平成２９年 ３月定例会 平成29年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第11号 平成29年３月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。 平成29年２月24日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成29年３月３日2. 場 所 四万十
市議会議事堂平成29年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成29年３月３日（金）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第43号議案 第１号議案 平成28年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）について 第２号議案 平成28年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第４号）について 第３号議案 平成28年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第４号）について 第４号議案 平成28年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第３号）について 第５号議案 平成28年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第４号）について 第６号議案 平成28年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第５号）について 第７号議案 平成29年度四万十市一般会計予算について 第８号議案 平成29年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第９号議案 平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第10号議案 平成29年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第11号議案 平成29年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第12号議案 平成29年度四万十市
下水道事業会計予算について 第13号議案 平成29年度四万十市と畜場会計予算について 第14号議案 平成29年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第15号議案 平成29年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第16号議案 平成29年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第17号議案 平成29年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第18号議案 平成29年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第19号議案 平成29年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第20号議案 平成29年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第21号議案 平成29年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第22号議案 平成29年度四万十市
水道事業会計予算について 第23号議案 平成29年度四万十市
病院事業会計予算について 第24号議案 四万十市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 第25号議案 四万十市職員の育児休業等に関する条例及び四万十市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第26号議案 四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例 第27号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第28号議案 四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第29号議案 四万十市税条例等の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市税外収入、督促手数料及び延滞金条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市
多目的デイ・ケアセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市立市民ふれあい
センター使用条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市
生活交通バス事業に関する条例の一部を改正する条例 第37号議案 四万十市
有機物供給施設設置条例を廃止する条例 第38号議案 四万十市
農林漁家健康増進施設設置条例及び四万十市星星の家設置条例を廃止する条例 第39号議案 四万十市道路線の認定について 第40号議案 四万十市
過疎地域自立促進計画の一部変更について 第41号議案 公の施設の指定管理者の指定について（八束
地区坂本防災コミュニティセンター） 第42号議案 公の施設の指定管理者の指定について（新
安並温泉スタンド） 第43号議案 財産の無償貸付について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成28年12月定例会より継続調査） （各委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで出席議員 １番 大 西 友 亮 ２番 西 尾 祐 佐 ３番 垣 内 孝 文 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志 総務課長 遠 近 良 晃 地震防災課長 小 松 一 幸 企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 田 村 周 治 市民課長 町 田 義 彦 税務課長 大 崎 建 一 収納対策課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 伊勢脇 敬 三 保健介護課長 成 子 博 文 人権啓発課長 清 水 奈緒美 観光商工課長 山 本 牧 農林水産課長 篠 田 幹 彦 まちづくり課長 地 曳 克 介 上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也 福祉事務所長 伊勢脇 寿 夫 会計課長補佐 上 岡 扶恵子 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一 教育次長兼学校教育課長 生涯学習課長 芝 正 司 矢 野 依 伸 総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 中 平 晋 祐 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 小 谷 哲 司職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 杉 内 照 代 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 田 中 雄 一 午前10時０分 開会
○議長（矢野川信一） おはようございます。これより平成29年３月四万十市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（矢野川信一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において安岡 明議員、西尾祐佐議員を指名いたします。
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○議長（矢野川信一） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
勝瀬泰彦議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（勝瀬泰彦） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、３月定例会の会期、日程について、２月15日に委員会を開催いたしました。３月３日が開会日の想定で、執行部と調整を行っておりましたが、中村高校の春の甲子園出場が決定となった関係で、日程調整が必要となりました。 ２月７日に会派代表者会も開催し、代表者の意見をお聞きした訳ですが、執行部の方からも、開会日の決定を早くしないと議案等の整理が間に合わなくなるということから、急遽２月15日、委員会を招集し、協議をいたしました。 ３月19日が甲子園の開幕日となるため、17日に閉会になるようにできたらいいのではないかという意見や、開会日を２月28日に繰り上げたらどうかという意見がありました。２月28日を開会日とするのなら、通常の議会日程の想定で17日に閉会となります。原則では、３月定例会は３月に招集する。ただし、やむを得ない事由によるときは、繰り上げ、又は繰り下げることができると定めているため、甲子園出場がこのやむを得ない事由に当てはまるかということ。また、３月３日の開会の案で、日程の調整を何とかして17日の閉会にできないものかなど検討し、協議をいたしました。 やむを得ない事由に当てはまるかどうかというのは、
全国市議会議長会の法制担当者に問い合わせたところ、全国で甲子園出場という理由でやむを得ない事由にしたという例は聞いていないが、招集者の市長と議会の方で協議をし、やむを得ない事由と判断したのなら問題ないでしょうという回答はいただきました。 また、３月３日開会日として、一般質問の３日目を土曜日にとって予備日とし、委員会意見調整のための休会日をとらずに17日閉会とすれば、やむを得ない事由も要らない。一般質問を２日間と制限することはできないと思うが、会派内で人数を調整したり、一般質問者が12、３人となっても、時間延長して行えば、２日間で一般質問も終わらせることが可能ではないのか。それでも人数的に無理ならば、土曜日に行う。議会も努力して、協力していったということを分かってもらえるのではないかなど意見も出ました。 意見調整し、協議した結果、３月３日が開会日に決定となり、最終的な会期、日程は、３月１日の
議会運営委員会で決定することとなりました。 次に、３月１日に、今期定例会の会期、日程について、委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が７名であり、一般質問期間を２日間とし、本日から３月17日までの15日間といたしました。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 質疑について協議をいたしました。これにつきましては、12月定例会の最終日に追加議案が上程されました。そのとき、質疑の場面で質疑をする議員の所管する委員会の議案だったため、委員会付託するかどうか分からないし、議会運営の申し合わせ事項に、所属する委員会の所管事務の質疑は自粛するとあるため、質疑ができるのかどうなのかという意見がありました。 慣例で、質疑終了後の追加議案は、日程上委員会付託を省略し、所属委員会は関係なく質疑できるとの考えのもと運用はしておりましたが、はっきりとした定めはないため、協議をいたしました。会議規則第37条では、議長は、質疑が終了したときは、所管の委員会に付託すると定められており、
全国市議会議長会の法制担当にも確認したところ、質疑の前には委員会付託も省略もできないという解釈でありました。 協議した結果、議会運営の申し合わせ事項の追加変更をするのがよいのではないかということで、４番の委員会の所管事務と議案質疑・一般質問についての(1)に、ただし、人事案件及び質疑終了後の追加議案等については、この限りでないという文言を追加し、運用することといたしました。 次に、その他の案件で、質疑の件で、通告制にしなくてもいいのではないかという意見がありました。執行部とも協議しながら、
議会運営委員会で結論を出すべきということであるが、論議を進めないと前に進まない。以前から、会議規則で通告はしなければならないとは定められていました。運用で通告制にはしていなかったが、25年６月定例会から、
会議規則どおり通告制としております。法的に通告しないでできる方法があるのか、できなければ法から変えていく必要があるのか。通告制をなくすという方向が
議会運営委員会での結論ということで、一度会派に持ち帰り、協議し、周知していただき、全員協議会で会議規則の一部改正をしていくなどの方向で協議をしていくこととなりました。 次に、地方議会議員の厚生年金加入を求める意見書について、再度
全国市議会議長会の方より提出依頼があったものです。高知県内11市のうち５市は議決しております。議長より、四万十市は提出すべきなのかどうなのかということで、各委員の意見を聞きながら協議いたしました。もう少し議論が必要ということで結論は出ませんでしたが、議長会等で報告することがあれば、皆さんの意見は了承したので、そのように対応しますということで確認をいたしました。 次に、広報広聴委員会より、議会報告会の意見の取りまとめが終了し、
議会運営委員会へ報告書として、所管の調査事項の通知がきております。次回からの委員会で調査をしていくこととしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（矢野川信一） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月17日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野川信一） ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 平成28年12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷のとおりとしてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（矢野川信一） 日程第３、「第１号議案」から「第43号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、３月の市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。 施政方針説明の前に、本市にとりまして非常に喜ばしい話題がありましたので、ご報告させていただきます。 既に皆様ご承知のことと存じますが、中村高校野球部が、今月19日に阪神甲子園球場で開幕する第89回
選抜高等学校野球大会に21世紀枠代表として出場することとなりました。昭和52年の初出場準優勝以来、実に40年ぶりとなる出場で、関係者は勿論、市民にとっても待ちに待った２回目の出場となります。また、今回の出場が21世紀枠で選考されたことも大きな意義があると思われます。選考理由では、これまでの選手の皆さんの地道な取り組みや近年の好成績、部員不足や練習環境を始めとした困難を克服した結果と共に、何よりも、想いは一つ甲子園のスローガンのもと、地域の大きな大きな応援・支援が認められての出場決定となりました。既に出場に向けての支援組織も立ち上がり、準備が着々と進んでいると共に、街なかでは横断幕やのぼり旗が掲げられ、
甲子園ムード一色となりつつあります。本市としましても、地元四万十で育った選手達が夢の舞台で活躍してることを祈念しつつ、市民の皆さんや地元出身の皆さんが
アルプススタンドを埋め尽くして大声援が送れるよう、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いをいたします。 次に、
後期高齢者医療制度の
保険料軽減判定誤り及び
国民健康保険税の課税誤りがありましたので、ご報告いたします。 昨年度からの相次ぐ課税誤り等不適切な事務処理となってしまい、議員各位並びに市民の皆様にお詫びを申し上げます。 まず、
後期高齢者医療制度ですが、昨年12月27日に厚生労働省より
保険料軽減判定誤りが発表されました。内容は、国が
後期高齢者医療広域連合に提供した標準的システムの設定に誤りがあり、平成20年の
後期高齢者医療制度の発足以来、世帯主または本人が青色申告を行っている一部の方について、均等割軽減判定のための世帯所得が誤って算定されているというものでした。 また、
国民健康保険税におきましては、
後期高齢者医療制度と
国民健康保険税の軽減判定所得の算定方法が同じであるため、厚生労働省の発表を受け、本年１月４日に高知県国保指導課から、同様の誤りがないか県下各市町村に対し実態把握調査が行われました。そのため、本市におきましても、委託先である
高知電子計算センターに確認したところ、
後期高齢者医療制度と同様のシステム設計となっており、
国民健康保険税においても所得が誤って算定されていることが判明いたしました。 今回発覚した
国民健康保険税における算定誤りにつきましては、平成25年に実施された会計実地検査において同様の誤りを指摘された市町村があったため、平成26年１月８日付けで高知県国保指導課より県下の市町村に注意喚起のメールが送られていましたが、本市を含め県下の幾つかの市町村においては対応がとられていませんでした。 市民の皆様への影響ですが、
後期高齢者医療制度については、広域連合から誤りの可能性が高い方について照会があり、現在も確認作業を行っております。現在のところ、返還金が生じるものが、概算で30件、100万円程度が見込まれています。また、
国民健康保険税については、概算で追加徴収が生じるものが７件、約21万円、返還金が生じるものが76件、約320万円となる見込みです。これらの返還金につきましては、平成29年度当初予算での計上をお願いしているところであります。 今後、
後期高齢者医療制度については、厚生労働省が抜本的な対応として標準システムの改修を行うことになっておりますが、その時期が２年後の平成31年４月になる予定でありますので、それまでの間は同様の課税誤りとならないよう、３月中に配布される修正用ツールを用いて適正課税に努めてまいります。 また、
国民健康保険税におきましても、該当するケースについては現在のシステムでは対応できないため、個別に管理し、適正課税に努めますので、ご理解をいただけますようにお願いをいたします。 さて、開会に当たり、私の施政方針に対する所信と予算の概要及び主な事業への取り組みについて申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 今議会は、私にとりまして任期最後の定例会となります。平成25年５月、当時の四万十市におきまして、少子高齢化、産業振興、若者の雇用確保を始め、
交通インフラ整備や南海地震対策、また子育て支援などの山積する課題を肌で感じ、この状況を打破すると共に、若者を始め市民一人ひとりが住み続けたいと思える夢とビジョンのあるまちづくりを目指し、市長に就任させていただき、この４年間四万十市政の推進に努めてまいりました。 この間には、市政運営を行う上での羅針盤となる総合計画の策定に真っ先に取り組み、社会情勢の変化に的確に対応しつつ、10年先の本市の姿を見極め、その実現に向けた取り組みのための方向性を定めました。 総合計画では、本市の将来像を「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」と定め、将来像達成のために６つの基本目標を掲げ、基本目標に沿った11の政策、30の施策の展開により、力強く動き始めたところであります。 この総合計画において掲げた６つの基本目標の中でも、特に力を入れて取り組んでいるのが、地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくりとして掲げた産業振興部門の活性化であります。尾崎知事が、県勢浮揚の最重要施策として位置付け、高知県が強力に推進する産業振興計画と基本方向や取り組み方針、施策と方向性を合わせつつ、本市の特色や地域性をより濃く、細やかに打ち出した四万十市産業振興計画を策定をし、産業の振興と雇用の創出を図るため、農業・林業・水産業・商工業及び観光業において、各分野の連携を図りながら事業展開を図ってきております。 今後も、引き続き官民が共通意識のもとで協働して事業を推進していくと共に、計画の進捗状況の検証や
ＰＤＣＡサイクルによるフォローアップを確実に行い、バージョンアップを図っていきたいと考えています。折しも国が地方創生を唱え、知恵を出し、やる気のある自治体には支援を行うというスタンスに変わってきています。この流れをしっかりと捉え、これからも本市の特色を存分に活かした計画を立案、推進をし、各産業の発展に繋がる事業展開を図ると共に、可能な限りの財源確保に努めていきたいと考えております。 また、来年度は一級河川を持つ自治体が集う第26回全国川サミットや、著名なデザイナーが一堂に会する
日本パッケージデザイン協会全国会議が本市で開催されます。これら全国規模の会議の開催を絶好の機会と捉えつつ、地産地消、地産外商を更に推進をし、四万十市の魅力について、川とともに生きるまちの新たなメッセージに乗せ、全国に向けて
シティプロモーションを展開していきたいと考えております。 次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取り組みについてです。 昨年末、この４年間取り組んできた施策の報告及び地域の現状の課題などを把握するため、市内19カ所で市政懇談会を開催をいたしました。懇談会の中では、これまで取り組んできた施策を中心に、清流の保全やごみの減量化などの環境対策、南海地震に対する沿岸部への避難施設整備や住宅耐震化事業の促進などの防災対策、
四国横断自動車道の延伸や国道441号、439号の整備促進などの都市機能の充実に向けた対策、先程にも触れました地域資源を活かした産業振興計画に基づく取り組み、また地道な取り組みにより着実な成果が表れ始めている学力や運動能力の向上などの教育の推進、図書館活動の充実や市民病院の経営健全化に関する取り組みのほか、子供の医療費無料化の拡大や移住支援対策、行財政改革の推進などについて成果や今後の課題などを交え報告をさせていただきました。 その一方、地域の現状に基づく市民の皆様からの意見は切実な思いばかりで、生活基盤の整備や改修はもとより、少子高齢化に伴う急激な人口減少による地域の存続に対する懸念の声が多く聞かれました。 平成27年に策定した本市の人口ビジョンでは、このままの流れで推移すれば、現在３万4,300人の人口が2060年には１万6,300人まで減少すると見込まれております。この流れを何としても食いとめ、最低でも2060年には２万500人の人口を確保したいと考えております。そのためにも、先程述べた産業振興計画の推進による産業の振興と雇用の創出はもとより、安定した仕事のもとで若者が地域に残り、望みどおり結婚をし、希望している子供の数を授かり、安心して生活できる環境を整えることなど、総合戦略により策定した施策や事業を確実に実行していかなければなりません。来年度は、子育て支援の取り組みの一つとして、妊娠期から就学前までにわたり切れ目のない支援体制を充実させるため、母子保健型の子育て世代包括支援センターを設置することにしております。このほか、社会増の大きな要素となる移住促進の取り組みにつきましても、これまでの取り組みを継続しつつ、積極的な情報発信を行うなど四万十市の魅力発信に努め、住んでみたいまち、住み続けたいまちとして、選ばれるまち四万十市を目指し、取り組みを進めていきたいと考えております。 まず、平成29年度の当初予算についてですが、５月が市長改選期となりますので、義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算として編成しております。但し、新規の政策的事業であっても、雇用や防災対策など緊急性の高い事業や、年度当初からの取り組みが必要な事業については、市民生活に影響が出ないよう当初予算で措置しております。 また、四万十市総合計画に掲げる基本目標である６つの柱を基本的方針として事業を厳選をし、予算編成を行いました。その結果、平成29年度の予算規模は、一般会計で204億800万円、特別会計で121億1,700万円、企業会計で29億7,600万円となり、各会計間の重複を除いた総額は、332億4,900万円となっております。 一般会計の歳出ですが、人件費は33億5,200万円と前年度比0.7％（パーセント）の増、扶助費は34億3,500万円、前年度比2.9％の減、公債費は25億2,200万円、前年度比0.3％の減です。これら３つを合わせた義務的経費は93億900万円、前年度比0.9％の減となります。 投資的経費のうち普通建設事業費は22億2,700万円、前年度比27.8％の減で、中村中学校屋内運動場の建設が完了したことや、本市における第１期目の都市防災総合推進事業５カ年計画が終了をし、ハード整備などが一定落ちついたことなどが減額の主な要因であります。 次に、総合計画の６つの柱に沿い、主な事業の概要をご説明いたします。 まず、１つ目の柱である自然と共生した安心で快適なまちづくりです。 災害に強いまちづくりとして、八束地区の防災拠点基地整備などの都市防災推進事業及び地震津波対策事業を実施をいたします。また、急傾斜地の崩壊対策、下田港湾改修工事などについても、国や県と歩調を合わせて取り組んでまいります。 次に、２つ目の柱、にぎわいと住みやすさのあるまちづくりです。 都市基盤の整備・充実を図るため、高速道路の延伸を推進すると共に、国の補助金を積極的に活用し、交通インフラの整備を行ってまいります。 また、都市計画マスタープランの策定を契機として、切れ目なくまちのあり方を検討し、街なか再生の議論を深めてまいります。 更に、地域の皆様の移動手段の確保として、鉄道経営支援やデマンド交通運行など、公共交通の維持・確保を実施してまいります。 ３つ目の柱として、地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくりです。 国の地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金を積極的に活用し、各産業分野において産業振興計画に位置付けた施策を展開をし、産業の振興、雇用の創出を図ります。 農業の分野においては、入田地区、利岡地区、三里地区の農地整備を行ってまいります。その他ぶしゅかんの普及推進や集落営農の推進など、林業では、市有林の整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策などを実施をいたします。水産業では、稚鮎放流補助、スジアオノリ自然栽培などの内水面漁業の振興を図ってまいります。 観光面においては、志国高知幕末維新博の開催に合わせた周遊観光の強化、歴史資源の磨き上げなどを行う歴史観光資源等強化事業を実施をいたします。 ４つ目の柱、豊かな心と学びを育むまちづくりです。 平成32年度から予定されている小学５年生からの英語科の全面実施に備え、外国語指導助手を現在の５名から７名に増員の上、英語教育の充実に努めてまいります。 また、近年、不登校問題など、生徒指導上の課題を抱えている子供達や家庭への相談支援体制を強化するため、不登校児指導員等の増員により、抱える悩みや不安の解消、取り巻く環境の改善などに取り組んでまいります。 更に、東中筋中学校区において、モデル事業として実施しておりました学校支援地域本部事業を拡充をし、合計５つの中学校区で実施してまいります。 そのほか、学校給食の充実を図るため、給食費の値上げをお願いをし、併せて給食材料費を増額いたしております。 ハード事業については、志国高知幕末維新博の開催に合わせ、郷土資料館の耐震、大規模改修工事やリニューアル工事などを行います。また、本年度に実施設計を行った市民スポーツセンターの耐震補強工事を行います。 次に、５つ目の柱、健やかで笑顔のある支えあいのまちづくりです。 子育てに係る悩み事などに、より細やかに対応・サポートできるよう、母子保健コーディネーターや助産師を配置した妊娠期から就学前までにわたる切れ目ない支援を行う総合的相談窓口として、子育て世代包括支援センターを設置します。 また、地域の医療体制確保のため、医師不足等により運営の厳しい市民病院に対し１億円の基準外繰出を実施し、経営の安定を図ります。 更に、八束保育所においては、高台移転を進め、児童の安全確保を図ってまいります。 最後に６つ目の柱、協働で築く地域力のあるまちづくりでございます。 移住推進員の活用により、効果的な移住促進の取り組みを行い、地域の活性化、また地域力の向上を図ります。 また、住民自治と地域活動の推進として、地域おこし協力隊の活用による地域の支援を行ってまいります。 次に、歳入ですが、市税は35億3,500万円、前年度比0.1％の増、地方消費税交付金は6億4,600万円、前年度比3.3％の減で見込んでおります。地方交付税は78億4,500万円、前年度比3.7％の減、臨時財政対策債は6億2,900万円、前年度比8.6％の増で、合わせて前年度比2.9％減の予算を計上しております。減債基金の取り崩しを9,670万円お願いしておりますが、これは国の交付税予算額の減少や合併算定替えの縮減により、普通交付税が２年連続で減少する見込みにあることによるものです。 また、臨時財政対策債を除いた市債は7億6,500万円で、前年度比42.2％の大幅な減です。中村中学校屋内運動場の建設が完了したことが主な要因でありますが、財政運営の硬直化を招かないよう、後年度の公債費負担の軽減に努めてまいります。 次に、地震・津波対策についてです。 東日本大震災から間もなく６年を迎えます。命を守る対策で急がれる住宅の耐震化や家具転倒防止対策では、27年度から３カ年をかけて市内全域で行っている戸別訪問調査や、今年度より開始した耐震設計の実質無料化などにより、一定の成果が現れてきています。昨年度と比較して、耐震診断で約3.8倍、耐震設計で約2.1倍、改修工事では約1.4倍、家具転倒防止に至っては約4.6倍の実施件数が見込まれております。今後も引き続き広く啓発を行い、事業推進してまいります。 また、耐震改修促進法の改正に伴い、住民の避難や緊急車両の通行、また支援物資の輸送等に重要な役割を果たす緊急輸送道路の通行を確保するための対策として、今年度より新たにスタートいたしました緊急輸送道路等沿道建築物耐震事業につきましても、該当となる建物の所有者には、引き続き耐震診断の実施と報告について周知を図っていきたいと考えております。 次に、命を繋ぐ対策として、今年度に引き続き、避難所ごとに自治会・自主防災組織・施設管理者等を中心とした方々との意見交換会を通じ、若者や女性等の意見を積極的に取り入れる形で、地域の実情に沿った避難所運営マニュアルを作成すると共に、避難所生活を送る上で必要となるパーティションやマット、トイレ処理セットなどの備品類の整備を進めます。 次に、八束地区で進めている防災活動拠点基地整備については、市道、耐震性給水設備、防災広場の年度内完成が見込めず、繰越となりますが、来年度には防災活動拠点施設並びに八束保育所を含め、当面予定していた全ての工事が完了する予定であります。 次に、福祉避難所の協定締結についてです。 ２月23日、本市では６カ所目となる地域共助型の福祉避難所の設置・運営に関する協定書を、社会福祉法人黒潮福祉会が運営しております古津賀の特別養護老人ホーム光優と近隣地区、本市との３者間で締結いたしました。このことにより、大規模災害時における要配慮者への生活の場がまた一つ確保されたことにより、締結に当たり、ご協力、ご尽力いただきました関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。 今後は、福祉施設や地域の皆様と協働をし、福祉避難所ごとに運営訓練を重ねながら、災害時要配慮者の方々の安全・安心を引き続き確保していきたいと考えております。 次に、洪水ハザードマップについてです。 昨年５月に発足した四万十川大規模氾濫に関する減災対策協議会において、想定最大規模の降雨に伴う洪水に対し、概ね５年で達成すべき減災の目標を関係機関ごとに取りまとめました。 その中で、本市においては、来年度に平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取り組みの一つとして、想定最大規模の降雨に伴う洪水を対象としたハザードマップを作成することにしております。平成22年に作成した現在のハザードマップの改定に併せ、本市全域における洪水・土砂・津波災害を一まとめにしたマップを作成することにより、複雑、多岐にわたる近年の災害に対し、いつ、どのような場面でも冷静に対応していただけるよう、周知・啓発に努めていきたいと考えております。 次に、道路網の整備についてであります。 地方が真に豊かさを実感できる地域づくりを進めるためには、またいつ襲ってくるか分からない大規模災害に立ち向かっていくためには、
四国横断自動車道の延伸が不可欠であります。既に事業化されている四万十町中央インターチェンジから佐賀インターチェンジ間については、早期完成に向け、引き続き関係機関に対し全力で整備促進への働きかけに努めてまいります。 また、佐賀～四万十間の約22㎞（キロメートル）については、１月27日、高知県より都市計画決定の告示がなされました。更には、２月28日、佐賀～大方間の14㎞が佐賀大方道路として、国土交通省より、平成29年度予算に向けた道路事業の新規事業採択時評価の手続着手が発表されたところであります。 今回の手続は、事業化に向けたステップの一つで、私といたしましては、本年１月末の都市計画決定から僅か１カ月余りの中で、このように長い区間で迅速に手続が開始され大変うれしく思っております。まだ幾つかの手続を経なければなりませんが、早期事業化を目指し、できる限りの支援・協力を行ってまいりますと共に、本年度策定を完了する都市計画マスタープランに基づき、今後の高速道路延伸を見据えた四万十市のまちづくりに全力で取り組んでまいります。 次に、国道441号です。 高知県では、これまで早期完成に向け重点的に整備を進めていただいておりますが、来年度は用地買収も進んできたことから、いよいよ口屋内バイパスの西土佐側でトンネル明かり部の工事が着手される予定となりました。 また、中村側につきましても、概ね地権者の承諾をいただいたことから、来年度はトンネル工事着工に向けた詳細設計や用地買収に取り組むとお聞きをいたしております。残る中半バイパスについても、口屋内バイパスの完了後、遅滞なく工事に着手できるよう取り組んでいただいておりますので、引き続き用地や残土処理場の確保について全面的に協力をし、早期整備に繋げていきたいと考えております。 次に、国道439号についてですが、来年度も杓子バイパスの工事用道路の整備が進められます。また、平成26年の地すべり災害から約２年６カ月にわたり通行制限が続いた伊才原地区の災害復旧事業につきましては、２月に完成し、沿道住民の皆様の悲願でありました全面通行が再開されたところであります。貴重な用地をお譲りいただいた地権者の方々を始め、関係各位には、この場をお借りいたしまして深くお礼を申し上げます。 また、市街地の環状機能を強化するため、県で整備を進めていただいている都市計画道路右山角崎線につきましては、本年度地元説明会を開催すると共に、用地測量調査等が実施されたところです。来年度は用地買収を本格的にするとお聞きをいたしておりますので、都市計画決定を行った市といたしましても、早期整備に向け関連する市道の測量設計や地元調整に取り組んでまいります。 次に、市道整備についてですが、道路施設の長寿命化対策では、平成26年度から５カ年で実施している第二期橋梁点検の加速化を図ると共に、トンネルの点検作業にも取り組み、市民の安全・安心の確保はもとより、維持管理経費の軽減や平準化にも努めてまいります。 そのほかにも、利岡地区のこれまでの懸案でありました市道利岡田野川藤線の利岡橋架け替えに向けた詳細設計や市道具同三里線の改良工事など、農業基盤整備と併せて重点的に取り組んでまいります。 依然として社会資本整備が遅れている四国西南地域において、高速道路ネットワークの形成や幹線道路網の整備促進は、この地域で生活する人々はもとより、来訪者など多くの方々が安全・安心を享受し、活力と潤いに満ちた地域社会を創造していくために不可欠であります。私も先頭に立ち、更に強力な要望活動や予算確保に向け全力で取り組んでまいります。 次に、河川・ダム・港湾・海岸の整備についてです。 昨年度も、北海道・東北地方を始め、全国各地で大規模な災害が発生しており、特に東北地方では高齢者利用施設が浸水をし、避難が遅れた方が亡くなるなど、悲惨な事案も発生しております。本市におきましても、９月の台風16号では、市内各所で床上・床下浸水が発生しており、特に中筋川・岩田川沿川においては、豪雨による内水や堤防の越水などによる被害が発生しております。そのような被害を防ぎ、水害から市民の生命・財産はもとより、安全・安心な生活を守るため、一層の治水対策を進めることが必要があると改めて痛感したところであります。 その治水対策では、国土交通省の堤防拡幅事業と併せ、市道具同三里線並びに具同坂本線の改良工事に取り組んでおります。来年度は、事業区間全線の完成見込みとなっており、念願でありました具同・入田地区堤防が概成することとなります。 同じく、国土交通省が初崎地区で進めている洪水・高潮・津波対策となる堤防建設についても、堤防の工事予算を確保していただいたことから、本格的な築堤工事に着手するとお聞きをいたしております。市といたしましても、引き続き残る用地の確保に向けた地元の調整に尽力してまいります。 また、具同・楠島地区で進める内水対策についてですが、昨年９月の台風16号の豪雨により具同地区の相ノ沢川の水位が上昇し、大きな被害が発生する恐れがありました。幸いにも、国土交通省の排水ポンプ車による早期排水により被害の軽減が図られ、国・県と共に策定をした相ノ沢川総合内水対策計画の取り組みが発揮されるものとなりました。来年度においては、その計画の柱となる楠島川の新設放水路について、国・県と共に放水路や新設排水樋門のルートなどを検討を実施してまいります。 次に、岩田川の浸水対策についてです。 昨年の台風16号により岩田地区を中心に大きな被害が発生したことから、高知県へ今後の対策について強くお願いをしたところであります。現在、被害の原因分析のため解析を実施していただいていると共に、河道内で流水の阻害となっている樹木の伐採を実施していただけることとなりました。市といたしましても、引き続き効果的な対策の実施についてお願いをしてまいります。 次に、横瀬川ダム建設事業ですが、昨年11月にダム本体工事着手を記念する起工式が盛大に実施され、現在、ダム建設位置の地山の掘削が進められているところであります。来年度は、いよいよダム本体部分のコンクリート打設工事が開始をされ、ダムの姿が見え始めるとお聞きをいたしております。市といたしましても、計画どおり平成31年度の完成が図られるよう建設事業予算の確保を関係機関に強く要望してまいります。 次に、四万十川の河口事業についてです。 現在、国においては下田堤防の補強工事が進められており、来年度においても引き続き堤防補強工事や水質調査が進められるとお聞きをいたしております。また、高知県においても、下田港の防波堤整備が進められていると共に、竹島川の水質調査や港内静穏度の予測検討などが行われております。更に、大学や国の専門機関のメンバーにより、砂州再生に向けた検討も進められており、引き続き調査や検討結果が出た段階で、地元や漁業・海運関係者などの意向も伺いながら、新航路の開削時期と併せた砂州再生の取り組みがなされると考えております。これらの国と県が行う河口事業は、地元調整などが必要なことから、今後も市が主体となって事業の円滑な進捗が図られるよう努めてまいります。 次に、農林水産業の振興についてであります。 まず、農業分野では、入田地区で取り組まれております県営圃場整備事業において、来年度には面工事がほぼ完了する運びとなっており、今年度事業着手されました三里・利岡地区におきましても、順次事業が進捗する見込みとなっております。 また、農業機械設備の導入支援につきましては、西土佐地域では、県の補助事業導入により、西土佐農業公社を中山間農業複合経営拠点として位置付け、新規就農者の農業設備や事業展開を図るための農業機械の導入を行う予定となっているほか、集落営農につきましても来年度には、入田・蕨岡・山路・藪ヶ市・須崎の５地区に対し、倉庫や機械導入の支援を行うこととしております。 戦略品目に位置付けているぶしゅかんの振興につきましては、今年度集荷搾汁施設を建設したのに続き、来年度には洗浄ラインの導入や搾汁機の導入を予定しており、拠点となる施設の整備が図られる見込みとなっております。そのほか、新たな米ブランドとして期待されております四万十農法米の作付面積の拡大や販路の開拓、栗の苗木代の補助や加工業者に対する支援なども引き続き行ってまいります。 また、第２次行政改革大綱推進計画において見直しが求められておりました西土佐地域の有機物供給施設につきましては、堆肥の需要量の減少に加え、施設の老朽化等による運営費の増大により、経営の健全化が見込めないことより、今月末をもって廃止することとしております。 次に、林業分野においては、市有林の整備、市産材の利用促進を図ると共に、鳥獣被害対策として、捕獲の推進と国の交付金を活用した獣害防止柵の設置に取り組みます。 次に、水産業分野では、引き続いて稚鮎放流活動、アオノリ漁場整備などを実施するほか、今年度より四万十川下流漁業協同組合が取り組んでいるアオノリ自然栽培事業は、網の張り込み時期や収穫に至るまでの様々な障害への有効な対応策の検討など、栽培に関するノウハウが蓄積されつつあることから、事業への補助を継続をし、本格的に収穫できる体制づくりを目指すなど、内水面漁業の振興を図ってまいります。 次に、観光振興についてです。 明日３月４日に、いよいよ志国高知幕末維新博が県下一斉に開幕を迎えます。本市におきましても、市立中央公民館で行うオープニングセレモニーを皮切りに、幕末維新期に活躍した郷土の偉人や川と共に歩んできたまちの歴史を、古墳時代から現代までテーマを分けて紹介をするしまんと特別企画展が中央公民館で始まります。 また、開幕に合わせて、しまんとトロリーバスと名付けた市内循環バスの運行や、骨伝導によるナビゲーションシステムを導入をし、近年人気のあるレンタサイクル客の利便性の向上を図り、誘客に繋げたいと考えております。 更に、観光周遊モデルコースを設定するほか、市内の宿泊者への特典として玉姫様の通行手形を拡充していくなど、本市を訪れた方々に、より充実した観光周遊を楽しんでいただけるよう新たな仕組みを順次整備しております。 ４月から６月においては、四国４県及びＪＲグループ６社において、大型観光キャンペーン四国デスティネーションキャンペーンが開催されます。 キャンペーン期間中は、学（まなび）、観（ながめ）、遊（あそび）、心（こころ）、食（ぐるめ）と、５つのテーマに分けております。観光素材が提供されると共に、新たな観光列車が運行されるなど、魅力あふれる四国を全国に発信していただくことで、誘客に繋がるものと確信をしております。 これらの観光イベントやキャンペーンの効果を活かすため、中村と西土佐間を繋ぐ周遊観光バス四万十・川バスの充実や、高知県が事業主体となる、しまんと・あしずり号の運行においても、既存の四万十市・土佐清水市間から大月町や宿毛市間も運行ルートに加わり、幡多広域での取り組みも進んでおります。このように、二次交通や観光客受入体制の充実に加え、おもてなしの機運を醸成させると共に、今年度間もなく完成する観光プロモーション動画等の本市のＰＲ素材や、ＳＮＳ等の様々な媒体を有効に活用をし、また観光大使の皆様に効果的な活動を行っていただくなど、本市の観光情報等を国内外へ広く発信していきたいと考えております。 次に、入湯税の課税についてです。 地方税法では、鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として入湯税を課するものとするとなっており、当該施設が存在している本市においても、本来であれば条例制定の上、課税すべきものでありました。しかしながら、地方税法の解釈が十分でなかったことに加え、全国的にも入湯税を制定してない団体が多いことや、本市では当該施設が少なかったことから課税しておりませんでした。今回、平成26年12月議会における一般質問での質疑を踏まえると共に、その後の市内における温泉施設の整備状況の進展等を鑑み、併せて本市におきましても、新たに課税することにより影響を受けることとなる宿泊施設の準備期間等を十分に考慮し、平成30年度より入湯税を課税したいと考えております。 この入湯税の概要ですが、納税義務者は鉱泉浴場の入湯客で宿泊客を対象としており、小学生以下の方や日帰り客等、幾つかの課税免除の規定も設けております。税率は１人１泊150円で、宿泊施設の経営者が特別徴収義務者となり税を徴収し、市に納入することになります。また、対象となる鉱泉浴場は５施設で、年間850万円程度の税収を見込んでおり、この税は目的税であることから、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てることとなります。既に、関係する宿泊施設には説明を行っており、ご理解をいただいております。今議会におきまして、関連する市税条例の改正案を提案させていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願いをいたします。 次に、道の駅についてです。 道の駅よって西土佐は、昨年３月31日のプレオープン以来、もうすぐ１年が経とうとしております。１年間の売上額やレジ通過者、取り組みなどの年間を通じての総括につきましてはもう少し時間を要しますが、ここでは12月議会以降の道の駅の代表的な取り組み並びに来年度の取り組みについて述べさせていただきます。 まず、年末年始の利用者の獲得を目指し、物販コーナーである水々しい市場を、本来休業日としている大晦日と１月２日に臨時的に営業しました。結果として、観光客と帰省客の方々を中心にとても喜ばれ、お土産物の売れ行きも特に好調であったとのことであります。 そのほか、イベントとしては、12月12日に道の駅の２階、コミュニティスペースにＲＫＣラジオキャラバンサテライト局を設置をし、西土佐地域の出来事を中心に県内外に発信を行ったほか、12月23日から25日はクリスマスフェアを開催すると共に、期間中の25日には高知放送の特別番組に生中継されるなど、メディアを通じて西土佐の魅力を発信することができました。また、１月25日から30日には、＋－41℃（セ氏度）交流を行っておる北海道旭川市の商品を前面に出したあさひかわフェアの開催を行ったほか、２月16日には、東京赤坂のＣＲＯＳＳ ＴＯＫＹＯにおいて、道の駅よって西土佐のファン交流会を開催をし、都市圏を中心に発信力のある約120名のファンの方々に参加をいただき、四万十の食材を使った料理や地酒などを堪能していただき、広く情報発信を呼びかけました。この方々とは今後も交流を続け、来年度は四万十に来ていただくことも計画をしております。今後も道の駅よって西土佐のコアなファンとして、口コミやＳＮＳなどで発信していただけるよう、旬な情報を随時お届けするための取り組みを進めてまいります。 併せて、来年度の主な取り組みとしまして、４月９日にグランドオープン１周年のイベントを開催する予定としているほか、今年度に引き続き旬の野菜等を前面に出したフェアを毎月開催をし、西土佐地域の豊かな農産物をアピールしてまいります。また、外貨を稼ぐと共に、よって西土佐の知名度アップのため、外商に関する取り組みの強化などを基軸としながら、市と西土佐ふるさと市が両輪となり、攻めの姿勢で取り組みを行っていくことにしております。 次に、学力の向上についてであります。 各種の学力調査結果から総合的に判断をしますと、小学校では昨年度に続き、概ね全国を上回り上位を占めているものの、学年が進む中での定着に課題のある児童の割合が高くなっております。一方、中学校においても年々改善傾向にあるものの、学力の二極化傾向がうかがえると共に、特に、思考力・判断力・表現力等が求められる活用の能力に課題が見られることも明らかになっております。 こうした中、学校が実践している取り組みを全体で確認をし、定期的な振り返りをすることで、成果が上がっていることも見えております。このため、平成26年度から小中学校25校全ての学校が学校の組織力を高め、授業改善や教育課題の解決を図るため、一校一役オール四万十の指定研究を実施しておりますが、来年度は、ふるさと教育にも取り組んでまいります。 先人から受け継がれてきた固有の歴史・文化や自然はもとより、地域の人材を知る機会を創出することで、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持てる子供を育てることで、ひいては地域に貢献しようとする意欲の喚起に繋げていきたいと考えております。 また、次期学習指導要領では小学校５年、６年生における英語の教科化が盛り込まれております。これまで本市では、外国語教育の一層の推進に向けて、平成26年８月より外国語指導助手、ＡＬＴを３名から５名に増員したほか、県の指定事業による外国語教育の指定校による研究や教員の外国語教育育成研修、市の一校一役指定研究による小中学校が連携した外国語教育の研究推進などに加え、今年度より中学生の英語検定の半額補助を行っております。 平成32年度からは全面実施に先んじて、来年度は外国語指導助手を更に２名増員し、これまで以上に本物の英語に触れる機会を設けることで、外国の文化や習慣に興味・関心を高め、英語を使う必要性が増すことで、生きた英語力の底上げに繋げていきたいと考えております。 今後も、子供達が自分の夢や目標を実現するため、確かな学力をつけることができるよう、学校と行政が一体となって連携を更に深め、オール四万十により、教育の風土づくりを一層推進してまいります。 次に、学校再編の取り組みです。 少子化を要因に児童生徒数が減少の一途をたどり、今後も中山間地域を中心に学校の小規模化が一層進行していくものと予測されます。このため、よりよい教育環境を整備をし、魅力と活力のある学校づくりを推進していくため、現在、四万十市立小中学校再編検討委員会において望ましい教育環境のあり方等について議論いただいております。来年度には、同検討委員会からの答申を踏まえ、教育委員会において今後の学校再編に係る考え方や方針案について取りまとめた上で、保護者や地域関係者等への説明を行ってまいりたいと考えております。 次は、不登校対策です。 本市の不登校児童生徒数の発生率は全国を上回っており、毎年新たに不登校児童生徒が生じているのが現状であります。 これまで、教職員による児童生徒への理解を深め、信頼関係を高めると共に、子供達一人ひとりが自己存在感や充実感を感じられる授業づくりや集団づくりに取り組んでまいりました。併せて、家庭との連携はもとより、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携強化にも努めてまいりました。不登校の要因は一人ひとり多岐にわたるため、様々な角度からアプローチが必要となりますが、学校においては、学校・学級づくりの取り組みに加え、不登校児指導員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなど、教育専門職員の連携が一層求められております。来年度はこのような取り組みの充実を図り、きめ細かな対応を行うため、不登校児指導員やスクールソーシャルワーカーの増員による学校・家庭への支援体制の強化に努めてまいります。 次に、学校給食費の改定についてです。 市はこれまで、安全・安心でおいしい給食を目指すと共に、学校給食を食育のための生きた教材と捉え、積極的な地域産の食材の活用や、無農薬・減農薬の食材を優先的に利用するなど、栄養バランスはもとより、地域の特色ある献立づくりに努めてきたところであります。 しかしながら、平成26年４月からの消費税増税と相まって、近年の物価上昇による食材価格の高騰を要因に、食材購入費の確保が困難となっています。この間、市では消費税増税分の上乗せを行わず、平成21年度から据え置いたまま栄養教諭を中心に工夫と改善に努めてまいりましたが、これも限界となってまいりました。このため、学校長、保護者代表等による四万十市立学校給食センター運営委員会での協議を経て、保護者の皆様には事前周知による理解を求める中、今年４月より１食当たり30円程度の値上げをさせていただくことになりました。 次に、子育て支援についてです。 妊娠・出産・育児は人生において喜ばしい出来事ですが、同時に、自身の身体の変化や家族、生活の変化が伴い、少なからず不安やストレスを感じる時期でもあります。 現在、市では保健師による出産後の家庭訪問や、乳幼児相談、地域子育て支援センターぽっぽでの活動など、妊娠期から就学前までにおいて顔の見える子育て支援を行っているところであります。平成29年４月からは、母子保健型の子育て世代包括支援センターを設置をし、保健師を母子保健コーディネーターとして配置をすると共に、助産師も配置をし、妊娠期から就学前までにわたる切れ目のない支援体制を充実、整備してまいります。子育て世代包括支援センターの設置後は、母子保健コーディネーターが中心となり、子育て支援の関わりとして、まず妊娠期における面談を始まりとし、出産から就学前にわたり、子育て環境をサポートしてまいります。また、状況に応じて地区担当保健師や医療機関、地域子育て支援センターぽっぽなど関係機関と連携をし、個々な家庭のニーズに応じた支援に繋げ、子育て中の家庭が孤立することなく、安心して出産、子育てができる環境を提供してまいります。 次に、健康増進についてです。 近年、生活習慣の変化や高齢化、また医療の進歩により、医療費、介護給付費など、社会保障費の負担増が大きな課題となっております。対策としましては、健診等による早期発見と早期治療に繋げていく様々な取り組みの推進と、市民一人ひとりが認識をし、主体的に行う健康づくりが必要となってまいります。 本市におきましては、四万十市健康増進計画やデータヘルス計画に基づき、健康増進事業を実施しております。特定健康診査や各種がん検診、受動喫煙対策は、疾病の予防、早期発見による重症化への予防に繋がることから、市民が健診等を受けやすい体制づくりに努めると共に、特定保健指導や特定健診の結果説明会の実施などから、特定健診・各種検診の受診率の向上に繋がるよう努めてまいります。 また、働き盛りの年代の健康増進を図るため、生活習慣を見直し、健康に対する意識の向上を図るため、ヘルスプロモーションの取り組みを始めました。 稼働年齢である若い年代への取り組みは、各事業所を通じアプローチすることも有効であり、まずは市役所の職員が自ら始めることにより、現在は私を始め、副市長、ほか４名の管理職が過去の健診データを基に、健康目標値に向けて保健指導を受けているところであります。平成29年度は対象の職員を増やし、健診データの分析、取り組みの検証を行い、市内の事業所等へ広げ、若い世代に対する健康づくりの啓発、健康増進の取り組みに役立てていきたいと考えております。 次に、健康福祉についてです。 平成24年度から開始した健康・福祉地域推進事業は、間もなく５年を経過をし、現在、中村地域で77地区、西土佐地域で27地区の合計104地区で健康福祉委員会を設立し、取り組んでおります。この事業は、中山間地において充足されておりますが、市街地における設立状況は低く、更なる取り組みが求められているところであります。 これまで健康づくりの取り組みとして、いきいき百歳体操などを中心に取り組んできましたが、ここ数年、多くの地区から同じ体操ではマンネリ化してしまうことや、活動にめり張りをつけるためにも新しいメニューを求められてまいりました。 そこで関係機関が協議をし、体を動かすだけでなく遊びの要素を取り入れ、楽しみながら健康づくりができる輪投げを導入することとしました。この輪投げは、子供から高齢者まで気楽に参加できる競技であり、介護予防効果も期待できます。既に西土佐地域では取り組んでいますが、来年度中には健康福祉委員会を対象とした輪投げ大会も計画をしております。 今後も、新しい取り組みを取り入れながら、誰もが親しめる事業とし、組織率の向上を図ると共に、課題となっている責任者の高齢化に伴う後継者の育成にも力を入れていきたい考えております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。 平成29年４月から要介護認定要支援１・２に認定された方々に対する訪問型サービス、通所型サービスを現行のサービスに加え、新たに市独自のサービスを開始する予定です。 新たな訪問型サービスは、身体介護を必要としない者を対象に、買い物や調理等の生活支援を行うもので、ヘルパー等の有資格者に加え、市の定める研修を受けた高齢者等の住民もサービスの提供者となれるものであります。また、新たな通所型サービスは、現行のデイサービスより短時間のデイサービスを提供するもので、有資格者の従事者に加え、訪問型と同様に高齢者等がボランティアとして支援に加わることを可能としたものであります。いずれも事業者のサービスに関する基準が緩和されており、利用者は現行のサービスより低廉な額での利用が可能となります。 ８年後の平成37年度には、団塊の世代が75歳以上となり、今後ますます単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、また認知症高齢者が増加することが予想されております。介護保険制度の持続可能性を高めるためには、高齢者が自分自身の健康や介護予防について向き合い、積極的に取り組むと共に、支える側、支えられる側という垣根を限りなく外した地域で共に支え合う仕組みが必要となってまいります。 本市においても平成29年１月１日時点での高齢化率は33.9％と高齢化が進み、介護給付費の増加や介護職員の不足が課題となっております。４月からの新たなサービスの創出により、高齢者を含む専門職以外の地域住民がサービス提供者となることで、介護職員の不足をカバーすると共に、高齢者の社会参加、生きがいづくりの場の提供により要介護状態等になることの予防にも繋げていきたいと考えております。 次に山村ヘルスセンター等の廃止についてであります。 山村ヘルスセンターは、農林漁家健康増進施設として農林漁家の健康の維持及び増進を高めると共に、農林漁業に従事する住民を育てる目的で昭和53年に建設をされ、これまで地域住民や観光客等を中心に利用されてまいりました。 しかしながら、施設本体は建築後38年が経過をし、老朽化が著しく、非耐震施設であることに加え、近年は利用者の減少等から経常赤字が慢性化しており、平成27年３月に策定をした第２次四万十市行政改革大綱推進計画で、平成28年度において運営の抜本的な見直しを行うこととしておりました。このことにつきましては、これまで西土佐地区区長会などへ取り組みの説明を行うと共に、利用状況の分析や経営改善に向けた検討も行ってまいりましたが、施設の老朽化に伴う耐震改修に多額の経費が見込まれる上、経営改善にも明るい材料がなく目途が立たないことから、今年度末をもって廃止することといたしました。また、同一敷地内にある星星の家についても、実態はヘルスセンターの運営に強く依存していることから、施設の存続は望めず、ヘルスセンター同様に同日をもって廃止させていただきたいと考えております。長年にわたり地域や観光客との方々にご利用いただいていた施設がなくなるのは大変寂しい思いはいたしますが、今後計画を進めております川崎保育所の移転改築先として新しく利活用される予定でありますので、ご理解をお願いをいたします。 また、施設の廃止条例議案を今議会に提案させていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願いをいたします。 次に保育所の統合についてです。 第２次行政改革大綱推進計画の中で、老朽化した保育所の施設整備に伴う統廃合を２点位置付けているところですが、それぞれに一定の進展がありましたのでご報告いたします。 １点目は、中村地域の愛育園ともみじ保育所の統合です。移転改築先については、一定規模の面積が必要となることから、候補となる場所の洗い出しをしておりましたところ、日本たばこ産業から中村東町１丁目の中村営業所跡地を売却する予定であるとの話があり、昨年10月に土地開発基金を原資として予定地の先行取得をしております。 新しい保育所の形態等については、今後、子ども・子育て会議で議論する中で、保護者の理解等を得ながら進めてまいります。 ２点目は、西土佐地域の保育所統合についてです。昨年度から川崎・本村両保育所の地元関係者や保護者との話し合いを持つ中で、昨年７月には川崎保育所保護者会から現状の立地場所は急傾斜地崩壊危険区域内にあり、防災上危険であるため早期の移転改築を望む旨の要望書の提出を受けました。このことにより、再度地元と調整する中で、川崎・本村両保育所の統合以前に防災上問題がある川崎保育所の移転改築を優先的に行うこととし、西土佐地域の中心的な子育て施設として本村保育所との統合も見据える建設に取り組むことといたしました。 建設位置については、西土佐地域の中心地域にある休校中の学校など遊休市有地５カ所を選定、評点化すると共に、西土佐地域の保育所保護者アンケートによるニーズを加味し、安全性、利便性、環境面などを考慮する中で、今年度末をもって廃止をする予定の山村ヘルスセンターの敷地を利用することとしたものであります。 次に、市民病院の本年度の経営状況についてです。 本年度の収支見込みは約500万円の黒字の見込みとなっており、昨年度決算の約5,600万円の赤字と比べると収支が約6,100万円改善される見込みとなっております。この500万円の黒字の見込みの額については、一般会計から基準外として繰り出した２億円は含まれていない収支での金額でありまして、実質平成15年以来、13年ぶりの黒字決算が視野に入ってきたという状況でございます。 昨年度と比べ、収支が大きく改善された要因は、収益の向上と費用の削減の両面から取り組みを進めてきた結果であり、収益につきましては、今年度は４月から医師の減少等により入院患者数が減少しておりますが、平成28年度診療報酬改定により実質増点となりました地域包括ケア病床を６月より拡大したことから、診療単価が増額となっており、収益の向上に繋がっております。また、昨年３月より許可病床数を減少したことによる基準内繰入金の増額等により、収益の向上を図ってまいりました。一方、費用につきましては給食業務の民間委託や職員の給与カット、そして臨時職員を勤務時間の短いパート職員に切り替え等により削減を図ってまいりました。このように、国における制度改正に伴う対応にいち早く取り組んだことや、市民病院の自助努力、こういった一つひとつの積み重ねが収支の改善に結び付いたものと考えております。 このような中、市民が安心して暮らせる医療体制の充実を図り、持続可能な病院経営を行っていくためには、将来にわたる資金不足を回避していく必要があり、平成29年度当初予算で１億円の一般会計基準外繰り出しをお願いしております。議員の皆様には、市民病院の置かれた状況をご理解いただきますようにお願いをいたします。 次に、経営健全化計画の見直しについてですが、国においては新公立病院改革ガイドラインを策定をし、また新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた新改革プランを策定するよう求めております。そこで、本市においては、昨年12月に県が地域医療構想策定後、関係団体の代表者や有識者等で構成をする四万十市立市民病院経営健全化検討委員会において、経営健全化計画の見直しに関する協議が進められ、先日検討結果の報告書をいただいたところでありまして、これを受け、今年度中に改革プランである経営健全化計画の見直しを行います。 次に、中医学研究所附属鍼灸院です。 中医学研究所附属鍼灸院については、昨年11月23日から診療休止していましたが、新たに沖 知之鍼灸師と委託契約が整ったことから、２月１日より再開をしております。 沖鍼灸師は本市の出身で、福岡県北九州市の治療院で11年間鍼灸業務に従事されておりましたが、このたび里帰りしていただいたものであります。休診中は、市民の皆様には大変ご不便をおかけしておりましたが、早期に再開できたことによりまして、市民の健康の維持増進に繋がるものと考えております。 最後は、第２次しまんと男女共同参画プランについてです。 男女共同参画社会の実現を目指して本市における施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成20年度から10年間を計画期間とする四万十市男女共同参画計画、しまんと男女共同参画プランを策定しております。５年が経過した平成25年３月には計画の見直し作業を行い、新・しまんと男女共同参画プランを策定し、様々な事業に取り組んでまいりました。まだまだ男女間の固定的な役割分担意識や慣習などが根強く残っております。現計画が来年度末までの計画期間の10年を経過することに伴い、現在、市民及び市内の事業所や女性関連団体等を対象としたアンケート調査を実施しております。来年度は、国や県の動向、社会情勢の変化やアンケート調査の結果などから得られた本市の状況や課題を踏まえながら、より本市の実情に即した計画とするため、男女共同参画社会推進協議会の開催や、パブリックコメントの実施等により、多くの皆さんからのご意見をいただくと共に、その結果を踏まえながら検討を行い、来年度末の完成を目指して計画の見直し作業に取り組んでまいります。 今期定例会にお願いします議案は、予算議案で「平成28年度四万十市
一般会計補正予算」など23件、条例議案では「四万十市
個人情報保護条例の一部を改正する条例」など15件、その他の議案で５件となっております。このほかに報告事項が２件ございます。 なお、これまで市政発展のため多大なご尽力いただいております福本副市長が４月に国土交通省に帰任されることになり、引き続き新任を国土交通省から派遣していただくことを考えておりますので、副市長の選任について人事関連議案を後日追加提案させていただきます。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長並びに所管課長の方よりご説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 続いて、中山副市長。
◎副市長（中山崇） それでは、私の方から議案を順次説明させていただきます。 なお、「第22号議案」と「第23号議案」につきましては、後程上下水道課長と
市民病院事務局長からご説明を申し上げます。 まず、「第１号議案、平成28年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）」でございます。
一般会計補正予算書をお願いをいたします。 主に決算見込みによる補正と、国が補正予算で措置いたしました地方創生拠点整備交付金の事業採択を受けまして、この交付金を活用した事業などを計上したところでございます。 １ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の補正でございます。１億4,735万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を221億2,918万3,000円とするものでございます。 第２条、次の繰越明許費の補正及び地方債の補正につきましては、６ページをお願いをいたします。 第２表繰越明許費補正でございますが、補正予算で計上いたしました金額の変更が４件、追加が19件でございます。国の補正予算による事業や査定時期が遅かったことにより、適正工期がとれなかった災害関連事業など年度内の完了が見込めない事業の繰り越しをお願いをしているところでございます。 ８ページをお願いをいたします。第３表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額の補正をするものが５件でございます。また、国の補正予算に伴い、新たに追加するものを１件お願いしておりまして、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございます。 21ページをお開きください。歳出の主なものからご説明をいたします。 初めに、２款総務費でございますが、１項１目一般管理費の中村高校甲子園出場支援500万円でございます。中村高校が40年ぶりに甲子園に出場することになり、その応援に係る経費の一部を補助するものでございます。 次の７目企画費のふるさと応援寄附3,081万8,000円の減額でございますが、本年度の寄附金を１億円から8,000万円に減額して見直し、積立金及び返礼品購入費などを見直すものでございます。 22ページをお願いをいたします。３款民生費では、決算見込みによる見直しを行いまして、説明欄にあります自立支援費の増額や
後期高齢者医療広域連合負担金の減額、そして年金生活者等支援臨時福祉給付の減額などの補正を行っているものでございます。 23ページの２項７目児童措置費の保育給付費1,244万3,000円は、人事院勧告の趣旨に沿った基準単価の見直しなどによるものでございます。また、次の八束保育所移転2,790万1,000円の減額でございますが、ゴルフボールの飛球防止対策として整備をしておりました防球フェンスの高さを20ｍ（メートル）から15ｍに見直しをしたことなどによる減額でございます。 次の３項２目扶助費の生活保護費7,329万7,000円の減額につきましても、決算見込みによる見直しでございます。 24ページをお開きください。４款衛生費、１項７目診療費では、診療報酬の減少などに伴う国保診療所への繰出金を510万3,000円お願いをしております。そして、２項３目し尿処理費の1,300万円の減額でございますが、クリーンセンター西土佐の施設修繕について、国の補助金を活用して基幹改修を行うため、平成29年度当初予算におきまして、計画策定業務委託料を計上しておりますので、国庫補助金を活用して改修できるものについて今回減額をするものでございます。 25ページでございますが、６款農林水産業費におきましても、決算見込みによる見直しを行いまして、説明欄にあります青年就農給付金900万円の減額や、大用地域農業水利施設保全整備1,197万円の減額、26ページになりますけれども、市有林整備4,027万2,000円の減額などの補正をお願いをしております。 次に、７款商工費、１項３目観光費では、地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして、宿泊者の増加を図るために、かわらっこのバンガローサイトの整備、それからホテル星羅四万十のレストランなどの改修をお願いをしているところでございます。 ８款土木費でございますが、１項１目土木総務費の県営事業負担金2,334万6,000円の減額でございます。県営事業の国の割り当ての減によるものが主なものでございます。 次に、27ページの２項４目道路新設改良費の辺地対策2,060万円の減額につきましても、辺地対策事業債の割り当て減によるものでございます。 28ページをお開きください。９款消防費、１項消防施設費の防火水槽設置245万2,000円の減額は、入札減等によるものでございます。 次の４目防災費の住宅等耐震対策1,578万8,000円の減額は、緊急輸送道路等の沿道建築物耐震診断補助について、申請者が少なかったことが主な要因でございます。 そして、次の老朽住宅除却876万8,000円は、本年度に国庫補助金及び県補助金の追加割り当てがありましたので、繰り越しして実施するものでございます。 臨時ヘリポート整備750万円の減額でございますが、八束地区防災拠点基地に整備しているものでございますが、舗装面積の減少などによるものでございます。 29ページをお願いをいたします。10款教育費、５項６目文化センター運営費の文化センター駐車場整備2,039万6,000円は、文化センター南側にあった中央マーケットの建物及び土地の寄附要請がございまして、これを受け、その跡地を不足している駐車場として整備するものでございまして、繰り越しで実施することとしております。 次の６項３目学校給食費の光熱水費739万3,000円の減額は、スクールミールぐどうの運営初年度であったことから、類似施設を参考に見込みで予算を組んでおりましたけれども、決算見込みによりまして減額をするものでございます。 30ページをお願いをいたします。11款災害復旧費6,415万7,000円の減額は、災害査定に伴う減や入札減など決算見込みによるものでございます。 12ページにお戻りいただきます。歳入でございます。 ４款配当割交付金から７款ゴルフ場利用税交付金につきましては、県の決算見込みの通知に基づきまして、今回、減額補正をお願いするものでございます。 次の13款使用料及び手数料は、本年度から拡充された保育料軽減措置の影響を踏まえ、代理受領分に係る市立保育所使用料を決算見込みにより見直しをするものでございます。 14ページになりますが、14款国庫支出金から18ページの17款寄附金につきましては、歳出に見合う額を計上しております。 それから18ページになりますが、18款繰入金でございますが、歳入一般財源の不足に対応するため、減債基金9,369万円の取り崩しをお願いをしております。また、文化センター駐車場整備の財源といたしまして、新しいまちづくり基金1,313万7,000円を取り崩すこととしております。 19ページの20款諸収入及び次のページの21款市債につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いをいたします。 特別会計補正予算書の１ページをお開きください。「第２号議案、平成28年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億8,881万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を50億984万3,000円とするものでございます。 10ページをお願いをいたします。歳出でございます。２款保険給付費9,016万7,000円の減額でございますが、国保医療費の決算見込みによる減額でございます。 11ページになりますが、７款共同事業拠出金１億262万8,000円の減額は、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の確定に伴う補正でございます。 次の10款諸支出金、２項１目繰出金の397万9,000円の補正につきましても、診療所に対する繰出金の確定によるものでございます。 ８ページからの歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、国保連合会からの交付金、繰入金で計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 13ページをお開きください。「第３号議案、平成28年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、838万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億392万4,000円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、16ページをお願いいたします。第２表地方債補正でございますが、医療用機械器具購入に対する県補助金が増額をしたため、借入額の見直しによりまして限度額を減額するものでございます。 次に23ページをお願いをいたします。まず、歳出でございます。１款総務費、１項１目一般管理費でございますが、臨時職員の雇用者数の減などによる250万円の減額、そして宿日直の業務委託を土日だけとしたことによる163万1,000円の減額などをお願いをしております。 そして、２款医業費では、医療用機械器具費の財源更正のほか、医薬材料費、賄材料費の決算見込みによりまして430万円を減額をしております。 20ページにお戻りいただきます。歳入でございます。医師数、それから患者数の減少によりまして診療収入の減額や、歳出に見合う額を計上するほか、一般会計、事業勘定からの繰入金をお願いをしております。 次に、25ページをお開きください。「第４号議案、平成28年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、549万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億1,464万8,000円とするものでございます。 33ページ、歳出でございます。補正内容でございますが、後期高齢者医療保険料の決算見込みに伴う増収や保険基盤安定分納付金の確定によりまして、
後期高齢者医療広域連合に納付する金額を見直しをしたものでございます。 32ページは歳入になりますが、歳出に見合うものを計上しているところでございます。 次に35ページをお開きください。「第５号議案、平成28年度
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、8,342万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を38億3,159万9,000円とするものでございます。 44ページをお願いいたします。歳出でございます。１款総務費47万4,000円の補正でございますが、高齢者施設への自動火災報知設備の整備や防犯カメラ設置に対する補助でございます。 ２款保険給付費8,294万8,000円の補正は、決算見込みにより、介護サービス給付費などの補正をお願いするものでございます。 42ページの歳入でございますが、３款国庫支出金以下、歳出に見合うものを計上しているところでございますので、ご参照いただきたいと思います。 47ページをお開きください。「第６号議案、平成28年度
簡易水道事業会計補正予算（第５号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、310万円を追加し、歳入歳出予算総額を７億3,444万2,000円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、50ページをお開きください。 第２表地方債補正でございます。借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 55ページをお願いいたします。２款建設事業費、西部統合簡易水道施設整備における横瀬川ダム建設費の増額に伴う負担金270万円の補正でございます。 54ページは歳入でございますが、６款繰入金以下、歳出に見合うものを計上しているところでございます。 続きまして、平成29年度一般会計予算書をお願いをいたします。 一般会計予算書の１ページをお開きください。「第７号議案、平成29年度四万十市一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を204億800万円と定めるものでございます。 第２条、債務負担行為については、第２表債務負担行為、第３条、地方債につきましては、第３表地方債でご説明いたします。 一時借入金の借入れの最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 ８ページをお願いをいたします。第２表債務負担行為でございます。それぞれ記載しております事項につきまして、期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次に９ページの第３表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものを説明させていただきます。 49ページをお開きください。１款議会費では、１億7,242万6,000円でございます。議員活動費及び職員給与費等の事務局経費でございまして、前年度より1,767万6,000円の増額でございます。増加要因といたしましては、欠員となっております議員数が２名分増加することによる議員報酬等の増、それから議長車購入などが主な内容でございます。 50ページをお願いいたします。２款総務費でございます。前年度より１億3,782万9,000円の増額となっておりますが、ふるさと応援寄附金を１億円から２億円に増額して見積もったことや、国土調査費の増額などが主な要因でございます。 主なものといたしましては、54ページになりますが、１項７目企画費では、本市の本質的な魅力、独自性を見極め、各産業分野を繋ぎ市内外へ発信、販売していくための
シティプロモーション推進に563万1,000円、また地方創生推進交付金を活用するなど、効果的な産業振興を図るための産業振興推進総合支援に2,143万9,000円をお願いをしております。 また、引き続きまして、鉄道施設安全対策、鉄道経営助成基金会計繰出金、路線運行バス運営費補助金及び車両
購入補助金、デマンド交通運行などで地域の公共交通を確保するほか、地域おこし協力隊に2,102万9,000円を計上しているところでございます。 また、ふるさと応援寄附金につきましては、広告、募集方法の工夫により、２億円へ増額を見込んでおりまして、寄附をいただいた方々への返礼品を含めて３億2,683万2,000円をお願いをしております。また、中山間地域集落の支援として、高瀬地区水利組合に対する水道施設整備補助に3,652万9,000円などを計上しているところでございます。 57ページをお願いいたします。10目清流保全対策費では、本市におきまして、川と共存するまちづくりを共に進めることを目的とした第26回全国川サミットを開催することとしておりまして、開催地負担金として107万3,000円をお願いをしております。 60ページをお願いいたします。17目国土調査費では、前年度より1,185万9,000円の増額といたしまして１億38万6,000円をお願いをしております。高速道路の延伸に向けての古津賀地区のほか、津波浸水が想定される地区などの地籍調査を引き続き実施してまいります。 69ページをお開きください。３款民生費でございますが、主なものといたしましては、１項１目社会福祉総務費では、あったかふれあいセンター事業に7,293万2,000円、健康福祉地域推進に986万1,000円を計上しているところでございます。 71ページになりますけれども、３目障害者総合支援費では、自立支援費に８億806万6,000円、自立支援医療費に7,228万7,000円などを計上しているところでございます。 73ページをお願いいたします。５目老人福祉費になりますが、四万十市シルバー人材センターの補助金は450万円から500万円へ増額し、計上しているところでございます。 82ページをお願いいたします。２項７目児童措置費では、児童手当に４億5,479万円、各保育所等への給付費等として、子ども・子育て支援に９億4,497万9,000円を計上しております。 83ページの９目保育所建設費では、八束保育所の高台移転に１億7,857万8,000円を計上いたしまして、平成29年度の完成を目指すところでございます。 85ページをお願いいたします。３項２目扶助費の生活保護費でございますが、平成28年度の決算見込みによりまして、保護費の伸びが一定落ちついたと判断をいたしまして、前年度から6,161万7,000円の減額の11億5,852万円を計上いたしております。 86ページをお願いいたします。４款衛生費でございますが、主なものといたしましては、１項１目保健衛生総務費では、救急医療対策推進に790万6,000円、88ページになりますけれども、２目保健事業費の脳ドック検診に389万9,000円などを計上しているところでございます。 90ページをお願いいたします。５目母子保健費では、妊娠期から就学前までにわたる切れ目ない支援を行う総合的な相談窓口として、子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、その運営経費といたしまして229万4,000円をお願いをしております。 そのほか92ページになりますけれども、８目環境衛生費の浄化槽設置整備3,000万円などを計上しているところでございます。 94ページをお開きください。２項３目し尿処理費では、クリーンセンター西土佐の基幹改修に当たり、国庫補助制度を導入するため二酸化炭素の削減率を設定し、循環型社会の推進を図る計画を策定する費用として324万円を計上しております。 95ページになりますが、３項病院費では市民病院への支援といたしまして、基準外繰出金を２億円から１億円に減額したことにより、昨年度から9,476万1,000円減額しているところでございます。 96ページは５款労働費でございますが、働く婦人の家の運営経費555万9,000円を計上しているところでございます。 97ページをお願いいたします。６款農林水産業費でございますが、前年度から１億3,299万5,000円の減額となっております。 主な事業でございますが、98ページになりますが、２目農業総務費の県営事業負担金715万円のうち農地整備300万円では、引き続き入田地区・利岡地区・三里地区におきまして農業基盤整備事業が実施されるところでございます。 また、99ページの３目農業振興費では、２件のレンタルハウスの整備に2,241万6,000円、燃料タンク防災対策といたしまして、加温燃料タンクの削減を目的とした重油代替暖房機リース導入補助や災害時における燃料の流出防止対策に783万7,000円、また農地、農業施設の維持管理に活用されます多面的機能支払に１億2,285万1,000円、ぶしゅかん生産量の増加や販売促進を図るため、ぶしゅかん普及推進に544万7,000円などをお願いをしているところでございます。 次に、102ページになりますが、７目農業基盤整備事業では2,600万円を計上いたしまして、農業施設等の整備を引き続き進めてまいります。 105ページをお開きください。林業費の２項２目林業振興費では、鳥獣被害対策に8,443万7,000円、また従来、国の事業として実施しておりました地域の活動組織が行います森林の環境保全や作業道などの改修、獣害防止柵の設置などに対する支援に森林・山村多面的機能発揮対策として1,762万4,000円、また３目の市有林整備に8,169万7,000円を計上しているところでございます。 また、106ページ水産業費では、３項２目水産業振興費でスジアオノリの自然栽培や、稚鮎等放流に対する補助に、内水面漁業振興対策として1,052万2,000円を、また道の駅を拠点として、水産業の視点から地域振興を図るため、ミッション型の地域おこし協力隊員を雇用する費用として317万4,000円を計上しているところでございます。 108ページをお願いいたします。７款商工費でございます。主なものでございますが、109ページの説明欄にあります特産品等販売促進500万7,000円でございますが、商談会への出展や物産展の開催、人材育成を目的とした研修会の開催に対する補助でございまして、販路の拡大や効果的な外商活動に資するものでございます。 110ページの３目観光費では、道の駅の管理運営費のうち、公的な部分について1,234万3,000円、道の駅を拠点とした地産地消・地産外商や他の道の駅との連携事業等を実施する地域商社西土佐ふるさと市を核とした地域創造事業に2,929万2,000円、また志国高知幕末維新博の開催に合わせまして、周遊観光マップの作成、周遊観光バスの運行、観光ガイドの養成などを行う費用に歴史観光資源等強化として2,206万3,000円を計上しているところでございます。 111ページになります。４目企業誘致対策費では、コンタクトセンター支援といたしまして、旧田野川小学校校舎に誘致しておりますＨＴＣ四万十センター株式会社へシステムリース費用の補助及び市民の新規雇用に対する補助といたしまして1,302万8,000円を計上しているところでございます。 112ページをお願いいたします。８款土木費でございますが、前年度から２億7,625万1,000円の減額となっております。主な事業といたしましては、１項１目土木総務費では相ノ沢川・楠島川沿川の内水被害対策に、平成27年度から国・県・市が連携し、相ノ沢川総合内水対策協議会を立ち上げ取り組んでいるところでございますが、平成29年度は自由ヶ丘団地にある調整池の点検、診断を行う経費といたしまして、相ノ沢川総合内水対策に600万円、また117ページになりますが、３項１目河川総務費におきましても、相ノ沢川総合内水対策として300万円を計上しております。これは、相ノ沢川の支川であります馬場川の浚渫を行い、河川の機能改善を図るものでございます。 116ページにお戻りいただきたいと思います。４目道路新設改良費でございますが５億9,758万6,000円で、引き続き市街地や中山間地域の道路整備に取り組んでまいります。 次に、119ページをお願いをいたします。４項１目都市計画総務費では、都市計画マスタープランの策定等を契機に、切れ目なくまちのあり方を検討し、議論を深めていく経費といたしまして、まちなか再生構想検討会運営に102万4,000円をお願いをしております。 そして、120ページの４項４目公園費でございますが、市民スポーツセンターの耐震補強といたしまして１億2,311万5,000円を計上しているところでございます。 また、歴史観光資源等強化といたしまして、志国高知幕末維新博の地域会場であります郷土資料館の利便性向上を図るため、為松公園に駐車場また遊歩道を整備する費用に5,917万2,000円を計上したところでございます。 123ページをお願いをいたします。９款消防費、１項３目消防施設費では、消防団員装備品の新基準への対応といたしまして、防じん眼鏡、耐切性手袋の購入に129万1,000円、中村地区の消防団９分団の団旗の更新に213万9,000円などを計上しております。 124ページになりますが、４目防災費では、住宅等耐震対策について住宅の耐震診断、耐震設計・耐震改修費用の補助や、県の指定する緊急輸送道路等避難路の沿道建築物の耐震化を促進するための補助など１億4,004万1,000円をお願いをしているところでございます。そのほか地震津波対策といたしまして、給油所への発電機等の購入補助や非常用食料等備蓄品購入などに1,375万円、また都市防災推進では、八束地区防災拠点基地整備関連事業に２億7,457万9,000円を計上しているところでございます。 126ページをお開きください。次に、10款教育費をご説明をいたします。 前年度から２億4,821万6,000円の減額となっております。これは中村中学校の屋内運動場の改築事業が完了したことが主な要因となっております。１項２目事務局費でございますが、語学指導を行う外国青年招致について、小学生から本物の英語に触れ、国際感覚を育てるなど英語学習の強化を図るため、現在５名の外国語指導助手を７名とし、2,800万8,000円をお願いをしているところでございます。 また、児童生徒の不登校やいじめ、暴力行為などの問題行動への支援強化といたしまして、スクールソーシャルワーカーを現在の４名から５名に増員し、605万円を計上するほか、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育む取り組みといたしまして、平成28年度から東中筋中学校区で実施しております学校支援地域本部事業について、新たに４中学校区を追加し130万1,000円を計上しております。 128ページをお開きください。３目教育研究所費でも不登校対策支援といたしまして、不登校児指導員を３名から４名に増員をし、566万9,000円をお願いをしております。 131ページをお開きください。２項小学校費、２目教育振興費では、普通学級や特別支援学級において学習の支援や日常生活の介助が必要な児童が増加してきているため、特別支援教育支援員を１名増員をいたしまして3,071万9,000円をお願いをしているところでございます。 次に、136ページをお願いいたします。５項１目社会教育総務費では、放課後の児童の居場所づくりといたしまして、放課後児童健全育成に5,249万8,000円、放課後子ども教室推進に967万1,000円を計上しております。また、東山小学校区の学童保育施設の建設につきましては、繰越事業で実施しておりますが、フェンス・階段・スロープなどの外構工事や現在使用している施設の解体工事などに558万2,000円を今回お願いをすることにしております。 140ページをお開きください。４目資料館運営費では、歴史観光資源等強化といたしまして、志国高知幕末維新博の地域会場であります郷土資料館の耐震化、大規模改修、内部リニューアル業務などを行う費用といたしまして３億6,366万3,000円を計上しているところでございます。 145ページをお開きください。６項３目学校給食費でございますが、給食材料費１億5,948万5,000円を計上しておりますが、消費税率の改正及び近年の食材の高騰などに対応いたしまして、保護者の負担増とはなりますが、学校給食の充実を図るため、給食材料費を１食当たり30円増額をしております。 次に、147ページをお願いをいたします。11款災害復旧費１億6,463万円は、実績見込みによりまして計上しているところでございます。 150ページでございますが、12款公債費でございます。前年度から308万9,000円の減額となっております。また、13款予備費は前年度と同額の1,000万円を計上しております。 次に、歳入の主なものについてご説明をいたします。 15ページにお戻りいただきたいと思います。まず、１款市税につきましては35億3,457万7,000円で、前年度より390万2,000円の微増でございます。 それから、16ページの２款譲与税から19ページの９款地方特例交付金までは、県の年間見込みの通知を基に計上しているところでございますが、８款自動車取得税交付金以外、減額で見込んでいるところでございます。 また、19ページになりますが、10款地方交付税につきましては、国の予算の減また合併算定替えの縮減の影響を見込みまして、前年度から３億480万4,000円減の78億4,531万1,000円を計上しているところでございます。 39ページをお開きください。18款繰入金でございます。先に申し上げましたとおり、国・県からの譲与税、交付金並びに地方交付税が著しく減少しましたので、１項４目減債基金9,670万円の取り崩しを今回お願いをしているところでございます。 45ページをお願いいたします。20款諸収入、５項１目９節になりますが、教育費雑入の学校給食１億5,941万4,000円は、保護者が負担する学校給食費でございます。先程ご説明いたしましたように、給食材料費の増額に合わせ１食当たり30円の負担増をお願いをしているところでございます。 そのほか12款分担金及び負担金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額また年間の見込みにより計上しているところでございますので、ご参照いただきたいと思います。また、末尾に給与費明細書など添付しておりますので、ご参照願います。 続きまして、平成29年度特別会計予算書をお願いをいたします。
○議長（矢野川信一） 提案理由の説明途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。 午前11時52分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（矢野川信一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を続けます。 中山副市長。
◎副市長（中山崇） それでは、午前に引き続きまして議案の説明をさせていただきます。 平成29年度特別会計予算書をお願いをいたします。 特別会計予算書の１ページをお開きください。「第８号議案、平成29年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を49億4,558万7,000円と定めるものでございます。一時借入金の借入れの最高額は４億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明を申し上げます。 18ページをお開きください。２款保険給付費28億7,949万9,000円につきましては、平成28年度の決算見込みを始め、過去の医療費の動向を基に前年並みの予算を計上しております。 20ページをお願いいたします。３款後期高齢者支援金等５億1,168万1,000円、また22ページの６款介護納付金２億448万2,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金の試算を基に、またその下の７款共同事業拠出金11億5,645万6,000円は、国保連合会の試算を基に計上したところでございます。 次の８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費では、平成27年度に策定をいたしましたデータヘルス計画に基づき、医療情報などのデータ分析結果による
ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を国保保健指導として727万7,000円計上したところでございます。 23ページになりますが、２項１目保健衛生普及費では、第２期データヘルス計画策定委託料に216万円、そして第３期特定健康診査等実施計画策定委託料に194万4,000円をお願いをしているところでございます。 25ページをお願いいたします。10款２項１目繰出金では、診療施設勘定への繰出金5,960万3,000円を計上しているところでございます。 ９ページにつきましては、歳入でございます。１款
国民健康保険税以下の歳入につきましては、平成28年度の決算見込みなどを基に、それぞれ歳出に見合う額を計上しておるところでございますので、ご参照いただきたいと思います。 次に35ページをお開きください。「第９号議案、平成29年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億6,869万円と定めるものでございます。 歳出の内容につきましては45ページからになりますけれども、それぞれの診療所におけます職員給与費、管理運営費、研究研修費並びに医薬材料費などの医業費が主なものでございまして、平成28年度の決算見込みなどを基にそれぞれ計上しております。 なお、１款総務費では前年度から2,618万円の大幅な減額となっているところでございます。これは西土佐診療所の医師が２名から１名に減少し、職員給与費が減少したことが主な要因でございます。 41ページからは歳入でございますが、いずれも例年のものを計上しておりますが、患者数の減少によりまして、１款診療収入は1,512万8,000円の減額となっております。この歳入不足分につきましては、43ページの一般会計繰入金6,976万円をお願いをしているところでございます。 次に61ページをお願いいたします。「第10号議案、平成29年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を526万5,000円と定めるものでございます。 歳出の内容でございますが、69ページになりますけれども、診療所における職員給与費、管理運営費及び医薬材料費などの医業費が主なものでございます。また、67ページからは歳入になりますけれども、診療収入及び一般会計からの繰入金が主なもので、いずれも例年のものを計上しているところでございます。 77ページをお願いいたします。「第11号議案、平成29年度四万十市
後期高齢者医療会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を５億316万7,000円と定めるものでございます。 83ページをお願いいたします。歳入でございますが、保険料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。歳出は85ページからでございまして、各種申請受付などの窓口業務や保険料の徴収に係る経費、徴収した保険料などを
後期高齢者医療広域連合へ納付する経費が主なものでございます。 次に95ページをお開きください。「第12号議案、平成29年度四万十市
下水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を８億4,627万1,000円と定めるものでございます。 第２条、債務負担行為については第２表債務負担行為、第３条、地方債につきましては第３表地方債でご説明をいたします。 一時借入金の最高額は４億円でございます。 98ページをお開きください。第２表債務負担行為でございますが、記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に歳出をご説明いたします。105ページをお開きください。１款下水道費、１項１目下水道総務費では、平成28年度から債務負担行為を設定して実施しております下水道事業法適化業務432万1,000円のほか、事務的経費などを計上しているところでございます。 107ページになりますけれども、２項２目下水道建設費は１億6,050万円で、主なものは説明にもありますけれども、下水道管理センターの機械棟に係る耐震化工事や流入ポンプ棟の耐震化に係る実施設計、また右山地区における中央汚水幹線管渠耐震化工事などを計上しているところでございます。 101ページからは歳入になりますけれども、下水道使用料のほか、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 119ページをお開きください。「第13号議案、平成29年度四万十市と畜場会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億1,270万6,000円と定めるものでございます。 129ページをお開きください。１款総務費は１億9,829万5,000円で、職員給与費や光熱水費、施設及び機械器具の修繕費など、食肉センターの運営に要する経費を計上しております。 125ページからの歳入は、事業収入が主なものでございまして、平成28年度の決算見込みなどを基に計上させていただいております。 143ページをお開きください。「第14号議案、平成29年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算総額を209万4,000円と定めるものでございます。 151ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費は168万1,000円で、事務室の空調設備改修工事91万8,000円が主な内容となっております。 また、149ページからの歳入でございますが、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、３款諸収入100万円につきましては、指定管理者からの納付金でございます。 155ページをお開きください。「第15号議案、平成29年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算総額を55万5,000円と定めるものでございます。 163ページになりますが、歳出は公債費、歳入は貸し付けております個人からの償還金であります諸収入が主な内容でございます。 次に、165ページをお開きください。「第16号議案、平成29年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算」でございます。 歳入歳出予算総額を６億63万5,000円と定めるものでございます。 173ページをお開きください。１款諸支出金３億63万5,000円は、鉄道経営助成基金への積立金でございます。 また、２款鉄道経営助成事業費は、土佐くろしお鉄道への経営助成金３億円でございます。 171ページからの歳入でございますが、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、本市の負担は３款繰入金の5,651万円となっております。 175ページをお開きください。「第17号議案、平成29年度四万十市
農業集落排水事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算総額を6,418万2,000円と定めるものでございます。 第２条、地方債につきましては、178ページをお願いをいたします。第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 183ページをお開きください。歳出でございます。１款農業集落排水費、１項１目農業集落排水総務費では、平成28年度から債務負担行為を設定して実施しております農業集落排水事業法適化業務125万3,000円などを計上しているところでございます。 また、２項２目農業集落排水建設費では、古津賀農業集落排水処理場の機能強化を図るため、県補助金を活用し、曝気攪拌装置、荒目スクリーン等の更新を行う経費1,150万円を計上しているところでございます。 181ページからの歳入でございますが、使用料のほか、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 187ページをお開きください。「第18号議案、平成29年度
幡多中央介護認定審査会会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を689万7,000円と定めるものでございます。 195ページをお願いをいたします。歳出は、要介護度の審査判定業務に要する経費で、介護認定審査会委員報酬が主な内容でございます。 歳入は、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金及び四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。 次に、197ページをお開きください。「第19号議案、平成29年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算総額を38億9,184万1,000円と定めるものでございます。 歳出の主なものからご説明をいたします。 211ページをお開きください。２款保険給付費36億3,512万5,000円につきましては、平成28年度の決算見込みを始め、過去の給付費の動向を基に計上しております。前年度より１億3,687万8,000円の増額となっておりますが、これは地域密着型介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の伸びが大きかったことや、介護人材の処遇改善に係る介護報酬の改定が見込まれることなどによるものでございます。 212ページをお願いをいたします。４款地域支援事業費では4,135万6,000円の増額となっておりますが、これまで２款保険給付費で実施しておりました介護予防サービス事業の一部が新しい総合事業の枠組みに順次移行しておりまして、増加していることが主な理由でございます。 203ページからの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 225ページをお開きください。「第20号議案、平成29年度四万十市
簡易水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算総額を７億5,949万7,000円と定めるものでございます。 第２条、債務負担行為及び第３条、地方債につきましては、228ページをお願いをいたします。第２表債務負担行為でございます。水道料金システム借り上げに要する経費及び簡易水道事業法適化業務に要する経費について、記載しております期間において限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。なお、簡易水道事業法適化業務に要する経費は、平成29年度から予定をしていた上水道事業との統合を平成31年度末まで延期したことによるものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 236ページをお開きください。歳出でございます。２款建設事業費は４億7,001万4,000円で、前年度から１億4,378万円の減額となっております。これは、後川簡易水道施設整備事業の完了などが主な理由でございます。 引き続きまして、西部統合簡易水道施設、蕨岡簡易水道施設、佐田簡易水道施設及び大宮統合簡易水道施設の継続的な実施をしてまいりたいと考えております。 231ページにお戻りください。歳入でございます。１款事業収入１億957万9,000円は、平成28年度の決算見込みなどを基に計上しております。 次の２款使用料及び手数料から９款市債までは、それぞれ歳出に見合う額や年間の見込み額による額を計上しているところでございます。 249ページをお願いいたします。「第21号議案、平成29年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を1,006万9,000円と定めるものでございます。 257ページは歳出でございます。その中の園芸作物の価格差補給金は、平成28年度決算を始め、過去の補給金の動向を基に1,000万円を計上しております。 また、255ページの歳入につきましては、生産者部会納付金と園芸作物価格安定基金繰入金が主な内容となっております。 以上で予算に関する議案の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、議案書の方をお願いをいたします。 議案書の26ページをお願いをいたします。「第24号議案、四万十市
個人情報保護条例の一部を改正する条例」でございます。 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部が、平成29年５月30日に施行されることに伴いまして、これまでマイナンバーが利用できる法定事務についてのみ必須となっていました情報提供等の記録に、市町村の独自利用事務に関する記録を含めることとなったため、用語の定義及び条ずれの修正を行うものと、併せまして、第28条第１項第１号の規定に誤りがありましたので、これを訂正するものでございます。 次に、「第25号議案、四万十市職員の育児休業等に関する条例及び四万十市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴いまして、育児または介護を行う職員が取得する育児休業等の内容を改めるものでございます。 内容といたしましては、育児休業等の対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を追加し、また介護を行う職員の超過勤務の免除、介護休暇の分割取得、介護時間の取得を可能とするなど、本年４月１日より運用を開始するため、必要な２つの条例を改正するものでございます。 次に、議案書30ページをお開きください。「第26号議案、四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 平成28年12月に引き上げをしました特別職と市議会議員の期末手当の支給割合につきまして、平成29年度以降の割り振りを６月分は1.4月から1.45月に、12月分は1.6月から1.55月にそれぞれ変更をするものでございます。 次に、「第27号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」でございます。 平成26年の人事院勧告の趣旨に沿った給与制度の総合的見直しを実施するため、給与制度を現在の県準拠から国準拠へ移行することに伴う改正及び平成28年の人事院勧告の趣旨に沿って職員の扶養手当と西土佐診療所の医師に適用する初任給調整手当を改正するため、関係する４つの条例を改正するものでございます。 次に、議案書39ページをお開きください。「第28号議案、四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、先程の「第27号議案」でも触れました給与制度の総合的見直しを実施することに伴う退職手当の支給水準に及ぼす影響を緩和するため、国家公務員退職手当法に準じて、退職前の職責に応じて加算される調整額を引き上げるものでございます。 次に、「第29号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」でございます。 この条例改正は３つの目的がございます。 １つ目は、先程の市長の説明にもありましたが、本市でこれまで課税していなかった入湯税につきまして、課税対象となる鉱泉浴場の経営者との一定調整も進んだことから、今後の準備期間を考慮して、来年４月より課税を開始するため必要な規定を整備するものでございます。なお、入湯税の内容といたしましては、市内で宿泊する者が鉱泉浴場に入湯する場合、１人１日150円を課するもので、鉱泉浴場の経営者が特別徴収の方法により徴収することとしております。 ２点目は、平成28年12月に施行されました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律によりまして、個人市民税における住宅ローン控除の適用期限を延長するものでございます。 ３つ目も同じ法改正によるものですが、平成29年４月に予定されていた消費税率10％への引き上げが平成31年10月に延期されたことに伴いまして、軽自動車税の環境性能割の創設や、法人市民税の税率引き下げ等を延期するものでございます。 以上の改正を行うため、現行の税条例や、昨年12月に議決をいただきました税条例の一部改正条例の未施行部分の一部を改正するものとなっております。 次に議案書46ページをお願いをいたします。「第30号議案、四万十市税外収入、督促手数料及び延滞金条例の一部を改正する条例」でございます。 市の債権であります税外収入金を納付しない者を対象とした延滞金等につきましては、地方自治法第231条の３第４項の規定に基づき、地方税に準じた取り扱いをすることとされておりますが、本条例の延滞金の端数処理等が地方税と相違するため、これを地方税法の規定に合わせるものでございまして、延滞金の対象となる納付金額を100円以上から2,000円以上に、また切り捨てる端数を100円未満から1,000円未満に改め、併せて、算出した延滞金額の端数や全額切り捨てに関する規定を加えたものでございます。 次に、「第31号議案、四万十市
多目的デイ・ケアセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、介護予防の充実を図るため、現在、デイ・ケアセンターで行っておりますサービス事業の対象者を75歳以上の高齢者又は65歳以上の独身生活者から65歳以上に拡大するものと併せまして、第８条第２項の規定に誤りがございましたので、これを訂正するものでございます。 次に、「第32号議案、四万十市立市民ふれあい
センター使用条例の一部を改正する条例」でございます。 現在実施しております市民ふれあいセンターの耐震補強工事により、２階の和室と調理実習室の２部屋を集会室として改修しましたので、条例に規定する使用料の一部を改正するものでございます。 次に、「第33号議案、四万十市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」と、「第34号議案、四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございますが、同じ提案理由となりますので、一括してご説明させていただきます。 ２つの条例改正とも、老朽化が著しく、入居者のいない公営住宅につきまして、市有財産の適正管理の観点から、普通財産としての処分を検討するため条例から除外するもので、市営住宅では奥屋内住宅３戸と玖木住宅４戸、山間地域定住促進住宅では奥屋内住宅１戸と江川崎奈路住宅１戸の合わせて９戸について、今年度末をもって用途廃止をするものでございます。 次に、「第35号議案、四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 平成28年４月に施行された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律等により、小規模多機能型居宅介護事業所に勤務する看護師または准看護師が、当該事業所と同一敷地内に併設された地域密着型通所介護事業所の看護師または准看護師を兼務することができることとなったため、これに伴い必要な２つの条例を改正するものでございます。 次に、「第36号議案、四万十市
生活交通バス事業に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、現在、西土佐地域で定期運行しておりますバス路線、江川線、藤ノ川線、川崎線におきまして、運営経費や利用者の状況等から検討した結果、定期路線バスをデマンド交通に切り替えるため、必要な規定を改正するものでございます。 次に、「第37号議案、四万十市
有機物供給施設設置条例を廃止する条例」でございます。 農業振興を目的に平成２年度に施設設置し、有機物堆肥等の生産・販売を行ってきました四万十市有機物供給施設につきまして、農業者の減少や民間事業者の堆肥産業への参入などにより売り上げが減少し、加えて施設の老朽化に伴う修繕費など、運営に多額の財政負担が生じておりました。また、目的の一つでありましたし尿処理につきましても、クリーンセンター西土佐の操業により、その必要性が低下したことから、第２次行政改革にも位置付け検討した結果、今年度末をもって施設を廃止するものでございます。 次に、「第38号議案、四万十市
農林漁家健康増進施設設置条例及び四万十市星星の家設置条例を廃止する条例」でございます。 こちらも、第２次行政改革に位置付け検討した事項でございますが、昭和53年度に建築された非耐震構造施設で、老朽化も著しく、また利用者の減少等により赤字経営の続いていた山村ヘルスセンターと、その同一敷地内に併設する星星の家を廃止するものでございます。施設の跡地を今後の西土佐地域の子育て支援の拠点となる保育所用地として活用するため、今年度末をもって両施設を廃止するものでございます。 次に、「第39号議案、四万十市道路線の認定について」でございます。 これは、雇用促進住宅楠島宿舎建設に伴い整備された路線につきまして、保育所や小学校への通園・通学路となっている、公共性・利用性も高いことから、市道四十代白土線として認定するものでございます。 なお、議案関係参考資料に位置図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第40号議案、四万十市
過疎地域自立促進計画の一部変更について」でございます。 昨年３月議会で議決をいただきました平成28年度から32年度までの四万十市
過疎地域自立促進計画につきまして、西土佐地域における地域振興に資する事業計画を変更する必要が生じたことから、過疎地域自立促進法第６条第７項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案書の59ページをお願いいたします。「第41号議案、公の施設の指定管理者の指定について」でございます。 今月完成予定の八束
地区坂本防災コミュニティセンターにつきまして、指定管理者として地元自治会であります四万十市坂本区自治会を指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 議案関係参考資料に指定団体の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第42号議案、公の施設の指定管理者の指定について」でございます。 これは、指定管理者の指定期間が平成29年３月末において満了する新
安並温泉スタンドにつきまして、現在の指定管理者である一般社団法人四万十市観光協会を引き続き指定管理者として指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 こちらにつきましても、議案関係参考資料に指定団体の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第43号議案、財産の無償貸付について」でございます。 平成19年３月に廃止となった旧市民病院附属大川筋診療所の施設につきまして、現在、地域医療の確保を目的として医療法人島津会幡多病院に無償貸し付けし、診療を行っていただいておりますが、平成29年４月より医療法人創治竹本病院が同施設において診療を行うこととなったため、施設を同法人に無償貸し付けすることにつきまして、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（矢野川信一） 続いて、秋森上下水道課長。
◎上下水道課長（秋森博） それでは、私の方から「第22号議案、平成29年度四万十市
水道事業会計予算」につきましてご説明させていただきます。 平成29年度四万十市
水道事業会計予算書の１ページをお開きください。第１条、平成29年度四万十市水道事業会計の予算は、次に定めるところによります。 第２条、業務の予定量は、給水戸数は１万2,776戸、年間総配水量は411万2,119m3（立方メートル）、１日平均配水量は１万1,266m3と見込んでおります。なお、主要な建設改良事業費につきましては、後程ご説明させていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款事業収益５億3,825万5,000円を、支出は第１款事業費用４億2,850万円を予定し、差し引き税込みで１億975万5,000円の黒字を見込んでおります。 ２ページをお開きください。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款資本的収入１億7,965万7,000円を、支出は第１款資本的支出３億9,506万5,000円を予定しており、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億1,540万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,876万4,000円、当年度分損益勘定留保資金１億3,992万2,000円及び繰越利益剰余金処分額5,672万2,000円を補填するものでございます。 以上の第３条、第４条の予算の内容は、後程予算説明書でご説明させていただきます。 次に、第５条、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照お願いします。 第６条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 第７条、一時借入金の限度額は、１億円と定めるものでございます。 第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費6,876万1,000円と交際費５万円でございます。 第９条、利益剰余金の処分でございますが、繰越利益剰余金のうち5,672万2,000円を処分し、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額に補填するものでございます。 第10条、たな卸資産の購入限度額は、1,000万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書により主なものを説明させていただきます。 19ページをお開きください。第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入でございますが、第１款第１項営業収益は５億792万9,000円を見込み、対前年度比372万8,000円の増となります。これは、平成28年４月に実施しました水道料金の20％増額改定が年間を通して影響することが主な要因となります。 次に、第２項営業外収益でございますが、3,032万6,000円を見込み、対前年度比35万1,000円の減となります。 20ページをお開きください。支出でございますが、第１款第１項営業費用は３億6,656万2,000円を計上しております。対前年度比532万3,000円の減となりますが、これは21ページの第２目配水工事費が対前年度比2,271万6,000円の減となったことが主な要因です。 25ページをお開きください。第２項営業外費用は5,993万8,000円を計上しております。対前年度比258万6,000円の減となりますが、これは企業債の支払利息が減となったことが要因でございます。 次に、第４項予備費として200万円を計上しております。 26ページをお開きください。第４条予算、資本的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入についてですが、第１款第１項企業債は１億2,000万円を予定しております。後程ご説明させていただきます支出のうち、基幹管路の耐震化工事等の工事請負費には重点的に予算配分しておりますが、その財源である企業債の発行は抑制しており、企業債未償還残高は年々減少しております。今後もこの方針を継続し、経営の健全化に努めてまいります。 次に、第４項他会計出資金は965万7,000円を見込んでおります。 第６項県支出金は5,000万円を見込んでおります。これは、生活基盤施設耐震化等交付金の水道管路緊急改善事業により、40年を経過した基幹管路の耐震化に要した経費に対し交付されるものでございます。 27ページをお開きください。支出でございますが、第１款第１項建設改良費は２億6,547万7,000円を計上し、対前年度比3,535万9,000円の増となりました。その主なものにつきましてご説明させていただきます。 26節の工事請負費ですが、２億5,000万円を計上しております。内訳といたしましては、中心市街地における基幹管路の耐震化工事に２億円、具同田黒地区配水管布設替工事など、老朽管の布設替工事に5,000万円を計上しております。 次に、第２項企業債償還金ですが、１億2,938万8,000円を計上し、対前年度比542万4,000円の増となっております。 第３項予備費ですが、20万円を計上しております。 以上で「第22号議案」の説明を終わらせていただきます。 済みません、訂正を１点お願いいたします。 19ページの２項営業外収益の本年度の予算額のところを、先程「332万6,000円」と言いましたが、正確には「3,032万6,000円」の間違いです。訂正よろしくお願いいたします。
○議長（矢野川信一） 続いて、池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） それでは、私からは「第23号議案、平成29年度四万十市
病院事業会計予算について」ご説明させていただきます。 予算書の１ページをお開き願います。第１条、平成29年度四万十市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、病床数は一般病床の99床でございます。年間延患者数は、入院が２万6,280人、外来が病院分５万752人、鍼灸分が2,320人、計７万9,352人、１日平均患者数にしますと入院が72人、外来が病院分208人、鍼灸分が10人、計290人を予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。 収入、第１款病院事業収益は18億3,768万4,000円で、前年度当初比188万5,000円の減でございます。そのうち、病院の診療収入などの第１項医業収益が16億5,588万5,000円で、前年度当初比865万3,000円の増でございます。一般会計からの繰入金などの第２項医業外収益は１億8,179万9,000円を見込んでおります。前年度当初比1,053万8,000円の減でございます。 第２款附帯事業収益は2,659万6,000円で、収益の内訳は施術収入867万9,000円、一般会計からの補助金1,791万7,000円でございます。病院事業と附帯事業の収益合計は18億6,428万円でございます。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は18億7,610万1,000円で、前年度当初比1,951万9,000円の減でございます。内訳は、給与費や材料費などの第１項医業費用が18億5,238万8,000円で、前年度比1,777万4,000円の減でございます。これは、入院患者数の減に伴う薬品費の減額等が主なものでございます。企業債の償還利子などの第２項医業外費用は2,171万3,000円、第４項予備費は200万円でございます。 第２款附帯事業費用は2,659万6,000円でございます。病院事業と附帯事業の費用合計は19億269万7,000円でございます。 次に、３ページの第４条、資本的収入及び支出の予定額の収入でございますが、第１款資本的収入は１億8,745万1,000円でございます。収入の内訳は、第１項企業債が3,000万円、第２項他会計補助金が１億5,745万1,000円でございます。この他会計補助金のうち１億円は、基準外の繰り入れでございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出は２億4,997万5,000円でございます。 第１項建設改良費7,000万円でございますが、内訳は機械備品購入の通常分でございます。 第２項企業債償還金7,997万5,000円は、企業債償還元金分でございます。 第３項他会計長期借入金償還金１億円は、一般会計から平成25年度に借り入れをしておりました長期借入金５億円の一部を繰上償還するものでございます。 なお、収入額が支出額に対し不足する額6,252万4,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額518万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金5,733万9,000円で補填するものでございます。 第５条、企業債の起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しておるとおりでございます。 ４ページをお開き願います。第６条、一時借入金の限度額でございますが、５億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費10億2,708万円と交際費100万円でございます。 第８条、他会計からの補助金でございますが、これは一般会計等からの繰入金でございまして、病院分２億8,131万9,000円と中医学分1,791万7,000円でございます。 第９条、たな卸資産購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分３億2,469万1,000円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの議案の説明を終わらさせていただきます。
○議長（矢野川信一） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（矢野川信一） 日程第４、平成28年12月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、宮本博行総務常任委員長。