平成２８年 ９月定例会 平成28年９月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 平成28年９月13日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 大 西 友 亮 ２番 西 尾 祐 佐 ３番 垣 内 孝 文 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊
作欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志
総務課長 遠 近 良 晃
地震防災課長 小 松 一 幸
企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 田 村 周 治 市民課長 町 田 義 彦 税務課長 大 崎 健 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 成 子 博 文
人権啓発課長 清 水 奈緒美
観光商工課長 山 本 牧
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也
福祉事務所長 伊勢脇 寿 夫
会計管理者兼会計課長 小 松 富士夫
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一 教育次長兼
学校教育課長 生涯学習課長 芝 正 司 矢 野 依 伸
総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 中 平 晋 祐 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 選挙管理委員会委員長 小 谷 哲 司 亀 谷 暢 子職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 杉 内 照 代 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 田 中 雄 一 午前10時０分 開議
○議長（
矢野川信一） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 遅刻の届けが参っております。宮崎 努議員、家事都合のため遅刻、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
矢野川信一） 日程に従い一般質問を行います。
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） ４番
谷田道子です。通告に従いまして一問一答方式で質問をいたします。 最初に、
男女共同参画についてお伺いをします。
男女共同参画というと、多くの方が女性の問題と考えているのではないでしょうか。 しかし、全ての人が互いに人権を尊重しながら、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮し、責任も分かち合うということにあり、決して女性だけの問題ではありません。あらゆる分野に男女の性別を超えて同じように参画し、様々な考え方が反映される社会を目指したい、
男女共同参画についてこのような視点でお伺いをいたします。 本市もこれまで四万十市
男女共同参画計画に沿って取り組んできました。策定から８年が経過をしています。 そこで最初に、
男女共同参画について市長の基本的な考え方についてお聞きをします。
○議長（
矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 まず、四万十市のトップとして、
男女共同参画は重要な施策の一つであり、また
男女共同参画の推進をリードしていく立場だと認識をしております。平成27年３月、四万十市総合計画を策定をし、人権が尊重される
まちづくりを推進する施策の中にも、
男女共同参画の促進を掲げております。
男女共同参画の考え方につきましては、男女が社会の対等なパートナーとして、いろいろな方針の決定に参画することで、よりよい社会が築けるものと考えておりますので、男女それぞれの有する資質や魅力が十二分に開発され、発揮することができる社会、おのおのの選択に応じて納得のいく生き方を可能とする社会の形成を目指していきたいと考えております。 また、固定的な
性別役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように、社会の制度やあり方を考えていく必要がありますので、より啓発活動を行っていきたいと考えております。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） 国においては、1999年に
男女共同基本法が施行され、
男女共同参画社会の実現に向けた制度の整備が進められてきました。政府は、女性の活用は成長戦略の中核だとして、働く女性の支援をする姿勢を鮮明に打ち出しています。 しかし、それぞれの持つ能力や個性を活かせるような環境が十分整っているとは言えません。 そこで、
男女共同参画社会の実現に向けた
取り組みの中でも、本庁の市役所の
取り組みについてお伺いをします。 本庁でどのような
取り組みをしているのかということについては、他の組織や企業に与える影響は大きい訳で、庁内の
男女共同参画を推進する全体の
取り組みについて、現在の大まかな到達状況についてお聞きをします。
○議長（
矢野川信一）
遠近総務課長。
◎
総務課長（遠近良晃） お答えをいたします。 市役所における女性活躍に関する
取り組み方針という基本的なとこでのご答弁をさせていただきます。 市での
取り組み方針につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍法が平成27年８月に成立したことを受けまして、女性活躍の観点から、広く職場の状況を把握・分析した上で、平成28年３月末に
数値目標の設定を含む
女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画を策定しております。 この計画には、
女性職員が職場で活躍できるように共通目標を３つ設定をしております。 １つ目が、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた超過勤務時間、時間外勤務ですけれど、これの縮減であります。２つ目が、
係長相当職以上への
女性職員の積極的な登用を推進するということが２点目。そして３つ目が、育児参加に係る休暇・休業取得の推進であります。 そして、これら３つの目標を達成するための具体的な
取り組みといたしましては、
ノー残業デーの設定でありますとか、
年次有給休暇を取得しやすい職場環境など、効率的な業務運営や良好な
職場づくりを進め、
女性職員を多様なポストへ積極的に配置すると共に、係長職以上への登用も進めていくということにしております。 併せまして、制度の周知により、育児参加に係る休暇・休業制度の活用も図っていくということにしております。こういったことで、女性活躍の推進ということをやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） 具体的な３つの目標も設定して
取り組みを進めているということですが、
女性職員の管理職への登用の推進についてお伺いをいたします。 行政の施策や方針を決定する場面に
女性ならではの視点が入ることは、市政にとって大きな意味があります。平成22年度に閣議決定をされた第３次
共同参画基本計画では、2020年までにあらゆる分野で管理職に占める女性の割合を30％（パーセント）にするとの目標が再確認されました。 しかし、内閣府の
男女共同参画白書によれば、
地方公務員の採用試験における合格者に占める女性の割合ですが、
全国平均値です。市区採用で、これは平成22年度ですが、44.9％採用されたにも関わらず、管理職に占める割合については9.8％になっており、管理職に占める女性の割合は、目標の30％
はるか手前というのが現状です。 そこでお聞きをします。 先程も一部触れられましたが、四万十市での
女性職員の管理職への登用について、現状はお聞きしました。そして、今後どのように増やしていこうと考えているのか、お聞きをします。
○議長（
矢野川信一）
遠近総務課長。
◎
総務課長（遠近良晃） お答えをいたします。 先程答弁も申し上げましたけれども、
特定事業主行動計画に平成27年度の数値を掲載しておりますが、看護職を除く管理職は、全管理職数28人に対しまして女性は２人で、割合といたしましては、7.1％となっております。 なお、平成28年度につきましては、
女性職員１名を新たに管理職に登用したことや組織の改編等もありましたので、全管理職25人に対して
女性職員は３人でありまして、割合といたしましては12％となっておりまして、
特定事業主行動計画に定める計画目標であります10％については、超えている状況でございます。 しかしながら、今後退職等の不確定要素も考え合わせますと、
女性職員の係長職以上への積極的な登用や
女性職員が家庭生活と両立できるような
職場づくりについては、策定いたしました
特定事業主行動計画の趣旨に基づき、更に進めていく必要があると考えております。 そして、どのようにして
女性管理職を増やしていくかというご質問でございましたけれども、私どもといたしましては、女性の活躍の場を増やしていくということは組織にとりましても、社会にとりましても有益であるというふうに考えております。 また、民間では、女性の役員の比率が高い企業は業績もよいといったような報告もあるようでございます。 ご質問の
女性管理職についてでありますが、先程も議員も触れられましたように、
女性ならではの感性や部下に対する細やかな目配り、調整能力など、
男性管理職にはないものが
女性職員はあり、
女性管理職の登用のメリットは、非常に大きいというふうに考えております。 しかしながら、管理職となるには、当然係長、課長補佐として、一定の職責を踏み、経験や知識を積んだ上でのこととなるため、
女性管理職を増やしていくには、まずは係長職、
課長補佐職への積極的な登用、これを進めることが大事でありまして、中長期的なスパンで考える必要があると考えております。 計画の中でも、平成32年度までに管理職、これは看護職を除きますけれども、女性の割合を平成27年度実績、これが7.1％ですけれども、この7.1％を10％以上にするということに併せまして、平成32年度までに
係長相当職以上、これも保育職・医療職は除きますけれども、これの女性の割合を平成27年度実績、これが14.3％ですけれども、これを17％以上にするという目標を設定しております。まずは、こうした目標をできるだけ早く達成していくことが肝要かと考えているところでございます。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子）
女性管理職を増やしていくというところで、四万十市
男女共同参画プランの中にも、24年４月に行われた本市の
関係団体等意識調査では、行政の場で女性の課長職等の登用が少ない。女性自身が参加に消極的な場面もあり、もっと登用すべきなどの意見がこの中にも述べられています。先程も言われたように、課長職を上げていくためには、
係長相当職を幅広くつくっていくっていうことで、27年度の現状は14.3％だということもお聞きしました。ちょっと
全国平均値に比べてどうなのかなというのは、分かれば教えてください。
○議長（
矢野川信一）
遠近総務課長。
◎
総務課長（遠近良晃） お答えをいたします。
女性管理職の割合を他と比べてどうかというようなとこでお答えをさせていただきます。 先程も
女性管理職の割合を述べましたけれども、27年度で7.1％、28年度で12％でございます。これをほかと比べてみますと、27年度の割合といたしまして、報道での数値でございますけれども、
都道府県庁の
女性管理職の割合は平均7.7％、高知県庁は8.4％、
国家公務員の
女性管理職の割合は3.5％というふうに報じられておりまして、本市の状況は先程言いました27年度7.1％、28年度12％ということでありますので、この数値は他と比較しても決して低い状況ではないというふうに思っているところでございます。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） また、女性を管理職に登用することについて、女性自身が子育ての最中で、時間外勤務ができないこととか、家庭の事情から出張などしづらいために管理職になるのをためらうというようなこともあるようです。女性の働きやすい職場をつくり、研修の機会なども増やして、女性の能力が十分に活かせるよう、
取り組みを進めていっていただきたいと思います。 それで、32年度を待たずに、是非早目に達成するようお願いをしたいと思います。 次に、
政策方針決定の場に女性が参加をさせるという点についてお伺いをします。 いろんな審議会などに
女性ならではの視点が入ることは、市政に様々な立場の声を確実に反映させる上で非常に大きな意味があります。25年度の
男女共同参画プランでも、
政策方針決定の場に女性の参画を増やす重要性について触れられています。そんな視点で見ると、審議会や
政策方針決定の分野への女性の参画は増えているのでしょうか。
男女共同参画プランによると、24年４月現在で
審議会等における委員の総数のうちで、
女性委員が占める比率は20.9％です。平成23年度国では33.4％、高知県では32.4％で、20.9％ですから下回る結果になっているというふうになっています。先程答弁してもらったところもあると思いますが、24年度以降
審議会等における推移についてお聞きをします。
○議長（
矢野川信一）
清水人権啓発課長。
◎
人権啓発課長（
清水奈緒美）
谷田道子議員のご質問にお答えいたします。 審議会などの政策方針の決定の場にもっと女性の参画をということで、25年度以降の数値を述べさせていただきます。 25年４月現在で、
審議会等は
女性委員の比率は20.6％です。26年５月現在で、
審議会等は
女性委員の比率28.1％、27年４月現在では、
審議会等では
女性委員の比率は29.1％、28年４月現在では、
審議会委員の
女性委員の比率は32.8％になっております。 以上です。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） 年を追って女性の比率は高くなっているということです。審議会の委員は、ややもすると慣例に則って委員を選出するというのでなくって、思い切って幅広く女性の人材を求めて登用していっていただきたいと思います。 各審議会の委員の中で、女性の割合を高めていくというところで、
数値目標を持って取り組む必要があるのではないかと思うんですが、中には
数値目標がないように思いますが、その点について答弁をお願いします。
○議長（
矢野川信一）
清水人権啓発課長。
◎
人権啓発課長（
清水奈緒美） ご答弁いたします。
数値目標ですが、27年３月に策定されました四万十市総合計画に、先程市長も述べました女性の
審議会等の登用率について、目標数値を５年後の35％と設定されております。上位の計画であります四万十市総合計画に合わせました
数値目標になると考えておりますので、またそれを
数値目標を掲げてやっていきたいですが、それだけではなく、ほかの
数値目標についても上げられるものについては、来年度四万十市
男女共同参画の改定に合わせて載せるように検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） 次に、災害時の対応についてお伺いをします。 熊本地震の被災地での避難所の設営では、間仕切りがない、更衣室も授乳室もないなど、
東日本大震災と同じ問題が起きていると、支援に入った
ＮＰＯ法人の理事の方が発言をしています。
仮設トイレが野外にあり暗い。男女共用であり、女性にとって不安だった。下着などの救援物資を男性から渡されるのが嫌だったなどの話も聞きます。これらは一部ですが、ただでさえ困難な
避難所生活を更に苦しめるものになっています。 また、避難所に入らず車の中で過ごした人々の多くは、プライバシーを守るために、あるいは子供が泣いて迷惑をかけるからなどを理由に上げ、障害者やお年寄りなど、避難所に居づらい人もいました。被災地での
避難所暮らしの中では、非常時だから我慢するしかないの声も聞かれます。ですが、厳しい環境ですが、少しでも安全で安心して過ごすことができるように事前に対策を立てていくことが必要になっています。避難所の
運営マニュアルについても女性の声が届いているかどうかの検討が必要になっています。熊本地震の経験からも、
避難所運営において、このような女性の視点が欠かせないのではないでしょうか。
男女共同参画という視点から見て、災害のときの
避難所運営についての考え方についてお聞きをします。
○議長（
矢野川信一）
小松地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） お答えいたします。
避難所運営マニュアルにつきましては、今年度から３年間をかけて、市内全ての
指定避難所において作成をする予定です。今年度は17カ所の避難所を予定しているところです。 災害時の避難所には、性別、年齢の違い、身体状況、被災状況の違いなど、様々な境遇の方が避難をしてこられます。
避難所運営マニュアルは、そういったことを含めまして、事前に検討、準備することによりまして、できる限りストレスの少ない
避難所生活を送ることができるよう作成するものでありまして、
マニュアル作成に当たっては、様々な意見が反映できるよう、今後取り組んでいく予定でございます。特に女性に対する配慮につきましては、内閣府の定めました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針でも示されておりますように、女性特有の生活用品であります生理用品の備蓄、トイレ、更衣室、洗濯干し場の
男女別スペースや授乳室の確保等、格別の検討が必要であるというふうに考えておりますので、
マニュアル作成時に女性の意見を反映することは勿論でありますけれども、有事の際の
避難所運営自体にも女性が積極的に参画をしていただきまして、女性目線のニーズを臨機応変に反映させていくことができるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） 今からですので、是非そういう視点で
取り組みを進めていっていただきたいと思うんですけど、高知市では、平成25年12月に「女性の視点を災害対策に生かす－私たちからの提言－」という報告書をまとめています。もう既にご存じかもしれませんけど、これ45ページの小冊子になっています。これは、
東日本大震災後、近い将来予想される南海地震への備えについて、被災後市職員を東日本に派遣をして、調査をして、それらを基に女性の視点を災害に生かすとしてつくられたものです。この報告書は、これまで長い間家事とか育児・介護など、家庭生活を担うことが多い女性だからこそ気づく生活者としての視点から、各種団体への調査とか女性団体への意見交換を行って練り上げた冊子です。住民にはこういう形で簡単な
イラスト入りの内容で配られているようです。どちらも私、ホームページから印刷したものですので、是非こんなことも参考にしながらつくっていただきたいというふうに思います。
男女共同参画の視点を持った
避難所運営は、日頃から検討してまとめていくことが大切ですので、本市の
避難所運営マニュアルの中にもしっかりと組み込んでいただきたいし、そしてまた、事例集の作成なども是非検討もお願いしたいと思うんですが、その点如何でしょうか。検討などもその中に入れてほしいということです。
○議長（
矢野川信一）
小松地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸）
マニュアル作成に当たって、今までの災害地での事例集をそこの中に入れたらどうかということです。 事例集というのは、やっぱり参考になって、いろいろ気づく点も多いと思いますので、そういったことも踏まえて検討していきたいと思います。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子）
男女共同参画の最後の質問に移ります。 日本は、ほかの国に比べても、男女差別や男女による役割分担の考えが強いのではないかと思われます。
男女機会均等法が1986年に施行された訳ですが、当時と比べて女性の大学進学は大きく伸び、男女の差は縮小しています。各分野で働く女性が増えて、女性が意欲と希望を持って社会に踏み出していくことになりました。 しかし、こうした女性が公正に評価されずに、まだ多くの格差があります。女性の賃金は男性の４分の３以下にとどまっていますし、その上に極めて不安定な職場で働く女性も多くいます。時給800円、手取り10万円にしかならない。児童手当をもらってやっと生活している。また、パートを２つ３つしながらやっと生活が成り立っている女性もいます。特に
ひとり暮らしの女性や母子家庭、高齢者は深刻です。女性が自立して生活していくには、男性と違う困難な状況があるのではないでしょうか。これらは、いわゆる自己責任ではどうしようもない問題であり、人権の尊重や男女の平等の点からも、女性が自立して暮らしていくことができるという環境を整えていくことが大切だと考えます。その点について市長の見解をお聞きします。
○議長（
矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、地域社会あるいは家庭でも職場等におきましても、昔と比べれば随分と改善はされてきているとは思います。ただ男女の固定的な
役割分担意識、また職場における男女の待遇の違いなどから、女性の人権が尊重されていないと感じる方が、いまだまだ多くいるのも現状であろうと思います。やはり男女が共に様々な活動ができるよう、社会の制度やあり方等々を今後検討していく必要があろうと思っております。自分といたしまして、大変強烈にいまだに心に残っておりますのは、実は平成15年西土佐村の村長になりました。その当時に女性のある係長さんから言われたことがございます。と申しますのは、自分の子供達と同じような年代で係長研修をしなくてはならない。どうせ上へ上げるのであれば、男性・女性に関わらず、同じような年のときに上げてくれということを言われたのが大変強烈に残っております。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） 広い意味で経済的に弱い女性というのは、病気や親の介護、離婚などに直面すると、一気に経済的に追い詰められていきます。このような様々な困難を抱えた女性が経済的困難に陥ると、なかなか抜け出せないのが現実です。
セーフティネットをつくり、社会的な支援を手厚くしていく、そのような視点で捉えていくことが必要ではないでしょうか。この
取り組みなくして、女性が輝いて活躍できる社会は来ないと考えます。そのような視点で取り組んでいただくよう
是非お願いをして、
男女共同参画についての質問を終わります。 次に、
高齢者福祉対策についてお伺いをします。 昨日、垣内議員が要支援１・２のことについて質問しましたので、そこと重複しないようにしたいと思います。 平成27年９月議会の私の質問のときに、現行の訪問介護、通所介護が、保険給付から市が実施する総合事業に移行することになっているが、移行しても提供するサービスの内容や利用料に変更がない。現行のサービスを維持するのを基本にするという答弁をいただきました。そして、現行の事業所をみなし指定というふうに考えているということでした。2015年度の介護の報酬の改正で、要支援のデイサービスなどの介護報酬は、20％以上も引き下げられましたので、サービス単価について国が定める額を上限として市町村が定めることになっていることから、本市の場合は、その上限に設定するということもお聞きしました。 そこでお伺いをします。 現行の訪問介護と通所介護サービスは、順調に移行したとのことですので、提供事業所や利用者への影響はなかったのでしょうか、具体的な移行状況についてお伺いをします。
○議長（
矢野川信一） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） 総合事業の移行後の提供事業所や利用者の影響についてということでご答弁をいたします。 平成28年３月に新しい総合事業へ移行しました事業の概要でございますけれど、これはもうご存じでありますので割愛をさせていただきまして、サービスの利用者でございますけれど、28年７月末現在でございますが、74名となっております。その内訳でございますけれど、要支援１の方が24名、要支援２の方が33名、そして事業対象者となられた方が17名というふうなことになっております。 このサービスにつきましては、要支援者等を受け入れております訪問介護事業者９施設、通所介護サービス事業者７施設の全てで実施を行っております。 サービスの内容につきましては、議員も言われましたように、総合事業に移行する前と変わらない訪問介護と通所介護サービスを提供しております。 また、要介護認定で非該当と認定されました方に対しましても、事業対象者としてサービスを利用しているケースもございます。 また、緩和した基準によりますサービスや住民主体によります多様なサービスでございますが、これにつきましては、まず今後の予定としまして、緩和した基準につきましては、29年４月、昨日垣内議員にも説明をいたしましたが、そういった部分で進めております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） 次に、ＮＰＯやボランティアなど、サービスの提供についてですが、６月議会で、地域のニーズとか課題を基に新たなサービスの整備が急務であって、サービスを主体的に協議する四万十市生活支援等サービス体制整備推進会議を発足したと今もおっしゃいましたが、平成27年９月議会で多様なサービスを創出する際に、サービスを提供する側や提供を受ける側、両方とも入ってもらって協議体を設置して、この協議体でいろいろな検討をされるというふうにお聞きをしています。この推進会議は、地域のニーズや地域の資源の把握、新しい総合事業で提供するサービスの構築、生活支援サービスの担い手を養成するようなことを重点に、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なサービスが提供できるというふうに報告を受けました。 そこで、推進会議は来年度から実施を目指して協議検討を今進めていますが、地域のニーズや新しい総合事業で提供するサービスの構築をどのように検討されているのか、現在の状況と方向性についてお伺いをします。
○議長（
矢野川信一） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） お答えいたします。 サービス体制整備推進会議の状況でございますけれど、本年の４月に設置をいたしまして、地域福祉活動関係者や生活支援等サービス提供者、また医療関係、行政関係等の職員の皆さん17名の方から委員構成をさせていただきまして、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備に向けて協議検討を行っているところでございます。 この会議の状況でございますけれど、これまでに４月以降ですが、２回開催をしとりまして、そこにおいては、これまでに把握した高齢者ニーズ、そしてまた地域資源について委員との中で共有をし、優先的な課題であると認識した食と交通の確保につきまして、民間事業者も含めて今後検討していくこととしております。 また、高齢者のニーズにつきましては、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能というふうなことを果たすことを目的としておりまして、昨年の27年度に設置をしております生活支援コーディネーターというものが中心になってニーズ調査を行っております。ニーズ調査の状況でございますけれど、健康福祉委員会の介護予防の事業がございます。その中の団体でございますが51団体、そしてアンケートを行った分については高齢者として623名で、また、あったかふれあいセンターの協力によりまして利用されている高齢者44名、合計667名の方から聞き取りをして、現在の高齢者が求めている状況というものを、またこれに反映していこうというふうに検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） かなり幅広いところからニーズを、そういう調査をしているっていうことですが、私の周りのお年寄りからよく聞くのは、やはり今出ていた移動手段がないという話です。病院に行きたいがバスがない、買い物に行きたいが車に乗れないなど、移動手段がないために生活が制限されて、安心して暮らせる状況にはない。また、今出ていました食事の面でも買い出しが思うに任せず、あるもので済ませて偏った食事になっているなどの話を聞きます。移動手段や食を確保する問題は、本当に切実です。 また、その地域で生活をし続けるための基本となる部分です。四万十市生活支援サービス体制整備推進会議ですが、是非これらの問題に今も取り組んでいますが、積極的に取り組んで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように取り組んでいただきたいし、住民の期待に応えるようなサービスが構築されることを期待しています。 次に、四万十市の生活支援サービス体制整備推進会議が作成した冊子です。四万十市高齢在宅生活ガイドブックについてお伺いをします。 このガイドブック、私も見させてもらいましたが、非常にいい冊子になっています。これを見た市民から、あの冊子は参考になる、保存版だという意見も聞きました。ガイドブックの中には、介護事業所の紹介だけでなく、移動販売のサービスとか、民間ではあるんですけど、配食サービスまで載っています。交通手段がないお年寄りにとっては大変ありがたいし、家族にとっても必要なときに大変助かる冊子になっています。例えば、生活の安全や見守りに関するところでは、警察署や駐在所の電話番号も記載をされていました。それから、高齢者に多いお金のトラブルのときには、こういう相談窓口があるよということで、ここも記載をされていましたので、是非これを活用していくようにしていただきたいと思いますが、この冊子の活用方法についてどうなっているか、お聞きをします。
○議長（
矢野川信一） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） 高齢者在宅生活ガイドブックでございますが、この活用状況につきましてご答弁させていただきます。 これは、高齢者の在宅生活が安心・便利なものとなるように作成をしたものでございまして、高齢者本人が在宅で安心・便利に暮らすため、介護支援専門員、ケアマネジャーでございますけれど、が介護保険サービスだけでなく、多様なほかのサービス、民間が行っている、ボランティアが行っている多様なサービスを含めてサービスを提供することで、高齢者の在宅生活を支援するように、また医療関係者が退院後の在宅生活を支援するための情報源や高齢者を支える地域の人達の情報源として活用していきたいというふうに考えております。 掲載内容につきましては、まだできたばかりでございます。初版でございますので、今後皆様の意見を聞きながら、よりよいものにしていきたいというふうに思っておりますし、また来年度以降、総合事業を新しく市の方で始めていくにあたっては、また内容を整備をしていきたいというふうに考えておりまして、現在は皆さんの意見を聞くというふうな状況で対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） 私は、是非全戸に配布をしていただきたいと思うんですが、今どれぐらい刷られてるんです。
○議長（
矢野川信一） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） 部数でございますけれど、3,000部今年刷っております。 まだ配布につきましては、区長さんや民生委員さん、また介護の事業所であったりとか、そういった形で今現在はご意見をお聞きするというふうな段階でございます。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） これは、またこの内容をより豊かにしていくっていうこともおっしゃいましたけど、全戸に是非届けていただきたいと思うんです。それでこのことが、この冊子がかなりのことを網羅してますので、これが基本になって、本人が使わなくても家族の人が、本人がどっかへ介護が必要になった場合なども適切に繋げていく機関を紹介されていますので、是非１万6,000世帯ですか、全世帯。でいくと、届ける体制をとっていただきたいというふうに思いますが、市長、その点、今3,000部しか刷ってないっていうことですので、すぐにはいかないと思いますけど、１万6,000世帯に届けれるような方向で検討していただきたいですが、
是非お願いします。
○議長（
矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 全世帯に届けていただきたいという谷田さんの要望であったと思います。 ただ１万6,000世帯の中には、ほんまの若い
ひとり暮らしの方であるとか、いろんな方がいらっしゃると思いますので、本当に高齢者在宅生活ガイドブックが必要な方、もしくは地区の民生委員の方とかあるいは役員の方々等々が、実際どれくらいいるのかというのを検討した中で、また保健介護課と協議をした中で前向きに進めてまいりたいと思います。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） 若い世代でも高齢者を抱え、親が高齢だったりする訳ですので、親が介護が必要になったときにどこに繋いでいくかということを考えたら、こういうのが手元に置いてあればとても役立つと思います。それで、私の知り合いはここに穴をあけて電話の横にとめて置いてました。そういう意味で、是非今後検討していっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 介護保険の更なる見直しの動きです。 国は社会保障制度審議会の介護部会において、９月中に論点整理、10月中に取りまとめに向けた議論に入る予定ですが、その内容は、要介護１・２の訪問介護のうち、調理や掃除などの生活援助を原則自己負担、基本は利用者の自己負担で、価格の一部を保険から補助するという財務省の提案です。車椅子や介護用のベッドなど、福祉用具のレンタルについても原則自己負担化が打ち出されています。通所介護、デイサービスについては、要支援１・２と同じく自治体の事業に移すことが提案されています。全国では、要支援１・２、要介護１・２合わせれば、要支援・要介護と認定された人全体の65％を超えます。四万十市の場合は、要支援１・２、要介護１・２合わせて1,293人です。全体の58％です。この方が、国が今度見直しをしようとしていることが決まれば影響を受けることになります。全ての高齢者から高い保険料を強制的に徴収しながら、サービスは受けられない状態になります。何のための保険かと言わざるを得ません。このように国の施策によって市民の暮らしに影響が出るとき、自治体としては、国のすることだから見過ごすのではなくって、住民の暮らしを支え、支援していくという立場で是非手当てをしていく立場に立つべきではないでしょうか。年金で暮らしている高齢者の生活が少しでも楽になるように、保険料が払えなくてサービスが受けられなくならないように支援が必要だと考えますが、そういうふうになった場合に何らかの支援を必要と考えていますが、そのことについて市長の見解をお聞きします。
○議長（
矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今回の介護保険の事業の見直しにつきましては、私も大変危惧を持っております。こういう形で本当に保険を払いながら、みんなが同じように保険料に見合った対応を受けれるのかという思いがございます。やはり自治体として基本的にしていかないといけないのは、やはり介護を予防すること、より一層やはり病気にならないような、また健康な人をつくっていくための施策をより進めていかなくてはいけないのではないかなと、自分としては根本そう思っておりますし、またこの問題につきまして、細かい点につきましては、
保健介護課長の方よりご答弁を申し上げます。
○議長（
矢野川信一） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） このままいくと、サービスが受けれないというふうな状況になってくる部分について、市長が申されたように、何といっても介護を予防することに力を入れていくということは言うまでもありません。これまでと同じような対応をしていきたいというふうには思っております。 また、来年の４月から行おうとしてます地域支援事業でございます。市町村独自の
取り組みでございますが、この法の範囲内により地域の実情に合わせた高齢者支援の仕組みが行えるっていうふうな利点もございますし、また市独自の事業を展開することという強みもあると考えておりますので、住み慣れた地域で健やかで安心して暮らせるまちの実現というものを目指して、地域住民や事業者の皆様、また議員の皆様などのご協力をいただきながら着実に実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一）
谷田道子議員。
◆４番（
谷田道子） 高齢者への生活支援ていうのは、単なる掃除や洗濯、調理などを行うことにとどまらず、生活援助を通じて高齢者の状態や実情をつかみ、その人に応じたよりよい介護の作成をする訳ですので、単なる支援ということにはない訳です。専門的な仕事でありますので、介護福祉士が当たるべきだというふうに思います。安易に保険から切り離すべきではないと思いますが、これは国が決めることですけど、かつての市長さんの中には、国の施策のほころびについては国が手当てをしなければならないことなので、市としては対策を考えてないというふうに言われた方もおいでます。そうではなくって、中平市長自身がよく言われるように、住んでよかった、住み続けられる
まちづくりの視点から考えても、国のほころび、不十分なところは自治体として手を打って、市民の暮らしを守るための支援が必要ではないかというふうに思います。そういう市政を求めて、私の質問を終わりますが、市長何かあればお答えお願いします。
○議長（
矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 基本的に、この後ＴＰＰの質問等もある訳ですけれども、やはり国の施策でもそれを全て自治体が従うということではなく、また悪い面については、当然町村会あるいは市長会等で声を上げて、是正をしてもらわなくてはなりませんし、またそこの中で、市としてどうしても対応すべきものにつきましては、対応してまいりたいと考えております。 （「これで終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（
矢野川信一） 以上で
谷田道子議員の質問を終わります。 ここで５分間休憩をいたします。 午前10時50分 休憩 午前10時56分 再開
○議長（
矢野川信一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） お許しをいただきましたので、一般質問を行います。 一括方式になっておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは早速、まず１番の市長の政治姿勢の１でありますが、これについては、前回に引き続いての質問となります。再度確認の意味でお伺いしたいと思います。 上岡 正議員も昨日触れられておりましたが、６月議会での私のこれまでの市政運営を10点満点で何点をつけますかとの問いに、6.5点と自己採点され、マイナス分は、２点が市民病院の問題、あとの1.5点がスピード感を持った行政運営であるとし、残り10カ月間で８点から９点にしていけれるよう努力していくと答弁されました。確かに病院経営は赤字の状況が続いておりますし、医師確保も容易には進まず、救急の復活も厳しい現状でありますので、マイナス２点とされたと思います。ただスピード感についてのマイナス1.5点ですが、この点については、辛過ぎる気もいたします。前市長当時と比較すると、公約どおりいち早く総合計画、産業振興計画をつくり、国からの地方総合戦略の策定にも即座に対応できており、地方創生交付金の獲得にも繋げております。 また、防災対策においても、津波避難タワー、津波避難路、更には防災行政無線の整備も既に完備しており、６月答弁でも自らがスピード感を持って対策を講じたと述べておられます。 更には、高速道路網の整備についても国交省から２人の副市長を迎え、僅か３年程で思ってもみない進捗状況であると自負されております。これらのスピード感のマイナス1.5点は、いささか厳しく自己評価されていると感じますが、一方で、諸施策推進の面で実施・実践に時間がかかり過ぎるとの指摘もあるようにも思います。残された７カ月間での
取り組みで、８点から９点への評価への目途についてどのように総仕上げを図られていくか、達成の目途はどうなのか、また２期目への助走にも繋がる件でもありますので、お聞かせを願いたいと思います。 次に、２番目の参議院選挙結果分析についてでありますが、先の参議院選挙では、自公政権に対し、民進党・共産党等の４野党が連立候補を立てるなど、かつてない様相となりました。 更には、公職選挙法改正による18歳選挙権の実施や高知県民にとりましては、初の徳島県との合区の中での選挙戦となり、更にネット選挙が進む中、ＳＥＡＬＤｓ等若者の政治活動が活発化し、彼らの投票行動がどのように選挙結果に表れるか等のかつてない関心の高い話題の多い参議院選挙でありました。市長は、今回の選挙結果をどのように認識しておられるかをお尋ねをいたします。 併せて、選挙担当の皆さんは、今回の参議院選挙はいつもより投票に向けて準備等いろいろご苦労だったとお察しいたします。18歳選挙や合区での選挙結果から課題も多かったかと思います。今回の選挙の総括とまた今後の投票率向上への
取り組み等どのように考えているかをお尋ねをしたいと思います。 続きまして、３番目の成人年齢の引き下げについての認識をお伺いしたいと思います。 先の18歳選挙権実施に続き、成人年齢の18歳引き下げが現実味を帯びてまいりました。９月１日の新聞報道によると、法務省は成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方向を固めたとのことであります。確かに法律上の成人の線引きが曖昧であります。例えば、飲酒や喫煙、ギャンブルは20歳以上、運転免許やパチンコ等は18歳以上となっております。結婚年齢については、男性が18歳に対して女性は16歳になっています。このように何歳から成人・大人とみなすことができるのか。民法改正案がスムーズに成立すれば、2021年平成33年には、18歳、19歳の約200万人が一斉に成人になることになります。これは、今の日本社会にとって大変革と言えます。確かに18歳選挙権は、政治への関心と社会の一員としての自覚を促すきっかけとはなりました。 しかしながら、先の参議院選挙の投票率などからも疑問の声も上がってきそうであります。成人となると権利が与えられる一方で、責任や義務を負う立場になります。これまでの身体的にも経済的にも保護されるとしてきた20歳未満の18歳、19歳の概念が大きく変わってきます。この成人18歳引き下げに対する市長の所感をお伺いしたいと思います。 次に、安心・安全確保の
取り組みについてでありますが、８月30日に上陸をした台風10号の影響で、記録的な大雨となった北海道・東北では、広い範囲で浸水被害が続き、岩手県では岩泉町の高齢者グループホームの９名を含む16名の死亡が確認され、更に行方不明者が７名、北海道でも２名が死亡、２人が行方不明で、１週間以上経った現在でも、両県で400人を超える人々が避難生活のことであります。ここで改めて犠牲になられた皆様、被害を受けられた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 台風の傷跡が残る中で迎えた９月１日は、防災の日でありました。これは、1923年大正12年の関東大震災の教訓を後世に伝え、自然災害に対する防災体制を充実することの意義を確認するために設定された記念日であります。中平市長は、６月議会の私の答弁の中で避難マニュアル等に触れられ、命を守る対策、守った命を繋ぐ対策、そして防災に強い組織・施設を整える対策を強力に推進すると述べられました。 更に、今回の９月議会の市長説明要旨の中でも、
避難所運営マニュアルの策定をいち早く明言されております。長引く
避難所生活のルールづくり、マニュアル策定は重要な課題であります。あの
東日本大震災から５年半経った被災地では、今でも避難者15万人が仮設住宅やまた県内外での不自由な生活を余儀なくされているのであります。 また、関東・東北豪雨の茨城県常総市では、鬼怒川決壊から１年経った現在でも200人が自宅に戻れず、在宅被害者の状況把握さえも余り進んでいないとのことであります。このような罹災者の長く苦しい
避難所生活を思うと、災害時のこれらの教訓を決して無駄にしてはならないと感じます。９月議会に示された市長説明要旨には、避難所対策は本年度まず17カ所、あと２年間で全ての
指定避難所の
運営マニュアルを策定したとのことでありますが、この点について運営組織の立ち上げや今後の具体的な計画推進についてお聞きをいたしたいと思います。 また、市長説明要旨では、原子力被害避難計画についても触れられております。伊方原発３号機再稼働に先立ち、６月23日に四万十市原子力災害避難計画策定とありますが、これに関連する記事が、地方紙の９月６日の社説で取り上げられました。記事を要約すると、伊方原発３号機が、福島原発事故の原因解明も、また絶対的な安全性確保も疑問のままで通常運転に向かうと。伊方から半径50㎞（キロメートル）圏内に当たる県と梼原町と四万十市は、既に避難計画を策定済みで、４月４日に県と梼原町では、避難訓練を実施したと。一たび事故が起こると手に負えない原発を、政府や業界が進めようとしているといった内容であります。 まず、伊方原発再稼働についての市長のご所見と今回避難訓練ができなかった理由等をお尋ねしたいと思います。 次に、大きな２番目の教育に係る諸課題に移りますが、１番目、学習指導要領改訂に向けての対策についてお伺いをしたいと思います。 文科省は、８月１日学習指導要領改訂に向けた審議まとめを中央教育審議会の教育課程企画特別部会で概ね了承されたと報道されました。これにより29年度の周知徹底期間を経て幼稚園では30年度から、小学校では32年度から、中学校では33年度から、高校では34年度から随時完全実施に向かうとこのようになっております。特に小学校では、５年生から英語を教科として、70単位の時間だと思いますが、導入することであるとか、プログラミングに繋がる学習の導入も始めるとあります。小学校における英語の教科化やプログラミング導入等の学習指導要領の改訂に向けた文科省の方針について教育長はどのように受け止めておられるか、お尋ねをしたいと思います。 次に、コミュニティ・スクール導入について見解をお聞きをしたいと思います。 昨年12月に中央教育審議会で、全ての公立学校でコミュニティ・スクールの導入を目指すべきとの答申が出ました。学校運営協議会なるものを立ち上げ、地域の代表者を学校運営に加わってもらう狙いは、地域が学校と一体となり子供の教育を支え、守っていくということで、当然大切な制度であると言えます。学校教育の独自性はどうなるのかといった気になる点もありますが、コミュニティ・スクール導入について現状はどうなのか、教育長の所見を伺いたいと思います。 次に、３番のいじめ・自殺防止の対策推進でございますが、いじめや自殺についてこれまでも何度か取り上げ、防止対策、各学校での
取り組みの状況もお聞きしております。 しかしながら、全国的に見ると、法整備を含め、いじめや自殺防止等の対策は進んできているはずでありますが、ひどいいじめはむしろ増加し、しかも低年齢化、いじめによる自殺の報道も後を絶ちません。昨年９月に前年の文科省による全国のいじめの調査結果が発表されておりますが、いじめ防止対策推進法で定められた重大事件が156件、いじめの認知件数は前年度を上回る18万8,000件で、更に小学校のいじめは過去最多の12万件に上るとの発表であります。県内のいじめの状況は、小中高で最多の716件あり、また中学校不登校率は全国１位など、県内の学校現場のいじめ等の状況は、全国的に上位を占める厳しい内容となっております。 まず、教育長にこのようないじめの現状分析と本市の実態を踏まえた上での対策についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、大きな３番の子育て支援でございますが、まず１番の妊婦出産乳幼児期支援状況ということでございますが、子育て支援につきましては、人口減少社会にあって、政権与党の一角を担う公明党の最重要政策の一つであります。これまでにも不妊治療の助成拡大、幼児教育の無償化の推進、児童手当の創設、更に児童扶養手当の拡充、更には保育枠の拡大や無利息奨学金の拡大等推進を図ってきたところであります。本市におきましても、少子化対策・子育て支援は、活力ある四万十市を目指す中平市政にとりましても最重要な政治課題の一つであります。本市の妊婦出産乳幼児期における支援状況についてお尋ねをいたします。 次でありますが、子育て世代包括支援センターの設置についてお伺いをいたします。 安倍政権の地方創生戦略の一環として、子育て世代包括支援センターの設置が図られております。これも公明党の子育て支援の一環として推進されて以来、以前勝瀬議員からも提案があったとおりであります。全国的にも来年度からの設置に向けた準備が進められているようで、本市においても切れ目のない子育て支援の実施に向け、子育て世代包括支援センター設置の方向を伺いますが、その進捗状況あるいは支援体制、更に計画する支援内容についてお尋ねをいたします。 また、児童発達支援センターのような発達障害児を支援する施設等について本市の状況を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 私の方からは、市長の政治姿勢、また第24回参議院選挙結果の分析、また成人年齢引き下げについて、また伊方原発再稼働について、以上４点についてお答えをいたします。 まず、任期終了へ総仕上げの
取り組みについて問うということでありますけれども、まず市民病院につきましては、地方公営企業として健全な経営を行い、地域医療の確保と質の高い医療を提供することで、市民の安心な生活を守ることが重要であると考えております。そのために平成27年４月に経営健全化計画を策定をし、これまでに給食業務の民間委託による経費の節減やまた新たな診療報酬の取得、地域包括ケア病床の増床など、収益向上に向けた
取り組みを進めております。 また、職員給与の３級止めにつきましても、昨年度より職員組合と交渉を続けているところであります。 次に、医師確保についてでありますが、議会初日にご説明いたしましたように、10月より
徳島大学大学院の36歳の内科医の医師が、常勤医師として着任していただける予定となりました。これまでも
徳島大学・高知大学を始め、県内外の病院や関係機関などを訪問をし、医師確保に向けて取り組んできた成果であろうと思います。高知県では、高知大医学部の地域枠の医学生が、平成26年３月より卒業し始めたことから、医師の県内定着率も今後改善していくものと期待をしております。 次に、スピード感に関してですが、現在我が国は急速な人口減少と少子高齢化の進展という地域経済や地域社会の維持・存続を脅かしかねない大きな課題に直面しております。本市におきましても、現状のまま何も手を打たなければ、急激な人口減少と少子高齢化により、2060年には１万6,300人程度になると推計されており、労働力人口の減少や地域経済の縮小、また高齢化に伴う社会保障費の増加等による財政の逼迫などが見込まれ、危機感を持った施策の
取り組みがより必要であろうと考えます。更に、産業振興計画や総合戦略を具現化して、着実に実行すると共に、国の施策や交付金なども積極的に活用することで地方創生に取り組む必要があると考えておりますので、これまで以上にスピード感を持った行政運営や施策の実現に努めることが必要であるという思いから答弁をさせていただきました。 そこで、今後の
取り組みの中で主なものをご説明いたしますと、まず市長就任後、すぐに進むべき
まちづくりの方向性を見定め、それに向かって取り組んでいくための指針としての総合計画と本市の総合的な産業振興を進めるための指針として産業振興計画を策定をし、若者を始め市民一人ひとりが、住みたい、住み続けたいと思える
まちづくりを目指して取り組んでまいりました。そして総合計画などに続いて、現在四国横断自動車道の延伸も含め、概ね10年、20年先を見据えた将来の都市像と
まちづくりを描く都市計画マスタープランを策定しております。これは、長期的視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての道筋を明らかにするもので、様々な社会構造の変化、災害リスクに対応をし、持続可能で活力のある地域づくりを進めるためには、大変重要な計画であると考えておりますので、本年度中にその策定を目指します。 そのような中で、四国西南地域の将来を切り開き、
まちづくりの礎として大変大きな役割を担う四国横断自動車道佐賀～四万十間、約22㎞の都市計画決定の手続に入ることが９月８日に決まり、幡多地域で待ち望んでいる高速道路の延伸が、また一歩実現に近づくことになりました。事業化に向けましては、都市計画の決定後にも幾つかのステップがありますが、私といたしましては、早期事業化を目指し、全力で取り組んでまいります。 次に、市立文化センター、中央公民館などの老朽化対策についてでありますが、現在同じく老朽化対策が必要なＪＡ高知はた本所と複合施設整備について、ＪＡ高知はたと複合施設整備研究会を立ち上げ、その可能性の調査研究を進めておりますので、本年度中に整備の可能性について一定の方向性を示すことができればと考えております。 また、ふるさと納税についてでありますが、先進的な
取り組みをしている自治体では、この制度を有効に活用し、大きな歳入を確保すると共に、地域の特産品の販売や観光資源の利活用などで地域経済の活性化に大きな成果を上げているところがあります。本市におきましても、まずは１億円を目指し、ふるさと応援寄附金１億円プロジェクトを立ち上げると共に、本年度より民間への業務委託を行い、ふるさと納税に関する企画・コーディネート機能を充実強化をし、市内の地域資源・事業者・人を繋ぎ、新たな経済活動などを生み出す推進役として活動していただきます。 併せて、記念品の充実を図ることで、できるだけ早くに目標を達成できるように取り組んでまいります。 また同時に、企業版のふるさと応援寄附金につきましても、四国の自治体で四万十市だけが認可をいただきましたので、これにつきましても、現在100万円いただいておりますけれども、まだ目標には遠いものがありますので、今後更にスピード感を持って進めてまいります。 また、高知市を中心として高知県内全域の市町村で形成をする連携中枢都市圏構想についても、今年度中の連携協約の締結を目指し、圏域全体の経済成長、生活関連サービスの向上、産業振興など、中心市であります高知市また幡多の市町村とも連携し、協議検討を進めてまいります。 終わりに、産業振興計画や総合計画の総合戦略の実行・実現が最重要であると考えておりますので、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回し、効果・検証・見直しを行うと共に、来年度の予算へしっかり反映をし、施策や事業を着実に実施することで、産業振興や雇用の創出、子育て支援など、目に見える形でできるだけ早く効果の発揮や成果があらわれるよう
取り組みを進めてまいります。 このように大まかな市の重要施策について説明をいたしました。職員と共に、これまで以上にスピード感を持って目に見える形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、第24回参議院選挙の結果の分析でございますけれども、今回の参議院選挙におきましては、１票の格差を是正する合区が初めて導入され、また公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた初の国政選挙となりました。そうした点で、注目を集めた選挙でありますが、結果につきましては、ご存じのように、自公連立政権が議席を増やす形となり、国民の支持を得ました。このことを受け、政権が安定をし、国の決定が速やかに進んでいくものと捉えています。市といたしましても、施策が円滑に実施されるよう、地元選出議員や関係機関に積極的に働きかけ、意見・要望を届けていく所存であります。 先般も四国横断自動車道の要望で、石井国土交通大臣に面会のお願いを、本県選出の石田祝稔衆議院議員にお願いをし、また谷合参議院議員、山本参議院議員、高野参議院議員には同席をいただき、また各国会議員の秘書の方にも同席をしていただきまして要望活動をしたその成果が、９月８日に繋がったのではないかなと考えております。 また、合区によりまして徳島・高知選挙区となった今回、高知県・徳島県の両県では、過去最低の投票率となっており、有権者と候補者の身近な関係が築けないといった状況が浮き彫りになったと考えております。やはり地元の意思を届けていくためにも、合区の解消は必要と考えておりますので、今後合区解消に向け、国・県に訴えていきたいと考えております。 また、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに関しましては、高投票率には結び付いておりませんが、一定の教育効果や政治参加への関心の高まりがあったものと感じております。これからの四万十市を担う18・19歳の皆様には、是非今後の選挙の際にも足を運んでいただき、将来への意思表示をしていただきたいと思っております。 次に、成人年齢引き下げについての認識ということでございます。 先の衆議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、成人年齢18歳に引き下げるための民法改正が行われようとしております。成人年齢の18歳への引き下げは、将来を担う若者達が少子高齢化が進む中、社会的・経済的に積極的な役割を果たす大人となることに大いに期待しております。 しかしながら、成人年齢が引き下げられることにより、様々な権利が与えられる反面、多くの責任や義務が生じることともなります。成人年齢が18歳に引き下げられても、現在の20歳以上の成人同様、全てのことが可能となる訳ではなく、飲酒、喫煙は、健康被害の増加の可能性などから今後検討することとなっておりますし、少年法などの適用年齢影響も含めて、国において慎重に審議されるべきであると思います。 また、想定される影響としては、メリット・デメリットがありますが、契約年齢引き下げに伴い、自らの判断による契約行為ができる一方、消費者被害が拡大する危険性もあると考えております。社会的また経済的に自立した大人としての地位を確実なものにするためには、まだまだ調整しなければいけない事項もたくさんあると考えております。 次に、伊方原発の再稼働についてでございますけれども、伊方原発の再稼働に当たっての所見につきましては、６月議会に大西議員にもお答えをいたしましたように、何よりも安全性が最優先と考えておりまして、その点原子力規制委員会の厳密な審査にも合格し、あらゆる自然災害を想定した安全性は十分図られていると認識をしております。 また、住民の社会生活や経済活動を安定的に維持するためには、私としては、再稼働につきましては現時点では一定已むを得ないと考えております。 また、エネルギー政策といたしましては、将来的には原発への依存度を徐々に減らしていくことも重要だと考えておりますので、四国電力には依存度低減に向けた具体的な努力を進めていただきたいと考えます。 一方、市といたしましても、幾ら安全対策を講じましても、100％安全とまでは断言できません。また、不安を抱えている住民の皆様がおられることから、万が一の過酷事故を想定した避難計画に基づいた避難訓練等を今後繰り返し行うことで、少しでも安全・安心に結び付いていくと同時に、市として自然エネルギーの推進につきまして、これまで以上に進めていかなくてはいけないのではないかなと考えております。 以上、私のご答弁といたします。残りのことにつきましては、教育長また関係課長よりご答弁を申し上げます。
○議長（
矢野川信一） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 安岡議員からは、学習指導要領の改訂についてご質問がございました。 まず、改訂について１点目の外国語教育についてお答えしたいというふうに思います。 現在、小学校５、６年生において外国語活動の授業を週１時間実施しておるところでございます。文部科学省が作成いたしました教材を活用いたしまして、学級担任が中心になってＡＬＴや外国語サポーターと共に授業を実践しているところでございます。この８月19日に中央教育審議会特別部会より、次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ案が示されました。この案によりますと、平成32年度から小学校５、６年生に、教科型の外国語教育を導入し、年間70単位時間程度の実施の方向ということでございます。 また、小学校３、４年生におきましては、外国語活動を下ろし、年間35単位時間程度実施していくとの必要性が示されたところでございます。文部科学省は、平成32年度からの円滑な実施に向け、先行教材を整備することや高学年を担当する現職教員の認定講習の開設支援や外部人材の活用なども含め、指導者の確保等を併せて実施するというふうに検討されているというふうに聞いておるところでございます。本市におきましては、外国語教育の一層の推進に向けまして、平成26年８月よりＡＬＴを３名から５名に増員し、また今年度より中学生の英語検定の半額補助も行っているところでございます。 また、市の一校一役指定研究によります小中連携した外国語教育の研究推進などにも取り組んでおるところであります。今後は、国や県の動向を注視すると共に、各学校の外国語活動の実施状況や教員の要望等を把握し、必要な施策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、プログラミング教育に関してのご質問にお答えしたいと思います。 人工知能の飛躍的な進化など、社会の加速度的な変化が見られる今日、プログラミング教育の実施については、避けて通ることのできな社会状況であるというふうに思っております。環境面では、本市におきましては、１学級の児童生徒数へのコンピューターや電子黒板の配備はできておるところでございます。各学校におきましては、ＩＣＴを効果的に取り入れた授業も実施されております。視覚的な効果により、学習意欲や児童生徒の思考力・判断力の向上に繋がるものと多くの授業場面で活用されているところであります。教員も子供もＩＣＴのよさを実感し、教員は積極的に活用し、分かる授業づくりに取り組むことが必要だというふうに思っております。 次に、コミュニティ・スクールについてご質問にお答えしたいと思います。 コミュニティ・スクールの導入については、本市では蕨岡中学校と西土佐中学校の２校においてコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度を導入し取り組んでいるところでございます。 このコミュニティ・スクールは、保護者や地域住民などで構成される学校運営協議会が、学校経営方針や予算、人事、教育課程の編成など、学校運営に関わることになりますので、議員がおっしゃるように、それら学校経営の根幹に関わる部分に関する保護者等のご意見などをどの程度まで反映させるかなど、学校長の責任ある経営、学校の自主性などとのバランスから難しい面もございますが、本市の場合、地域の方々や保護者が積極的に責任を持って学校経営に関わってくださっております。教育活動や学校行事が、そのことによりまして充実し、より豊かな学校経営が展開されているということを聞いております。教育委員会としては、現在取り組んでいる２校がモデルとなりまして、広がっていくことを期待しているところでございます。 次に、いじめ・自殺防止の対策推進についてご質問がありましたので、お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、全国的にいじめの認知件数は、ここ数年増加傾向にあり、また今年度に入ってもいじめにより児童生徒が自らその命を絶つという、大変深刻な事案が発生しております。いじめに関わる事件が報道されるたびに、教育に携わる者として深刻に受けとめ、胸を痛めているところでございます。 いじめの認知件数については、増加傾向にありますが、一方で、これは学校が真摯にいじめに向き合い、丁寧な対応を行った件数の報告であるとも考えております。本市においても、いじめを早期に発見し、早期に対応することで、重大な事案に発生する前に解消することが最も大切であると認識し、各学校には、認知件数の多い少ないではなく、解消率が大切であることの周知をしているところでございます。 いじめ防止の本市の
取り組みにつきましては、これまでもご説明させていただきましたが、新たな対策を追加するというよりも、各学校で策定しておりますいじめの防止基本方針をきちんと機能させていくことが大切であると考えております。今後も各学校に対しては、いじめ防止基本方針の点検・見直しを周知し、いじめ防止については、意図的・計画的に実効性のある
取り組みを進めることを目指してまいります。 一方で、学校の
取り組みと並行いたしまして、児童生徒自身がいじめの問題を自分達の問題として受けとめ、子供達自身が、いじめはしない、させない、許さないというメッセージを発信することが最も重要であると考えております。そうしたことから、昨年度は「いじめストップ四万十子どもサミット」を開催し、各学校の代表が一堂に集まり、児童生徒がいじめをなくしていくための
取り組みについての話し合いを行い、それを宣言としてまとめたところでございます。今後も学校の
取り組みと児童生徒自らがいじめについて考え、実行していく
取り組みを進めていきながら、いじめのない学校づくりを進めてまいりたいというように考えております。 次に、昨年度の本市における調査状況でございますが、いじめの認知件数は、小学校が３件、中学校が11件となっており、そのどれも重大な事案になる前に解消しているところでございます。 また、スクールカウンセラーの配置状況でございますが、昨年度は要請のあった小学校８校、中学校11校に配置しております。いじめに関わって児童相談所への報告や連携したケースは、現在のところ、ございません。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 私からは、今回の選挙結果をどのように分析しているか、また投票率向上に向けての
取り組みについての質問にご答弁させていただきます。 全国の選挙区における投票率は、総務省の発表では、平均で54.70％と、前回平成25年の52.61％を2.09ポイント上回っているものの、昭和22年の第１回以降では、４番目に低い投票率になっております。 次に、本市の投票率ですが、54.28％で、ほぼ全国平均ではありました。 しかし、高知県全体では、投票率が全国最下位となり、過去最低であった前回49.89％を更に4.37ポイント下回る45.52％でありました。投票率が低下した要因としては、今回の参議院通常選挙から合区が導入されたこと、そして高知県出身の候補者が選挙区に立候補していなかったことなどが投票率を低下させた大きな要因と考えられます。本市の投票率が全国平均ラインにあったのは、投票率を上げる施策として、広報紙や市ホームページを充実させたこと、広報車による市内巡回を増やしたこと、また入場券に期日前投票宣誓書を印刷するなどしたことによる投票率アップを図る
取り組みの成果だと考えています。今後も積極的に投票率向上のため啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、18歳、19歳の投票率についてでございますが、総務省は、本年７月11日参議院選挙区の18歳と19歳の投票率の調査結果を公表し、18歳は51.17％、19歳は39.66％で、18歳と19歳を合わせた投票率は45.45％でありました。本市の状況ですが、18歳の投票率が31.36％、19歳は12.42％であり、18歳、19歳を合わせた投票率は21.59％でありました。全国的な傾向として、高校などで主権者教育を受ける機会の多い18歳と大学や専門学生が多い19歳では差があり、全国的に19歳選挙人の投票率が低い傾向があります。 また、地域性なども大きな理由として考えられ、進学などで住民票を移さずに県外に転出し、住所要件により投票ができないケースなども投票率低下の要因として考えられます。今後の対策として、本年度も引き続き高知県選挙管理委員会と協力して、中村高等学校、幡多農業高等学校の生徒を対象に出前授業を行い、政治への関心を高めてもらうような
取り組みを実施していく予定であります。ほかにも市内中学校などで模擬投票の実施を計画しており、11月には県立中村特別支援学校で、生徒会役員選挙に出向き、５月に引き続き今年度２回目の模擬投票を行う予定としています。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一）
小松地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 私からは、１番の市長の政治姿勢の中の(4)安全・安心確保の
取り組みについて２点質問をいただきました。 まずは、命を繋ぐ対策としての
避難所運営マニュアルの作成についてでありますけれども、先程谷田議員のご質問で、女性の立場からの視点についてお答えをした訳でありますけれども、全体的な
取り組み方針について少し考えを述べさせていただきますと、
避難所運営マニュアルにつきましては、今年度より３カ年で54カ所ある避難所ごとに、自主防災組織や施設管理者等を中心とした
避難所運営組織を立ち上げまして、地域の実情に応じたマニュアルができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。この作成に当たりましては、若者や女性などの意見も積極的に取り入れまして、様々な立場、境遇の方々の視点を大切に、避難所を開設するための準備段階から避難者の受け入れ過程を経て、運営の役割、例を申し上げますと、食料物資班でありますとか、環境衛生班、救護班など様々な役割、そしてその運営のノウハウなどについて関係者で話し合いのもと作成してもらい、理解を深めてもらいます。 また、有事の際の実際の運営に当たりましても、こういった若者や女性などが積極的に参加でき、円滑な運営ができるよう、作成した後の訓練にも参加していただきたいというふうに考えているところでございます。 それからもう一点が、９月４日高知県と梼原町が原子力災害の避難訓練を行った日に、本市が訓練を行わなかった理由についてお尋ねがありました。 本市におけます原子力災害を想定した避難訓練は、先の６月議会に大西議員のご質問にもお答えしたように、当初より来年度予定していたこともありますけれども、今回の梼原町の避難訓練は、県内一斉訓練の９月４日に実施したもので、同日は本市としては例年どおり下田・八束・東山地区を中心とした避難訓練を予定していたために、県との合同での訓練は行いませんでした。但し、今回の原子力災害の避難訓練にも県からの情報伝達訓練という形の、机上訓練でございますけれども、これは参加させていただいたところでございます。 なお、今回梼原町で先行して行いました避難訓練によりまして諸課題も出てきたというふうに思いますので、今後の県と梼原町との勉強会で参考にさせていただきまして、来年度実施予定の本市での避難訓練に活かしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 伊勢脇
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（伊勢脇寿夫） 私の方からは、３番の子育て支援の中の妊婦出産乳幼児期におけます本市の支援状況について、福祉事務所所管の主だった事業等についてご答弁を申し上げます。 まず１つ目は、四万十市地域子育て支援センター事業についてでございます。 右山元町に開設しています四万十市地域子育て支援センターには、現在３名の保育士を配置しています。この施設の利用対象は、保育所や幼稚園に通所・通園していない就学前の乳幼児とその保護者でございまして、主な活動といたしましては、リズム遊びや紙粘土、折り紙などを使って製作物をつくる親子ふれあい活動や子育て相談、講師の講話を中心に子育ての情報や知識を深めるおしゃべり広場などを行っています。こうした活動を通じまして、日々忙しい子育ての中で、家に閉じこもりがちになったり、育児に自信が持てなくなってしまったり、またストレスがたまったりしている子育て真っ最中のお母さんやお父さん等の子育てを支援する中で、現在70組程の親子に親同士、子供同士が親しみ触れ合う場として、またリフレッシュを図る場として利用していただいているところでございます。 ２つ目は、四万十市子育て支援短期利用事業についてでございます。 この事業は、児童を養育している保護者が疾病、出産、看護、事故など、社会的な事由により一時的に児童を家庭で養育することが困難な状況になった場合に、養護施設において保護することによりまして、こうした児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的としたものでございます。原則７日間を限度として養護施設において保護・養育をするものでございまして、委託先は児童養護施設若草園で、保護・養育の費用につきましては、全額公費負担としているものでございます。 そして３つ目は、四万十市要保護児童対策地域協議会の活動でございます。 この協議会は、本市で虐待を受けている児童の早期発見や要保護児童の適切な保護、または要保護児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため、本市が実施主体となりまして関係機関に働きかけ、設置したもので、関係機関が情報の共有と適切な連携を行うことにより、虐待等への対応を迅速かつ組織的に行うことを目的としているものでございます。そして、役割分担を通じて、関係機関がそれぞれ責任を持って関われるよう、体制づくりを推進することによりまして、支援を必要とする家庭にとってよりよい支援が受けられるよう取り組んでいるところでございます。 次に、子育て支援の中の(2)番の子育て世代包括支援センター設置についての中の発達障害児への支援の状況についてでございます。 まず、発達障害児への支援の流れについて申し上げますと、一般的に児童に発達障害が疑われるときは、その多くの場合、保護者がとる方法といたしまして、児童の状態を正確に把握するため、高知県立療育福祉センターなど、専門の医療機関を受診することとなります。そして、医療機関で発達障害または発達障害の疑いがあることが確認されたときは、医療機関から保護者に対して、当該児童の状況に応じて、日常生活における基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うための障害児通所支援の利用に係る情報提供が行われ、その後、発達障害児を対象として支援を行う障害児通所支援の申請手続に繋げていくということになります。申請の受け付けを行う福祉事務所では、面談をする中で、当該児童のニーズや年齢等に応じて、該当する障害児通所支援のサービス、具体的には、未就学の児童を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う児童発達支援、これに治療を加えた医療型児童発達支援、就学している児童を対象に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流を促進、その他必要な支援を行う放課後等デイサービス、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行う保育所等、訪問支援から適した支援を案内しているところでございます。今述べましたような支援施設といたしましては、児童発達支援センターわかふじ、それから幡多希望の家、通園センターつくしんぼ、こうした施設で支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） 私の方では、子育て支援に係ります妊婦出産乳幼児期の支援状況のうち、母子保健の
取り組み、そして子育て世代包括支援センターの
取り組み状況について答弁をさせていただきます。 まず、本市におけます子育て支援のうち、母子保健事業の
取り組みでございますが、本年６月の議会におきましても答弁をさせていただいておりますが、まず妊娠期におきまして、妊娠が判明した場合は、妊娠の届出が提出され、母子健康手帳が窓口で交付されます。その際には、保健師がほぼ全ての妊婦に対しまして、現在の気持ちや心配事などについてアンケートをとり面談をし、必要に応じて家庭訪問や電話相談、医療機関との連携などにより、悩みを抱える方の相談に対応をしております。 また、妊婦教室につきましては、参加しやすいように日曜日に開催をするなどして、仲間づくりや妊娠中の不安や心配を軽減する支援を行っているところでございます。 次に、産後から子育て期では、出産後、ほぼ全ての家庭へ保健師が訪問し、赤ちゃんの発育発達の確認や母親の体調や育児の相談を実施しております。母親が最も不安を感じる出産後１カ月以内に訪問するよう心がけており、現在は約７割の家庭へ訪問ができているところでございます。 また、里帰りなど訪問できなかった家庭も、産後３カ月健診までにはほぼ訪問を済ませ、その後も支援の継続が必要な家庭については、必要に応じ面談、家庭訪問等により支援を継続をし、乳幼児の相談や子育て支援センターの利用に繋ぐなど、母親が一人で悩むことがないよう、安心して楽しんで子育てができるように支援をしております。 また、乳幼児の健診受診時におきましては、子供の成長発達に応じた心配事の相談を聞き、心配事が解消されるように努めているところでございます。このほか、子育て応援団ほっとポケットや子育てサークルマム＆チルドレンなどの自主団体とも繋がりを持ち、地域の中で親子が孤立しないで子育てを楽しめるように支援をしているところでございます。このように妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援が行えるよう努めておりますが、これらの関わりの中では、特にリスクを抱える妊婦につきましては、医療機関との連携や入院中からの訪問により、母親との信頼関係づくりに努め、深刻な子育てのしづらさを抱える家庭つきましては、訪問回数を増やしたり、要保護対策連絡協議会との連携を図り、支援の内容について他機関の助言をいただくなどチームで対応することで、妊婦や母親の悩みが解決できるように努め、児童虐待の防止や予防、そして早期発見に繋げているところでございます。 続きまして、子育て世代包括支援センターの
取り組み状況でございますが、本年６月議会におきまして、設置に向けて庁内関係各課と協議をし、具体的に検討する方向で答弁をさせていただいております。その後、庁内関係課と県を交え情報の共有を図り、協議を重ねること、そして子育ての支援スタートとなる妊娠期から就学前までの間、継続した支援に重点を置いた母子保健型の子育て世代包括支援センター機能を平成29年４月に設置する方向で現在進めております。現在の母子保健で構築している医療機関等の関係機関とのネットワークを活かし、従来の母子保健業務や地域子育て支援センターとの連携を図ることで、妊娠から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制の構築を図りたいと考えております。今後は、体制や配置など、具体的な内容を協議し、整備していく予定となっております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 安岡 明議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 安岡 明議員の２回目の質問から続けます。 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） それでは、水入りになりましたが、続けていきたいと思います。 まず、１番目の市長の任期終了への総仕上げの取り組みにつきましてご説明をいただきました。 病院の方も医者が増えてきたりとか、スピード感についてもお話がございました。いよいよ総仕上げ、８点や９点に上がっていくのは間違いないなという、そんな感じさえいただきました。ただ１点だけ付け加えますと、様々な公約の達成や活力ある四万十市へのアプローチ、究極的には市長の挑戦への熱意というか、達成への本気度で決まると、こういったことにつきましては、昨日上岡 正議員の方からも触れておりましたけども、市長の真剣さ、情熱が職員に伝わり、また市民の心を一つにまとめ上げて、初めて活力ある四万十市へ向かって前進すると、こういうことになろうかと思いますので、市長の強いリーダーシップの発揮を強く要望して、この件は終了いたしたいと思います。 次の点でございますが、参議院選挙の結果分析につきましてでありますけれども、市長の方から合区についてのお考え、あるいは投票結果についての分析等いただきました。選挙管理委員会の方からも本市の
取り組み等の状況、これについても追加質問しようと思いましたが、ご説明いただきましたので、これで終わりたいと思いますけれども、今日の新聞で大月町の地方選挙、これは地方選挙、18歳選挙で初めての地方選挙になると、こういうことでございます。来年は市長選挙がございますが、先程の選管委員長の報告によりますと、本市の18歳あるいは19歳、こういう若い人の投票率は低いと、こういうことでございました。こういったことも今後投票率アップの
取り組みを進めていかないといけないのかなというような、そういう気もいたします。 それから、生活実態のない選挙人が多いという、本市はこういった人については投票をさせていない訳ですが、自治体によると、これもまちまちだったようにもお聞きをいたしますが、いずれにしても選挙権をここへ置いて学校等に行かれる、こういった人がおる訳ですけれども、こういった辺りも今後の課題になってこようかなと。投票率が下がれば、住所も移すと、こういったことも大事な観点になろうかと思います。この点については、これで終わりにしたいと思います。 それから、３番目の成人年齢の引き下げについてでありますけれども、ちょっとこの点については私見交えて少しお聞きをしておきたいというふうに思います。 成人年齢引き下げは、大人としての基本的な議論を呼ぶ悩ましい問題であります。少年法の適用年齢は、戦前では18歳と、こういうことでしたが、戦後は保護と更生を重視をして20歳未満と、このようにしてまいりました。 ところが、近年の凶悪事件の多発、あるいは低年齢化の中で、18歳未満にまで再度引き下げる方向のようであります。これは神戸市の残虐な連続児童殺傷事件、これは1997年平成９年の出来事でございますけれども、これを契機に2001年施行の改正少年法により、既に刑事罰の対象をこれまでの16歳以上から14歳以上に変更。更に、少年院法、これは少年院送致の年齢ですが、14歳から概ね12歳へ引き下げられるなど、犯罪低年齢化、凶悪化の中で、刑法では引き下げの方向に進んでおります。 また一方では、児童福祉法では保護の対象年齢を18歳から20歳に引き上げる、いわゆる保護の必要性の年齢は引き上げるといった両方の流れの中での成人18歳の引き下げが実現へ向かっている訳でございます。教育現場では、主権者教育の推進に合わせて、自立や責任感への自覚を促す教育にも影響すると考えます。18歳成人について学校教育に及ぼす影響、このことについて教育長の所感を伺っておきたいと、このように思います。 続きまして、安心・安全の
取り組みにつきましては、ご答弁をいただきました。 特に伊方原発再稼働につきましては、ちょうど本日の地方紙に「伊方３号機再稼働１カ月と、トラブル続き根強い不安」との見出しで記事が掲載されております。原発の避難訓練については、準備の要らない軽微な訓練でも、同じように合わせてした方がよかったのかなという、そういう感じはいたしますが、市長が言われるように、まずは安全確保の裏付けの明確化、あるいは地元住民の賛同が得られる、こういったことがあって初めて再稼働できると、こういう考えは当然だと思います。この件も説明いただきましたので、追加質問はいたしません。 次に、今の件に併せてですが、市長説明要旨の命を守る対策について、安全・安心対策の上からお聞きをしたいと思いますが、ちょうど９月７日の高知新聞に、岡村特任教授退任の記事が掲載されました。私も何度か下田小学校等で岡村先生の講演をお聞きしました。いざというとき、災害時に自分はどう行動するのか、できるのか。そのために何を準備しておけばいいのかとの生き延びるための手立て等、リアルに教えていただき、大変参考になりました。講演の内容から、日頃からの一人ひとりの自助・共助の心構えの大切さ、それに基づく共助の役割、備えの重要性を訴えておられました。掲載された記事の中で、学校での避難訓練の実施は進んだが、各家庭での避難訓練の遅れを指摘しております。家庭での避難訓練、家庭での防災意識の向上について大変重要な課題であろうかと思います。各家庭での防災意識の向上を今後どのように図られるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、教育が抱える諸課題についてでありますけれども、学習指導要領改訂に向けての対策については、非常に詳しいご説明も
取り組みもいただきました。英語科の教科化あるいはプログラミング教育の導入、こういった点も説明をいただきましたのですが、この点についてちょっとこんなふうにも感じます。例えば、英語の授業、今まで担任が外国語に親しむという観点の導入が、これが授業になる訳でありますので、小学校の担任の先生が授業を行えるのかどうなのか。プログラミングの導入についても、専門的な知識のある教員の確保等の問題、あるいは先生方の指導力の問題がすぐ出てまいります。こういった点も今後の課題であろうかと思いますが、答弁は結構でございます。あれば答弁していただいても結構ですけれども、時間の関係で割愛をさせていただきます。 次に、コミュニティ・スクール導入についての見解を聞くと、こういうことでございます。 これについても説明いただきましたし、既に蕨岡であるとか西土佐の中学校の方で導入が進んできて、積極的な関わりがあり、現在うまくいってると、こういうご説明もございました。 ただ１点、学校運営協議会の設置、コミュニティ・スクールでございますが、この中身を見ると、権限が、１つは学校長が作成する学校運営を承認する。２番目に、学校運営に関わる意見を教育委員会に、または校長に述べる。３番目には、教職員の任用に関して教育委員会に述べると、こういう項目がございます。このことを鑑みますと、現在うまくいっていると、こういうことでございますが、学校運営に非常に、例えば統合なんかの中で地域ではとにかく欲しいと。人数がもうどんだけ下がってもなかなかここで進んでいくのかなというようなちょっと危惧もいたしますし、また先生の人事にも関わってくるとなると、影響が出るだろうなと、こういうことも考えられますが、これについても一応感想だけ述べておきたいと思います。 次に、いじめ・自殺防止の対策推進の件でございます。 これについてもいろいろ具体的にご説明をいただきましたし、次に質問しようと思った部分も既に含まれております。ただちょっと聞き漏らしたのかなと思いますのは、スクールソーシャルワーカーについてのご説明がなかったかと思うんですが、この設置についてはどんな状況なのかなというふうに、この点はちょっとお聞きをしておきたいなと思いますが、いずれもスクールカウンセラーの設置等、あるいは非行のあれが、いじめについては小学校が３、中学校が11でしたか、既にこれも解決をされてきているというような形で問題がないということでございますので、スクールソーシャルワーカーの点についてのみお答えをいただいたらと思います。 それから、子育て支援について、これも私も非常に幅広い質問で、すごい答弁といいますか、説明をいただきました。本当に四万十市は、全国に誇れる子育て支援の先進市だなというような感じもするくらいの
取り組みが行われていると、こういうことでお聞きをいたしました。 ただ、ここでちょっと２回目の質問をここではさせていただきたいと思いますが、経済的に困窮している家庭向けの臨時福祉給付金であるとか、子育て世帯臨時特別給付金の制度、これは認識をしておりますけれども、ここで以前大西議員や谷田議員から質問のあった入学準備金、新入学の学用品等の購入するためのお金でございますが、この制度の前倒し式について、今までの答弁では、難しい状況であるというふうに伺っておりますけども、私もそのような声があることを聞き、調べてみました。例えば、全国では前倒しをしているところが出てきておりますし、北九州市では、例えば来年の３月上旬にもう既に支給することになっていると、このようなふうにお聞きをしております。これまでの申請手続は、前年分の給与証明書などの提出を審査要件として、支給は早くても５月頃以降となっていると、こういったことでありますが、北九州市では、当然苦情もあり、これでは間に合わんということで、前々年所得で審査をするようにし、そのために申請を12月から11月に前々年度分で受け付け、審査をして、これが通れば、入学前の３月上旬に支給できると、このようにしてるということでございます。本市でも本当に子育て支援、なかなか手厚い形が進んでおります。３月に支給をしていただければ、準備が間に合うと、こういったことにもなります。先進事例を取り入れて、これについては努力すべきではないかと考えておりますので、ご質問をさせていただいておきたいと思います。 併せて、子供達の予防接種であるとか、がん予防については、以前子宮頸がん等のワクチン接種について、あるいは今３種混合があったりもしますが、小児用の肺炎球菌ワクチンあるいはヒブワクチンですね。インフルエンザ菌のＢ型のワクチンでありますが、こういったもの等が公費で接種できるような形になっておりますが、その後の子育て支援の中で、Ｂ型肝炎のゼロ歳児の定期接種化が実施の動きのようでございますが、こういった新しい分野についての
取り組みは、本市はどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。 続きまして、子育て世代包括支援センターの設置についてでございます。 これについても、様々な形の
取り組みが既に行われ、来年から保健介護課の方に設置を具体的にされるということでございます。この件については、もう了解をいたしましたが、併せて公明党の推進施策の中に小児救急電話相談、子供を育てておられるお母さんが、夜間等にどうしたことかということで、ひどい場合は救急車を呼ぶという形になりますが、24時間対応でも相談を受け付けられるこういう救急電話相談の開設が始まっております。本県でも既に開設がありますけれども、いろいろ調べてみますと、市でもいろいろな角度で取り組んでいる状況がございます。こういった形の工夫といいますか、立ち上げといいますか、こういった点についてお答えをいただいておきたいなと、このように思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（平野正） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 安岡議員から成人年齢の引き下げについての質問がございました。 この引き下げについては、様々なご意見があるということは承知している訳でございますが、学校教育におきましては意図的、計画的に、そして発達段階に応じての教育が行われるということが重要であろうと思います。学習指導要領では、発達段階に応じた指導内容が示されておるところであります。成人年齢の引き下げということで、学習指導要領が大きく変化するということについては、考えにくいというふうに思っておりますが、18歳、19歳の皆さんが成人になるということの意味やあるいは自覚、そして義務や責任についてより一層学ぶということは、大変重要なことであるというふうに考えております。今後、主権者教育や消費者教育、金銭教育あるいは人権教育など、指導内容が重点化されてくるのではないかというふうに考えております。今後とも国や県の動向を注視し、必要に応じて
取り組みを進めてまいりたいというように思っております。 次に、英語あるいはコンピューターの指導者についての件でございます。 安岡議員言われるように、ここが一番大きな問題ではないかというように思っております。特に英語教育につきましては、これまでもコア・スクールとかという授業を組みまして、英語の指導者、中核となる先生方を養成もしてきてまいりましたが、今後高学年の先生方に認定講習等、研修を深めていくような
取り組みをしていかなければならないというように考えております。 また次に、ソーシャルワーカーの配置でございますが、市内では昨年度より２名体制が４名体制に増員しております。このソーシャルワーカーにつきましては、地域あるいは家庭との、あるいは関係機関とのコーディネーター役として活躍していただいておるところでございます。今後ともソーシャルワーカーの活用について充実していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（平野正）
小松地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 私からは、１番、市長の政治姿勢の中で、安全・安心確保の
取り組みについてです。 地域防災力向上、家庭での防災意識の向上への
取り組みについてのご質問でございます。 議員ご指摘のように、地域防災力を高めるためには、自助・共助の考え、自分の命は自分で守る。地域のことは地域で守るといった防災意識を市民の皆さん一人ひとりが持つことが非常に重要であるというふうに考えてます。そのためには、各自主防災組織の活性化や先程ございました岡村教授のお話のように、家庭内での防災意識の向上というのが大切になってくるというふうに思っております。防災意識を高めるためには、各地域で行われております避難訓練を始めといたしました各種訓練に、実際に参加することが効果的な方法だというふうに思いますけれども、活発に行われている地域もあれば、残念ながら余り行われていない地域もあるというのが現状でございます。 そこで、市として地域防災力及び各家庭での防災意識を向上させる
取り組みをいろいろと行っている訳でありますけれども、ここで幾つか例を申し上げますと、まず一つには、昨年度から始めておりますシェィクアウト訓練、これは今年も11月４日に実施をいたしますが、訓練への積極的な参加を通じまして、会社や学校、また家庭においても防災意識を高める。家庭で防災について話し合うという一つのよいきっかけになっているのではないかというふうに考えております。ちなみに昨年度は約200団体、約１万人の参加がありました。 ２つ目には、戸別訪問調査、ご存じのように27年度から行っておりますが、各自主防災組織自ら一軒一軒各家庭を回って、地域内の耐震化等の実態を把握することは勿論でありますけれども、各家庭へまずは自分や家族の命を守るための基本となります耐震化の啓発を地域自ら行っていただくことで、地区全体の防災意識の向上に繋がっているというふうに考えております。 それから３つ目には、家具転倒防止対策、これは26年度から自主防災組織に取り付け作業への協力というのをお願いしておりますけれども、家具の下敷きにならない対策の普及など、防災意識の向上を図っておるところです。 また、昨年度は、市街地のみでしたけれども、地震・火災対策として実施いたしました感震ブレーカーの取り付けを地区にお願いしたというのも同様の効果を期待したものでございます。このほかにも毎年のように、防災意識向上のための防災講演というのは、複数回実施しているところでございます。 更に、今後これ以外の地域防災力を高めるための
取り組みということで考えておりますのは、今年度から実施いたします
避難所運営マニュアルの作成への参加、先程からお話ししていることでございますけれども、地域自らが作成に参加をいたしまして、
避難所運営のノウハウなどの理解を深めることで、命を繋ぐための対策、組織力の強化に繋がるというふうに思っております。 それから２つ目には、防災士資格取得者への研修会の実施ということで、これも今年度から予定をしていることでございますけれども、防災士の養成というのは、26年度から行っておりますけれども、ただ有資格者をつくるだけでなくて、その後のフォローといたしまして、防災士を対象とした研修会を毎年行いまして、防災士としてのあり方や役割などを自覚していただきまして、地域の防災リーダーになっていただくということで、組織のアップに繋げていきたいというふうにも考えておるところでございます。こういった
取り組みを総合的に進めることで、地域防災力の向上や各家庭での防災意識の向上に繋がっていくのじゃないのかというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（平野正） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） 私の方からは、Ｂ型肝炎ワクチン、そして小児救急の状況につきましてご答弁させていただきます。 まず、Ｂ型肝炎ワクチンでございますけれど、これは本年10月から定期接種化というふうな形で決定をしておりまして、現在接種に向けて準備を進めているところでございます。 次に、小児救急でございますが、夜間等に子供さんが急に悪くなったというふうなこと、また休日等でございますけれど、そういった部分に対応するものとしましては、現在電話相談としまして、県が実施しております「こうちこども救急ダイヤル＃8000」を周知をしているところでございます。これは、ベテラン看護師によりましての電話相談でありまして、365日午後８時から午前１時までの間相談対応をしているところでございます。対処方法などにつきましても助言をもらい、対応できない場合については、当然ながら救急車を呼ぶというふうな形になるというふうに聞いております。よって、子育て世代包括支援センターの中では、昼間の対応というのは保健師がおりますので、対応はできますけれど、夜間につきましては、かかりつけ医また救急ダイヤルで対応をするというふうな考え方になるかと思います。 以上でございます。
○副議長（平野正） 矢野教育次長。
◎教育次長（矢野依伸） 安岡議員からの就学援助の入学準備金の支給についてのご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。 議員もおっしゃられたとおり、この内容につきましては、３月議会の
谷田道子議員の質問がありましてお答えをさせてもらっているところでございます。現実的には所得の関係、直近の所得状況に応じて就学援助をすることがまず望ましいだろうということで、最終的な最初の支給は７月末というふうに取り組んでいるところでございます。 基本的な支給の考え方に当たっては、今もちょっと基本的には同様な考え方は持っております。議員もお話がありましたように、北九州市の例、それからほかの自治体でも何市か支給が３月のときに入学準備金については支給をするという自治体がだんだんとできてきておるということは承知をしておるところでございます。ただその支給するに当たりましても、当然４月から学校等に入学をしていく訳でございますので、４月の段階に３月に支給しても、４月にちゃんと入学を当然しておってもらわなければならないこと、それから支給を例えばしたときにいなければ、返還金が生じてくるというような課題もございます。そういうことからして、金額的には小学校も中学校も２万円ちょっとぐらいの支給額でございますけれども、生活に困窮している世帯につきましては、大きなお金だろうかとは思います。今後他市の事例も勉強をさせていただいて、その実施がどうなのかということを今後検討をさせていただきたいというふうに今思っております。ただ３月にお答えさせていただいたとおりのところの基本的なものの考え方は、今も持ち続けておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（平野正） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） ご答弁いただきました。 時間も迫ってますので、まず成人年齢の引き下げの部分のところでございますが、様々説明いただきましたので、もうこれで了といたします。 特に１点だけ、とにかく20歳になったらすぐに悪徳商法にひっかかるという、先程市長も触れられておりましたけども、教育長も述べられましたが、消費者教育、こういった部分も非常に大事であるというふうに身につまされたことをお聞きすることもございます。とにかく18歳成人と、こういったことに向けての万全のいろいろな備えも必要なのかなと、このように考えます。 次に、安心・安全の対策についてでございます。 今、
地震防災課長の方からも詳しくまたご説明をいただきました。よく理解ができたところでございます。地域防災力の向上について、谷田議員の方からもあったように、女性の視点あるいは若手の活用もお聞きしました。 １点だけ、９月１日の防災の日を地域防災力の向上の点から、家庭で防災について話し合う日にしてはどうか。特に学校なんかでは話し合いの結果を各クラスで発表し合うとか、作文に書くとか、とにかく家庭で防災関係の資料、ハザードマップなどいろいろな市からも県からもいろいろ出てるかと思います。そういったものを使いながら、自分家の持ち出し袋はどうなのか、危険度はどうなのか、あるいはまた食料の備蓄はどうなのか、チェックをするような、そういう日にしていくということも一つの考え方であろうと思いますので、そういった視点もまた今後していけたらどうかなというふうに思いますので、提言をして、これも終わっておきたいと思います。 それから、学習指導要領については、もう了解をいたしました。 コミュニティ・スクールについても、先程言ったとおりでございます。 それから、ソーシャルワーカーについても、２人から４人ということでご説明をいただきました。 それから更に、今、矢野課長の方からもご答弁ありました。他の市町村でできることであれば、やはり取り入れていく方向で勉強していくと。しかし、課題が多い云々と、こうありましたけれども、本当に困ってる家庭では、早目に支給してほしいと、これ当然のことでありますので、しっかり勉強していただいて、支給の方向で進んでいただきたい、このように申し上げて、これで終わっておきたいと思います。 それから、救急電話相談についても県でやっておりますので、夜間についてはそちらでといったようなこともありまして、これも了といたします。 ３回目の質問を、１点だけ、予防接種等についての回答をいただきました。あとピロリ菌の検査等を実施しているという自治体も出てきておりますけれども、こういったことも是非やってほしいなということを申し上げて、３回目の質問としたいと思います。
○副議長（平野正） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） ３回目の質疑に答弁をいたします。 ピロリ菌の検査の実施についてでございますけれど、本市では実施をしておりません。 また、その理由と言いますと、胃がんの主な原因とされますピロリ菌の感染検査でございますけれど、中学生から高校生の年代に実施している自治体がほかにございます。当市では、成人対象の胃がん検診の一環として検討した際に、検診委託事業者での実施が困難っていうことから、実施に至らなかった経緯がございます。中高生を対象としたピロリ菌感染検査については、現在のところこういった状況も踏まえまして検討をしてないというところでございます。 以上でございます。
○副議長（平野正） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 小休にいたします。 午後１時35分 小休 午後１時36分 正会
○副議長（平野正） 正会にいたします。 ５分休憩いたします。 午後１時36分 休憩 午後１時42分 再開
○副議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 西尾祐佐議員。
◆２番（西尾祐佐） お許しをいただきましたので、早速質問に移らさせていただきます。 まず初めは、施設園芸農家の生産力の向上を図るための事業である環境制御技術普及促進事業についてです。 環境制御技術普及促進事業とは、環境測定装置や炭酸ガス発生機、濃度コントローラーなどの環境制御技術を実践するために必要な機器の設置費の補助を行うものです。昨年度より始まり、今年度が２年目の事業です。今議会でも補正予算を組んでいただくくらい申し込みが多く、現在施設園芸農家にとって有益な事業だと思っています。県が３分の１、市が６分の１、合わせて２分の１の補助になり、農家にとってとても助かる内容です。 しかし、１点検討を願いたいことがあります。それは、交付時期についてです。昨年度早い人では、９月に導入機器の設置、支払いが済んでいるにも関わらず、補助金の交付は年度をまたいで今年の４月だったと聞いております。農家さんによっては100万円を超える事業費の方々もおりました。その人達は約50万円の補助金を６カ月また７カ月待っていたことになります。農業は先行投資で、作が終わってからまとまってお金が入ってくる人も多く、特にこの事業の対象である施設園芸をされている方々は、４月、５月辺りはお金がない時期です。実際お金を借りて生活をしのいでいたという声も聞きました。 そこで検討していただきたいのが、交付時期を早くできる方法はないのかということです。今回内容を聞きますと、要綱で、対象が３戸以上の農業者で組織する団体ということから、農協の園芸研究会が主体となっていて交付が遅くなったと伺いました。もう少し詳しく交付が遅れた理由と今年度の補助金の交付時期を早くできないのか、お考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、２番目の学童保育についてです。 まず、１つ目の各学級の会計に対しての監督・指導についての質問です。 これは、２カ月程前にある学校の保護者さんから相談があり、少し関わらせてもらったものです。簡単に内容を申しますと、学童保育の保護者会の総会で、保護者から予算案の数字について質問があったが、その内容にしっかりとした返答ができず、数字の表示間違いがあったとのこと、その予算書はその場では回収し、後日訂正したものを皆さんにお配りするとなっていたそうですが、一向に音沙汰がなかったのでどうなっているのか。もしかしたら不正でもあるのではないかというような相談内容でした。少し前にその内容を生涯学習課の方に伝えたところ、つい先日新たな予算書が保護者に配られました。 しかし、その予算書も納得のいくものではないということを保護者の方からお聞きしましたので質問させてもらいます。 現在、各学級での会計の仕方はどのようになっているのでしょうか。それぞれの学級で異なっているのであれば、各学級に対しての会計のチェック、確認はどのように行っているのでしょうか。 各学級の総会で配られる総会の決算書や予算書は目を通しているのか。また、その総会の資料などは提出してもらい、保管をしてあるのか、まずはこちらについてご答弁願いたいと思います。 次の今後の運営についてです。 現在、学童保育の運営について、今後幾つか気になる点があります。昨年の３月議会でも学童保育指導員の待遇についてということで質問させてもらいましたが、指導員の待遇や環境は学級によって様々です。前回の質問以降、一部の学級で労災や雇用保険への加入実績があり改善傾向にもありますが、更なる改善を期待しております。 先程の質問でもあった各学級での会計のやり方についても、しっかり指導ができているのか、不安が残ります。違いで言えば、各学級での保護者負担の金額も様々です。 また、今年度より学童保育の受け入れ人数が増えた関係で、２学級に分かれたところも市内では５つあります。そのような学級では、指導員を増やさないといけないので指導員の確保の問題、また第１と第２の各学級で内容の格差が出ないように、新しい方とベテランさんの配置のバランス、幾つか上げましたが、まとめますと、各学級でばらばらになっている指導員の待遇、保護者の負担、会計のやり方、また学校と学童保育の関係、第１学級と第２学級の環境が違い過ぎないように気をつけることなど、現在はその場その場で運営している感じを受けています。今後向かっていく方向性がはっきりしていないように感じますが、今後学童保育を運営していくに当たり向かっていく方向性、今後の運営についてお考えをお伺いいたします。 続きまして、３つ目の質問に移らさせていただきます。 次は、ペット関連の質問です。 １つ目は、２年前、平成26年９月議会で質問しました災害時、ペットを連れての同行避難についてを再度お伺いしたいと思います。 ２年前の質問に対しての答弁は、本市の地域防災計画では、被災動物等の保護及び収容といった項目におきまして、家庭動物と同行避難した人が、家庭動物と一緒に避難生活ができるように対策活動を実施するというふうに規定しておりますと。しかし、現在は具体的な対応方法のマニュアルや資機材の整備、餌の備蓄など、準備できていないというのが現状というものでした。 そこで、この２年間の間で同行避難に対しての
取り組みについてお伺いいたします。 次に、２つ目の教育や産業と繋げていってはどうかについてです。 教育については、出前授業をもう少し取り入れていってはどうでしょうかというものです。 現在、県が行っている小学校低学年対象の出前授業を市内では５つの小学校が取り入れてやっています。県の方に、小学校高学年や中学校での出前授業をやってもらえるように言ってみたり、できなければ市独自でも考えてみてはどうでしょうか。 昨年、県内で殺処分される犬や猫を少しでも減らそうと、県内で動物愛護活動に関わるボランティアの方々が、人と動物との共生や命の大切さなどについて考える「今、高校生に伝えたい命の授業」と題して、幡多農業高校で授業を開きました。それは、新聞の記事にも掲載されていましたし、大変好評だったことを耳にしています。動物との触れ合い、関わり、命の大切さ、また法律で決められていることなども含め、たくさんの学びがここにはあると思います。小学校では2018年から、中学校では2019年から道徳が教科化もされますので、そことも関わりがあるのではないかと思います。是非検討の程よろしくお願いいたします。 産業については、やはり観光と繋がると思います。以前の一般質問でも触れましたが、道の駅「よって西土佐」近辺でのドッグランの建設、それに伴ってのペット関連の地域産品の開発、今後の観光を考えると、四万十川だけじゃなく、それプラスで特異性、特色を持たせていかないといけないと思います。その一つに、ペットというキーワードも大きな可能性があると思います。現在、15歳未満の子供の人口は約1,600万人ですが、ペットの数ははるかにこれを上回ります。ペットも家族です。一緒に旅行したいというニーズは、かなりあると以前にも発言させていただきました。先日聞いた話ですが、室内で何年か飼われてた犬を外で初めて走らせてあげると、今まで見たこともない輝いた表情で走り回っている姿を見て涙が出ましたというような知人がいたそうです。そして一言、あれ程喜んでいる姿は初めて見ました。犬を自然に放してあげて、本来の姿を見れましたと言って飼い主さんも喜んでいたそうです。四万十市だけてなく、四万十市を先頭に幡多郡の自然をペットと一緒に観光したい地域にしていってはどうでしょう。海・山・川でペットを放てる場所、一緒に寝泊まりできる場所や設備、また施設を設けていく。八十八カ所巡りではないですが、ペットと過ごす自然満喫何カ所巡りみたいなものも考えてみてはどうでしょうか。ペットを連れての観光客が増え、地域のペット関連の商品を増やすことができると、ふるさと納税とかにも使えると思います。ふるさと納税でペット関連の商品が充実している、こういったことができると、かなり注目もあり、魅力的だと思います。 また、そういった商品の中には、海外に輸出できるものなどもあるかもしれません。今後ペット関連は、地域の産業にもよい効果をもたらす可能性を秘めていると思いますので、是非検討を願い、取り入れることができるものがあれば、スピード感を持ってやってほしいと思います。 次に移りまして、ドローンの活用についてです。 ドローンについては、最近よく耳にします。土佐清水市の
取り組みについても、災害時等における無人航空機の運用について、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会と協定を結んだこと、実際に操縦の練習をしたことなどが新聞にも載っていました。 そこで、まずお伺いしますが、現在四万十市では、ドローンが活用されているのか。活用されていれば、どのように活用されているのか、お伺いします。 続いて、２番の今後のドローンの活用についてです。 ドローンの活用については、今後かなり多岐にわたってくると思います。まずは災害対応、これは必要だと思います。災害現場の上からの映像や写真、危険箇所での使用、人の確認など、いろいろな状況や場所での活用が考えられます。 また、平時でもトンネルや橋、橋梁の点検など、生活に関わることへの使用から導入され、中山間では、鳥獣害の対策や高齢者への宅配や見守りなどにも使用されていくことも考えられます。産業では、農業や林業分野でも使用実験がされています。そして、私はここ四万十市では、観光と繋げることもできるのではないかと思っています。例えば、西土佐に来てくれた観光客に対して、カヌー館などでドローンの運転や簡単なコースなどをつくって楽しんでもらうお試しドローン操縦、カヌーや川遊びをしている人達をドローンで撮影して、四万十川や周りの自然も一緒に記録に残し、その映像をＤＶＤに収めて差し上げるサービスなどをしたり、またそのＤＶＤには、他の観光地や自然のドローンで撮影した風景映像を一緒に入れておいて、四万十市をＰＲすることもできるのではないでしょうか、いろいろなことが考えられそうです。 また、映画際も開催しているので、ドローンで撮影した四万十の自然・景観・地域の風景や風習などの映像コンテストなども考えられます。その映像の数々を使用させてもらうようにしていれば、それがそのまま四万十市のＰＲビデオにも使えるのではないでしょうか。他にもアイデアを出していけば、活用方法はたくさんあると思います。是非ドローンを上手に使って地域の生活に役立てたり、地域活性化に使っていくことを検討していただきたいと思います。 まずは、１回目の質問をこれで終わらせていただきます。
○副議長（平野正）
遠近総務課長。
◎
総務課長（遠近良晃） 答弁が質問の順位とちょっと前後しますけれども、まず私の方からは、ドローンの活用状況についてご答弁させていただきます。 今回西尾議員から質問通告をいただきまして、急遽ドローンの活用状況につきまして庁内で調査をしましたので、その結果についてご答弁をさせていただきます。 市では、
まちづくり課がドローンを１台所有しておりまして、災害時において立ち入り困難な危険な場所の状況把握に使用したり、国土調査や用地確認におきまして、山や広大な田畑の形状確認に活用をしているところでございます。 また、委託事業といたしまして、観光商工課所管の観光プロモーションムービーの撮影でありますとか、生涯学習課が作成するスポーツ施設案内パンフレットの写真撮影、こういったことでドローンが活用をされております。 また、民間での活用状況でございますが、これについては十分な把握はできておりませんが、建設会社がドローンを所有し、工事現場を撮影したり、カヌー館の指定管理者であります四万十観光社がドローンを所有しておりまして、フェイスブックに掲載する写真の撮影でありますとか、観光施設の取材や撮影に協力しているというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（平野正） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 私の方からは、環境制御技術普及促進事業について、その補助金の交付時期についての質問へのお答えでございますが、昨年度の交付が遅くなった理由と本年度の交付についてというご質問であったと思います。 議員ご指摘のとおり、昨年度の環境制御型技術普及促進事業におきまして、農家への補助金の交付時期が最大で半年以上遅れるという事案が発生しております。農家の皆さんには、大変ご心配をかけたというように思っております。この事業につきましては、県の創設の事業でございまして、先程議員の方からもありましたように、補助率は県が事業費の３分の１、市が事業費の６分の１を直接補助により交付しているものでございます。 昨年度補助金の支払いが遅くなった原因でございますけれども、この補助金につきましては、県の要綱によりまして３戸以上の農家がグループとなり事業に取り組むと、こういったものが補助対象としてなるということで定められております。そのようなことから、幡多地域の場合ですけども、ＪＡとも協議いたしまして、幡多地域の希望農家を一つのグループとして実施主体になっていただいたということでの補助事業を実施しております。補助金は、グループ内での全ての農家が事業完了後に交付されるということになりますので、当市の農家の事業が完了した後であっても、他の市町村の農家が事業完了をまだ終わってないということで、実質待つ形になったということがありましたので、結果として補助金の交付が遅くなったというのが現状でございます。これにつきましては、県についても市についても概算払いということは可能でございますけれども、昨年度はその概算払いの手続が行われていなかったということもございます。 また、本年度の事業の進行につきましては、自主的に生産者グループの事務局を行っておりますＪＡの方とも協議を行いましたので、その結果としまして、10月には施行開始、年内には事業を完了したいということを考えられているようでございます。 また、今後事業の進捗を見ながら、概算請求そういったことも考えていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、早期の交付ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、農林水産業関係のドローンの活用についてでございますけれども、全国的には野生鳥獣の動向調査、また森林施業におけます架線集材時のロープの架設あるいは農薬散布、そういった活用事例もございます。市の発注する事業の中でそういった活用を検討すべきということがございましたら、情報も提供しながら検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（平野正） 芝生涯学習課長。
◎生涯学習課長（芝正司） ただいまご質問のありました学童保育について、各学級の会計に対しての監督・指導等についてお答えいたします。 中村地域の学童保育の運営につきましては、保護者会が運営する運営委員会に業務を委託しております。放課後の子供の安全な居場所の確保等に努めております。 運営内容につきましては、毎月の実績報告で、利用人数や指導員の勤務状況などの確認を行い、指導員との意見交換等により、各学級の抱える問題や疑問に対して個別に対応してまいりましたが、予算書等の書類作成方法や総会運営等の事務に関する指導までは行っておりませんでした。今後は、事務の進め方に関しましても助言等を行っていきたいと考えております。 それから、今後の運営についてでございますが、学童保育の運営につきましては、議員おっしゃるとおり、各学級ごとに定めている運営規則に基づき行っておりますので、議員ご指摘のとおり、指導員の待遇や保護者負担額等の運営方法はそれぞれ異なっております。学校区ごとに異なる運営方法では、利用する側も混乱いたしますので、統一した運営ができるようガイドラインを作成し、運営方法を統一していくことを目指し、取り組んでいきたいと考えております。 次に、ドローンの今後の活用でございますが、生涯学習課関連としまして、四万十川ウルトラマラソン実行委員会におきまして、大会の動画撮影への利用を検討しております。内容は、コース上空から撮影を行い、後日スタート会場、フィニッシュ会場、選手インタビューなどと併せて編集した動画を四万十川ウルトラマラソンホームページ上にアップするもので、黒潮町ケーブルテレビ放送への業務委託を考えております。 以上でございます。
○副議長（平野正）
小松地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 私からは、３番目のペット関連についてと４番目のドローンの活用についてお答えさせていただきます。 まず、ペット関連でございますけれども、災害時ペットを連れての同行避難についてのご質問でございましたが、避難所の運営につきましては、谷田議員それから安岡議員のご質問にもご答弁いたしましたとおり、今年度から３年をかけまして市内の全ての
指定避難所で
避難所運営マニュアルを作成することとしております。 避難所を運営する上で、高齢や障害等によって体が不自由な方、それから持病やアレルギーを持っている方、妊産婦、乳児、そして議員ご指摘のペット同行者のような特別に配慮が必要な方への対応をどのように行っていくのかということを事前に検討するということは非常に重要であるというふうに考えております。このペットの同行避難につきましては、西尾議員に２年前にも同様のご質問をいただいた後に、その後具体的な
取り組みということは至っておりませんでしたが、今回、
避難所運営マニュアルの作成の際に、ペットの同行避難についても検討をすることとしております。具体的には、ペットを同じ室内に避難をさせるのかどうかといったことやペット専用スペースを確保するのであれば、どこにどのような状態で確保するのかといったこと、それから資機材や備蓄品等は、何がどの程度必要なのかといったこと、更に避難所での受け入れはどのように行うのかといった検討を各地域の実情に応じて進めていく必要があろうというふうに思っております。 一方、とかくペットの同行避難については、ペットに対する嫌悪感やアレルギーを持った人への配慮に重きを置いて、ペットと飼い主を隔離するということを前提に考えているように思われますけれども、今回熊本地震の避難所に災害支援員として派遣した職員の話では、同じ室内にペットと滞在している避難者もおられまして、皆さんのマスコット的な存在としてかわいがられていたというケースもあったように聞いております。このような心身共に疲れ果てた
避難所生活におきまして、避難者の皆さんの間に癒やしを生むことのできる貴重な存在にもなり得るというふうにも思われますので、そういった視点にも留意しながら作成する必要があるというふうに考えているところでございます。 以上です。 済みません、もう一点、ドローンの活用についての今後の防災面での活用の考え方でございますけれども、被災現場でのドローンの活用につきましては、人が立ち入れない場所でも、被害の状況が確認できるなど、災害情報の収集のためには、確かに有効であるというふうに思っておりますので、土佐清水市のようにドローン撮影会社等との協力協定を締結することも含めまして、今後導入についての検討は進めてみたいというふうに考えているところです。
○副議長（平野正） 矢野教育次長。
◎教育次長（矢野依伸） 私の方からは、ペットと教育についてお答えをさせていただきます。ドローンはございません。ペットと教育についてご答弁をさせていただきます。 学童期から動物に関心を持ちまして親しみを持って接するということにつきましては、非常に重要なことと考えております。小中学校におきましては、生活科や理科、また総合的な学習の時間などで動物に触れる体験活動を実施している学校もございます。 また、小学校の低学年、中学年を対象といたしまして、命を大切にする気持ちや思いやりの心を育み、人と動物が共に仲よく暮らせる社会づくりを目的といたしまして、議員もお話がありましたけれども、幡多福祉保健所を介しまして動物愛護教室を開催をしておるところでございます。この教室では、実際に動物の心臓の音を聞くなど、生き物の鼓動や体温を感じる体験学習、それから動物を飼うことについての責任やマナーについて学んでおります。本年度は５校の小学校で２学期以降で実施をする予定としております。 また、もう一つの
取り組みといたしまして、今年度企業が盲導犬協会との協働によりまして、盲導犬の普及啓発教室を本市で開催をしていただきました。開催は６月で、小学校４校で実施をしております。実施の際は、盲導犬の歩行体験や視覚障害の擬似体験などを行いまして、盲導犬や視覚障害者への理解を深めてきたところでございます。 学校での動物飼育につきましては、豊かな人間性の育成に寄与いたしますが、文部科学省では、学校における望ましい動物飼育のあり方という教師用の手引を作成をしておりまして、これが全国の小学校に配付をされております。各学校におきましては、この手引を参考といたしまして、適切な動物飼育に努め、それから動物の習性や動物を飼うことについての先方申しましたような責任やマナーについて学んでおるところでございます。 もう一点、このような体験活動と共に、道徳の時間に動物を慈しむことの大切さや生命の尊さについて学ぶことで、子供達の動物愛護への意識について更に高まっていくものというふうに思っております。今後も体験教室の積極的な活動や道徳教育を推進いたしまして、動物を大切にしていく心の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。本年５校等の実施でございます。これにつきましても、数年前に動物愛護のご質問がございまして、教育委員会の方にもその当時私が担当でございましたのでお願いもして実施をしております。全校一斉にという訳にもまいりませんで、長い継続的な学校での教室等の開催にして努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（平野正） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） 私の方からは、ペット関連についてと４番のドローン活用についてをご答弁させていただきます。 まず、ペットにつきましては、西尾議員おっしゃいましたように、ペット連れで安心して滞在できる受け入れ体制を充実させることは、観光客の誘客にも有効であり、非常に重要と認識しております。現在、市内の宿泊施設においては、ペットを持ち込んでの宿泊が可能な施設は限られております。このため、少しでもペット連れの観光客のニーズに応えるため、四万十黒潮旅館組合において、市の産業振興推進総合支援事業費補助金を活用して、市内のペットショップと連携した宿泊プラン商品を造成することで、ペットを安心して預けられる観光地としてＳＮＳ等により発信し、また旅行商品として販売していただいております。かなりまだ１年足らずでございますので、しっかり浸透しているとはまだ思っておりませんが、徐々に浸透されてきておると思っております。 また、ペットフードの開発に関しましては、市内の民間事業者において、市の産業振興、これも推進総合支援事業費補助金を活用して、四万十市産品等を絡めたペットフードの開発も行われており、新たな産業として一歩を踏み出しているところでもございます。私もペットを飼っておりますので、議員おっしゃいましたように、平野大規模公園にありますドッグランの方で犬も走らせたりして、ペットの大事さといいますか、本当に大切さは分かっているつもりでございますので、今後ペット連れの観光客の受け入れ体制の充実を図り、ペットに優しい街を目指していかなくてはいけないのではと思いますが、それには今後関係機関や団体の方にも呼びかけて、共通認識や理解が必要と思いますので、市全体で意思の統一を図っておくことが必要であると考えております。 それから、ドローンの活用でございますが、活用につきましては、
総務課長の方から答弁をいたしましたので、中で一つ映画祭についてということがございました。映画祭につきましては、今どういう方法でどういう方向で行うのかを民間の方達と検討中でございますので、方向性が決定してからそれが使えるかどうかを、またその中で検討させていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆２番（西尾祐佐） 各関係課の皆様、ご答弁いただきました。 まず初めに、環境制御技術普及促進事業についてですが、遅くなった理由が分かりました。ＪＡが窓口になっていて、そことの連携が必要だということが一番の今後話し合いをしていかないといけないところかなとは思いますけど、概算払いが可能に今年度からなったということなので、そちらの方の検討も含めて、今年度は前年度のように遅くならないようにしていただきたいと思います。農家さんは、本当に１カ月や２カ月ちょっとでも遅くなることによって、生活が大変になっておりますので、少しでも早い交付時期にしていただければと思いますので、なお一層農協さんと話し合いながらしていただきたいと思います。これはこれでおしまいにしたいと思います。 次に、２つ目の学童保育についてでございます。 会計については、概ね理解いたしましたが、今まで指導、チェックできていなかったところなどは、是非しっかりと指導、チェックしていただいてほしいと思います。1,000万円を超えるような予算の学級もありますので、しっかりと今後チェックしていただきたいと思います。 ここでもう一点確認なんですが、生涯学習課が保管してあります会計資料について、市民の方が閲覧することは可能でしょうかというような保護者さんからの問い合わせがありましたので、ここで１点確認させていただきたいと思います。 次に、ペット関連についてでございます。 災害時、ペットを連れての同行避難につきましては、この２年間ちょっと
取り組みがなかったということなので、是非皆さんの声を聞く機会を設けるであったり、机上でもシミュレーション等、いろいろ今あると思いますので、それを一度開催して、何が足りないのかとか、何が必要かとかというのを実際の生の声を聞いていただきたいなというのが私の中にあります。本当にペットを飼われている方々にとって、災害が起こったとき、すごい不安を現在感じております。２年前にも言ったような内容になりますけど、繰り返しになる部分がありますけど、またちょっと発言させていただきます。 災害が起こった場合は、前回の
東日本大震災のときのことでちょっと触れますと、野犬と化した犬達が街にあふれたり、野犬化した犬達が被災者の皆さんの脅威になったりというのもありました。また、震災の驚きで、首輪から頭が抜けて首輪がついていない犬や鑑札や迷子札がついていないペット達がいっぱいで、持ち主が分からなくなったりもしました。 また、避難所では、主に猫ですが、動物アレルギーの方がおられたり、獣の臭いが駄目な方、またふん尿や鳴き声を嫌がる人等、様々な人がいます。震災後で心痛な状況、同じ避難所にそういったペットがいることで、余計にぴりぴりとした雰囲気をつくり出してしまうことが危惧されます。先程熊本ではマスコット的な癒やしにもなっていたというような話もありましたけど、話を聞くと、やっぱりぴりぴりとした雰囲気をつくり出しているということが往々にあったということを伺ってもおります。 そこで、このような震災時の経験を基に同行避難の訓練が行われるようになりました。これは、ペットを飼われている方もさることながら、ペットを飼っていない方に対しての配慮でもあります。それを避けるためにも、同行避難について理解を深め、訓練をしてみてはどうでしょうか。まずは、ペットと先程も申しましたけど、飼われている方の意見を聞く機会を設ける、また何か講演会なども開催してみてはどうでしょうか。 最近、県は動物に対する
取り組みを強化しつつあります。新聞にも載っていましたが、高知市と一緒に動物愛護センター設立に向けての話を進めていたり、来週19日には県が主催で、「災害に備えてペットと一緒に乗り越える災害」という題で先生をお招きしての講演会も予定しております。 熊本地震のときには、避難している人への影響を気にして、ペットを連れて避難所には行かなかった人が多くいたと伺っています。その人達の多くは、車中で生活していたようです。車で避難している場合、エコノミー症候群の心配、所在や生存の確認が難しいなどの問題も出てきます。車で避難した場合の所在や生存の確認方法を含め、やはりペットを連れての避難については、検討していかなくてはいけないと思いますので、是非とも機会を設けたり、シミュレーションをしてみるなどのことを実際やっていただきたいと思っております。是非検討を願えるのであれば、こちらの方はよろしくお願いいたします。 次の教育や産業の繋がりについても答弁いただきました。ありがとうございます。 教育については、いろいろとやっていただいているようですし、今後も出前授業を積極的に取り入れていけれるものは取り入れていくということのご答弁だったので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 そこでは、法律や規則的なもの、動物愛護だけではなくて、法律・規則みたいなものも伝えていってほしいと思います。先日の新聞にも南国市で、犬のふん放置を条例で規制する記事が載っておりました。 また、先程も言いましたけど、来週の19日に開催される同行避難のセミナーもそうですが、どちらも飼い主の方の責任や意識向上についてのものです。そういった飼い主の方のマナーであったり、責任・意識向上、そういったものを育んでいかないと、動物との共存への地域全体での理解、またペット産業への可能性を閉ざしてしまうようなことになってしまいますので、是非そういったところからも広げていって、どんどんこの地域が理解を得ていけたらなと思います。というのも、現在日本の市場規模でペット産業は、１兆4,000億円の市場規模だと言われております。そういったことを考えますと、ここの地域にはペット観光を繋げて、いろいろと波及してこの地域を盛り上げていけれる一つのキーワードになるのではないかと思っております。是非とも幡多郡の指導的な立場に四万十市がなって取り組んでいただいてほしいと思います。 関連して言っては、警察犬や盲導犬、介助犬などの訓練施設などの誘致なども取り組んでいけるというようなことにもなるかもしれませんので、是非とも力を入れていっていただきたいと思います。 最後に、ドローンについてですけど、ドローンについて各担当課の方からいろいろと現在の状況を言っていただきました。思っていたよりも活用しているんだなというのが実際思った感想です。 しかし、これをまた更に普通で一番の利点といいますか、ドローンの特性というのは、災害のときにも使える。災害のときには必要なんですけど、平常のときにでも使用可能であったり、地域活性に繋がっていくというところだと思いますので、今現在の活用状況よりも更にいろいろなアイデアを盛り込んでいって使っていただきたいと思います。 様々な使用制限や規則、使用に際しての申請や各種課題もありますが、先程も言いましたように、たくさんの有益なところがあります。海外ではドローンの活用はどんどん進んでいって、本当に産業として、また地域活性の一つとして取り組んでいるところも多いですので、情報収集等しながら、今後活用をしていっていただきたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
○副議長（平野正） 芝生涯学習課長。
◎生涯学習課長（芝正司） 西尾議員の２回目の質問にお答えします。 各学級の会計のことでございますが、各学童で閲覧できることとするのか、生涯学習課でということはありますけれど、会計資料の閲覧については、応じていきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（平野正）
小松地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） ペットの同行避難についてでございます。
マニュアル作成に当たりましては、当然ペットを飼われている方の意見も反映することができるようにしたいというふうに考えておりますし、シミュレーションという意味では、このマニュアルを作成したら終わりではなくて、当然そのマニュアルに基づいた避難所の運営訓練も実施していきたいというふうに考えております。そうすることで飼っている人も飼っていない人もこの同行避難についての理解が深まるのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。