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1. 四万十市議会 2017-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   平成２９年　３月定例会　　　　　　　　　平成29年３月四万十市議会定例会会議録（第８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月10日（金）■議事日程　　日程第１　一般質問　　日程追加　追加議案　　　　　　　　第44号議案　副市長の選任について（金納聡志）　　　　　　　　　　　　　　（議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件　　日程第１から日程追加まで出席議員　　１番　大　西　友　亮　　　　　２番　西　尾　祐　佐　　　　　３番　垣　内　孝　文　　４番　谷　田　道　子　　　　　５番　山　崎　　　司　　　　　６番　上　岡　　　正　　７番　今　城　照　喜　　　　　８番　平　野　　　正　　　　　９番　安　岡　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　川　村　一　朗　　　　　12番　宮　崎　　　努　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　勝　瀬　泰　彦　　　　　15番　矢野川　信　一　　16番　上　岡　礼　三　　　　　17番　白　木　一　嘉　　　　　18番　宮　本　博　行　　19番　宮　本　幸　輝　　　　　20番　藤　田　豊　作欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　中　山　　　崇　　副市長　　　　　　福　本　仁　志　　　　　　　　総務課長　　　　　遠　近　良　晃　　地震防災課長　　　小　松　一　幸　　　　　　　　企画広報課長　　　上　岡　章　人　　財政課長　　　　　田　村　周　治　　　　　　　　市民課長　　　　　町　田　義　彦　　税務課長　　　　　大　崎　建　一　　　　　　　　収納対策課長　　　永　橋　泰　彦　　環境生活課長　　　伊勢脇　敬　三　　　　　　　　保健介護課長　　　成　子　博　文　　人権啓発課長　　　清　水　奈緒美　　　　　　　　観光商工課長　　　山　本　　　牧　　農林水産課長　　　篠　田　幹　彦　　　　　　　　まちづくり課長　　地　曳　克　介　　上下水道課長　　　秋　森　　　博　　　　　　　　市民病院事務局長　池　田　哲　也　　福祉事務所長　　　伊勢脇　寿　夫　　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　富士夫　　代表監査委員　　　濱　田　修　一　　　　　　　　教育長　　　　　　藤　倉　利　一　　学校教育課長補佐　山　崎　行　伸　　　　　　　　生涯学習課長　　　芝　　　正　司　　総合支所長兼支所地域企画課長　　　　　　　　　　総合支所保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　中　平　晋　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　正　彦　　総合支所産業建設課長　　　　　　　　　　　小　谷　哲　司職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　杉　内　照　代　　　　　　　　局長補佐　　　　　山　本　真　也　　総務係長　　　　　田　中　雄　一　　　　　　　　主幹　　　　　　　橋　田　五月子　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（矢野川信一）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（矢野川信一）　日程に従い一般質問を行います。　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　おはようございます。市民クラブの今城でございます。　質問の前に通告書の訂正がございますので、申し訳ございません。　(2)の道路網の進捗状況でございますが、その中で幹線道路441と439のアの欄ですが、国道441の新工区、29年度以降の計画についてと訂正をお願いしたいと思います。　それでは、質問に移らせていただきます。　今回は、市長公約実現に向けた経緯と２期目の決意について質問をいたします。　市長、立候補に当たり、夢とビジョンのあるまちづくりをキャッチフレーズに、27年３月には10年間の総合計画、そして５年間の産業振興計画を作成しました。大変全てを網羅した素晴らしい基本計画でございますが、実現にはなかなか厳しさが伴います。　そこで、産業振興と観光産業の両立で雇用の創出に向けた取り組みでございますが、まず１次産業の振興について取り上げてみます。　広い面積を有する本市にとって、１次産業の振興は、避けて通れない課題でございますが、特に中山間地対策は、年ごとに疲弊をしております。県も２月定例会で、１次産業分野での中山間農業複合経営拠点や集落営農の事業計画づくりなどに支援をすると言っておりますが、市長、そこで、四万十市中山間振興本部を設置し、対策を講じると公約にありますが、設置されているのか、またどのような対策を講じてきたか、設置していればメンバー構成、また協議内容等をお聞かせ願えますか。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今城議員のご質問にお答えをいたします。　まず、公約に掲げておりました四万十市中山間振興本部につきましては、現在、未設置であります。これは、私が市長に就任する以前には、高齢化や過疎化、また地域振興については特に中山間地域の大きな課題であると認識をしておりました。そこの中で、中山間振興本部を設置し行うことによりまして、地域振興などの取り組みを前に進めることができるものと考えておりました。ただ、選挙期間中に市内各隅々まで２巡、３巡させていただいた中で、人口減少、そして少子高齢化の問題や産業振興、地域活性化についてももはやこれは中山間地域固有の課題にとどまらず、市街地の中村地域や沿岸部の下田、八束地区など四万十市全域の課題となっていることを改めて認識したものでございます。従って、これら本市を取り巻く課題には的確に対応をし、重点的かつ戦略的に取り組むべき施策や事業を位置付けた四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定をいたしました。この総合戦略の推進組織として、私を本部長とします四万十市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置しておりまして、この組織を中心として、関係各課の連携のもとに、総合戦略に位置付けられた施策や事業をしっかりとした進捗管理のもとで、国の地方創生の支援なども積極的に活用しながら着実に推進をし、産業振興や雇用の創出、子育てのしやすいまちづくりなど、市民の目に見える、そして市民が実感できる形になるよう現在取り組んでいるところでございます。ただ、中山間地域の振興につきましても、総合戦略にしっかりと位置付けておりまして、基本目標１の「地産外商により安定した雇用を創出する」においては、ぶしゅかんやゆず・栗を戦略品目として生産拡大することやまた原木生産の拡大、健全な森づくりなどを位置付け、農林業など産業振興を図ることとしております。また、基本目標４の「地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民の暮らしを守る」の中では、生活支援として、生活用品や生活用水の確保対策、高齢者など交通弱者の通院あるいは買い物などの移動手段としてデマンドバスの運行や地域活動の担い手として地域おこし協力隊を配置し、また同時に、集落活動センターなど、地域で支え合う活動や取り組みの推進などを位置付けておりまして、地域における暮らしの維持と創生の取り組みを進めているところでございます。今、議員が申されました１次産業の振興というのは、大変重要な課題であろうと思います。ただ、西土佐地域におきましても、現在、簡易雨よけの前進化栽培、米ナスの、それなんかももう既に始まって、今年度が３年目になりますので、これなんかをやはり富山地区であるとかあるいは竹屋敷地区、もし栽培する方があるのであれば、そういう方達を広げていく中で、少しでも所得の向上を図れるように進めてまいります。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　市長、一定理解できました。どうか今後とも積極的に取り組んで、私達も全面的に協力をさせてもらいます。　次に、国の16年度第２次補正予算で、地方創生整備交付金の第一弾として、全国の609自治体に556億円を配るということを決めたと２月４日の新聞で報道されました。その中で、本県は、県が５、15が市町村の20事業に10億2,700万円と示された中で、本市はこれに属しているのか、またこの事業は、事業費に対する２分の１を国が補助されるとありますが、今年４月末に交付先を決めるとありますが、その見通しについてお聞きをします。 ○議長（矢野川信一）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　国の平成28年度の第２次補正に計上されました地方創生拠点整備交付金の状況でございますが、本市では２事業、総事業費が8,407万9,000円の特定財源を除きます事業に対しまして補助率が２分の１でございますので、交付金4,003万9,000円の決定をいただいております。交付対象事業の概要につきましては、観光振興に資する施設の整備を行うものでございまして、四万十川流域観光拠点施設整備事業としまして、ホテル星羅四万十の客室・温泉・レストラン等の改築事業4,519万9,000円に対しまして、交付金２分の１の2,259万9,000円を、また四万十カヌーとキャンプの里かわらっこへキャビンサイト・バンガローを整備する事業3,888万円に対しまして、交付金1,744万円の決定を受けております。　それから、追加の方もでしたかね。　　　　　　　　　　　　　　（「いや、構いません」と呼ぶ者あり） ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　課長、もう一度聞きますけど、僕もはっきり分からないですけど、今非常にぶしゅかんに取り組んでおりますけど、ぶしゅかんの里づくりなんかにはこういったものは適用されないんですか。 ○議長（矢野川信一）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　ぶしゅかん、それから栗の目玉となります第１次産業の品目につきましての推進につきましては、拠点整備ではございませんで、ソフトを対象としました推進交付金の方で位置付けをさせていただいております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　分かりました。通告してなかった。済みませんでした。　次に、中山間対策は、行政と民間が協働で何かを起こさなくてはいけません。たとえ失敗に終わりましても、一定の資金を提供して、行政の意気込みを伝えなければ、住民・市民は動きません。27年度末決算で間違っていたら済みませんけど、地域振興基金が残高11億円だったと思うんですが、合併の特典であるこの地域振興基金を活用した行政宣伝を市民に伝えるべきではないかと思うんですが、これお聞きいたします。 ○議長（矢野川信一）　田村財政課長。 ◎財政課長（田村周治）　まず、地域振興基金の活用状況についてご答弁いたします。　平成25年度の活用実績は3,703万3,000円、次に平成27年度に7,410万3,000円を取り崩して活用しております。平成25年度の活用実績は主なものにつきましては、健康・福祉地域推進事業に1,350万円余り、産業振興推進ふるさと雇用事業に2,100万円余りなどとなっております。　また、平成27年度の活用実績の主なものは、健康・福祉地域推進事業に1,100万円余り、中山間地域の生活支援事業、これは飲料水の供給施設の整備でございますが、これに1,250万円余り、市制施行・合併10周年記念事業に1,260万円余り、コンタクトセンターの支援事業に1,800万円余りとなっております。　なお、27年度末の現在高は、議員おっしゃいましたとおり、11億3,887万6,000円でございます。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　ありがとうございます。一定理解できました。これで１次産業の振興についての質問は以上でございますが、次に観光産業の振興策について質問に移ります。　昨日、安岡議員も志国幕末博ですか、維新博についてはご質問がございましたが、私の方からも少し触れてみたいと思います。　志国高知幕末維新博に向けて、地域や自然などが一体的に周遊できる仕組みや連携中枢都市構想を掲げていることは広報で報道されております。大変喜ばしいことでございますが、本市は皆さんご存じのように、県下11市の中で山川海県下一の面積を有しております。本市の現段階での構想・計画等があれば示していただければですが、よろしくお願いします。
   ○議長（矢野川信一）　山本観光商工課長。 ◎観光商工課長（山本牧）　今城議員のご質問にお答えいたします。　３月４日に開幕されました幕末維新博におきましては、土佐一条家を始め、幕末維新期に活躍した郷土の偉人達に焦点を当てていくこととしておりますが、こうした歴史・文化的な資源を重要な観光資源としても捉え、市街地を中心としたまち歩きコースや沈下橋などの周辺資源と併せた周遊コースを設定するなど、滞在時間の延長に向けて新たな旅行商品としての造成や情報発信を強化していきます。　また、２次交通の充実も図っており、市街地と佐田沈下橋などを結ぶ周遊バスを新たに運行開始したほか、レンタサイクルでは、電動アシスト付き自転車や４カ国語対応の骨伝導によるナビゲーションシステムを新たに導入するなど、更なる利便性の向上に取り組んでいきます。　更に、宿泊者限定のサービス、玉姫さまの通行手形を拡充し、人気の高い観光遊覧船やレンタサイクル、四万十川学遊館の割引などに適用し、おもてなしが感じられるサービスを提供し、リピート率を高めていきます。　今後もこうした取り組みの継続と新たな仕組みづくりに向け、観光関連団体等で組織する四万十市観光クラスター協議会において、官民で十分な協議調整を重ねていき、継続していける滞在型・宿泊型の観光地づくりを進めてまいります。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　ありがとうございます。課長、私は、本市のこの広い面積を有効活用して、特に中山間地の歴史、そして文化、特性を活かした周遊コースを考えておりましたけど、観光協会と連携して、やっていると思うんですが、周遊コースなどを作成したことはあるのか。例えば大変お世話になってますけど、岩間の沈下橋から藤ノ川に抜ける県営の林道を通りまして、藤ノ川の天然ヒノキ林、そして堂ヶ森の高山植物なんかを散策、そして竹屋敷から中村へと。まだまだありますよ、黒尊のスーパー林道を利用して、愛媛県から多くの観光客が四万十市には来られます。特に、秋場になってきますと黒尊祭りとか非常に観光客の方が来られますけど、また旧奥屋内小学校にもミニの食堂が開設しております。まだまだ黒尊渓谷から八面山へ探求するとかという考えなどどうでしょう、お聞きしたいのですが。 ○議長（矢野川信一）　山本観光商工課長。 ◎観光商工課長（山本牧）　今城議員から素晴らしいご提案をいただきましてありがとうございます。今程考えております周遊コースといたしましては、現在４つモデルコースを設定しております。小京都のまち歩きコースでは、一条家ゆかりの史跡などをめぐるコースです。それと、川と自然を感じるコースでは、佐田沈下橋や安並水車など、それから四万十の幕末と下流域コースでは、郷土の偉人の史跡など、下流の方に行くようなコースです。それから西土佐周遊コースでは、君が渕や半家天満宮、岩間沈下橋などをめぐるコースがございます。中村と西土佐間を繋ぐ周遊観光バス四万十川バスも充実させておりまして、観光客の皆様が周遊しやすい環境の整備には取り組んでおりますが、議員が今ご提案いただきました西土佐地域中山間地域のコースにつきましても、西土佐の観光推進協議会等もございますので、そこともまた協議しながら、できる方向で考えたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　是非企画、計画をお願いしたいと思います。特に地域の方から、神社仏閣、そしてまた非常に天然木といいますか、何百年ものいろんな杉・ヒノキがございますので、ひとつよろしくお願いいたします。特に、もう中山間地じゃないですね、岩間沈下橋なんかでしたら、昨日もそうですけど、20人以上の台湾の方とか、毎日のように自転車で来ますね。ひとつよろしくお願いいたします。　次に、市長にお伺いしたいんですが、市長は交流人口の増加を図り雇用を増やすとありますが、この４年間の実績で、交流人口の推計をどう判断されているのか、地域の特性を持つ歴史とか文化、産業などの立て看板ばっかりも要らないかもしれませんけど、立て看板なんかも設置して、通りがかりに少しでも魅力をアピールする方法も少なからず効果があるのではないかと思うんですが、市長ひとつお聞きします。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　交流人口の推移でございますけれども、これはご存じのように、例えば「遅咲きのヒマワリ」のテレビ放映であるとかあるいは「カールニカーラン」の映画、また楽しまんと！はた博なんかいろいろなイベントがありましたので、当然、「龍馬伝」の影響なんかもあり、その年度によって若干増減がございます。また、そこの中で、一定宿泊数も伸びておりますし、また今議員が申されました例えば三山ひろしさんの歌碑につきましても、岩間茶屋のとこへ設置させていただいておりまして、それにも多くの方々が来ていただいているようでございます。具体的な観光入込客数とか宿泊数、そして宿泊率等々につきましては、観光商工課長よりご答弁をいたします。 ○議長（矢野川信一）　山本観光商工課長。 ◎観光商工課長（山本牧）　過去４年間の実績ということで、細かい数字をご答弁させていただきます。　４年間ですけれど、本年を除く平成25年から27年の３カ年について述べさせていただきますと、観光入込客数は、平成25年は３カ年では最も多く125万6,418人となっております。その要因につきましては、先程市長が申しましたように、前年に放送されました「遅咲きのヒマワリ」効果ですとか、25年度には楽しまんと！はた博、そして国内最高気温41℃（セ氏度）を記録したなどが考えられております。平成26年につきましては、118万2,003人となっておりますが、これは夏季の記録的な大雨ですとか、台風が相次いで襲来したことなどが要因として考えております。平成27年につきましては、117万3,511人と26年からは微減しておりますけれども、これは高知家・まるごと東部博などが影響したものではないかと考えております。しかしながら、宿泊者数は、平成25年21万760人に対して、平成26年は19万9,419人と微減したものの、平成27年につきましては、21万3,316人まで増加し、３カ年で最も多くの方に宿泊していただいております。更に、宿泊率で見ますと、平成25年が16.7％（パーセント）、平成26年が16.8％、平成27年は18.1％と年々増加傾向にありまして、本市が目指す滞在型・宿泊型への移行が、徐々にではありますが、着実に進んでいると考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　ありがとうございました。ある一定理解できましたので、観光振興についての質問は終わりといたします。　次に、幹線道路国道441号線と439号線の進捗状況についてお伺いをします。　開会時の施政方針で一定の報告は受けておりますが、３点質問をいたします。　まず１点は、中半～窪川間の新工区設定から早くも５年が経過したと思いますが、新工区については、関係職員の皆様には、大変ご苦労をおかけしております。しかし、誰もが注目しているバイパスでございますが、29年度以降の計画等についてお聞きをします。 ○議長（矢野川信一）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　議員ご質問の新工区というのは、口屋内バイパスというふうによろしいでしょうか。口屋内のこのバイパスでございますけども、来年度以降の取り組み、県の方にお聞きをしております。西土佐側の方の用地買収、これは進捗が随分と進んできたということでございまして、来年度からはいよいよトンネル工事の明かり部、これに着手をするというふうにお聞きをしました。また、中村側につきましても、概ね地権者の承諾をいただいているということでございます。29年度については、トンネル着手に向けた詳細設計、そして用地買収を実施をしていくというふうにお聞きをしたところでございます。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　ありがとうございます。これで一応私も納得できました。　次に、これをお聞きしたいんですが、新工区設定から完成目標年度を何年と定めているのか、また事業費の概算計画は、この２点についてお聞きします。 ○議長（矢野川信一）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　事業費でございますけども、概算で約80億円というふうに聞いております。　次に、目標の年次ということでございますけども、現在、28年、29年に取り組んでおります詳細の設計、これが完了した後に、用地買収にもよりますが、その用地買収の目途が立ったというときに初めて全体スケジュール・工程が発表できるというふうに伺っておりまして、現段階では、明確に何年度ということは少し述べないでいただきたいというふうにお聞きしました。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　分かりました。ありがとうございます。　次に、439の方に移らせてもらいますが、平野議員も非常に力を入れて取り組んでおります国道439号の整備状況について質問をさせていただきます。　国道441号線と並行して、市長、この４年間でどれだけ整備されたか、安並に杓子峠大型車両通行不可の看板は、もう10年近くと推察しますが、地域住民は、本当に切実な思いでしょう。工区を設定してトンネル事業を定めて、現在まで何年経過したのか、現段階での工区着手の見通しは、そしてまた、代替線といいますか、大正中村線の大規模林道についてひとつお聞きをしたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　この道路でございますけども、これも高知県の方が行うということでございますので、その聞いた内容を答弁させていただきます。　まず、道路ですけども、現在、事業化がまだ残っている区域ですが、これは本市の中の川地区の入口付近から四万十町側のトンネルの坑口まででございまして、これを杓子の第２バイパス工区というふうに言います。この区間ですけども、全体の延長4.2㎞（キロメートル）でございまして、四万十市分が2.5、四万十町部分が1.7㎞となっております。道路の幅員は８ｍ（メートル）の計画をしております。今後、整備するトンネルがここに３カ所と橋梁がまだ１カ所ございます。このうち最も大きいものは、杓子トンネルというものでございまして、2,430ｍでございます。　この工区ですけども、これは平成10年に事業化をしておりますので、今年では19年目ということになります。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　代替線としての林道中村大正線ということでございますが、林道中村大正線の本市の管内延長は、１万700ｍでございます。これまで緑資源機構、また高知県におきまして整備が進められております。平成28年度事業完了時点での改良済み延長は8,630ｍ、改良率は80.65％ということになります。　また、現在は未改良区間が残る古尾崎～又口間で高知県による工事が進められております。これまでも改良促進を強く要望してきたところですけども、近年は予算の配分が厳しく、単年度の進捗は100ｍ程度ということになっております。したがいまして、今後も引き続き予算確保に向けた要望を行うと共に、市といたしましても、用地取得に係る地元調整、そういったことに県と連携して努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　ありがとうございます。441号線との兼ね合いもありますので、なかなか進まないと思いますが、ひとつ何とか早急に少しでも改良できますように、ひとつ努力の方よろしくお願いしたいと思います。　次に、市民病院運営の健全化についてお聞きをします。病院関係も市長が施政方針で発表されていますが、再度またお聞きをします。　田中市政から受け継ぎの実績評価についてでございますが、市長就任時に一時借入金の残高が膨らみまして、５億円の基金を取り崩しにより整理をされて中平市政がスタートされたとお聞きをしておりますが、実績の４年間をどう評価しているのか、お聞きをします。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この市民病院につきましては、私が市長に就任する前、市民病院の経営につきましては、議会でも度々取り上げられておりましたので、大変厳しい状況が続いていると認識をしておりました。市長を引き継いだ際には、病院への経営支援として、約3,500万円の基準外繰出金を予算措置していると聞いておりましたので、一転経営は好転をしてきているのかなと考えておりました。ところが、私が市長に就任した平成25年の年度末には、一時借入金残高が４億7,000万円となり、５億円に達する見込みになると職員から聞き、大変驚き、経営状況が全く好転していないと認識した訳であります。このように経営が行き詰まってきたことから、平成25年度末には、一般会計から５億円の長期貸付を行い、一時借入金を全額償還をし、病院の資金不足を解消することといたしました。そこで、市民の命と健康を守り、今後も地域医療の中核をなす病院として、市民の皆様に信頼される良質な医療を提供するには、市民病院の経営の安定は大変重要であり、そのためには抜本的な経営改革が必要であると考え、経営健全化検討委員会を立ち上げ、その意見を基に新たな経営健全化計画を策定をし、更なる経営の健全化の取り組みを進めております。その中で本定例会初日の説明要旨でも申し上げましたが、平成28年度診療報酬改定により、収益率の上がった地域包括ケア病床を６月より拡大したことや許可病床数の削減による基準内繰入金の増額、新たな診療報酬の取得等により収益の向上に繋げる一方、給食業務の民間委託や臨時職員を勤務時間の短いパート職員に切り替えるなど、より経費の節減を図ってまいりました。その結果、本年度の見込みにつきましては、約500万円の黒字の見込みとなっており、実質平成15年度以来13年ぶりの黒字決算を達成できる状況になっているところであります。また、職員給与の適正化についても、その実現に向け職員組合と交渉中であります。また、将来にわたる病院の経営の安定化を図っていくため、今年度につきましては職員の皆様、また議員の皆様にご理解をいただき、給与カットにより１億円を拠出することで、２億円の一般会計基準外繰出を行うことができました。こういったことによりまして、病院の経営健全化につきましては、やっと目途がつき始めたのではないかと考えております。　また、医師の確保につきましては、市長就任以来、徳島大学や高知大学を始めとする大学への訪問、県内・県外の公立病院や民間病院、県外で働いている地元出身医師や個人的に知っている医師、また医師確保の活動をする中で紹介をいただいた医師や県や国保連合会にも訪問をし、医師派遣のお願いや意見交換を行ってまいりました。こういった中、この４年間で２名の医師に市民病院に勤務していただくことができました。この２名の医師につきましては、２名とも30代の若い医師でございます。ここ数年来の市政の課題であります24時間救急の復活には、医師を増やすことは勿論のことでありますが、救急告示病院となると医師の夜間勤務の負担も増えますので、どうしても若い医師を確保することが重要になってまいります。そういう中で、この任期中に若い30代の医師２名を確保できたことは、まだまだ十分ではありませんけれども、24時間救急復活への道筋をつけるという意味では、一定の成果が出つつあるのではないかなと考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　ありがとうございます。この件についてまた後でもう一点質問しようと思うんですが、とりあえず分かりましたので。　健全委員会から提言とか答申など、健全化に向けた取り組みなどの指摘項目等があれば示してほしいのですが。また、この健全化の目標については、今市長からもお聞きしましたので、こういった委員会からの提言とかそういうものがありましたらお聞きしたいのですが、事務長。 ○議長（矢野川信一）　池田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（池田哲也）　まず、四万十市立市民病院経営健全化検討委員会の設置の経緯でございますが、市民病院は平成22年度以降、毎年多額の赤字を計上しており、大変厳しい経営状況が続いていたことから、抜本的な経営改革を推進していくため、平成26年８月に関係団体の代表者や有識者等による組織を立ち上げたものでございます。　そこで、今年度の経営健全化検討委員会での協議等についてでございますが、国においては、新公立病院改革ガイドラインを示し、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた新改革プランの策定を行うよう通知を出しております。この策定時期が、平成27年度、また平成28年度中の策定ということでございます。　そこで、本市では、昨年12月に県が地域医療構想を策定後、検討委員会において経営健全化計画の見直しに関する協議を行い、先月27日に検討結果の報告書をいただいたところでございます。検討委員会では、市民病院の今後の果たすべき役割として、急性期医療の維持と回復期医療の検討、地域包括ケアシステムを支える役割を担う地域包括ケア病棟の運用によよる在宅復帰支援、それから今後在宅医療のニーズが増すことが見込まれることから、地域包括支援センターや地域の医療機関・介護施設等との連携強化により在宅医療の充実を図っていくことが取りまとめられております。また、経営健全化計画では、計画の進捗状況や取り組みについて、検討委員会において点検評価を毎年度実施すると共に、検討委員会からの意見、提言を踏まえて、取り組み方法の見直しや効率化を行うこととしております。今年度におきましても、検討委員会で進捗状況や取り組み内容について報告をし、意見を伺いましたが、委員からは努力していることが見られるであるとか、経営健全化の取り組みが動き出してまだ２年目ですので、今はこの計画にある取り組みを進めていったらいいんじゃないかという意見があり、全委員から今回の計画の見直しに当たり、健全化の取り組みについて、特に報告書に記載するものはありませんという意見をいただいております。　それから、健全化への目標ということでございますが、公営企業である市民病院は、企業としての経済性の追求と公共目的の追求の均衡の上に経営することが求められておりまして、基準外繰入なしで単年度赤字を計上しない経常収支比率100％を達成できるようにしなければならないと考えております。ですので、健全化への目標ということであれば、経常収支比率100％を達成するよう取り組みを進めていくという考えでございます。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　分かりました。病院健全化に関しては、本当に事務長を始め、職員の方々は大変努力されていることはよく分かります。今後も議会と車の両輪となりまして、健全化に向けて取り組むことが不可欠だと思います。　次に、救急医療の復活の見通しについて質問しようと思いましたが、先程市長の方からある一定答弁いただきましたので、この件に関してはもう削除します。　次に、１点だけお聞きしたいのですが、もし市長、仮に救急医療が復活した場合ですけど、本市への交付税措置はどれぐらいか、概算で結構でございますが、ひとつお願いします。 ○議長（矢野川信一）　池田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（池田哲也）　救急医療を復活した場合の交付税措置についてご答弁いたします。　仮に今年度救急医療を復活していたらということで積算をすれば、普通交付税で１病院当たり3,290万円、１病床当たり169万7,000円が基準財政需要額に算入されます。市民病院では、平成５年度から平成18年度まで、救急告示病院として認定を受けておりましたが、その当時は、救急患者を優先的に受け入れをする救急指定病床数を４床と定めておりました。この救急指定病床数を４床で積算をいたしますと、１病院当たり3,290万円と１病床当たり169万7,000円掛ける４床で3,968万8,000円となります。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　どうもありがとうございます。どうか市長、２期目に向けて、とにかくこの救急医療復活はひとつよろしくお願いしたいと思います。　市民病院についての質問は、一応これで終わりますが、いつも出てます次に西土佐診療所の運営についてでございますが、川村議員が再三医師の招聘については質問をなされておりますが、私は医師不足による過疎地域の高齢者・子供の医療のあり方について少し述べさせてもらいます。　西土佐地域の核となるこの診療施設は、高齢者の末期医療を支えるなくてはならない重要な役割を持っていることは言うまでもありません。特に、隣接する特養、そして周辺には小中学校、ホテルなど、多くの施設があります。特養で生活をなされている方々、また学校生活を送っている児童生徒の皆さんの安心・安全を考えると喫緊の課題でございます。勿論西土佐地域の住民の皆さんも同様でございますが、川村議員の対策室設置の質問に対して、市は、設置した場合、職員が行うことになる。今のところ、現体制で行うと答弁をされておりますが、市長を始め、職員のご苦労はよく分かります。しかし、避けて通ることはできません。私は、少し視点を変えまして、行政主導だけでなく、例えば特養の方、そして専門的になりますけど病院の関係者、また議会、そして地域の方々のメンバーで、当面の改善策について早急に検討すべきでないかと思うのですが、市長どうでしょうか、私の考えでございますが、これ。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程今城議員よりご提案をいただきました、例えばかわせみなど福祉施設やまた地域の住民、また各種団体、また議員の皆様とこの西土佐地域の医療の課題を今後どうしていくのかという話し合いの場につきましては、やはり大変必要ではないかなと考えております。現在、西土佐診療所では、このような取り組みは行っておりませんので、今後へき地の診療所を継続して運営していくのが大変難しくなっている状態もありますし、また診療所が開設された当時より人口も半減をし、交通網も整備をされてまいりました。また、高齢者世帯も増加をしている中、西土佐地域になくてはならない医療施設として、診療所につきまして住民の皆様との話し合いをしていくことも大変重要と考えておりますので、今後地域懇談会等の議論等を踏まえた中で、また議員がご提案のありましたような場の設定をすることについても検討をさせていただき、西土佐地域の出張診療所や入院施設等の医療体制などを今後どのような形で持っていくのか、方向性を探ってまいりたいと考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　ありがとうございます。是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。　診療所についての質問は終わりますが、次に西土佐分校橘地区のグラウンド跡地について質問をさせていただきます。　平成５年に分校野球部グラウンドとして整備され、地権者との契約により、西土佐村、そして四万十市へと借地料を現在も市が支払われております。ところが、３年程前ですか、野球部の部員が２名になりまして、私もちょうど後援会の一人として学校より相談を受けまして、グラウンドでの部活動ができないので、今後の管理について検討中に、追い打ちがかかったように台風で周囲のネットが倒れまして、僅かな予算で解体はしましたが、その後、市長もご存じのように、地権者・教育委員会、また教職員の皆さんと数回の会合を持つ中で、市として有効活用の考えがあれば反対の方々もいませんという話を頂戴したのですが、そこで市長にお伺いしますが、市長もご存じのように、近くには歴史のある神社もありますし、船にみこしも積んで対岸にも行くというような岩間もそうでございますけど、そういう非常に場所的にも最高の場所なんですね。道の駅も勿論近いです。市として、僕個人の考えですけど、体験型観光施設などに活用できないか、市長、何かよいお考えがあればひとつお聞きしたいのですが。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この西土佐分校のグラウンドにつきましては、私よりも今城議員の方が当時よりいろいろな関係であるとか、それをご存じであろうとは思いますが、自分の方でも若干今までの経過等につきまして述べさせていただきます。　西土佐分校の野球部につきましては、平成５年に創部をされました。創部当初は、練習場がなかったため、野球部後援会が中心となり橘地区の市有地を借り上げて利用できることとなりました。土地の賃貸借契約は、西土佐分校の振興策ということを踏まえ、平成５年８月31日、地権者代表の橘地区区長と当時の井上　一西土佐村村長が締結し、貸借期間を10年間といたしました。期間満了時の再契約では、契約期間を同じく10年間としておりますが、期間満了時に双方申し出ない場合は自動継続する内容となっており、現在に至っております。野球部創部当時、西土佐分校には102名の生徒が在籍をし、そのうち野球部員は19名でした。その後、分校生徒の減少と共に、野球部員も減少をし、そして平成27年で野球部員はいなくなりました。それによりまして、練習場の橘グラウンドは使用しなくなりました。分校がグラウンドを使用しなくなって以降、地権者と今後の貸借についての協議を行った際、借地の使途の指定について、分校野球部が解散したときは、市が産業振興面に転用できる旨の記載があることから、地権者から産業振興での使用要望が出され、西土佐総合支所内で活用策について検討してまいりましたが、具体的な振興策を見出すことができませんでした。その後も、土地の有効活用策について協議を行っておりましたところ、本年１月、私が出席をし、地権者と橘集会所の協議の場におきまして、地権者の方からは、産業振興面で使用してもらえるなら売却しても構わないとの意見も出されました。当該土地は、平成17年の四万十川の増水時には、約１ｍ冠水しております。その後は大きな洪水発生はありません。また、浸水もしておりません。しかしながら、浸水の実績があることで、土地の利用をしないということでは、何も発展ができませんし、そこで、十数年に一度程度の浸水は考えられますが、地域振興に資するため、活用策を検討していくことといたしました。まだ具体的な活用策についてはまとまっておりませんが、考えられるものとしては、市の特産品である栗・ゆず・ぶしゅかんなどの試験圃場として、また市内で就農を希望する者への研修施設の整備や農地としての貸し出しなど、様々なものが考えられるところでございます。今程議員も申されました体験型のその施設等々もその一つに入るのではないかと思います。但し、これらの事業を市の単独経費で行うことにつきましては、財政的に大変厳しいものがありますので、次年度の早い時期に各種の補助事業等について検討、そして今後の利活用に向け、地権者のご理解を得た上で、西土佐地域の振興に資するための利活用について検討していきたいと考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　ありがとうございます。この件に関して、私も逃げる訳にいけませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　最後の質問に、４年間を通しての自己評価をお聞きするつもりでしたけど、昨日上岡議員の方から４年間の自己評価といいますか、実績等についてご質問がございまして答弁いただきましたので、この件についてはもう改めて質問はしません。この４年間を市長、礎として、次期へのステップに向けて誠心誠意取り組む決意を求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢野川信一）　以上で今城照喜議員の質問を終わります。　この際、５分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（矢野川信一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　４番谷田道子です。一括で質問をさせていただきます。　初めに、昨日川村議員との間で白熱した議論が交わされました。議会は本来、政策をチェックをする場であり、意見を闘わせる場所でもあります。立場が違えば意見が違うのは当たり前です。市長にもそういう立場で臨んでいただきたいと思います。そのことに触れて質問に入りたいと思います。　この３月議会は、市長の１期目の任期最後の議会となります。市長の任期中に、国政では安保法制やＴＰＰなどの議題に対して議論がされてきました。そして、国政の課題とはいえ、私達の生活に影響することであり、その議論は、国会だけでなく、国会の外でも一人ひとりが自分の意思で立ち上がり、大規模な市民運動が起こりました。これらの政治課題について、議会答弁を中心にお伺いをします。　まず、憲法の改正についてです。　川村議員の質問に対して、自民党が作成をした憲法草案は、時代や情勢の変化に伴い、新たな課題に対応したものと評価をし、今まで一度も憲法改正が行われなかったことは不思議と発言をしています。また、安保法制に対しては、安岡議員の質問に、武力行使に厳格な歯止めをかけたので心配はないと答えています。ＴＰＰについては、アメリカのトランプ大統領が、ＴＰＰからの離脱を表明しました。アメリカ第一主義を掲げているトランプ大統領と厳しい２国間の貿易協定が予想をされます。市長は、ＴＰＰは足腰の強い農業を取り戻す契機となるので、そして農家はこれをチャンスと捉え、稼げる農業との立場をとっています。憲法の改正、安保法制、ＴＰＰにつきましては、議会答弁から変化があればその点についてお答えください。　そして、併せて政府は、オリンピックを前に、テロ対策が必要だとして、テロ等組織犯罪準備罪、共謀罪を今国会に提出しようとしています。このテロ等組織犯罪準備罪、共謀罪についての市長の見解をお聞きをします。　デマンド交通についてお聞きをします。　市長は、就任時、住民の目線に立ち、市民生活の根幹である福祉・教育・産業の振興・防災など、そういった課題に対する施策を確実に推進をし、住んでよかった、住みたいと思えるまちづくりを目指すと表明をしています。どこの地域も一緒ですが、四万十市でも高齢化が多く、若い世代が少ない、逆ピラミッド構造になっています。その構造を少しでも均衡のとれたものにしていくことが求められています。また、中山間地域が活性化をし、元気になって移住人口を呼び込むためにも、デマンド交通の整備はまちづくりの土台として大きな役割を果たすものです。デマンド交通、西土佐を除く各エリアについて、４日間、21名の方に、実際利用している方に聞き取り調査を行いました。聞き取った全員が、病院のために利用していると答えて、次に買い物とかデイサービスの利用等になっており、生活を維持していくためにデマンド交通が欠かせないものとなっていることがこの調査をして更にはっきりとしました。また、エリア型だから乗り換えなしでせめて病院までは行ってほしいなどの充実を求める声も多くありました。このデマンドバスの拡充は、市長の言う住みたいと思えるまちづくりに欠かせません。昨日の垣内議員の質問に対して、市長は、市民の様々な要望にどのような形で対応できるかを今後検討していくと。全ての地域にわたって、いま一度見直していく考えを述べられました。　そこで、お聞きをします。　地域で暮らし、生活を維持していくために、デマンド交通が果たしている役割、そしてまた、その役割から見て、昨日おっしゃったどのように見直していこうと考えているのかについてお聞きをします。　次に、学校編成についてお伺いをいたします。　国は、少子化を理由に、規制緩和、民間活力の導入を進め、公共施設の廃止や民営化を打ち出してきています。このことが地方に大きな影響を与え、地域の暮らしを壊し、経済の衰退にも繋がっています。四万十市でも、行政改革大綱の中で、保育所統合、そして小中学校の再編が上げられています。中学校の再編については、委員長報告の中でも、再編検討委員会の結論として、西土佐を含めて３校が望ましいのではないかとの報告がありました。どのような経過を経て３校が望ましいとの結論が出たのか、学校編成の目的と併せてお聞きをいたします。　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー制度についてお伺いをします。　マイナンバー制度については、既に実施をされていますが、国民の多くは、この制度によって個人の情報が漏れるのではないか、悪用されるのではないかとの心配をしています。政府の狙いは、税金等を確実に徴収すること、不正受給を防止するために、全ての国民に番号をつけて名寄せができる仕組みをつくることにあります。この個人を識別する番号を基に、行政の各機関が特定個人情報を共有し、利用することが目的で、政府・行政のための番号制度そのものです。　そこで、お聞きをします。　１点目に、市民にとってのこの制度での利便性は何でしょうか。　窓口で番号の提示を求めている部署がどれぐらいありますか、そのことについてお聞きをします。　提示がなかった場合は、どのように対応しているか、この３点についてご答弁ください。　次に、就学援助制度の入学準備金の３月支給についてお伺いをします。　就学援助制度は、子育て支援や子供の貧困の連鎖を断ち切るために大きな役割を果たしています。12月議会では、西日本新聞の制服が買えずに入学式を欠席した生徒の記事を紹介して、７月に支給されている入学準備金、３月に支給はできないかと質問をしました。担当課からは、本年度は時期的にやるとしても間に合わない。入学前支給が全国的にも広がっていっているということは承知をしている。事務処理の問題であるので、勉強させていただきたいという答弁をいただきました。担当課も努力をされていると思いますが、来年３月支給は可能でしょうか、その点についてお聞きをします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　谷田議員の質問にお答えをいたします。　これまでの議会答弁の認識に変化はないかということでございます。　まず、憲法改正についてでありますが、戦後70年以上経過をし、憲法制定当時では想定もしていなかった概念や課題が起きておりまして、また世界情勢等々も刻々変化をしております。現行憲法の基本第三原則の精神を礎とした上で、やはり現在社会を生きる私達が、幸福で豊かに安心して生活していくためには、それに呼応した憲法改正というのは必要であろうと考えます。その考えに変わりはありません。ただ、身近なことといたしましては、現在、参議院が合区となりました。そこの中で、高知県・徳島県で、現在徳島県の方が参議院議員として出ておりますが、高知県からの意見というのが極めて届きにくくなったというのが私はあるのではないかなと思います。やはりこれなんかは、１つの県から１人の方は参議院議員として選出をされる、それをするためには、１つの憲法の改正というのを一つ必要ではないかなと思います。但し、言うまでもなく、憲法改正というのは、日本でこれまでも行われたことがない大きな作業でありますので、やはり幅広い議論とそして検討を行い、国民に対し丁寧な説明とより合意形成が必要であろうと考えます。　次に、安保法制についてでありますけれども、現在、テロリズムの台頭やまた先般北朝鮮によりまして在日米軍を標的としたミサイル発射訓練なども行われております。世界情勢が刻々と変化をし、これまで当たり前のように興じてきていた日本の平和という普遍的な価値が、これからも永久、恒久に受けられるということが不透明な情勢にあります。この法制につきましては、このような情勢の中、国民が未来にわたり安心して生活することができるよう、他の関係国との協調、そして協力をし、平和な国際社会を維持するためのものであるとこれまでどおりの認識をしております。関連法案については、平成27年９月19日に成立をし、昨年３月29日施行されております。施行後１年近く経過をしましたが、これまでのところ、危惧されていたような状況にはないと受けとめており、今後の動きにもより注視していきたいと考えております。　また、ＴＰＰに関しましては、アメリカのトランプ大統領が、この１月に誕生し、早々と離脱するための大統領令に署名をいたしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、ＴＰＰ協定は発効の目途が立たなくなり、かなり厳しくなっているのが現状ではないかなと思います。また、アメリカの離脱を受け、安倍総理大臣は、ＴＰＰ協定への理解を粘り強く働きかける考えを示しながらも、アメリカとの間のＦＴＡやＦＰＡに向けた交渉を行うことに含みを持たせております。ただ、ＦＴＡといった２国間の交渉よりも、自由で公正なＲＣＥＰのような多国間の経済連携を目指すべきではないかなと自分は感じております。いずれにしましても、今後においては、新しい枠組みに進んでいくことになろうと思いますので、これからどのような方向に進んでいくのか、その動きをしっかりと見定めると共に、四万十市にとりよりよい方向に進んでいくためにはどのようにしたらよいのか、またそれをどのようにして第１次産業の振興に図っていくのか考え、検討してまいりたいと考えております。　次に、テロ等組織犯罪準備罪についてでありますけれども、政府はテロ等準備罪の新設を盛り込んだ組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、通称組織犯罪処罰法の改正を６月18日までの今通常国会での成立を目指しておりますけれども、法案が固まっておらず、国会提出には至っておりません。かつて廃案となった共謀罪では、犯罪の早期計画段階で処罰可能とするものでありましたが、改正案では、処罰の適用対象を組織的犯罪集団に限定をし、実行準備行為をしたときに処罰されると規定するとのことであり、法務省の見解では、組織的犯罪集団が犯罪を合意しただけでは強制捜査はできないとのことでありますので、一般の方々が対象となることは一定避けられるものと考えております。しかしながら、正当な活動をしていた団体でも、強制捜査の対象となる可能性は否定をできず、また捜査機関による監視などの拡大に繋がるとの懸念もありますので、慎重な検討、そして議論をしていただきたいと考えております。　ほかのご質問に関しましては、担当課長よりご答弁をいたします。 ○議長（矢野川信一）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　私の方からは、デマンド交通を含めた公共交通という観点からのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、公共交通の役割ということでございますけれども、本市の公共交通の果たすべき役割でございますけれども、これは平成22年３月に策定いたしました地域公共交通総合連携計画におきまして、基本理念という形でその方向性を示しておりますが、１点は、高齢者を始めとする車を運転することができない交通弱者の通院・買い物など、日常生活上必要とする移動手段を確保し、安心して暮らせる地域環境を提供すること、それからもう一点には、公共交通の多面的な機能を活用しまして、地域経済の活性化や観光交流の基盤となるなどによって、本市が目指すまちづくりとの連携を図っていくということとしております。　それから、この役割を実現していくための取り組みをどのように見直しし進めていくかということでございますが、考え方の基本としましては、まずは移動しやすい交通体系を構築すること、安心して暮らせる公共交通サービスを提供すること、利用しやすい環境づくりをつくっていくことということになります。これらにつきましては、既に先程申し上げました地域公共交通総合連携計画の中に位置付けておりまして、国の補助金を活用するなどによりまして、順次取り組みを行ってきているところでございます。既に昨日の垣内議員の質問にもございました現行の形態の中山間地域へのデマンドバスシステムの導入、それから中村地域と西土佐地域を結ぶ口屋内線の幹線化、下田線の循環型運行の利便性の向上、中村まちバスの運行区域の拡大、100円刻みの運賃の導入や鉄道、幹線バスとの接続、乗り継ぎの改善、デマンド交通八束線の運行開始によります交通空白区域の解消など、多くの取り組みを実施してきております。このように、多くの事案については解消が進んできていると思っておりますけれども、なお残されている当面の課題としましては、運行エリアの区域に隣接します外側の地域住民から多く要望をいただいております中村まちバスの運行区域の拡大、それから中山間地域の住民にとって、今以上に使いやすいバス運行とするための運行回数の増加等の見直しなどもございます。　もう一方の側面からの課題としましては、厳しい財政事情の中においても持続可能な地域公共交通として維持していくため、行政負担の適正化を念頭に置いた取り組みを行う必要性もございます。昨日の垣内議員のご質問にもお答えしましたように、地域公共交通連携計画の中で示された方向を基に、現在、この適正水準の目安を概ね１億円として運用しているところでございます。また、大枠の課題としましては、ただいま申し上げました２つの側面、利用者の立場に立った公共交通サービスを向上させていくことと、持続可能な公共交通として維持確保していくというある部分で相反しますこの両面をうまく両立させていくということになります。今後の見直しに当たりましては、この両面の観点から、適切な見直しを進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　藤倉教育長。 ◎教育長（藤倉利一）　谷田議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、再編の目的についてということでございます。　学校は、確かな学力を身につけると共に、社会性や協調性を培う場でもございます。一定の集団規模の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することができる関係を確保することが必要であるというふうに考えております。本市では、児童生徒数の減少が進む中、今後も複式学級の編制が更に増加することが予想され、中学校では免許外教科の指導が増えたり、生徒が希望する部活動が維持できなくなったりと、様々な面で学校運営への影響が懸念されとるところです。このようなことから、教育委員会といたしましては、教育や部活動の機会均衡を念頭に、将来的に子供達にとって望ましい教育環境を確保することを第一義に考え、学校再編について検討を行っているということでございます。　また次に、学校の適正規模について、根拠はというご質問でございました。本市の場合、地理的条件から、国の標準規模を基に学校再編を進めることは現実的に困難であるというふうに思っております。検討委員会において現在整理している中学校の適正規模の基本的な考え方についてですが、１つ目に、切磋琢磨し、協調性・社会性を育む機会が確保できる規模、２つ目に、体育・音楽などにおいて、一定の集団として活動できる規模、３つ目として、部活動において、ニーズに応じた多様な活動を編成、実施できる規模、４つ目といたしまして、各教科に専門の教職員を適切に配置できる規模など、これらの規模を可能な限り確保すること、また複式学級においては、様々な課題が生じ得ることが指摘されているため、早期の解消が必要であるということで、一定整理しているところでございます。この基本的な考え方を踏まえまして、本市の中学校の具体的な配置計画を検討する上での目安として、１学年を25人の２学級で50人程度とし、全学年で150人程度としているところでございます。　以上でございます。 ○議長（矢野川信一）　遠近総務課長。 ◎総務課長（遠近良晃）　マイナンバー制度について３点ご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。　まず１点目でございますが、市民にとっての利便性はどのようなものがあるかというご質問でございました。マイナンバー制度における市民の利便性といたしましては、行政で申請や届け出などを行う際に、これまで必要でありました所得証明等の添付書類の省略、これが可能となったこと、そして行政だけでなく、民間などにおきましても、免許証やパスポートなどがなくてもマイナンバーカードを提示することで本人確認が行えるようになったということなどがございます。また、本年７月から運用の開始が予定されておりますマイナポータルサイトを利用いたしますと、本人のマイナンバーの利用状況が確認できたり、その人に応じた社会保障等の情報を入手することもできるようになります。また、将来的には、そのサイトから、行政手続も可能となり、市民の利便性が向上するといったようなことが上げられると思います。　次に、市ではどのような部署でどのようにマイナンバーを提示させているのかということでございました。現在、市の窓口でマイナンバーの提示が必要となるのは、税関係・生活保護・障害者福祉・児童福祉・戦没者遺族援護・国民健康保険・年金等の業務でありまして、それぞれの手続におきまして必要な書類にマイナンバーの記載が必要となってまいります。部署でいいますと、税務課・収納対策課・福祉事務所・保健介護課・市民課・学校教育課でございます。マイナンバーの提示につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方はマイナンバーカードを提示していただくと。そして、マイナンバーカードを持っていない方につきまして、通知カードやマイナンバーが記載された公的書類などで番号を確認すると共に、免許証などで本人の確認を行っているところでございます。　次に、３点目でございます。市民がマイナンバーを提示しなかった場合の取り扱いはどのようにしているかということでございますが、これには２つございまして、単にカードや書類等を持ってくることを忘れた方、この方につきましては、本人に了解を求めた上で、住民基本台帳や他の関係資料等から市の方で確認を行っております。また、マイナンバー制度に否定的な考えを持たれている方につきましては、制度への理解を求めるよう努めておりますけれども、それでも提示されないあるいは市でマイナンバーを確認することも拒否される場合につきましては、マイナンバーを記載せずに事務処理を行うなど、行政サービスの低下を招かないように心がけているところでございます。市といたしましては、今後も制度への理解を求めながら、特定個人情報の保護など適正なマイナンバーの取り扱いに努めてまいります。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐（山崎行伸）　それでは、私の方からは、就学援助費の入学準備金を３月支給できないかということに対しましてご答弁を申し上げます。　先程議員も申されましたけれども、この新入学準備金の支給を行う自治体もだんだんと増えている状況にあることは教育委員会としても認識しております。ただ、１つには、１月から３月にかけた多くの事務が集中する中で、新たな事務処理が生じるということで、どうすれば実施可能なのかということを検討が必要ですので、引き続いてこのことは勉強、検討させていただきたいとの内容で12月でご答弁をさせていただいたところでございます。そういった中で、国におきましても、議員も既にご承知のことと思いますけれども、生活保護世帯、これが直接の対象になりますけれども、新入学児童の生徒学用品については、小学校・中学校とも約倍額に増加をさせております。これを受けまして、市としましても、機会均衡ということで、厳しい財政状況にありますけれども、一般財源によりまして準要保護世帯にも対応することにしておりますが、一定このように経済的に苦しい世帯の支援強化の流れの中で、教育委員会としてもでき得る限り保護者の意向に沿った支援をしていきたいという考え方はこれまでも変わっておりませんし、その気持ちを強くしているところでございます。ただ、先程言いました前倒し支給の実施に当たりましては、その体制を整えるということも適切な住民サービスの提供には大変重要なことと考えておりますので、例えばですけれども、認定処理に必要な事務処理の効率化のためのシステム改修ですとか、それから既存の事務の簡素化等、一定詳細を検討していく中で実施できるかどうかというのを判断をすべきと考えております。併せまして、制度設計の関係になりますけれども、３月支給した後に例えば市外へ転出された方に対して返還を求めるのか、そういったことも検討も必要ですし、それから当然、前倒しの支給となりますと、認定時に使用する収入年度も異なってまいりますので、再度直近の収入状況が把握できた段階で再申請をしてもらうのか、そういった全体の設計も併せまして、先進地の事例を参考に内容の精査を図ってまいりたいと考えております。そういった中で、当然、実施に向けてという視点で体制整備を行うことを取り組む中で、仮にそういった体制整備が整うということが前提にはなりますけれども、早ければ来年ということも言えるのかもしれません。ただ、先度縷々申し上げておりますような今後実施に向けた具体的な内容をしていく中で、その実施時期についても精査をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　それぞれ答弁をいただきました。市長の見解については変わってない部分もあります。市長、これまで議会答弁で、安倍政権の国民無視の政治、そういった政治に同調して、四万十市民の命や暮らしを全力で守っていこうという、そういう姿勢は感じられませんでした。　安保法制について、全く心配がないと以前答弁されて、今は危惧を持っている部分もあるかもしれませんが、今心配な状況になってきています。国会では、南スーダン国連平和維持活動に派遣された陸上自衛隊の日報が、大きな問題になっています。日報には、戦車追撃砲を使用した激しい戦闘が起こっていることが生々しく記録をされ、戦闘という文字が数多く出ていると報道されています。とても安全とは言えない状況ではないでしょうか。また、テロ等組織準備犯罪ですが、この犯罪は、市民が法律に違反することを話し合うだけで処罰できる思想や言論を取り締まる法で、いわゆる共謀罪です。刑法では実際に法律に違反する行為を実行しない限り、人は罰せられません。しかし、この法案は、話し合うだけで罰せられる訳で、その危険性ゆえに強い反対の声があって、過去３回も廃案になっている訳です。今回、四たび国会に提出し、成立を狙っています。危惧があるというふうに市長もおっしゃいましたが、共謀罪が成立をすると、市民が法律に違反する行為を話し合っていないか、日常的に監視をされます。国が決めることだから仕方がないという訳にはいきません。このことについては、改めて答弁は要りませんが、私達はこの共謀罪は廃案にすべきだというふうに思っております。　次に、デマンド交通についてです。　高齢者が地域で暮らし、生活を維持していくために、行政の果たす役割は重要です。行政は、地域の交通事情を把握し、地域を回って住民の声を聞くことは勿論ですが、政策能力を磨き、解決策を模索していく姿勢が求められます。そして、何よりも地域の足を守るという原点から出発して、公共交通のあるべき姿を一から検討する必要があるのではないでしょうか。デマンド交通は、人口が減少し、採算がとれない廃止した路線の代替えとして全国で始まりました。最初は、過疎地域の一部で始まりましたが、人口減少の地域は拡大、そして街の周辺部へも広がっています。今では自治体によるデマンド交通の運営は、行政の大きな仕事となっています。自治体が運行するので、採算性よりも地域住民のサービスを重視した取り組みになり、本市でもデマンド交通を維持するために、１億円以上の予算が使われています。デマンド交通の充実を求める声は多くありますが、拠出できる金額にも限度があります。　そこで、住民や行政、そして運行業者と共に地域で移動手段を支えていくにはどうするか、そういう機関が一緒に考えていく必要があります。　そこで、地域の特性に応じた生活交通の維持確保のために、地域交通の活性化及び再編に関する法律も作成されています。そして、この件でも、地域交通を守る様々な補助メニューも出ています。デマンド交通の充実のために役立てるようなものはないのか、お聞きをします。　学校編成についてですが、先程教育長答弁していただきましたけど、規模についてはまだ聞いてなかったんですが、答弁をいただきましたので。子供を第一に教育的な視点から考えて、適正規模が検討されたということですが、教育的な観点からでしょうか、学校統合の背景には、やはり国の求める経費削減の方針があるのではないでしょうか。特に、2006年骨太方針で、１万人の教員削減を決定をし、翌年財務省が学校規模の適正化を打ち出しました。その後、文科省が適正化規模の基準づくりに着手をする訳で、明らかに経費削減を目的に財務省が言い始めたことではないでしょうか。そして、文科省の手引きには、こうして決まった学校適正規模の目安が示され、四万十市もこの目安を参考に議論が進んできています。しかし、この適正規模とは何でしょうか。多様な個性を持った児童生徒が、集団を通じて切磋琢磨し合うあるいは学校で教育活動を強めるには、一定の規模の集団が必要だといいます。先程適正規模のことについては答えていただきましたが、委員会では最終的に３校が望ましいというふうに委員会報告では述べられています。西土佐を除く四万十市２校ですよね。２校が想定されていますが、その２校はどこを想定しているのかをお聞きします。　次、マイナンバー制度ですが、もうすぐ住民税の特別徴収決定通知書が送付されます。それぞれの担当課のマイナンバーの取り扱いのことについてはもうお聞きをしましたので、この特別徴収決定通知書には、原則として個人番号の記載が義務付けられています。この通知書を受け取ると、これは事業所に送られるものですので、事業所は個人番号が漏れないように、厳重に管理する必要があり、通知書の取り扱いに大変困っております。漏れたら罰則が伴うので、私も事業所から不安の声をよく聞かされます。また、通知書へ個人番号の記載は、郵便物の紛失などによる情報漏えいのリスクもあり、番号を記載しないという自治体もあります。高知市は、12月議会で、マイナンバーの必要性とそしてリスクを考慮した結果、通知書への記載は行わない方向で検討というふうに議会で答弁をしています。　そこで、お伺いをします。　本市でも事業所に送付する特別徴収税額の決定、変更通知書へのマイナンバー記載はすべきではないと思いますが、その点はどのようになっているでしょうか、お聞きをします。　就学援助制度ですが、実施に向けて具体的なクリアすべき問題についていろいろ検討されているということはお聞きをしました。それで、速やかに支給するように十分検討していただきたい。そして、子育て支援と若者の定住のために、来年の３月に間に合うように、その方向で是非取り組んでいただきたいと思います。そのことについて、もう一度答弁をお願いします。　これで、２回目の質問を終わります。 ○議長（矢野川信一）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　２回目のご質問の公共交通に関するご質問についてお答えをいたします。　公共交通の新たなサービスを提供するための事業メニューということでございましたけれども、その前に一つ、公共サービスを更に提供する場合の基本的な考え方でございますけれども、対応策としましては４点程になると思いますけれども、１点目は、コストの削減を図ること、この中には、現行の運行路線の中の非常に極端に利用状況が悪いところの見直しということも含まれてくるかと思います。それから、２点目は、市民の皆さんの理解を得た上で、利用料、運賃の引き上げを行うこと、それから３点目は、地域公共交通活性化協議会、これは先程のご質問で谷田議員さんの方が行政と関係機関、住民の皆さんが話し合う場に当たるものでございますけれども、この地域公共交通活性化協議会の意見を聞く中で、現在１億円としております行政負担の水準の見直しを行うかどうかということ、上方修正も含めてです。それから、４点目が、利用の拡大によりまして、運賃収入の増加を図っていくということ。まず取り組まなければならないことは、４番目でございまして、乗って残そうという住民意識の促進を図りまして、利用の拡大に努めていくということであるというふうに考えております。あと具体的な手法としまして、国の補助事業を活用して、サービス向上に繋げる事業ができないかということでございますけれども、１回目のご質問でご答弁をいたしましたデマンド交通の導入とか縷々申し上げましたけれども、これは国庫補助の適用を受けながら進めてきた事業でございまして、現在も地方の主要な拠点を結びます西南交通が運行しております幹線路線バスに対する赤字補填の補助がございますし、それからデマンドバス、フィーダー系を運行するバスへの運行補助もございますし、それから来年度予定をしておりますけれども、市内の路線を走りますバス車両の更新、こういったものへの補助もございます。こういったことを活用しながら、サービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（矢野川信一）　藤倉教育長。 ◎教育長（藤倉利一）　谷田議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。　中学校再編、中村地区の２校、どの学校を想定しているかというご質問であったと思います。検討委員会の中では、３校ということは話し合いがされておる訳ですが、具体的にこの学校にするという決定はまだしておりませんが、先程答弁申し上げたとおり、学校規模を考えますと、中村中学校と中村西中学校になるのではないかというふうに思っております。 ○議長（矢野川信一）　大崎税務課長。 ◎税務課長（大崎建一）　私からは、マイナンバーに関してお答えを申し上げます。　税務課から事業所に対しまして毎年５月に特別徴収決定通知書を送っているところですけれども、本年度から様式が変わりまして、個人のマイナンバーの記入欄が設けられているところです。　それで、お尋ねのありました本年度の取り扱いですけれども、普通郵便で送るということになりますと、確かに漏えいリスクもございます。また、簡易書留で送るということになりますと、今度は多額の経費を要するということになりますし、また実態といたしまして、マイナンバーを記載しなくても業務上、支障はございません。こうしたことを踏まえまして、今年度につきましては、マイナンバーを記載しないことで対応することといたします。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐（山崎行伸）　谷田議員の２回目の質問にご答弁させていただきます。　来年の３月に間に合うよう取り組めないかというようなことでございました。現状の状況から判断したときに、実施時期についてはまだ想定できないというのが正直なところでございます。まずは、できると一定の目途をつけけなければいけないと、それが先行すべきだというふうに考えておりますので、当然のことながら、必要性は教育委員会としても十二分認識をしておりますので、できるだけ早い段階で実施できるように、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（矢野川信一）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　３回目の質問に移ります。　まちづくりについてです。私達は、香川県の三木町のまちづくりの取り組みについて行政視察を行いました。この香川県の三木町は、人口３万足らずのベッドタウンで、ここの町長、筒井町長ですが、就任以来、私の夢は三木町が日本一幸せな街になること。この大きな夢は、町民の皆さんと一緒に叶えていきたいと発信をして、まちづくりの主役は住民であり、行政は住民と常に対話をしながら、行政としてできることを決め、それを住民と共有する姿勢に立っています。まちづくりについて、就任以来、ここでは無作為抽出で選ばれた住民と香川大学の学生、有権者を含めた50人の幅広い立場の人達で検討し、政策をつくり上げています。その過程で、今総合計画もつくられました。そこでは、税金の一部を市民の意思で使ってもらうために、毎年予算の１％、この三木町の予算１％はおよそ１億円だそうです。１億円を準備をして、議論をし、政策提言してもらい、翌年の予算に反映されている。この議論は部会に分かれて、行政職員もスタッフとして参加をして、要望や意見を政策まで練り上げ提案をしています。それぞれいろんな意見が出てくる訳ですから、それが予算化できるのか、国の法律ではどうなのか、市の条例ではどうなのかというようなさび分けもその行政のスタッフが参加することで立案をしていっています。行政では思い付かないようなユニークな政策も実現しています。勿論これは議会で承認を受ける訳です。それで、市民の予算として予算書にも明記をされて、そしてチェックを受けて取り組みをしています。この町長、今年で７年目ですけど、今まで７億円の政策事業が行われています。ここでは市民に分かりやすい行政、身近に感じてもらう行政、市民の声が反映される行政、そういうのを目指している訳ですが、これは行政の取り組むべき基本的な姿だというふうに思います。私達は、そういう市民と一緒にまちづくりを考えていく行政を求めますし、実現をするために努力をしたいと考えています。市長もそういう姿勢に立って、一緒にやっていただきたいというふうに望むものです。　次に、学校再編についてですが、私達共産党は、学校の統廃合問題では、何が何でも学校を残せという立場ではありません。まず、子供の教育にプラスになるかどうか、地域のコミュニティの核としての役割なども考えて、住民・保護者と協議をし、合意の上で進めていくべきだと考えています。そのような立場からの質問です。学校統廃合は、地域の歴史ある学校を地域からなくすことであり、地域はますます衰退をしていきます。ひいては四万十市の活性化にも影響します。四万十市で２校ということになると、本当にこのことは大変なことだというふうに思います。学校の再編は、子供達の教育の問題であることは勿論ですが、まちづくりの問題でもある訳です。子供を第一に基本に考えていくことと併せて、本当に地域を活性化をさせ、取り組むことと併せ、学校のあり方を議論されるべきだと思います。2015年に出された文科省の適正規模に関する手引には、学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有している、また学校の教育は、地域の未来の担い手である子供達を育み、営むものであり、まちづくりのあり方と密接不可分であるとして地域と共にある学校づくりを求めています。高知県も小規模校を存続させる道を模索しています。また、手引には、学校の適正規模や通学時間や距離等も示されていますが、この目安は一つの参考であり、機械的に適用するものではありません。再編検討委員会では、四万十市において、中学校は３校が望ましいということで結論付けています。地域で果たしている学校の役割や小規模校を存続させる選択肢についての議論は、その委員会の中では出されたのでしょうか、その点について３回目お伺いします。　それと、就学援助準備金の３月支給については、問題がなければ３月支給で取り組んでいただけるかどうかについてお答えください。　これで３回目を終わります。　それで、３月をもって退職をされる職員の皆様、お疲れさまでした。私も新人議員でこの３年間、皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長（矢野川信一）　藤倉教育長。 ◎教育長（藤倉利一）　検討委員会で統合について様々な多面的な面から議論したかというご質問であったというふうに思っております。検討委員会でも、地域の歴史や文化あるいは子供の体力あるいは安全性等様々な面から議論はしておるところです。まだ、そういうようなことを議論しながら、今後丁寧な議論を進めていきたいと思っております。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長補佐。 ◎学校教育課長補佐（山崎行伸）　３回目のご質問にお答えをいたします。　１回目のご答弁をさせていただきましたように、当然、その課題が整理できれば実施の方向になりますので、うまくいけば来年３月ということも可能だと思います。 ○議長（矢野川信一）　以上で谷田道子議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終了いたします。　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　正会 ○議長（矢野川信一）　正会にいたします。　ただいま「第44号議案」が提出されました。　お諮りいたします。　「第44号議案」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（矢野川信一）　異議なしと認めます。よって、「第44号議案」を日程に追加し、議題とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（矢野川信一）　直ちに提案理由の説明を求めます。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お許しをいただきましたので、追加提案の提案理由を申し上げます。　「第44号議案、副市長の選任について」でございます。　議会冒頭でも申し上げましたように、福本副市長の後任につきまして、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　福本副市長には、四国横断自動車道佐賀～四万十間を始めとする道路網の整備や都市計画マスタープランの策定、内水対策、南海トラフ地震対策などの事業推進はもとより、国土交通省で得た豊富な知識や経験を基に、市の各種事業への助言、また本市の技術職員の指導、育成の上でも多大なご尽力をいただきました。この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　今回同意をお願いします者は、引き続き国土交通省の職員で、金納聡志氏です。同氏は、国土交通省都市・地域整備局下水道部流域管理官付調整係長、農林水産省水産庁漁港漁場整備部防災漁村課海岸班海岸計画係長、国土交通省北海道開発局小樽開発建設部道路計画課長、内閣府参事官補佐（災害情報システム担当）などの要職を歴任をされ、現在、国土交通省総合政策局環境政策課長補佐を務められております。今後も道路網の整備や都市計画、防災計画など重要施策への推進体制の強化充実を図る上で、そういった事業に対する知識と経験を備えた方の手助けが必要でありますし、本市の技術職員の指導育成の上でも大変有意義になると確信をしております。　なお、金納氏の経歴につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照を願います。 ○議長（矢野川信一）　以上で提案理由の説明を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　11日、12日は土曜日、日曜日のため休会、13日は提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。　本日はこれにて散会をいたします。　どうもご苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　散会...