいります。また、高齢者の力を生かした地域ぐるみによる支援体制も充足していきたいと考えております。 こうした福祉・介護面からの高齢者等への生活支援策と併せ、生活の足となる公共交通の利便性の確保も求められます。一方、公共交通の利便性を確保し、維持していくための財政負担の課題もあり、これまで中山間地域への
デマンド交通の導入など、財政負担の増加を極力抑えつつ利便性の確保を図ってきたところですが、
まちバスエリアの拡大など、多くの地域から一層の拡充を望む声が寄せられております。そのため、公共交通として担うべき役割と運行方式や運行経費を勘案しつつ、今後も交通事業者や関係機関との協議を重ね、より利便性の高い方策を検討してまいります。 ７つ目は、拠点機能の充実です。 高速道路の整備が一歩一歩確実に近づいてくる中、
四国西南地域の中心都市として相応しい機能と賑わいのあるまちづくりが求められていると共に、生活に必要な諸機能が近接した、効率的で持続可能な都市として、
コンパクトシティの形成に取り組む必要があります。 その取り組みの一つとして、旧
土豫銀行銀行跡地の有効な活用を官民で知恵を出し合い、人の流れを取り戻せるような、天神橋を中心とした商店街の再生を図りたいと考えております。また、これまでＪＡとの合築の可能性を検討してきた文化センターや、
中央公民館等の複合施設の建設についても、精力的に協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。 これら７つの施策を中心に、与えられた４年間に全力を注ぎ、市民の皆様や市議会の皆様のご理解、ご協力を賜りつつ、職員と一丸となり、夢とビジョンのあるまちづくりを更に前に進めてまいります。 続きまして、３月定例会以降における主要課題等への取り組みについてご報告いたします。 まずは、
四国横断自動車道についてです。 ３月31日、
国土交通省四国地方整備局より発表された平成29年度当初予算において、佐賀～大方間約14㎞（キロメートル）の事業化が正式に決定となりました。これにより、地域住民の悲願であります幡多地域への
高速道路延伸が、また一歩近づいたと実感しているところであります。 平成23年の東日本大震災、そして昨年４月の熊本地震においても、高速道路は救急救命・物資の輸送・応急復旧・復興等に大きな役割を果たしました。近い将来、確実に襲ってくる
南海トラフ地震に立ち向かっていくためには、幡多地域の命の道となる高速道路がどうしても必要であります。 また、四万十市総合計画や、
都市計画マスタープランに基づくまちづくりを着実に進めていくためにも、そして高速道路の延伸により徐々に表れているストック効果を地域の隅々まで波及させるためにも、四国８の
字ネットワークをしっかりと繋げる必要があります。 今後は、佐賀～大方間の整備促進を強力に推進すると共に、大方～四万十間の事業化を目指し、更に要望活動などにも全力で取り組んでまいります。 次に、国道441号です。 ３月議会でもご説明しましたように、
口屋内バイパスの西土佐側で、
トンネル明かり部分の工事が着手となる見込みですが、中村側につきましても概ね地権者の同意を得られたことから、
トンネル工事着工に向けた詳細設計や各種調査など、具体的な取り組みが始まっております。 国道441号は、四万十市の南北連携と観光振興の基軸となる重要な道路であり、市といたしましても、今まで以上に県と連携をし、早期整備に向けて取り組みを進めてまいります。 次に、横瀬川
ダム建設事業・内水対策・
河川堤防事業についてであります。 昨年９月に来襲した台風16号では、中筋川の水位が、
磯ノ川水位観測所において、洪水を安全に流下させる水位である計画高水位を約４時間にわたり越え、堤防の越流または決壊の恐れがある事態となりました。上流にある中筋川ダムがなければ、堤防を越えた濁水が周辺地域の家屋を飲み込み、水没していたとの国土交通省の検証結果となっており、横瀬川ダムが完成していれば、更に水位を低く抑えられ、堤防の決壊に臆することなく洪水を安全に流下させることができたものとの検証結果となっております。このことから、中筋川沿川の地域の安心・安全を確保するためには、横瀬川ダムが必要不可欠な施設であることを再認識したところであります。 その横瀬川ダムの建設は、去る５月10日にダム本体の
コンクリート打設が始まり、活気ある重機音が周辺にこだまする中で、念願でありましたダムの姿が、徐々にではありますが見え始めているところです。本市としましても、正念場となります平成30年度の予算確保は勿論のこと、平成31年度の完成が確実に図られるよう、国土交通省を始めとする関係機関に引き続き強く要望してまいります。 次に、具同・楠島地区で進める内水対策についてです。 昨年８月に国土交通省・高知県・四万十市によりハード・ソフト一体となった相ノ
沢川総合内水対策計画を策定をし、大きく７つのハード対策について、概ね５カ年での事業効果の発現を目指し進めているところです。 その中で一番の柱となる楠島川放水路の整備について、先月、事業主体である高知県により、事業を始めるための地元説明会が開催をされ、地域の方々に整備方針を伝えたところであります。 本市といたしましても、国・県と共に本市が実施すべきハード整備について一層進めると共に、楠島川放水路等の河川改修に当たって、地元調整等に協力してまいります。 次に、河川堤防の整備です。 現在、国土交通省が初崎地区で進めている洪水・高潮・津波対策となる
河川堤防事業について、工事契約が３月に締結をされ、順次工事進捗が図られているところです。また、今年度についても、同地域の排水対策を行うため樋門工事の予算が確保されており、順調な進捗が図られるものと期待しております。 今後も初崎地区における治水対策の早期完了が図られるよう、引き続き
国土交通省等に予算確保のための要望活動を実施してまいります。 次に、
避難所運営マニュアルの作成についてです。 昨年度から３カ年かけて、
南海トラフ地震などの大規模災害の発生を想定した
避難所運営マニュアルの作成に取り組んでおりますが、策定の初年度となる平成28年度には、中村・下田・東中筋・蕨岡・西土佐地区にある９つの避難所で、開設や運営に係る行動手順を取りまとめました。 この内容につきましては、発災直後から段階ごとに必要な行動をマニュアル化したもので、建物の安全確認や要配慮者が避難してきた場合の対応方法、市災害対策本部との連絡方法などについて、自治会・自主防災組織等の方々との度重なる意見交換会を行い定めたところです。 本年度につきましては、これら９避難所で運営訓練を実施をし、マニュアルの検証を図ってまいります。また、新たに７地区19施設でのマニュアル策定に向け、重点的な取り組みを進めてまいりますので、引き続き地域の皆様のご協力をお願いをいたします。 次に、四万十市防災士会の設立についてです。 現在、本市には約120名の防災士資格取得者がおり、それぞれの地域や職場で活動していただいております。しかしながら、防災士一人ひとりの活動には限界があり、防災士相互の顔の見える関係を構築をし、これまで以上に協力関係を強くすることで、より大きな活動も可能となってまいります。 また、地域の防災リーダーとして更なるスキルアップを図っていくためには、学習会や研修の場を設けることも重要と考え、この度市が中心となって防災士会の設立の呼びかけをさせていただきました。 ３月４日に開催した設立総会では、55名の方に参画いただき、会の規約や体制、事業計画等を定めると共に、日本防災士会高知の理事長に「防災士としての心構え・平常時、発災時に期待される活動」と題してご講演もいただきました。 また、５月14日には、防災教育・室内安全対策・風水害対策・地域別対策の４つの分科会を開催をし、それぞれの分野で活動目標や具体的な取り組みの方針などについて活発な議論も行われたところであります。 今後は、四万十市自主防災会連絡会議と両輪となり、本市の防災力向上のため、地域の先導役としてご尽力いただけるものと期待しておりますので、市といたしましてもできる限りの支援、協力を行ってまいります。 次に、農業振興についてです。 本年度から３カ年計画で、わさびの栽培実証実験を行うこととしております。本年度には、間崎地区の旧河川用地の活用により実験用プラントハウスを建設をし、簡易水道施設の井戸水を利用してわさびの栽培を開始することとしております。 この事業には、国庫補助事業である地域コンソーシアム支援事業の活用を見込んでおり、去る４月12日には関係団体による協議会の設立を行い、５月末には協議会から国に対して事業申請を行ってまいりました。 この実証実験が成功しますと、本市の新たな産業として極めて有望なものとなり、新規就農者の定着等に大いに効果があるものと期待をしております。 また、国への要望を積極的に行っておりました農業関係の県営事業の予算確保でございますが、現在進行中の入田・利岡・三里の圃場整備事業分といたしまして、事業費ベースで１億100万円余り、楠島、江ノ村の排水機場の設備更新などの分で１億200万円余りの割当内示を今年度分としていただいております。 また、近年深刻化している鳥獣被害対策につきましては、捕獲の推進と併せ、国交付金による獣害防止柵の設置を推進しております。 しかしながら、昨年度は約１億8,000万円の要望に対して交付金の配分が3,970万円と、十分な対策が図れない状況であったことから、国に対し再三の要望を重ねてまいりました。その結果、本年度は鳥獣被害防止対策交付金で7,810万円、昨年度より繰越の中山間地域所得向上支援事業で5,500万円の計１億3,310万円の配分を受けることができる見込みでございます。 今後も、鳥獣被害対策につきましては、国・県に対する要望を継続をし、被害防止対策を推進してまいります。 次は、旧土豫銀行跡地開発についてであります。 平成22年に、中心市街地の活性化に役立ててほしいと寄附を受けた、天神橋商店街のほぼ中央に位置する旧土豫銀行跡地の活用については、平成27年度から市と商工業及び商店街関係者の民間有志が共同で利活用方法について協議をする意見交換会や、庁内職員で組織した庁内検討委員会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。その結果、市と民間が共同で
商業コミュニティ施設として整備を行う官民連携事業とすることで一定整理ができたところです。 官民連携の手法としましては、施設全体の整備を民間が一体的に行い、市はその費用の一部を補助金として交付することを考えております。今年度については、施設の整備・運営を行う事業者を公募型プロポーザルにより選定した上で、選定された事業者が施設全体のコンセプトや店舗等の規模、配置の決定及び全体事業費を算出するための基本設計を実施する予定としており、その関連予算について、今議会に補正予算案として提案させていただいているところです。 旧土豫銀行跡地を、これまでこの地域になかったような魅力あるにぎわい拠点として整備をし、人を呼び込むことで生まれるにぎわいの創出や、来街者が増えることによる周辺地域への経済的波及効果等により、中心市街地の活性化を図っていきたいと考えております。 次に、食肉センターの整備についてであります。 食肉センターは、食肉流通の合理化を通じ、畜産農家のコスト低減と経営の安定化を図ると共に、食肉の安定供給等により食品加工業や関連産業を集積させ、県内に多くの雇用を生み出す重要な役割を担っております。県内には、本市の食肉センターと、高知市海老ノ丸に設置されている高知県広域食肉センターの２カ所がありますが、高知県広域食肉センターについては、昨年２月に広域食肉センター事務組合からの諮問を受け、今後の方針について、広域食肉センターあり方検討会において協議検討された結果、一部事務組合と食肉公社運営による事業運営は廃止するとの答申が提出されました。 これを受け、県が中心となり、市町村、ＪＡグループ、関係者等を委員とした高知県新食肉センター整備検討会を設置をし、新しい枠組みのもとで現在の場所に新施設を整備する方向で検討が進められております。本市といたしましても、この整備検討会の立ち上げに伴い、両施設が有効に機能し共存するための情報を的確に得るため、私が委員として参画させていただいております。 本市の食肉センターも、昭和42年、旧中村市当時に建設をし、約50年近く経過しておりますので老朽化が著しく、高度な衛生管理、いわゆるＨＡＣＣＰへの対応も難しい状況となっております。そのため、経営等の改善を図りながら、現在、関係事業所も含め約140名の雇用のある状況を守りつつ、今後の産業振興に資するため、衛生安全基準に基づくＨＡＣＣＰに対応した新施設への建替えを検討する時期に来ております。 建替えについては多額の経費を必要とすることから、国及び県の補助金が不可欠であり、強い農業づくり交付金など国の有効な制度について、県と勉強会を開催をし、協力をいただきながら調査を進めると共に、６月議会終了後には、農林水産省に直接出向いて要望等を行う予定としております。 次に、四万十市スケートボード場の整備についてであります。 平成27年６月に、約4,200人分の署名により、四万十市にスケートボード場建設の陳情書がスケートボード場を作ろう協議会から提出をされ、同年６月定例市議会で趣旨採択されているところであります。 本市においては、これまでスケートボードを楽しめる施設がなかったため、愛好家らは独自にスケートボードを滑走できる場所を探したり、滑走施設のある宿毛市や黒潮町などに足を運んでいる状況にありました。 一方、当該競技は2020年東京オリンピック・パラリンピックの正式種目にも採用されたこともあり、国内でもスケートボードに対する機運の盛り上がりを見せているところであります。 このような背景のもと、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、安並運動公園内に関係者待望のスケートボード場を整備することといたしました。施設整備に伴い、社会体育の普及や振興に繋がると共に、市民の健康、福祉の増進並びに青少年育成や地元住民等のコミュニケーションの場となることが大いに期待されるところであります。 なお、本議会に施設整備に関する関連議案を提案しておりますので、ご審議の程よろしくお願いをいたします。 次は、市民病院についてです。 ３月議会におきまして、平成28年度の収支見込みにつきまして約500万円の黒字の見込みとなり、一般会計からの基準外の繰出金を除いた実質で、平成15年度以来13年ぶりの黒字決算が視野に入ってきた状況とご説明いたしました。 今回、平成28年度決算では、約5,300万円の黒字を計上することとなりました。これは、決算見込み時と比較して、収益では２月、３月の入院患者の増による入院収益の増、費用では人件費や修繕費等に不用額が生じたものであります。 また、平成27年度決算の約5,600万円の赤字と比べると収支が大きく改善されましたが、この要因としては、地域包括ケア病床の拡大、給食業務の民間委託や職員の給与カットなど、収益の向上と費用の削減の両面から取り組みを進めると共に、医師を始め、看護師、医療技術員などの職員一人ひとりが経営の健全化のために質の高い医療提供や患者サービスの向上に向け、一層の努力をした結果であると考えております。 そして、平成29年３月には、新たに平成29年度から平成32年度までの４カ年を計画期間とした四万十市立市民病院経営健全化計画を策定しました。この計画は、これまでの計画における経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立った、更に実効性のある計画となっております。 今後は、この計画に基づき具体的な取り組みを進めていくと共に、その点検・評価・見直しなど適切な進行管理を行っていくことで、地域医療の中核をなす病院として市民に信頼される良質な医療を提供すると共に、医療環境等の変化に柔軟に対応して、持続可能な病院運営を職員一丸となって進めてまいります。 最後は、連携中枢都市圏構想についてです。 高知市を中心とし、県内全市町村を連携市町村とする連携中枢都市圏構想については、連携事業の熟度を高めると共に、実効性のある連携体制を構築していくため、当初のスケジュールから協議期間を延長をし、今年度中を目途に連携協約を締結できるよう協議を進めてまいります。 今年度に入り、平成30年度開始予定事業ごとに担当者協議をスタートさせると共に、高知市、高知県及び県内６ブロックの代表市町村で組織をする事業調整チームで、連携事業案の事業化の方針等を検討しています。今後はこれらの協議を重ねながら、有識者によるビジョン懇談会での意見等を踏まえ、連携中枢都市圏ビジョンを取りまとめていくことになります。 なお、高知市においては、圏域全体の経済を牽引をし、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするための連携中枢都市宣言を９月頃に行う予定としております。 続きまして、平成28年度の決算概要についてご報告をいたします。数字は万円の概数で申し上げます。 まず、一般会計は、歳入215億4,800万円、歳出211億4,566万円、収支は４億234万円の黒字ですが、29年度へ繰り越した事業の財源１億6,487万円を差し引くと実質収支は２億3,747万円の黒字となりました。これは全額財政調整基金に積み立てました。 次に、特別会計です。 奥屋内へき地出張診療所会計は458万円、下水道事業会計は９億2,200万円、住宅新築資金等貸付事業会計は55万円、鉄道経営助成基金会計は７億4,022万円、農業集落排水事業会計は5,947万円、幡多中央介護認定審査会会計は639万円で、いずれも歳入歳出同額であります。 国民健康保険会計事業勘定は、歳入49億4,584万円、歳出49億1,046万円、差し引き3,538万円の黒字です。これは全額財政調整基金に積み立てました。 国民健康保険会計診療施設勘定は、歳入２億5,910万円、歳出３億9,521万円、差し引き１億3,611万円の赤字です。この赤字は、専決処分で平成29年度予算からの繰上充用により措置しております。 後期高齢者医療会計は、歳入５億1,275万円、歳出５億82万円、差し引き1,193万円の黒字ですが、出納整理期間内の保険料収入によるもので、全額を29年度へ繰り越し、後期高齢者医療広域連合に納付をいたします。 と畜場会計は、歳入２億4,877万円、歳出２億2,167万円、差し引き2,710万円の黒字です。これは全額財政調整基金に積み立てました。 幡多公設地方卸売市場事業会計は、歳入２億817万円、歳出２億735万円、差し引き82万円の黒字でして、と畜場会計と同じく、全額を財政調整基金に積み立てました。 介護保険会計保険事業勘定は、歳入38億5,085万円、歳出37億6,072万円、差し引き9,013万円の黒字ですが、全額を29年度へ繰り越し、介護給付費負担金などの精算による返還金の財源となります。 簡易水道事業会計は、歳入７億848万円、歳出７億840万円、差し引き８万円の黒字ですが、全額29年度へ繰り越した事業の財源となります。 園芸作物価格安定事業会計は、歳入1,290万円、歳出897万円、差し引き393万円の黒字ですが、全額を29年度に繰り越し、園芸作物価格安定基金に積み立てるものでございます。 続いて、企業会計です。 まず、水道事業会計は、損益計算で収益４億9,304万円、費用３億8,363万円、差し引き１億941万円の黒字です。また、資本的収支は、収入１億3,081万円、支出３億3,567万円、差し引き２億486万円の不足で、これは当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補填をいたしました。 病院事業会計は、損益計算で収益17億8,206万円、費用17億2,879万円で、差し引き5,327万円の黒字です。この結果、累積で24億6,363万円の未処理欠損金となり、全額翌年度へ繰り越しました。また、資本的収支は、収入２億8,151万円、支出３億3,560万円、差し引き5,409万円の不足を生じましたが、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填しました。 以上が平成28年度の決算概要であります。 続きまして、今期定例会にお願いします議案は、専決処分の承認議案で「平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算」１件、予算議案では「平成29年度四万十市
一般会計補正予算」など５件、条例議案では「四万十市税条例の一部を改正する条例」など２件、その他の議案では「四万十市道路線の廃止について」など８件のほか、「
人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問案２件、報告事項が７件となっております。 なお、後日追加提案を６件、追加報告を１件させていただきますのでよろしくお願いいたします。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長よりご説明をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 続いて、中山副市長。
◎副市長（中山崇） おはようございます。 それでは、私の方から議案をこれから順次説明させていただきます。 まず、「第１号議案、平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）」でございます。 これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございまして、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。 特別会計補正予算書の１ページをお願いをいたします。第１条、歳入歳出予算の補正でございます。１億3,611万3,000円を追加し、歳入歳出の総額を４億480万3,000円とするものでございます。先程市長が決算概要についてご報告しましたように、平成28年度決算におきまして診療収入の減少などにより赤字決算となり、累積赤字を解消するに至りませんでしたので、平成29年度の予算をもって累積赤字額を補填したものでございます。 なお、当該補正予算は、平成29年５月31日付けで専決処分を行っております。 次に、「第２号議案、平成29年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）」でございます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、４億9,032万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を209億712万1,000円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、５ページをお願いをいたします。第２表地方債補正でございます。起債の目的欄に記載しております各事業費の見直しによりまして借入限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、15ページをお開きください。歳出を説明申し上げます。まず、１款議会費183万1,000円の補正は、議会専用のホームページを作成する経費などを計上しております。 ２款総務費でございますが、16目情報化推進費の辺地共聴施設整備については、老朽化したテレビ共同受信施設の更新費用の一部を３地区に対して補助するものでございます。 次の17目国土調査費の571万4,000円の補正でございますが、地籍調査事業への県の補助割当の増加に伴う見直しなどでございます。 16ページをお願いいたします。２項２目賦課徴収費の固定資産評価替準備の2,402万1,000円は、固定資産税の適正課税に資するため、航空写真を撮影・データ化する経費でございます。 次の３款民生費、１項１目社会福祉総務費の障害福祉計画等策定36万7,000円でございますが、第３期障害者計画及び第５期障害福祉計画を策定するため、アンケート調査を実施する経費などをお願いをしております。 次の５目老人福祉費250万円は、自由ヶ丘地区のコミュニティ活動に資するため、自由ヶ丘老人憩の家にエアコン、テレビ等を整備する費用を助成するものでございます。 次の２項９目保育所建設費の川崎保育所移転3,306万8,000円でございますが、移転予定地であります山村ヘルスセンターの解体費用及び実施設計、地質調査に係る費用をお願いをしております。 17ページをお願いをいたします。４款衛生費、１項８目環境衛生費の118万7,000円は、
西土佐総合支所旧庁舎で使用していましたＰＣＢを含むコンデンサーの処分費用をお願いをしております。 18ページをお願いいたします。６款農林水産業費、１項２目農業総務費の県営事業負担金2,254万8,000円は、入田・三里の農地整備、また楠島・江ノ村の排水機場の長寿命化について、県営事業の割当が増加したことによる補正でございます。 ３目農業振興費のわさび栽培実験167万8,000円は、間崎地区で整備を予定しておりますわさび栽培実験用プラントの実施設計に係る費用をお願いをしております。 次の７目農業基盤整備事業費の3,400万円の補正でございますが、県の補助割当の増加に伴うものでございまして、大用地区及び横瀬地区の用水路整備を実施するものでございます。 次の９目有機物供給施設運営費1,643万8,000円は、有機物供給施設の廃止に伴いまして、国県補助金の返還金を計上させていただいております。 19ページをお願いをいたします。７款商工費、１項２目商工業振興費の旧土豫銀行跡地開発276万6,000円は、旧土豫銀行跡地に商業機能と公共機能を併せ持つ施設を民間主導で整備する予定でございまして、その基本設計に係る費用の一部を補助するものでございます。また、中山間地域生活支援88万8,000円は、中山間地域への移動販売を行っている事業者の車両更新費用を補助するものでございます。 ３目観光費の四万十映画祭500万円でございますが、映画祭開催費用の一部を補助するものでございまして、幕末維新博に関連して実施するものでございます。 次のコミュニティ助成250万円でございますが、入田地区のヤナギ林整備を通じた観光客へのおもてなし活動など地域的な共同活動について、テント・机などの購入経費を助成するものでございます。 また、歴史観光資源等強化事業の一部である観光案内板整備等について、地方創生拠点整備交付金の活用を見込んでおりましたが、不採択となりましたので、今回財源の更正を行っております。なお、後程ご説明いたします８款土木費、10款教育費における歴史観光資源等強化事業の財源更正についても同様の理由によるものでございます。 一方、幡多広域観光協議会負担金につきましては、地方創生推進交付金対象事業として採択されたことによる財源更正でございます。 20ページをお開きください。８款土木費、１項１目土木総務費の相ノ沢川総合内水対策397万5,000円でございますが、相ノ
沢川総合内水対策計画に基づく、国・県と連携した楠島放水路の整備におきまして、市が設置するポンプの規模や構造形式の検討・選定を行うものでございます。 次の２項４目道路新設改良費の防災・安全社会資本整備交付金事業の8,812万1,000円でございますが、国庫補助割当の増加に伴うものでございます。また、社会資本整備総合交付金事業及び大規模修繕・更新事業の財源更正は、国庫補助率の減によるものでございます。 21ページをお願いいたします。４項４目公園費のスケートボード場整備3,061万5,000円の補正でございますが、安並運動公園内に地方創生拠点整備交付金を活用して整備するもので、実施設計費と整備工事費をお願いをしております。 22ページをお開きください。９款消防費、１項３目消防施設費では、富山分団及び黒尊川分団の小型動力ポンプ付積載車の購入に2,328万2,000円、また江川崎下方地区における防火水槽の設置に1,022万円、八束分団の山路班消防格納庫の改修に56万7,000円などを計上しているところでございます。 次の４目防災費では、地震津波対策として、平成28年度に
避難所運営マニュアルを作成した９カ所の避難所にマットや簡易ベッドなどの避難所用の資機材を購入する経費として805万円、また最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域を踏まえた、洪水・土砂災害と津波避難マップを一冊にまとめたハザードマップ作成に1,390万円、旧奥屋内小学校のグラウンドへの臨時
ヘリポート整備に2,310万円などを計上しております。また、都市防災推進の5,300万2,000円は、国庫補助割当の増加によるものでございまして、津波避難路整備などを実施いたします。また、防災行政無線整備775万7,000円は、地区の有線放送設備を活用し、情報伝達が可能な22地区に戸別受信機を活用し、防災行政無線が聞こえるよう整備をするものでございます。 23ページをお願いいたします。10款教育費の２項小学校費1,262万9,000円、また３項中学校費904万1,000円は、個人情報等の情報漏えい防止のため、個人情報を扱うネットワークと情報収集等に活用するネットワークを切り離す必要がございますので、そのためパソコンの購入や配線費用を計上しているところでございます。 24ページをお願いいたします。11款災害復旧費、２項１目公共土木施設過年発生補助災害復旧費2,913万円の補正は、昨年発生をいたしました災害復旧費に対する国の補助が過年災の割当となったものがありますので、所要の費用を計上するものでございます。 以上、歳出の説明を終わりますが、10ページからの歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認いただきたいと思います。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いをいたします。 「第３号議案、平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）」でございます。 １ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正ですが、883万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億1,363万8,000円とするものでございます。 次の地方債については、４ページをお願いします。第２表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 ９ページをお開きください。歳出をご説明申し上げます。１款総務費、１項１目一般管理費の95万1,000円でございますが、口屋内出張診療所の空調設備の修繕でございます。 ２款医業費、１項１目医療用機械器具費788万4,000円は、老朽化した生化学自動分析装置、生体情報モニターなどを更新するものでございます。 ８ページは歳入でございますが、３款県支出金以下、歳入については、歳出に見合う額を計上しているところでございます。 次に、11ページをお開きください。「第４号議案、平成29年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）」でございます。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、22万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を548万6,000円とするものでございます。 19ページをお願いをいたします。１款総務費、１項１目一般管理費の22万1,000円は、診療所の空調設備が故障したため、他施設で不要となった空調設備を移設するものでございます。 18ページの歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますのでご参照いただきたいと思います。 21ページをお願いいたします。「第５号議案、平成29年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、8,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を６億8,063万5,000円とするものでございます。 28ページをお開きください。歳入からご説明いたします。４款諸収入は土佐くろしお鉄道株式会社からの平成28年度の経営助成金8,000万円の返還金でございます。 また、29ページの歳出でございますが、１款諸支出金8,000万円の補正は、その返還金を鉄道経営助成基金に積み立てするものでございます。 31ページをお願いいたします。「第６号議案、平成29年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、8,544万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を８億4,494万4,000円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、34ページをお願いをいたします。第２表地方債でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 40ページをお願いいたします。２款建設事業費の西土佐地域水道施設更新計画策定852万6,000円でございますが、西土佐地域の人口減少を踏まえた効果的・効率的な水道施設の維持・更新計画を策定するものでございます。そのほかにつきましては国庫補助事業の割当の増加による補正が主なものでございます。 次に、38ページにつきましては歳入でございますが、３款国庫支出金以下、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますので、ご確認いただきたいと思います。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書の８ページをお願いをいたします。「第７号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例」についてでございます。 本年３月の地方税法等の改正に伴いまして、施行日を平成29年４月１日とする必要がある改正につきましては、先の臨時議会において専決処分の承認をいただいておりますが、今回の条例改正は施行日に余裕があったことから、専決処分の対象とならない規定につきまして改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、市民税におきましては、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うために、現行の控除対象配偶者を同一生計配偶者・控除対象配偶者・源泉控除対象配偶者の３つに区分することに伴い規定の整理をするものと、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例及び優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を３年間延長したこと、また特例配当等所得について、提出された申告書等を勘案して市長が課税方式を決定できることを明確化するための規定を整備したものでございます。また、軽自動車税におきましては、グリーン化特例の適用期限を２年間延長するなど所要の改正を行うものでございます。 次に、議案書10ページをお開きください。「第８号議案、四万十
市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。 東山小学校の学童保育施設につきましては、既存施設が狭く、今後も利用者の増加が予想されたことから、現在、同校の西側に新たに学童施設を建築しておりますが、この施設が本年８月に完成をし、９月より運営を開始する予定であるため、条例に規定される同施設の所在地番を変更するものでございます。 次に、「第９号議案、四万十市道路線の廃止について」と、「第10号議案、四万十市道路線の認定について」でございますが、関連する議案となりますので、一括してご説明をさせていただきます。 安並運動公園の西側に位置する住宅地を南北に通っております安並東団地２号線につきまして、北側へ延伸することについて地区より要望があり、この路線が周辺住民にとって公共性の高い道路であることから、起終点を変更することを含めて「第９号議案」によって一旦市道路線を廃止し、「第10号議案」によって市道として再認定するものでございます。 なお、この２つの議案につきましては、議案関係参考資料にそれぞれ位置図等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案書13ページをお開きください。「第11号議案」から「第16号議案」までの「
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして」は、一括してご説明させていただきます。 これは、現在の
固定資産評価審査委員会委員の任期が本年６月末日をもって満了することから、次期委員の選任に当たり、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。「第11号議案」の岡林武範さん、「第12号議案」の岡村利七さん、「第13号議案」の仙石邦彦さん、「第16号議案」の仙石由紀子さんは再任として、「第14号議案」の中脇裕美さん、「第15号議案」の中平晋佑さんは新任としてお願いするものでございます。これらの６名の方々は、
固定資産評価審査委員会委員として適任者であると考えており、選任について議会の同意を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料にそれぞれの方々の経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、19ページをお願いいたします。「諮問第１号」及び「諮問第２号」の「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、一括してご説明させていただきます。 本年９月末日をもって２名の人権擁護委員が任期満了となることから、「諮問第１号」の助村通俊さん、「諮問第２号」の芝 雅人さんにつきまして、いずれも新任でございますが、人権擁護委員として適任と考えますので、この２名の推薦に当たり意見を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料にそれぞれの経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（矢野川信一） 日程第４、平成29年３月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に対し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、宮本博行総務常任委員長。
◆総務常任委員長（宮本博行） おはようございます。総務常任委員長報告を行います。 平成29年３月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になった所管事項の調査のため、５月29日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、平成29年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、質疑、意見交換を行いました。 初めに、総務課長から、第２次四万十市行政改革の取り組みと選挙の実施について説明を受けました。平成27年５月に策定した第２次四万十市行政改革大綱、第２次四万十市行政改革大綱推進計画は、平成33年度までの７カ年の取り組みを計画したもので、その推進に当たっては、庁内組織である四万十市行政改革推進本部が中心となり、取り組み状況や事務事業の評価を行うと共に、市ホームページに公表し、市民の意見を募集するなど進捗管理をしているとのことであります。 委員からは、「項目数が多いため、公表などはホームページのみとのことであるが、地区懇談会などを利用してはどうか。」また、評価における第三者機関の活用についての提案などに対して、執行部より、「懇談会のときにできるやり方を研究したい。」「中間となる来年度に民間の委員会を開き、評価や今後について協議してもらいたい。」との答弁がありました。 次に、
地震防災課長からは、住宅耐震化助成事業、緊急輸送道路等沿道建築物耐震事業、洪水・土砂・津波ハザードマップ作成業務委託、八束地区防災拠点基地整備などについて説明を受けました。 住宅耐震化助成事業は、耐震診断の無料化、昨年度からの耐震設計費用の実質無料化に加え、平成27年度からは、３カ年の戸別訪問の実施により着実に成果が上がっているとのことであります。また、八束地区防災拠点基地整備について、本年度は防災広場を整備し、防災活動拠点施設を保育所との合築により整備する予定で、今期定例会に関連議案を追加提案したいとのことであります。 委員より、「防災拠点の補助をもらった用地に合築で保育所を建てることについて、どのように考えるか。」の質疑に対して、執行部からは、「構わないだろうというふうなことを県に確認し、判断したと聞いているが、県ともう少し詳しい内容を詰めて、また報告する。」との答弁がありました。 続いて、企画広報課から、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進、移住対策、ふるさと応援寄附金事業、
産業振興計画推進事業、
シティプロモーション推進事業などについて説明を受けました。 ふるさと応援寄附金事業は、現在、観光協会に業務の一部を委託し、連携を図りながら推進しており、またふるさとチョイスもプランをグレードアップすることで、今年度は２億円を目標に取り組んでいるとのことであります。
シティプロモーション推進事業は、四万十の日プレスリリースを皮切りに、本格的な
シティプロモーションを展開しており、11月10、11日には、日本パッケージデザイン協会全国大会を本市において開催する予定とのことであります。 続いて、財政課長から、地方公会計整備事業について説明を受けました。 現在、一般会計等の予算・決算は単式簿記による現金主義会計を採用しているものの、資産・負債などのストック情報や減価償却など見えにくいコスト情報があることから、複式簿記による発生主義会計を用いた財務諸表を作成するもので、平成27年度から取り組んでおり、本年度は平成28年度決算に係る財務諸表を作成するとのことであります。 続いて、
西土佐総合支所長から、四万十市生活交通バス事業、地域おこし協力隊について説明を受けました。 西土佐地域における公共交通事業、四万十市生活交通バス事業は、自家用有償旅客運送１路線と
デマンド交通３エリアを運行しているとのことであります。 次に、訴訟事件の進行状況について、総務課長から報告を受けました。 第二審、高松高等裁判所の判決を不服として上告状兼上告受理申立書が提出された、第二次納税義務の納付告知処分取消請求事件については、３月１日に相手方より上告受理申立取下書が高松高等裁判所に提出され、その後、最高裁判所より４月７日付けで第二次納税義務の納付告知処分取消請求控訴事件に係る事件記録の送付を高松高等裁判所から受けたとの通知書が送付されたものの、今のところ裁判所からは連絡がないとのことであります。 また、市職員が大宮小学校の休校に伴い、不用品一切を適正に処分せず、違法処分したということで損害賠償請求の訴えがあった損害賠償請求事件は、３月６日の第５回口頭弁論において裁判官から和解案が勧告されたこと、また当市の反論する不用品一切ではないということについては、立証が困難であると判断されることから、次回６月２日の第７回口頭弁論には和解案を受け入れる方向で臨むことにしているとのことであります。 続いて、市長選挙及び市議会議員補欠選挙における点字用投票用紙の所在不明について、総務課長から報告を受けました。 投票日の前日、投票管理者説明会後に、一部の投票管理者から点字投票用紙が入っていないとの指摘により、点字投票用紙48枚の所在が不明となっていることが判明したとのことであります。再印刷することで、投票に影響はなく、また開票の結果、所在不明の投票用紙を使っての投票もなかったとのことでありますが、今後、複数人での管理や管理日誌の記帳などにより再発防止に努めるとのことであります。 続いて、
南海トラフ地震応急期機能配置計画について、
地震防災課長から報告を受けました。 南海卜ラフ地震発生後に必要と考えられる機能について配置計画を行うもので、市では公共施設を対象に、発災時に確保可能な数量と必要となる数量を整理し、施設や機能の特性を考慮し、利用調整を行ったとのことであります。また、これによる過不足部分については、県と幡多６市町村で広域調整を行った上で計画を完成させるとのことであります。 続いて、
避難所運営マニュアルについて、
地震防災課長から報告を受けました。 昨年度から３カ年の予定で、避難所の運営方法や役割分担などを事前に定めたマニュアルの策定に取り組み、初年度においては蕨岡地区など５地区９避難所で完成したとのことであります。 策定に当たっては、自主防災組織の代表者の方などと意見交換を行い、素案を作成した上で、ワークショップなどを通じてそれぞれの地域の実情に沿ったマニュアルとしており、特徴として、カード形式で役割分担を決め、チェックシートや写真等により、判断を迷うことなく作業内容が分かりやすいものとなっているとのことであります。 これらの地区では避難所運営訓練を実際に行い、確認作業を行い、今年度は更に17力所で運営マニュアルを作成する予定とのことであります。 次に、管内視察については、７月11日に避難所、片魚の工事現場、貯水槽、避難タワーなどを視察先として調整することに、また行政視察については、８月７日から11日の中で調整することとし、視察先については開会中の委員会において検討していくこととしました。 続いて、四万十市議会における災害発生時の対応要領の作成について協議を行いました。 これは、災害発生時の議員の対応等を定めるもので、平成27年１月に総務常任委員会の行政視察で広島市を訪れた際に資料としていただいたことを契機とし、本市においても作成を検討するに至ったものであります。 協議の結果、必要性は認めるものの、どのように作成していくかについては全員協議会に諮るということに決しました。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（矢野川信一） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、山崎 司産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（山崎司） 産業建設常任委員長報告を行います。 平成29年３月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、５月24日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告をいたします。 まず、平成29年度主要事業概要について関係各課長より説明を受け、調査を行いました。 初めに、
環境生活課長から、四万十川清流保全対策事業、第26回全国川サミットｉｎ四万十、消費生活相談事業について説明を受けました。 四万十川景観計画の見直しについては、昨年度の繰越事業として今年度予定しており、完成見込みは10月末の予定とのことでございました。 また、第26回全国川サミットが11月24日と25日に四万十市で開催される予定であるとのことでございました。 次に、
観光商工課長から、旧土豫銀行跡地にぎわい拠点づくり事業、観光客受入体制整備事業、歴史観光資源等強化事業、四万十・カヌーとキャンプの里「かわらっこ」バンガロー整備事業について説明を受けました。 四万十・カヌーとキャンプの里「かわらっこ」バンガロー整備事業は、昨年度からの繰越で、29年度は４棟のキャビンサイトを整備する予定であり、基本設計は入札も終わっているとのことでございました。 次に、
農林水産課長から、県営農地整備事業、農業基盤整備促進事業、ぶしゅかん普及推進事業、農産物ブランド化事業、産学官連携スジアオノリ自然栽培推進事業ほか７件について説明を受けました。 委員からは、「スジアオノリがカモ等の被害を受けたことに対しての対策は検討しているか。」との質疑があり、執行部からは、「漁協のスジアオノリの栽培チームと協議して、早目の対応をとるようにしている。」との答弁がございました。 次に、
まちづくり課長から、地籍調査事業、まちなか再生検討会の運営、社会資本整備総合交付金事業、辺地対策事業、地方道路等整備事業、相ノ沢川総合内水対策事業について説明を受けました。 委員からは、まちなか再生検討会の構成メンバーや時期についての質疑があり、執行部からは、「
都市計画マスタープラン策定委員や、まちづくりに関する専門家、観光・商工関係の方の中から選定し、６月末か７月当初を目途に立ち上げたい。」との答弁がございました。 次に、
上下水道課長から、四万十市水道事業、八束地区防災拠点施設整備事業、西部統合簡易水道施設整備事業、佐田簡易水道施設整備事業ほか５件について説明を受けました。 基幹管路を含めた老朽管を耐震管に更新する工事を市内４カ所で予定しており、また大規模災害時に被害が懸念される他の基幹管路の耐震化工事に先立ち、小姓町地区で家屋事前調査業務を予定しているとのことでございました。 次に、
西土佐総合支所長から、四万十市ふれあいの館「星羅四万十」改築工事について説明を受けました。 平成６年開業の「星羅四万十」は老朽化が進んでおり、利用者のニーズに対応できるよう、客室やレストランを機能的に改修するとのことでありましたが、委員からは、「高級志向の方向けの貴賓室が本当に必要か。」との意見があり、執行部からは、「実際に運営してきた従業員が積み上げてきたものもあり、また市として取り組んでいきたい方向性もあるので、全体的な改修の中で今後検討していく。」との答弁がございました。 次に、西土佐支所産業建設課長から、地域商社西土佐ふるさと市を核とした地域創造事業、栗産地化推進事業、複合経営拠点支援事業、文化的景観保護推進事業ほか７件について説明を受けました。 昨年開業した道の駅「よって西土佐」は、入込客数や売上額が目標をはるかに上回ったとのことでございました。 次に、わさび栽培実証実験事業の実験方法や内容・経費について、
農林水産課長から報告を受けました。 委員からは、「経費がかかり過ぎるのではないか。理由を説明してほしい。」などの活発な質疑が行われ、執行部からは、「高知県の風力に耐え得る仕様で設計しており、プラン卜設置については土木工事の設計書で予算を組んでいるので、その分金額が高くなっているところもある。委員会での意見は市長に伝える。」との答弁がございました。 次に、四万十市
都市計画マスタープラン策定について、
まちづくり課長から報告を受けました。 策定の趣旨や経緯、都市づくりの現状や課題、エリア別の構想などについて説明を受けました。また、その他の案件といたしまして、管内視察の実施時期と場所について協議した結果、７月18日に実施することとし、視察場所につきましては現在調整中でございます。行政視察につきましては、10月頃に実施することといたしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（矢野川信一） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、安岡 明教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（安岡明） 教育民生常任委員長報告を行います。 平成29年３月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になった所管事項調査のため、６月２日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、平成29年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、質疑、意見交換を行いました。 初めに、
環境生活課長から、ごみ減量化対策事業、環境基本計画策定について説明を受けました。 ごみ減量化対策事業は、昨年度改定した計画期間を平成38年度までの10年間とする一般廃棄物処理基本計画に基づき、引き続きごみの減量化・資源化に取り組んでいくとのことであります。 次に、
保健介護課長から、生活支援体制整備事業、四万十市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画策定、
子育て世代包括支援センターの設置について説明を受けました。
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から乳幼児期における相談支援拠点として、母子保健コーディネーターや助産師などが妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、地域の保健・医療・福祉に関する機関との連絡調整を行うことにより、就学前までにわたる切れ目のない支援体制を構築するため、今年度から設置するとのことであります。 続いて、
人権啓発課長から、四万十市男女共同参画計画改定業務について説明を受けました。 平成20年３月に策定した計画が、本年度までの計画となっていることから、最近の社会の動向や本市の状況に即して計画を改定するとのことであります。 続いて、
上下水道課長から、浄化槽設置整備事業について説明を受けました。 生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境への改善を図るため、循環型社会形成推進地域計画に基づき、合併浄化槽設置に要する経費の一部を補助するもので、住居を対象に１カ所当たり30万円、100基分を予定しているとのことであります。 続いて、
市民病院事務局長から、病院事業健全化について説明を受けました。 平成28年度決算において約5,300万円の黒字となり、平成27年度決算の約5,600万円の赤字と比較し、収支が大きく改善されたとのことであります。この要因としては、地域包括ケア病床の拡大、給食業務の民間委託、職員の給与カットなど、収益の向上と費用の削減の両面からの取り組みを進めると共に、医師を始め、看護師、医療技術員など、職員一人ひとりが経営健全化のため一層努力をした結果と考えているとのことであります。後程報告します、四万十市立市民病院経営健全化計画も策定し、今後も引き続き収支改善への取り組みを進めていきたいとのことであります。 続いて、
福祉事務所長から、障害者計画の見直し及び第５期障害福祉計画の策定、八束保育所移転、川崎保育所移転について説明を受けました。 津波被害の危険性が高い状況にある八束保育所について、今年度、高台に移転するもので、防災活動拠点施設との合築で、１階部分が保育所、２階部分が防災活動拠点施設になるとのことであります。 また、急傾斜地危険区域に位置し、豪雨による土砂崩れの危険性が高い状況にある川崎保育所については、移転先が山村ヘルスセンター敷地内に確定したため、今年度から事業着手し、平成30年度内の完成を目指すとのことであります。 続いて、
西土佐総合支所長から、循環型社会形成推進地域計画策定業務について説明を受けました。 クリーンセンター西土佐が操業開始以来稼働15年目に至り、老朽化により修繕費等が増加している状況を踏まえ、循環型社会形成推進地域計画を作成するとのことであります。 この計画に基づく施設整備事業に対しては、循環型社会形成推進交付金が交付されることから、今後この交付金を財源とし、基幹改良工事などを実施し、長寿命化により稼働期間の延長と安定したし尿処理を図るとのことであります。 続いて、
学校教育課長から、学力向上事業、不登校対策、学校支援地域本部事業、小中学校再編検討について説明を受けました。 学力向上事業については、平成26年度から全ての小中学校が一校一役として指定研究しているところでありますが、地域を愛し、誇りを持てるように、今年度から新たにふるさと教育に取り組むとのことであります。 また、次期学習指導要領の小学校５、６年生の英語の教科化を踏まえ、外国語指導助手（ＡＬＴ）を５名から７名に増員し、生きた英語に触れる機会の充実にも取り組んでいくとのことであります。 次に、生涯学習課から、県指定有形文化財木造南仏上人坐像修理事業、四万十市立郷土資料館改修事業、埋蔵文化財試掘確認調査等事業、文化的景観保護推進事業、放課後児童健全育成事業、市民スポーツセンター耐震補強、（仮称）四万十市スケートボード場整備工事について説明を受けました。 平成27年６月定例会において、本委員会に陳情の付託を受けたスケートボード場整備については、これまでのスケートボード団体などとの協議や意見交換会などを行ってきたところですが、地方創生拠点整備交付金の内定で財源が一定確保できたことなどから、今年度事業着手することになったとのことであります。整備は安並運動公園内の四万十スタジアム南側駐車場付近を予定しており、青少年の健全育成、地元住民等のコミュ二ケーションの場となるなどの効果が期待できるとのことであります。 次に、
市民病院事務局長から、四万十市立市民病院経営健全化計画（平成29年度～平成32年度）の策定について報告を受けました。 国が新公立病院改革ガイドラインを策定し、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた新改革プランを策定するよう求められたことから、昨年12月に県が地域医療構想を策定後、本市では、関係団体の代表者や有識者等で構成する四万十市立市民病院経営健全化検討委員会において経営健全化計画の見直しに関する協議を進め、その検討結果報告書を受け、新改革プランとして、平成29年度から平成32年度までの４年間を計画期間とする新たな経営健全化計画を策定したとのことであります。 委員から、「幡多地域全体における市民病院の担う意義などについて、県も含めて６市町村の考えを取りまとめていくようにできないか。また、検討委員会の中でその辺りの意見は出なかったのか。どのように捉えているのか。」との質疑などに対して、執行部からは、「検討委員会の中ではそのような意見は出なかったが、けんみん病院事業部長や幡多福祉保健所保健監などに委員になってもらっているので、決算の点検・評価の際に協議していきたい。」との答弁がありました。 続いて、
学校教育課長から、損害賠償請求について報告を受けました。 平成23年に再編に伴い休校になった大宮小学校、改修工事をしていた川崎小学校から出た不用品が不法投棄という扱いになったということで、土地所有者から市に対して昨年８月に賠償請求の訴えがあったとのことであります。 このことは、市職員が不用品の処分を業者にお願いしたものの、その業者が無許可であり、不法な投棄をしたもので、学校から出た不用品全てがそこに不法投棄をされたという原告の訴えに対して、市は全てではなく一部であると反論し、口頭弁論を行ってきたものの、３月６日の第５回口頭弁論において裁判官から和解案が勧告されたこと、また市の反論する不用品全てではないということについては立証が困難であると判断されることから、次回第７回口頭弁論が本日６月２日に行われる予定であるが、和解案を受け入れる方向で臨むことにしているとのことでありました。 次に、管内視察については、市民病院医師との懇談について日程を調整した上で、６月定例会開会中の委員会において検討することとし、行政視察については実施時期を10月頃とし、次回以降の委員会において検討していくことといたしました。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上、報告をいたします。
○議長（矢野川信一） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。 次に、広報広聴委員長の報告を求めます。 宮崎 努広報広聴委員長。
◆広報広聴委員長（宮崎努） それでは、広報広聴委員長報告を行います。 平成29年３月定例会以降、４月14日及び５月11日に広聴広報委員会を開催しました。また、５月８日から９日の日程で行政視察に行ってまいりましたので、その内容、結果についてもご報告いたします。 まず、４月14日の委員会では、議会だよりの編集についてと、議会専用ホームページ、ディスカス・ウエブについて協議を行いました。 議会専用ホームページは、予算通過後速やかに実行するための準備として、トップ画面のデザインについて協議をしました。 次に、５月11日、臨時会後に開催した委員会では、議会だより特別号についてと、再度議会専用ホームページ、ディスカス・ウエブについて協議を行いました。 議会だより特別号につきましては、主に28年度の政務活動費の決算状況と広報広聴委員会視察についての記事を掲載することを協議いたしました。ホームページにつきましては、前回の委員会で協議した結果を基に、トップ画面のレイアウトを再確認いたしました。 また、四万十
市議会傍聴規則及び四万十
市議会委員会傍聴規程に定められております
傍聴人受付簿の廃止について、
議会運営委員会で協議していただくようお願いすることを決定し、終了いたしました。 次に、５月８日から５月９日の日程で行政視察を行いましたので、ご報告いたします。 まず、神奈川県相模原市議会で、市議会専用ホームページについて視察を行いました。市議会専用ホームページをリニューアルすることとなった経緯や、リニューアルに向けた視点、今後の課題などをお聞きしました。 翌日は、川崎市のＮＴＴアドバンステクノロジー株式会社で、同社と早稲田大学マニフェスト研究会との合同視察研修会に参加し、議会改革度調査についてや、調査結果から見た四万十市議会について講義を受けました。 両日とも丁寧な説明を受け、活発な質疑もあり、大変有意義な視察であったことをご報告いたします。 以上のとおり報告いたします。