平成２８年１２月定例会 平成28年12月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第90号 平成28年12月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成28年11月25日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成28年12月５日2. 場 所 四万十
市議会議事堂平成28年12月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成28年12月５日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第12号議案 第１号議案 平成28年度四万十市
一般会計補正予算（第３号）について 第２号議案 平成28年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について 第３号議案 平成28年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第３号）について 第４号議案 平成28年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第２号）について 第５号議案 平成28年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について 第６号議案 平成28年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）について 第７号議案 四万十市職員の
退職手当に関する条例及び四万十市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 第８号議案 四万十市
税条例等の一部を改正する条例 第９号議案 四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第10号議案 四万十市
国保診療所料金徴収条例の一部を改正する条例 第11号議案 四万十市
防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するする条例 第12号議案
工事請負契約について （議案の上程、
提案理由の説明） 日程第４ 陳情１件（平成28年９月定例会より継続審査）
所管事項の調査（平成28年９月定例会より
継続調査） （各
委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで
出席議員 １番 大 西 友 亮 ３番 垣 内 孝 文 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊
作欠席議員 ２番 西 尾 祐
佐出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志
総務課長 遠 近 良 晃
地震防災課長 小 松 一 幸
企画広報課長 上 岡 章 人
財政課長 田 村 周 治
市民課長 町 田 義 彦
税務課長 大 崎 健 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 成 子 博 文
人権啓発課長 清 水 奈緒美
観光商工課長 山 本 牧
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也
福祉事務所長 伊勢脇 寿 夫
会計管理者兼
会計課長 小 松 富士夫
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一 教育次長兼
学校教育課長 生涯
学習課長 芝 正 司 矢 野 依 伸
総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 中 平 晋 祐 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 小 谷 哲 司職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 杉 内 照 代 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 田 中 雄 一 午前10時０分 開会
○議長（
矢野川信一） おはようございます。これより平成28年12月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。
西尾祐佐議員、忌引のため欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（
矢野川信一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第78条の規定により、議長において
谷田道子議員、
今城照喜議員を指名いたします。
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○議長（
矢野川信一） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
勝瀬泰彦議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（勝瀬泰彦） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、
今期定例会の
会期日程については、12月１日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が10名であり、
一般質問期間を２日間として、本日から12月21日までの17日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付しておりますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、
所管事項の調査について報告いたします。
議会運営における執行部との協議についての協議を行いました。 ６月定例会の
全員協議会で確認・報告をいたしましたが、まだ今後の検討が必要な課題もあり、再度
議会運営委員会に戻して協議をすることとなり、各会派に持ち帰り、検討をお願いしていたものであります。 協議した結果、ほぼこの内容で理解はいたしましたが、
一般質問に関しては、委員より、「執行部からの答弁によって次の質問に入っていく部分もあるので、通告していない質問をする場合も出てくると思う。」「きっちり決めてしまうのではなく、ある程度柔軟にしてその場の状況で答弁をもらう、質問を止めるなど、議長裁量で進めていくのでよいと思う。」など、いろいろ意見が出ましたが、もう少し検討を要するということで、執行部とも協議を続けるということになりました。 次に、その他の案件で、
予算決算委員会について協議をいたしました。 以前の
議会運営委員会で、
予算決算委員会をつくるという話が出ていたが、そのままになっており、再度協議をいたしました。
全会一致で、設置に向けて早急に進めていくということで、執行部との協議、また先進地の事例も調査して検討に入るという結論となり、
全員協議会で報告することになりました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（
矢野川信一） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
矢野川信一） ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ９月定例会以降における議長の
事務報告及び議長が決定した
議員派遣については、印刷としてお手元に配付しております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（
矢野川信一） 日程第３、「第１号議案」から「第12号議案」を一括議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、
議員各位のご出席をいただき、12月の
市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。
今期定例会にお願いします議案は、
予算議案として「平成28年度四万十市
一般会計補正予算」など６件、
条例議案として「四万十市職員の
退職手当に関する条例及び四万十市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」など５件、その他の議案として「
工事請負契約について」の１件で、合計12件となっております。このほかに
報告事項が８件ございます。 なお、高知県
人事委員会勧告の趣旨に沿い、
一般職員等の
期末勤勉手当の支給割合を引き上げることに係る「平成28年度四万十市
一般会計補正予算」など12件を後日追加提案させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
提出議案の詳細につきましては、後程副市長から説明いたしますので、私からは来年度の
予算編成の考え方並びに９月定例会以降における
主要課題等への
取り組みについてご報告いたします。 初めに、平成29年度の
予算編成方針について申し上げます。 国は、
経済財政運営と改革の
基本方針2016において、我が国の経済は緩やかな回復基調が続いているが、
世界経済については
アジア新興国等の先行きなどに対する
下方リスクが高まっており、
国内経済においても個人消費や
設備投資等の民需に力強さを欠いた状況にあるとの景気判断をしております。 また、国は成長と分配の好循環に向け、
経済再生なくして
財政健全化なしを基本とし、
経済再生と
財政健全化の双方を一体として実現することが重要とすると共に、
人口減少・
高齢化社会などの
構造的課題に正面から
取り組み、一億総活躍社会の実現などにより
日本経済全体の
持続的拡大均衡を目指すとしております。 更に、
地方創生については、東京一極集中を是正し、
人口減少に歯止めをかけることを目指す「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」及び「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2016」に基づき、
地方創生の深化を実現する政策の推進、地方における
地域特性に応じた戦略の推進、多様な地方支援の推進に取り組むこととしております。 一方、本市の
財政状況は、歳入においては、
市税収入は減少傾向にあり、また
普通交付税の合併算定替による
財政支援が、本年度から平成33年度にかけて段階的に縮減されることとなっており、歳出においては、
少子高齢化の影響により
社会保障関係経費が今後も増加する見込みであることなどから、今後の
財政見通しは極めて厳しい状況にあると考えております。 このような状況の中、四万十市
産業振興計画や、四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略など
各種計画を着実に推進をし、更に山積する様々な課題を解決していくためには、第２次四万十市
行政改革大綱に基づく
行財政運営の見直し、事務・事業の見直し等に積極的に取り組むと共に、
市民ニーズの把握に努め、真に必要な
住民サービスに効果的・効率的に予算を配分していく必要があります。 平成29年度の
予算編成は、本市の将来像である「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」を実現するため、次の４点の
基本方針に沿って取り組むこととしておりますが、来年度は５月が市長の改選期に当たることから、通常、当初予算の編成は
年間総合予算として編成するところ、
義務的経費、
経常的経費、
継続事業を中心とした
骨格予算を編成をし、新規の
政策的経費については、６月
補正予算において
肉付け予算として計上することとしております。但し、新規の
政策的経費であっても、早急な対応を必要とする事業や、年度当初から実施が必要な事業等については、
市民生活に影響が生じないよう当初予算で措置するよう考えております。 まず、
基本方針の１点目は、
総合計画に沿った施策の推進です。 四万十市
総合計画に掲げる市の将来像の実現に向け、次の６つの
基本目標を意識した
予算編成に
取り組みます。 １、自然と共生した安心で快適な
まちづくり、２、にぎわいと住みやすさのある
まちづくり、３つ、
地域資源を活かした産業の力みなぎる
まちづくり、４つ、豊かな心と学びを育む
まちづくり、５つ、健やかで笑顔のある支えあいの
まちづくり、６つ、協働で築く地域力のある
まちづくりであります。 ２点目は、
総合戦略の着実な推進です。
骨格予算の編成とはなりますが、四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる施策・事業については、ＫＰＩ（
重要業績評価指標）達成に向け、計画的・効率的に取り組んでまいります。 ３点目は、施策の厳選と重点化です。 喫緊の
行政課題に対応し、限られた財源を効果的・効率的に活用するため、
継続事業や緊急性・重要性の高い各種施策に優先的に財源を配分をし、施策の厳選と重点化を図るよう
取り組みます。また、
各種事業計画の内容については、費用対効果を十分に検討した上、真に必要なものかどうかを再検証をし、見直し時期や終了時期を明確にして取り組むことといたします。 ４点目は、持続可能な
財政基盤の確立です。 市税や
普通交付税の減少により、一般財源が大幅に減少する見込みでありますので、
財政規模を見直し、身の丈に合った健全な
財政運営を行っていく必要があります。そのため、第２次
行政改革大綱に掲げる重点項目を意識をし、
行財政改革に積極的に
取り組み、より一層の歳入の確保、歳出の抑制を図ります。 続きましては、９月定例会以降における
主要課題等への
取り組みについてご報告いたします。 まずは、現在も復旧活動が続けられております鳥取県
中部地震への対応についてです。 10月21日午後２時７分に、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6、最大震度６弱の地震が発生をし、震源でもある鳥取県中部の倉吉市を中心に大きな被害が出ました。幸いにも亡くなられた方はいませんでしたが、21名の方々が負傷されると共に、１万2,000棟にも及ぶ建物被害が報告されております。負傷された方々や、また住宅被害により今なお
避難所生活を余儀なくされている皆様、また、そのご家族に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 本市では、
地震発生後、鳥取県から高知県を通じ要請を受け、11月８日から11日までの４日間、鳥取県北栄町へ１名を派遣し、被災家屋の
罹災証明書発行に係る
家屋被害認定調査に従事してまいりました。 本年４月の
熊本地震に始まり、
地震災害が日本各地で頻発する中、命を守る対策として、戸別訪問の実施などにより住宅の耐震化などの必要性を広く啓発してきたことにより、市民の皆様の揺れに対する
防災意識が高まる傾向にあります。その表れとして、11月末現在で耐震診断への申込件数は、昨年度の約3.5倍に当たる300件を超える状況となっております。今後も引き続き啓発を行うと共に、
自主防災組織等の協力もいただきながら、
取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、四万十市
シェイクアウト訓練についてであります。 11月４日に、全市的に昨年度から取り組んできました四万十市
シェイクアウト訓練を実施しました。この訓練は、避難の前には揺れから身を守る行動がまず大切であるということを再認識してもらうため、
緊急地震速報が発表された際、まず低く、頭を守り、動かないという
地震発生時における
基本行動の習熟を目的とした訓練で、市内の学校・事業所・病院・スーパーなど約200団体の参加に各家庭からの参加者も加え、約１万人が参加して行われました。
防災行政無線の聞こえ方など、
情報伝達手段での課題も見つかりましたが、参加団体も昨年度以上となり、それぞれに訓練の必要性を再認識したとの声や、継続しての訓練実施を望む声も多くありますので、来年度以降も
基本行動の習熟や
防災意識の高揚に向け、継続的に実施していきたいと考えております。 次に、本市で初めてとなる
南海トラフ地震に関する
シンポジウムが、11月13日に、海上保安庁・
航空自衛隊・警察・消防・県・市の
防災関係機関が一堂に会し行われました。この企画は地震・津波災害に対し、国・県・市の
行政機関がどのような対応を考えているのかについて、地域の方々に知っていただく機会として開催をされ、下田・
八束地区の皆様など約70名が参加されました。
シンポジウムでは、「みんなで考えよう！
南海トラフ地震」と題して、それぞれの機関から、発災直後から活動開始まで、人命救助、ライフラインの復旧の
テーマごとに、
対応方法について発表されました。 今後も、このような
シンポジウム等を通じ、来る
南海トラフ地震などの大災害時における
関係機関との協力・連携体制の構築・確認と併せ、発災時の
対応方法について、市民の皆様に広く丁寧に周知していきたいと考えております。 次に、地域を繋ぐ・命の道である
四国横断自動車道についてであります。
都市計画決定の手続をスタートした佐賀～四万十間につきましては、10月中旬にルートを示した原案を２週間縦覧すると共に、本市と黒潮町で
地元説明会を開催をし、幅広く住民の皆様に
計画内容を周知させていただいたところであります。 また、11月17日には、
高知県知事より
都市計画の案が示され、併せてこの案について
地元自治体の意見が求められました。このため、本市では四万十市
都市計画審議会を開催をし、委員の公正かつ専門的な意見をお伺いすると同時に、最終的には
全会一致で当該案を適当とする答申をいただいたことなどを踏まえ、市長意見として異存のない旨を知事に回答したところであります。 現在、この
都市計画案については縦覧中であり、今後高知県
都市計画審議会の審議を経て、
国土交通大臣との協議が行われる見込みでありますので、本市といたしましては平成28年度中の
都市計画決定を目指し、できる限り協力してまいります。 また、
都市計画が決定をされても、その路線がすぐに事業化されるものではありません。このため、11月１日の
四国地方整備局に続き、15日には、
国土交通省本省や
地元選出国会議員等の
関係機関に対し、
四国横断自動車道の一層の
整備促進や佐賀～四万十の
早期事業化を求め、要望を行ってまいりました。 これらの要望には、幡多６
市町村長はもとより、既に整備の完了をしている大豊町から四万十町まで
沿道市町村長や、また議長の皆様方にも多数参加していただき、高知県が一丸となって
高速道路の必要性や
ストック効果などを訴えてきたところであります。 また、11月７日には、四国４県の知事及び
四国経済連合会の会長で組織をする四国８の
字ネットワーク整備・利用促進を考える会が行った国への政策提言にも同行させていただき、限られた時間ではありましたが、地域の実情などをお話しさせていただきました。
幡多地域への
高速道路の延伸は、
地域住民の長年の夢であります。今後も
早期事業化を目指し、できる限りの支援・協力を行ってまいりますと共に、
高速道路延伸を見据えた四万十市の
まちづくりに全力で取り組んでまいります。 次に、
農業基盤整備についてです。
農業基盤整備につきましては、地元との調整はもとより、
事業推進の大きな課題の一つが国からの
予算割当額の確保と考えており、これまで機会あるごとに国等への要望を積極的に行ってまいりました。 その結果、本年度の国の
補正予算において、
県営土地改良事業として進めている
入田地区分で２億6,200万円、利岡・
三里地区分で１億4,800万円、合わせて４億1,000万円の大きな割当がありました。これによりまして、
入田地区においては平成29年度に工事がほぼ完成する見込みとなり、また利岡・
三里地区におきましても今月中に
土地改良区の設立が予定をされ、着工に向けて着々と準備が進められている中、
事業推進に大きく弾みがつくものと考えております。 なお、
関連予算を今議会に提案させていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願いをいたします。 次に、
スジアオノリの
自然栽培事業についてであります。 四万十川の
スジアオノリの
自然栽培事業については、
四万十川下流漁協より県に対し申請していました
区画漁業権の許可を10月１日に受けました。これによりまして、順次
河川占用許可・工事許可を受け、
下流漁協により浮かし網を張り込むための施設の設置を終えております。種付けした
自然栽培網の張り込みにつきましては、高知大学にご指導をいただきながら、河川水温の変化に注視し作業を進めているところでありますが、先週土曜日に水温も20
℃（セ氏度）を切りましたので、左岸側に60枚を設置をいたしました。今後、右岸側にも60枚の設置を計画しております。今後も、
事業主体である
下流漁協や高知大学と連携をし、当初計画しております収穫量を確保できるよう取り組んでまいります。 次に、道の駅についてです。 10月８日、松山市三番町に「よって
西土佐まつやま」をオープンいたしました。これは道の駅「よって西土佐」及び四万十市の松山での活動の拠点となる
サテライトショップとして開設したもので、単に四万十の農産物や商品を売るだけではなく、周りの飲食店やスーパーなどへの営業活動、四万十市へのツアーの企画、観光情報を始めとする旬の情報の提供、移住相談などの
取り組みも始めております。 早速11月13日には、
西土佐江川崎で開催した「うまいもの商店街」に合わせ、７名の方々が「よって
西土佐まつやま」が企画した四万十ツアーに参加してくださり、とても満足していただいたとお伺いをしております。こういった
取り組みの積み重ねが、これからの本市への誘客において非常に大事なことになるものと考えております。 一方、４月にグランドオープンした道の駅「よって西土佐」では、直営部門のほかテナントの鮎市場と
ストローベイルＳＡＮＫＡＮＹＡを合わせて、11月末現在で約16万9,000人の
レジ通過者があり、売上額も当初の目標額を超え順調に推移しておりますが、これから閑散期に入っていくため、より一層のいろいろな仕掛けで集客を図っていきたいと考えております。 また、「よって西土佐」は今年度の高知県木の文化賞を受賞いたしました。11月11日に県庁で行われた授賞式に林駅長が出席をし、表彰状と記念の盾を授与され、道の駅のより一層の発展を誓ってまいりました。 「よって西土佐」がオープンをし、まだ１年が過ぎていない状況でありますが、外商を含めた売上、お客様の集客、
各種イベントの実施を始めとした全体的な
活動内容等、初年度は順調な運営ができているものと判断をしております。今後総括を行い、来年度以降も攻めの姿勢でいろいろな
取り組みをしていくことを、
指定管理者である
株式会社西土佐ふるさと市とも確認をしております。市といたしましても、
西土佐ふるさと市と両輪で「よって西土佐」を盛り上げていきたいと考えております。 次に、
志国高知幕末維新博についてであります。 この博覧会は、大政奉還150年に当たる平成29年、明治維新150年に当たる平成30年を大きな機会と捉え、高知県下23会場を
地域会場と位置付け、各地で歴史資源の磨き上げや展示体制の強化を図ると共に、地域の食や自然など一体的に周遊できる仕組みをつくり上げることで、接続的な観光を目指すこととしております。 来年３月４日には、博覧会第一幕が県下一斉に開幕を迎えますが、本市におきましては、市内の史跡や観光地への効果的な周遊促進を図るため、総合的なデザインによる
誘導看板等の設置や
観光モデルコースの設定、また観光情報発信の強化等を行うほか、博覧会に合わせ、市街地や周辺観光地をめぐる循環バス及びレンタサイクル等の二次交通の充実、更に観光ガイド体制の整備事業等において、今年７月に発足をした観光クラスター協議会において協議・調整を行い、事業を進めているところであります。 また、博覧会の
地域会場である郷土資料館においては、建物本体が耐震基準を満たしていないことから、耐震化に向けた設計業務等を行い、引き続き工事に入ると共に、併せて館内展示スペースのリニューアルを行うこととしております。そのため、博覧会の開幕時から当面は仮設会場となる市立中央公民館での開催となります。来春の開幕に合わせ、本市においてもオープニングイベント等を計画しているところであり、
関連予算を今議会に提案をさせていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願いをいたします。 次に、婚活サポーター制度についてです。 本市では、少子化の流れに少しでも歯止めをかけることを目的に、結婚を考えている独身男女に出会いの場を提供する出会いのきっかけ応援事業に平成23年度から取り組んでおります。昨年度までの実績としては、計35組のカップルが誕生をし、中には結婚まで結び付いたカップルもいらっしゃるとお伺いをしております。 このような出会いのイベントの参加者に対する交際・結婚に向けた
取り組みの更なるフォローを行うため、婚活サポーター制度を設け、11月２日にサポーターとなる３名に委嘱を行いました。今回委嘱した３名は、市内に在住で、それぞれこれまでも独身の方同士のご縁を取り持ったり、市の婚活イベントにご協力いただくなど実績がある方々であります。今後は、サポーターの皆様に婚活イベントでの会話に入っていただき、参加者の背中を押してもらったり、イベント終了後も、カップル不成立の参加者の中から、希望者には再度本人同士を引き合わせる機会を設けていただくなど、フォローをいただきながら、より強力に婚活事業を推進していきたいと考えております。 次に、中医学研究所附属鍼灸院であります。 平成14年４月の開院時から、山崎鍼灸師との委託契約により施術業務を行っておりましたが、このたび委託契約終了に伴い、11月23日から診療を休止しております。通院いただいている患者さんを始め、市民の皆様にはご不便をおかけしておりますが、後任の鍼灸師について、現在目途がつき、委託内容等細部の調整を行っている段階で、来年２月１日から診療再開を目指して取り組んでおりますので、ご理解をお願いをいたします。 次に、連携中枢都市圏構想についてであります。 高知市を中心とした連携中枢都市圏構想については、今年度末に県内全市町村を圏域とする連携中枢都市圏の形成を目指し、６月以降、連携協約の締結やビジョンの策定に向け、連携事業の発案やその具体的内容について協議をしてまいりました。 10月31日には、第１回、仮称でありますが、高知広域連携中枢都市圏ビジョン策定懇談会が開催をされ、以降、連携中枢都市圏ビジョンを全県で考えていくことをたたき台として、議論を進めていくことを確認されたところであります。 一方で、連携事業を具体的にしていくに当たっては、市町村間で事業を実施する担当課同士の直接の協議が必要であるという意見が挙がると共に、11月10日に高知市が受けた、この制度を所管する総務省とのヒアリングでは、圏域全体として取り組む柱となるような事業が複数必要であることや、県内全市町村での
取り組みが全国的にも注目をされており、その先例となることから、全国の高い評価を得られるような事業にしてほしいとの助言があったとのことであります。 こういった状況を踏まえ、先般高知市から担当課も含めた形で一定時間をかけた丁寧な議論を行い、連携事業の熟度を高めると共に、実効性のある連携体制を構築していく必要があるとして、今年度末に連携中枢都市圏を形成するという現在のスケジュールを見直しすることとし、来年12月を目途に連携協約を締結できるよう、改めてスケジュールを組み直すことによりまして、関係市町村の了解と引き続きの協力をお願いしたいというお話をいただきました。 本市といたしましては、高知市や他の市町村と連携事業の内容等について丁寧な協議を重ねることで、より連携による効果を享受できる事業をつくり上げることができると考えており、このたびの高知市からの提案を了解することといたしましたので、ご報告すると共に、全体スケジュールの変更についてご理解を賜りますようにお願いをいたします。 最後に、市政懇談会の開催についてであります。 市政の運営に当たっては、市長就任後、10年先の四万十市の姿を見極め、その実現に向けた
取り組みを推進するため、四万十市
総合計画を策定をし、その中で「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」と定めた将来像の達成に向け、計画の
基本目標に沿い、各種事業の推進を図っております。 これらの
取り組み状況や成果などについて報告をすると共に、各地域での課題を聞きながら意見交換を行うため、10月より市内19カ所で市政懇談会を開催しております。これまで開催した14カ所の懇談会では、区長の皆さんを始め住民の方々に参加をいただき、防災対策や道路整備などについて活発な意見交換を行っております。 今後の課題といたしましては、参加人数がどの会場においても20人前後であると共に、若い世代、特に女性の参加が少ない状況にありますので、いろいろな世代の方々と意見交換をし、課題解決をしていくことは、市政を運営するに当たって非常に重要なことと考えておりますので、より広く意見を聞くことができるよう開催方法などについて検討していきたいと考えております。 なお、今回各会場でいただきました意見等につきましては、今後の市政運営にできるだけ反映させていけるよう、各事業の推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上で
主要課題等への
取り組みについてのご報告を終わります。
○議長（
矢野川信一） 続いて、中山副市長。
◎副市長（中山崇） おはようございます。 それでは、私の方から議案を順次説明させていただきます。 まず初めに、「第１号議案、平成28年度四万十市
一般会計補正予算（第３号）」でございます。
一般会計補正予算書をお願いをいたします。
補正予算書の１ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正でございますが、７億7,510万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を222億4,369万1,000円とするものでございます。なお、今回の補正では、職員給与費の調整のほか、前年度事業の精算に伴う返還金を計上しているところでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、６ページをお開きください。 まず、第２表繰越明許費補正でございます。９款消防費の都市防災推進は、繰越見込み額を変更するものでございます。これは、
八束地区防災広場予定地へ接続する市道改良との施工調整により、これに合わせて施工する耐震性給水施設の整備につきましても年度内完成が見込めなくなったことや、
八束地区防災拠点基地の造成工事につきまして、建設予定地の変更により工事着手時期に大幅な遅れが生じ、適正工期の確保が困難となったものでございます。また、東山地区防災活動拠点施設整備において、神社地である用地の交渉に不測の日数を要し、適正な工期の確保が困難となったことによるものでございます。 追加するものにつきましては、臨時福祉給付金や入田・利岡・
三里地区におけます農地整備など、国の第２次
補正予算に伴い計上するもので適正な工期が確保できない事業、用地の交渉に不測の日数を要したこと、また災害査定時期が遅かったことにより、年度内完了が見込めない事業などをお願いをしているところでございます。 次の第３表債務負担行為補正でございますが、前回議会で郷土資料館に係る耐震設計及びリニューアル業務の設計について議決をいただいたところでございますけれども、リニューアル業務について設計から工事までを一括して委託することで、作業期間の短縮や作業の効率化が図れることが分かりましたので、これに工事費を追加したことなどにより、債務負担行為限度額の見直しをするものでございます。 次に、８ページをお願いいたします。第４表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして、それぞれ限度額を補正するものでございます。 21ページをお開きください。歳出の主なものからご説明をいたします。 まず、２款総務費、１項７目企画費の中山間地域生活支援でございますが、3,521万3,000円の減額のうち、高瀬地区水利組合への飲料水供給施設整備補助については、地元調整に時間を要し、年度内の工事の完了が見込めなくなったことから、工事費に係る補助金を3,447万8,000円減額するものでございます。なお、この工事費におきましては、翌年度に改めて計上し直すこととしているところでございます。また、地域の見守り活動や生活用品の確保を目的とした移動販売車両購入補助が確定したことによる73万5,000円の減額を含んでいるところでございます。 次の16目情報化推進費の情報セキュリティ強化対策2,137万1,000円でございますが、個人情報の漏えい防止のため、インターネットから国・県とのネットワークを完全に分離する必要がありまして、そのために必要な事務用パソコンなどを整備するものでございます。 22ページをお開きください。２項１目税務総務費の市税等過誤納還付金809万3,000円の補正でございますが、固定資産税の償却資産について、家屋との重複課税や対象外資産への課税がありましたので、その課税誤りに対する還付金の補正をお願いをするものでございます。 24ページをお開きください。３款民生費、１項10目市民ふれあいセンター運営費の市民ふれあいセンター耐震化202万2,000円でございますが、工事着手後に判明をいたしました壁の老朽化対策、そして転落防止フェンスの設置、また当初予定していなかった交通誘導員の配置などに係る費用を今回お願いをするものでございます。 次の12目臨時福祉給付費では、平成26年４月の消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して平成29年４月から31年９月までの２年と半年分にかかる臨時福祉給付金を一括給付する費用といたしまして、１億6,646万9,000円をお願いをしております。 26ページをお開きください。７目児童措置費2,861万8,000円の補正につきましては、説明欄にありますように、児童手当の見直しや民間保育所などの入所実績に基づく保育給付などの見直しが主なものでございます。 27ページをお願いをいたします。６款農林水産業費、１項２目農業総務費の県営事業負担金895万5,000円の補正は、国の第２次
補正予算による事業の追加割当があった入田・利岡・
三里地区の農地整備などに所要の額を措置し、それぞれ記載しております事業につきまして年間見込みの見直しを行ったものでございます。 次の３目農業振興費、中山間農業複合経営拠点整備110万2,000円でございますが、中山間農業複合経営拠点として位置付けられております四万十市西土佐農業公社に対して、収量の増加が期待できます米ナス栽培に係る雨よけ設備、ハウス整備の補助を行うものでございます。 次の６目農業用施設維持費319万5,000円の補正でございますが、蕨岡排水機場のポンプ駆動用エンジンのオーバーホールなどを行うものでございます。 28ページをお願いいたします。７目
農業基盤整備事業費の
農業基盤整備促進690万円の減額でございますが、国の第２次
補正予算で追加割当がございましたけれども、当初予算に対する国庫補助金配分額が大幅に少なかったため、年間見込みを見直しをいたしまして減額をするものでございます。また、次の中山間地域所得向上支援800万円の補正でございますが、これも国の第２次
補正予算を活用して行う事業でございまして、大川筋・後川地区におきまして、農産物の生産・販売計画の策定と共に、用水路等の農業基盤の整備を行い、地域の活性化を支援するものでございます。 ２項林業費では、２目林業振興費で西土佐村森林組合への２ｔ（トン）ダンプ購入補助に地域林業総合支援として240万4,000円をお願いをしております。 次の７款商工費、１項３目観光費では、３月から開催されます
志国高知幕末維新博の
地域会場におけるオープニングイベントの実施や、本庁舎における周遊案内ブースの設置に係る経費といたしまして、歴史観光資源等強化に72万9,000円などをお願いをしているところでございます。 29ページになりますが、４目企業誘致対策費1,020万円の減額は、旧田野川小学校においてコールセンターを運営しているＨＴＣ四万十センター株式会社への設備リース料補助金及び雇用奨励補助金の確定による補正でございます。 次の８款土木費、２項２目道路橋梁等維持費700万円でございますが、台風16号の影響などによる維持補修箇所の増加に対応するものでございます。 30ページをお願いいたします。４目道路新設改良費8,415万3,000円でございますけれども、市道改良事業におきまして、国の第２次
補正予算に伴う国庫補助金の追加割当や、当初予算に対する国庫補助金配分額の増減を見直しをいたしまして、説明欄にありますように、それぞれ所要の額を措置したものでございます。 次の３項１目河川総務費の河川浚渫350万円の補正でございますが、台風16号などによる浚渫箇所の増加によるものでございます。 次の３目がけくずれ対策費800万円は、県補助金の追加割当によるものでございます。 32ページをお願いいたします。10款教育費、３項４目学校建設費の大用中学校屋内運動場改築２億7,838万8,000円は、本年度に地質調査及び実施設計を行い、建築工事等については翌年度に実施する予定でございましたが、国の第２次
補正予算によりまして国庫補助金の追加割当がございましたので、前倒しで実施するものでございます。 33ページをお願いいたします。５項４目資料館運営費の歴史観光資源等強化50万円の減額でございますが、資料整理のための臨時職員の雇用や、歴史資料調査研究事業の取りやめなど事業内容の見直しを行ったものでございます。 34ページをお願いいたします。11款災害復旧費１億9,221万3,000円でございますが、台風等による災害復旧事業費の補正でございます。 それでは、12ページにお戻りください。歳入でございます。 まず１款市税ございますが、本年度の決算見込みによりまして3,704万円を増額するものでございます。 １項市民税は、調定額について個人・法人とも当初予算見込みより所得割額が増加したこと、そして徴収率につきましては平成27年度の実績並みとして見積もったことなどによりまして、3,255万7,000円の増としております。 また、２項固定資産税につきましては、土地に係る調定額は減少しておりますけれども、太陽光パネルの設置数の増加などによりまして、償却資産に係る調定額が増加したこと、そして徴収率につきましては平成27年度実績並みとして見積もったことなどによりまして、682万3,000円の増としているところでございます。 そして、13ページの３項軽自動車税につきましては、課税客体の減少や、本年度から新税率である軽課に係る課税客体の増、重課に係る課税客体の減などによりまして、234万円の減としております。 次の12款分担金及び負担金の172万5,000円の減額でございますが、本年度から拡充されました低所得者や母子世帯に対する保育料軽減措置を踏まえた決算見込みによりまして、市立保育所及び民間保育所の施設利用に係る負担金を見直しをしたものでございます。 14ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料の1,265万2,000円の減額についても、負担金と同様に市立保育所使用料を見直しをしたものでございます。 18ページをお願いいたします。20款５項１目雑入の後期高齢者医療広域連合負担金返還金616万4,000円は、前年度事業の精算に伴う返還金でございます。 その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計
補正予算書をお願いをいたします。 特別会計
補正予算書の１ページをお開きください。「第２号議案、平成28年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億7,086万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億9,831万1,000円とするものでございます。 13ページをお開きください。歳出でございます。 ２款保険給付費から、16ページになりますが、６款介護納付金につきましては、医療費等の保険者負担金でございまして、年間の見込みの見直しを行ったものでございます。 それから、17ページの10款諸支出金の2,064万8,000円の補正でございますが、前年度事業の精算によるものでございます。 ８ページにお戻りください。１款国民健康保険税は、決算見込みによりまして1,602万1,000円を増額するものでございます。 それから、10ページからの歳入につきましては、３款国庫支出金以下それぞれ歳出に見合うものを計上しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、19ページをお開きください。「第３号議案、平成28年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、47万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を９億2,921万6,000円とするものでございます。 27ページをお願いいたします。歳出でございます。 １款下水道費47万5,000円の補正でございますが、幡多広域市町村圏事務組合への汚泥搬入量の増加に伴うものでございます。 それから、26ページの歳入につきましては、歳出に見合うものとして、一般会計繰入金を計上しているところでございます。 次に、29ページをお願いいたします。「第４号議案、平成28年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、7,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を７億4,075万7,000円とするものでございます。 37ページをお願いいたします。歳出は、土佐くろしお鉄道の年間収支を見直したところ、資金不足が見込まれるため、同社への経営助成金7,000万円の補正をお願いをしております。 36ページの歳入につきましては、歳出に見合う額といたしまして、鉄道経営助成基金繰入金を計上しております。 39ページをお開きください。「第５号議案、平成28年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、16万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億4,765万3,000円とするものでございます。 47ページの歳入からご説明をいたします。９款諸収入の被保険者第三者納付金612万4,000円は、平成25年度に第三者が起こしました交通事故の保険給付費について、立て替えた金額の損害賠償請求事務を国保連合会に委託しておりましたところ、本年度に納入されましたので、これを補正するものでございます。 続いて、48ページ、歳出でございますが、先程申し上げました第三者納付金の収納に伴いまして、１款総務費でその収納割額を介護保険求償事務委託料として、53万円を計上しているところでございます。 51ページをお願いいたします。「第６号議案、平成28年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億8,757万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を７億1,917万8,000円とするものでございます。 次の繰越明許費、地方債の補正につきましては、54ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費でございますが、西部統合簡易水道施設整備事業におきまして、県道に配水管を布設する計画でございましたけれども、県と地権者との用地交渉に不測の日数を要しまして、ルート変更の検討が必要となったことにより、年度内の完了が見込めなくなったことによるものでございます。 次の第３表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 60ページをお願いいたします。歳出でございます。 １款総務費では、国の補助制度が平成31年度末まで延長されたことに伴いまして、水道事業会計との統合時期を延期したことにより、翌年度以降の経費となる簡易水道事業法適化を627万3,000円減額、上水道事業変更認可を1,179万4,000円減額をしております。そのほか、施設修繕費に150万円などをお願いをしているところでございます。 そして、次の２款建設事業費の１億7,313万5,000円の減額は、国庫補助金の割当が当初の予定より減少したため、各事業費の見直しを行ったところでございます。 そして、61ページの３款公債費162万3,000円の補正は、前年度の借入実績により年間見直しを行ったものでございます。 59ページにお戻りください。歳入でございます。 ８款諸収入の消費税還付金871万7,000円は、前年度分消費税及び地方消費税の確定申告に伴う還付金を補正するものでございます。 58ページの３款国庫支出金以下、その他歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しているところでございます。 以上で特別会計
補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書をお願いいたします。 議案書の８ページをお開きいただきたいと思います。「第７号議案、四万十市職員の
退職手当に関する条例及び四万十市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、平成28年３月31日の雇用保険法の改正に伴う国家公務員
退職手当法の一部改正に準じ、主に３年以内などの短い勤務期間で退職した者が対象となる失業者の
退職手当の支給内容等について所要の改正をするもので、関係する２つの条例を改正するものでございます。 次に、議案書の10ページをお開きください。「第８号議案、四万十市
税条例等の一部を改正する条例」でございます。これは、平成28年３月31日付けの地方税法等の改正に伴いまして税条例を改正するものでございます。 改正内容は５点程ございまして、１つ目は、軽自動車税につきましては、自動車取得税を廃止し、環境性能割が創設されたことによる改正。２つ目といたしまして、法人市民税の税率が引き下げられたことによる改正。３つ目といたしましては、個人市民税におきまして、医療費控除の新設と特例適用利子等または特例適用配当等に係る分離課税について定められたことによる改正。４点目といたしましては、延滞金の計算期間が変更となったことによる改正。５つ目といたしまして、たばこ税の税率引き上げに関する読み替え規定の項ずれ修正等を行うものでございます。平成29年１月１日以降に施行する必要があるものにつきまして、今回条例の規定を改正するものでございます。 次に、19ページをお開きください。「第９号議案、四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。これは、先程の税条例の改正にも同様の改正がございましたが、平成28年３月31日付けの所得税法等の改正によりまして、住民税の課税の特例といたしまして、日本の租税が免除される団体を通じて得た特例適用利子等、特例適用配当等については申告分離課税されることとなったことから、国民健康保険税の算定等においても総所得額に反映させるため、本条例の規定を改正するものでございます。 次に、「第10号議案、四万十市
国保診療所料金徴収条例の一部を改正する条例」でございます。これは、条例に規定する診療所が徴収する料金のうち、１つは、厚生労働省通知により徴収が認められていない、現在徴収していない病室の電気使用料と、もう一つは、市町村が診療所に納める料金で、介護保険制度の中で定められるべき要介護認定医師意見書の認定申請手数料につきまして、条例に規定することが適当ではないとの判断から、当該項目を削除するものでございます。 次に、「第11号議案、四万十市
防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。八束の坂本地区に現在建設中の
防災コミュニティセンターが本年度末に完成する予定であることから、条例に追加して規定をするものでございます。 最後になりますが、「第12号議案、
工事請負契約について」でございます。これは、市道
八束地区防災拠点基地中央線道路整備工事が、予定価格１億5,000万円以上の工事請負となるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に契約内容等を掲載しておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの
提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
矢野川信一） 以上で
提案理由の説明を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
矢野川信一） 日程第４、平成28年９月定例会より継続審査の陳情１件及び
継続調査の
所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、宮本博行総務常任委員長。
◆総務常任委員長（宮本博行） おはようございます。 総務常任
委員長報告を行います。 平成28年９月定例会において本委員会に付託され、閉会中の
継続調査になっていた
所管事項調査のため、11月15日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず初めに、
総務課長から、昼休み時の庁内での食料品販売について説明を受け、調査を行いました。 現在、昼休み時の庁内での食料品販売については、四万十市庁舎等の使用に関する条例及び同条例施行規則に基づき、申請のあった５業者に対して１階ロビーにおいて使用許可しており、庁舎の使用は地方自治法第238条の４による目的外の使用及び貸付としていることから、庁舎使用の広報などは行っていないものの、今後申請があった業者に対しては、各事業者と調整の上許可していく方針とのことであります。 委員から、公共性の観点や市民の声などから、広報の必要性と場所の変更についての意見などがあり、執行部からは、「目的外使用という原則と両立できるような広報の仕方と、使用許可する場所については再検討していきたい。」との答弁がありました。 次に、
企画広報課長から、移住対策について説明を受け、調査を行いました。 移住対策に関する
取り組みとしては、ＮＰＯ法人との連携のもと、平成27年度に雇用した４名の移住推進員を中心に相談体制の充実を図ると共に、ホームページやフェイスブックなどによる情報発信、移住ツアーの開催、東京や大阪での移住相談会への参加など、
取り組みを強化しているとのことであります。 また、受け入れに関しては、空き家の確保が重要であることから広報等で呼びかけ、入った情報については即座に現地調査を行い、登録しているとのことであります。これらの
取り組みにより、平成27年度が相談件数139件、移住成功者が25組、今年度が11月９日現在で相談件数128件、移住実績が19組という状況とのことであります。 続いて、
企画広報課長から、土佐くろしお鉄道の運営状況について説明を受け、調査を行いました。 慢性的な赤字経営となっている土佐くろしお鉄道に対して、高知県・四万十町・幡多６市町村の８自治体が運営協議会を構成し、基金を創設し、平成２年度から継続して支援を行っており、これまで４次の基金造成により合計49億円の助成を行っているとのことであります。 また、今後の支援について、平成31年度中に必要になると見込まれる特急車両２両の購入経費を加味した上での試算では、平成30年度から42年度までの13年間で約48億2,000万円、平均すると１年当たり３億7,100万円見込まれるとのことであります。土佐くろしお鉄道としては、これまでも主に人件費関係の削減や地域イベントとの連携など、赤字削減対策を行ってきているものの根本的な経営改善には至っておらず、第５次の基金造成などを見据え、現在、外部専門家（コンサル）を活用し、土佐くろしお鉄道としての将来ビジョンと、この将来ビジョンを達成するための中期経営改善計画の策定に取り組んでいるとのことであります。 次に、
所管事項に関する報告であります。 まず、
企画広報課長から、連携中枢都市圏の形成に向けた
取り組みについて報告を受けました。 国が
地方創生を推進していく施策として、連携中枢都市圏制度という仕組みがつくられており、今回この制度を活用し、高知市を中枢となる拠点都市として位置付け、高知市以外のその他の県内33市町村の全てを連携し、高知県全域を１つの圏域とする連携中枢都市圏構想を検討しており、現在高知市・高知県を中心にこれらと連携し、作業を進めているとのことであります。 次に、
企画広報課長から、
総合戦略のフォローアップについて報告を受けました。 昨年10月に策定した、まち・ひと・しごとの四万十市版
総合戦略について、戦略に盛り込んでいる各事業の進捗状況の報告とフォローアップについて、市の内部においては市長を本部長とする本部会議で、また民間の方の意見を聞く場として、13名の委員で構成する創生会議において諮ることとなっていますが、これに加え、議会のフォローアップについて、当初予定していた総務常任委員会での
総合戦略の中身が、教育問題、福祉問題、産業振興の問題など多岐にわたることから、チェックが難しいとの意見を受け、議長及び３常任委員長と協議した結果、正副議長及び３常任委員会の正副委員長の合計８名で組織する場において行うことになったとのことであります。 続いて、
総務課長から、訴訟事件の進行状況について報告を受けました。 第一審の判決を不服として控訴された第二次納税義務の納付告知処分取消請求控訴事件については、８月24日に第３回口頭弁論が行われ、次回は11月30日に高松高等裁判所において判決言い渡しが行われるとのことでありました。 また、新たな訴訟事件として、８月18日に訴状が届いた損害賠償請求事件は、本市を被告とし、訴えの概要が「市職員が大宮小学校の休校に伴い、同小学校の不用品一切を適正に処分せず、訴外人と共謀し、原告所有地やその周辺土地に不法投棄したもので、国家賠償法に基づき違法処分にかかる全ての損害を賠償すべき責任を四万十市が負うもので、損害賠償請求する。」というもので、これに対して本市は、原告の訴えの主張の一部は認めたものの、残りの部分については争うとのことであります。第１回口頭弁論が９月12日に、第２回口頭弁論が10月17日に行われ、第３回口頭弁論が12月９日に松山地方裁判所宇和島支部で行われる予定とのことであります。 続いて、
総務課長から、鳥取地震に伴う罹災証明業務への職員の派遣について報告を受けました。 10月21日に発生しました鳥取県中部地方を震源とする地震により、１万戸以上の建物が被災しており、罹災証明の早急な対応が求められていることから、鳥取県から高知県に対して６名の職員派遣要請があり、そのうちの１名について、高知県から本市に対して職員派遣要請があったとのことです。これを受けて、11月８日から13日、皆さんの報告では13日となっておるんですが、予定は13日だったそうですが、実際には11月８日から11日までということですので、訂正をお願いしたいと思います。11月８日から11日にかけて、本市より地震防災課職員１名を鳥取県北栄町に罹災証明関係業務のため派遣していたとのことであります。 続いて、企画広報課副参事から、複合施設整備について報告を受けました。 施設の老朽化により、耐震化や建て替えが必要になっている文化センター、中央公民館などの公共施設の複合化を検討するに当たり、中心市街地での整備を最優先として考える中で、中央公民館に隣接するＪＡ高知はたと一体的に整備することにより、一定規模の敷地面積を確保すると共に、コンパクトシティとしての
まちづくりを進めるために共同して研究を進めており、これまでに４回の研究会を開き、施設の規模、配置、整備費や財源などについて一定整理ができたとのことであります。 その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（
矢野川信一） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、山崎
司産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（山崎
司） 産業建設常任委員長報告を行います。 平成28年９月定例会において本委員会に付託された、閉会中の
継続調査になっております
所管事項調査のため、11月18日に委員会を開催、また10月17日及び18日には委員会視察を行いましたので、その結果についてご報告いたします。 11月18日の委員会では、まず継続審査になっております「陳情受理番号第１号、開発行為により設置された地域下水道施設の移管」について審査を行いました。自由ヶ丘団地下水処理施設のことでございます。 これまでの調査及び協議の結果、移管した場合、下水道使用料が地区民の過半数の方でこれまでの負担額より増額となること等、地区民の不利になる事項が多くあり、市への移管は困難であること、また地区への説明会にも入り、一定地区民の理解が得られたとの判断から、移管の陳情については不採択とすることに決しました。なお、要望があった区長さんへは、文書にて回答を行うこととしています。 次に、執行部から、台風16号被災・災害状況について説明を受け、調査を行いました。 災害状況については、台風16号の豪雨により崖崩れ、堤防の越水、河川災害、水道施設・農業施設への被害がありました。中でも、有岡地区にあります西部統合簡易水道施設の水源施設に濁水が流入し、中筋地区で飲料水が濁ったとのことですが、施設の補修を行い、翌日には解消したとのことでございました。 次に、
観光商工課長から、観光大使の活動状況と貢献度について説明を受け、調査を行いました。 現在、大使は15名に委嘱を行っており、活動としては、関東幡多の会などの会員などに呼びかけ、四万十市または
幡多地域にツアーを組んで観光に来ていただいている状況もあるとのことでございました。その他、
各種イベントなどの際、ぶしゅかんなど市のものを配布し、ＰＲしていただいたり、また演歌歌手の方に四万十川の歌を歌っていただいたりしているとのことでございます。 続いて、企業版ふるさと納税の状況について説明を受け、調査を行いました。 当該事業は、流域のサイクルロード整備プロジェクトとしての認定を受けており、四万十川の右岸側を整備する予定であるとのことでございます。これは、サイクリングをしていただき、滞在時間を延ばすことで宿泊していただこうという発想から始めた事業であるとのことで、また併せて、ＧＰＳを利用した観光案内も今年度中に導入できる見込みであるとのことでございました。 なお、企業には３回程度挨拶に伺ったとのことで、240万円のご協力をいただいている状況とのことでございました。 次に、
農林水産課長から、
スジアオノリ養殖事業の進捗状況について説明を受け、調査を行いました。 ９月末に事業に着手し、その後、水温低下の遅れから一部工程の見直しを行っているものの、概ね順調に進捗しているとのことでございます。国や県からの工事及び漁業権などの許可は既にいただいており、現在は種の養生や網の張り込みの準備を行っているとのことで、本年度の収穫量は430㎏（キログラム）程度を見込んでいるとのことでございます。 続いて、ぶしゅかんの普及推進事業の実施効果について説明を受け、調査を行いました。 目標としては、１反当たり30万円、市全体の生産量を229ｔ、農家の販売額は4,100万円を目指すとのことでございました。また、加工を行った場合の市の経済効果面では、年商１億円を目指すこととしておりますが、ぶしゅかんの青玉については、出荷方法も含め検討中であるとのことでございます。 次に、
農林水産課長及び
まちづくり課長から、林地台帳整備と国土調査との調整について説明を受け、調査を行いました。 現在、高知県が林地台帳整備方針をつくることとなっていますが、まだ動きが見えないのが現状であるとのことでございました。今年の12月末には具体的な方針が示される予定とのことですが、ただ境界を明確にするには杭打ちなども必要で、市単独の経費が相当多くなることが見込まれるため、早期の対応は困難ではないかとのことでございます。なお、
まちづくり課との調整は、詳細にはできていないとのことでございました。 次に、
まちづくり課長から、
都市計画マスタープラン策定状況について説明を受け、調査を行いました。 現在までマスタープランの策定委員会を２回開催しており、今年度中にあと３回程度委員会を開催、28年となっていますが、29年に訂正をお願いします。29年３月までに作成する予定であるとのことでございました。過去にはマスタープランの策定について議会の承認が必要でありましたが、現在は承認の必要がなくなっているため、策定後は委員会に報告をするとのことでございます。 次に、企画広報課副参事から、複合施設整備について報告を受けました。 ＪＡとの複合施設の整備について、現在までに４回の研究会を開催したとのことで、一定施設の規模や配置及び整備費が見込めたということから、その概要について報告がございました。 次に、委員会視察についてでございます。 まず、10月17日には、山形県山形市の民間業者リノベーション山形で、市街地整備（屋台村ほっとなる横丁）について視察を行いました。屋台村の経営は、行政が関わらず民間主導で行っているとのことで、建物は昭和をにおわすつくりとなっており、どこかほっとするつくりになっていました。冬場は客足が少なくなるものの、大変繁盛しているようでございます。 現在、四万十市でも旧土豫銀行跡地の活用について検討しておりますが、今回の視察では、委員はもとより
観光商工課長さんも、大変参考になったとおっしゃっておりました。 18日の南陽市では、農作物のブランド化、郷土偉人を取り上げた観光振興を、同じく米沢市では、農作物のブランド化及び田んぼアートについて、それぞれ調査を行いました。 南陽市では、当市より小さな市でありますが、観光ブランド係まで設置しており、ふるさと納税の大幅なアップも目指しておりました。米沢市では、民間によるブランド戦略事業の展開計画を作成して積極的に取り組む計画であり、ブランド化については、やはり商品開発はもとより、物産展などを行う大手スーパーや百貨店などとのパイプが大事であると共に、海外でのプロモーション活動も重要であると感じました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（
矢野川信一） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、安岡 明教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（安岡明） それでは、教育民生常任
委員長報告を行います。 平成28年９月定例会において本委員会に付託され、閉会中の
継続調査になった
所管事項調査のため、11月28日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 初めに、平成28年度全国学力・学習状況調査の結果報告について教育長より説明を受け、調査をいたしました。 学校と教育委員会との連携、朝読書や新聞の活用などにより子供の学力が向上しており、学習状況もよい傾向が表れているとのことでありました。 委員から、「テストの結果に対して、現場の先生はどのように評価しているのか。」との質疑があり、全教職員で振り返りを行い、教えたことが理解され定着しているか確認し、授業改善に繋げているとのことでありました。 次に、開かれた学校づくりの
取り組みについて教育長より説明を受け、調査をいたしました。 地域と学校が協働しながら、子供達の豊かな成長や安全・安心を支える
取り組みを行っており、近年はコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入し、更に地域と一緒になって取り組んでいるとのことであります。 次に、いじめ防止の
取り組みについて教育長より説明を受け、調査をいたしました。 児童生徒の代表が集う「いじめストップ四万十子どもサミット」の開催などを通じ、意識の高揚に努め、各学校が策定したいじめ防止
基本方針に基づいた、いじめの早期発見・早期対応などの
取り組みを行っており、来年２月には講演会を予定しているとのことであります。 続きまして、ＪＴ土地購入契約締結について
福祉事務所長から報告を受けました。 10月に契約の締結と所有権移転登記を終了し、支払いは土地開発基金を利用して行ったとのことでありました。 次に、郷土資料館リニューアルの概要について生涯
学習課長から報告を受けました。
志国高知幕末維新博を平成29年度、30年度に実施するに当たり、資料館の展示内容のリニューアル、バリアフリーのための改修や駐車場の整備などを行うとのことであります。 次に、
三里地区太陽光発電計画について
環境生活課長から報告を受けました。 ７月の申請に対して、９月に不許可の通知をしたところ、10月に再度申請が提出され、内容確認のため預かりとしていたが、10月24日に取り下げがあったため、11月に返送したところであります。今後については、太陽光発電に反対する意見書が
三里地区から出されている状況でもあり、申請があるかどうかは不確定であると考えているとのことであります。 続きまして、
市民病院事務局長から、中医学研究所附属鍼灸院の休止及び再開について報告を受けました。 業務委託契約終了により、中医学研究所附属鍼灸院を休止することとなりましたが、後任の鍼灸師の目途がついたため、委託内容等を調整し、来年２月１日の再開を目指して取り組んでいくとのことでありました。 次に、学校再編検討委員会の経過報告について
学校教育課長から報告を受けました。 平成20年に学校再編計画を策定後、児童生徒は減少を続け、今後も中山間地域を中心に学校の小規模化が一層進行していくと推測されております。将来に向かってよりよい教育環境を整備するため、保護者、学識経験者、学校関係者などで構成する学校再編検討委員会を７月28日に新しく立ち上げました。この委員会はこれまで３回開催され、望ましい教育環境のあり方等について検討を重ね、年度末には答申を得る予定とのことであります。 続きまして、学校給食費について
学校教育課長から報告を受けました。 学校給食費は平成21年度以前の食材価格に基づいて算定しており、近年は食材価格上昇等の要因により食材購入費が不足し、多種多様な食材を使用することができない状況であります。安価な食材の使用や副菜を減らす中で、適正な栄養摂取量を確保しつつ工夫して献立作成を行っているが、使用食材の偏りやメニューのバリエーションを増やし、学校給食本来の目標を達成するためにも、来年度から物価上昇率を考慮した給食費の改定を行いたいとのことであります。 次に、複合施設整備について企画広報課副参事から報告を受けました。 施設の老朽化により、耐震化や建て替えが必要となっている文化センターや中央公民館などと、ＪＡ高知はたとの複合施設の整備は、施設の機能・利便性などを考慮しながら共同研究を進めていくとのことであります。 次に、延期となりました行政視察の時期は、来年１月16日から18日までで、視察先、視察内容は延期前と同じく兵庫県と鳥取県であることを再確認いたしました。 その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告をいたします。
○議長（
矢野川信一） 小休にします。 午前11時23分 小休 午前11時24分 正会
○議長（
矢野川信一） 正会にいたします。 安岡 明教育民生常任委員長。