平成２８年 ６月定例会 平成28年６月四万十
市議会定例会会議録（第10日） 平成28年６月22日（水）■議事日程 日程第１
一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 大 西 友 亮 ２番 西 尾 祐 佐 ３番 垣 内 孝 文 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸
輝欠席議員 20番 藤 田 豊
作出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志 総務課長 遠 近 良 晃
地震防災課長 小 松 一 幸
企画広報課長 上 岡 章 人
企画広報課副参事 田 能 浩 二 財政課長 田 村 周 治 市民課長 町 田 義 彦 税務課長 大 崎 健 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 成 子 博 文
人権啓発課長 清 水 奈緒美
観光商工課長 山 本 牧
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也
福祉事務所長 伊勢脇 寿 夫
会計管理者兼会計課長
代表監査委員 濱 田 修 一 小 松 富士夫 教育長 藤 倉 利 一 教育次長兼
学校教育課長 矢 野 依 伸 生涯学習課長 芝 正 司
総合支所長兼
支所地域企画課長 中 平 晋 祐
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所産業建設課長 村 上 正 彦 小 谷 哲 司職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 杉 内 照 代 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 田 中 雄 一 午前10時０分 開議
○議長（
矢野川信一） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。
藤田豊作議員、家事都合のため欠席、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
矢野川信一） 日程に従い、
一般質問を行います。 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） おはようございます。 それでは、通告に従いまして
一般質問を行わせていただきます。 今回、一括でさせていただきます。しかも最後になってまいりました。重複は避けて質問するつもりでございますけれども、かなり重複している部分がありますので、ご容赦お願いしたいと思います。消化試合にならないように頑張ってやっていきたいと思います。 主に経済の活性化についてと
防災対策についてと教育関係について、３点を中心に質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢の１番目であります。
市長就任１期目の公約の
自己評価についてでありますが、
中平市長が誕生して３年余りが経過をし、任期もあと10カ月程と迫ってまいりました。田中前市長との選挙戦では、挑戦者だった
中平市長は、
産業振興計画作成による産業の活性化、また県・国との連携による道路網の整備等の推進により活力ある四万十市を目指すとの公約のもと、多くの市民の賛同を得て勝利をされたのでありました。これまでも答弁があったように、
中平市長は就任後
公約どおり、27年度中には四万十市
総合計画に基づき、
市産業振興計画等も策定され、
産業活性化の目標達成を目指した
取り組みが既に開始をされております。 また、県・国とのパイプを活かした高速道路の延伸等、一昨日の山崎 司議員等への市長答弁のとおり、
市民病院以外は概ね着実な推進が図られていると感じております。 しかしながら、市民への活力ある四万十市への生活面での実感、
アベノミクスの経済効果は、まだこの地域に現れていないのが実態であります。まず、
市長就任１期目総仕上げのとき、これまでの市長公約に対する
自己評価について既に答弁をされておりますが、10点満点で何点をつけられるのか、その評価の理由と更に２期目を目指しての抱負をお聞かせいただいたらと思います。 次に、地震・津波等の
災害対策推進の強化についてお伺いをいたします。 まず、本年４月14日から連続して発生をした
熊本地震の被害者の皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。本日も無情な雨が降り続いておりますけれども、一昨日の大雨による被害もあったようでございます。 この地震での被害状況は、亡くなられた方が49名、
関連死疑いの方が20名、
安否不明者が１名、負傷者が1,802名、避難者は現在でも6,211人に上り、被害総額が4.6兆円に達するとの内閣府の発表であり、まさに東日本の大震災に続いての震災であります。 また、先日の６月10日には、政府の
地震調査委員会から、
全国地震動予測地図が公表されました。これによると、
南海トラフ域の今後30年以内で震度６弱、これは耐震性の弱い家屋が倒壊する恐れのある震度でございますが、これに見舞われる確率が軒並み上昇、高知では73％（パーセント）の確率とのことであります。今や巨大地震は、どこでいつ起きてもおかしくない状況になっております。更に、また５月30日には、
国土交通省の浸水新想定も公表され、
四万十川水系では、佐田地区が県内最大の15.1ｍ（メートル）の浸水深とのことであります。市長は、説明要旨の中で
被災地支援について触れられておりますが、地震や豪雨などの想定を超える大災害から市民を守るための施策は喫緊の課題であります。
防災対策の推進強化について市長の所信をお伺いをいたします。 次に、教育の方でございますが、
児童生徒育成へ
教育推進の
取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 安倍首相の
教育制度改革により新
教育委員会制度が発足し、１年余りが経過をいたしました。市長には教育長の任命権が与えられ、新たに
総合教育会議を主催することになっており、昨日の
上岡礼三議員への答弁で、３回の
総合教育会議を行ったと述べられております。この
教育制度改革には、首長の教育への介入強化に繋がるなどの反対の声もありましたが、
教育制度改革の実施に伴い、市長の教育にかける思いが直接
児童生徒の育成に反映されることにもなります。以前にも
児童生徒への支援についての思いをお聞きしたことがありますが、改めて市長の
教育制度改革に伴う
児童生徒育成の思い、教育の方針についてお尋ねをいたします。 次に、四万十市
産業振興計画による経済の活性化についてお伺いをいたします。 四万十市
総合計画を受けた四万十市
産業振興計画のテーマは、「地域資源を活かした産業の力みなぎる四万十市」であります。この
産業推進計画の具体的な構成は、５つの分野から成っており、第１の農業から順に林業、水産業、商工業、そして５番目が観光の分野であります。私は、
農林水産商工業のいずれの分野とも
経済活性化、地産地消、地産外商の面から、また
観光分野の食の面からも全て
産業振興上重要な分野であることは強く認識をしております。 しかしながら、本市が抱える
少子高齢化、人口減少、過疎化問題に対する即効性の面から、
観光分野は本市にとって最も重要な産業であると考えております。 そこでお聞きをいたします。
観光分野に示される「地域の誇りが人を誘うおもてなしの環光地」、まずこのタイトルの意味合い、狙いについて端的にお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、
地域活性化策として
特区制度、
光通信誘致の計画についてお聞きをいたします。 まず、
特区制度についてでありますが、規制緩和による地域を活性化させるための制度で、近くでは三原の
どぶろく特区が知られており、今では、
特区制度は全国的に広がっております。特に
アベノミクス成長戦略の柱とされる３本目の矢は、民間投資を喚起させるため、特定の地域に限り、様々な規制の緩和や免除を行うという政策で、その策定地域に指定された地区のことを
国家戦略特区というようであります。 また、先程の
どぶろく特区は、三原の
商工会議所が中心となり、平成16年12月に特区認定を受け、現在７件の農家などが製造・販売を行っており、
どぶろく製造へと連なる道路を
どぶろく街道と名付け、村を挙げての
どぶろく祭りには、毎年5,000人の人が訪れるとのことであります。この
どぶろく特区は、
構造改革特区に当たるもので、
地域活性化を目的にする制度であり、メニューの中から規制緩和して実施する
取り組みを計画して国に申請するとのことでありますが、このような活性化への
取り組みを計画することについて本市は検討などされたのか、申請の考えはないのか、お尋ねをいたします。 次に、３番目の市民の安全・安心の対策についてでありますが、今回の
熊本地震の教訓から、
地震発生時の対策強化について、まずお伺いをいたします。 今回の
熊本地震で14日の震度７に続き、16日に再び震度７の本震が発生。かつてなかったダブルの大地震に見舞われた熊本市では、想定の２倍に当たる11万人が避難所に殺到。更に、県下５市町村で庁舎が利用不能となるなど、防災拠点が各地で損壊するという、まさに想定外の地震に見舞われ、避難所にあふれた人々は、屋外や自家用車の中で過ごす人も出るなどの混乱状態に陥り、あふれる避難者への行政対応も機能せず、余震の続く不安の中、毛布や食事等の救援物資も届かないなどの被災地の状況、把握、支援体制の混乱ぶりが報じられ、
地域防災計画策定内容と災害時の現実が余りに乖離していたとの報道は、無視できない点であります。まず、災害発生時の避難所の収容体制、避難所に十分収容できるのかや、食料、水等の備蓄、これも住民は３日間の食料などの備えをと言われてますが、こういった問題等、災害時の課題への対策、見直しについての計画、方向性についてお尋ねをいたします。 次に、災害後の
長期避難者への
支援対策についてでありますが、災害時にはまず命を守ること、災害後は命を繋ぐことと言われます。災害後の復旧・復興も被災地にとって極めて深刻な問題であります。
東日本大震災から５年以上も経過した現在でも、避難者が17万人余りとのことで、仮設住宅から
災害公営住宅へ入居した人は約３万人、これは岩手県・宮城県・福島県の３県、３月末の数値でありますが、その３分の１が65歳以上で、高齢の独居者が3,500人だそうであります。新聞報道では、４月から５月にかけての孤独死が19人であったとのことであります。震災の被災地の受けた痛手は深く長く、今でも続いているのであります。仮設住宅については、これまでの質問とダブりますので触れませんが、特に
罹災証明の発行の遅れ問題に絞って質問をいたします。
罹災証明の発行の遅れにより、義援金の分配の遅れ等、被災者にとって死活問題であります。2013年施行の
改正災害対策基本法では、遅滞なく発行することが市町村長の任務であるとされております。
熊本地震では余りの遅れのため、
河野防災大臣が、
大西熊本市長に直接５月中に
罹災証明書の発行をするようにと促したとありました。被災状況の把握体制とマニュアルはあるのか、また研修や訓練等についてどうなっているのかをお尋ねをしたいと思います。 また、以前からスムーズな
罹災証明書を発行するため、
被災者支援システムの導入について何度となく推進を促してきております。導入に向けての進捗、目途についてもお尋ねをいたしたいと思います。 次に、
防災行政無線の今後の整備についてお伺いをいたします。 この
防災行政無線導入については、
南海トラフを震源とする
地震発生時の津波被害が想定される下田・八束地域に迅速な避難のため、伝達手段の早急な整備をとの強い要望から再三質問を繰り返すなど推進を促し、25年度の下田・八束から設置が始まり、27年度末には115基の配備全てを終了したと聞いております。整備後、現時点の残された課題、消防無線、サイレンとの関連等、今後の推進についてお聞かせをお願いをしたいと思います。 次、
民生委員協力員（
福祉協力員）導入についてでありますが、
民生委員の職務については
民生委員法第14条で、
児童委員・
主任児童委員の職務については
児童福祉法17条でそれぞれ規定されておりますが、活動内容、役割は多岐にわたっております。特に
民生委員法の14条、
児童福祉法17条の１項には、住民・児童及び妊産婦の生活状態を把握しておくことと明記されております。これだけでも大変ハードな任務であり、担当地域内の生活上の問題把握など、とても手が回らないのが現状だと感じております。しかも高齢化も進む中、地域によっては
民生委員・
児童委員さんのなり手がなかなか見つかりにくい実態があります。こういった状況の中、
民生委員・
児童委員の補助的な役割をする地域見守りの協力員・補助員の設置を図っている自治体が増えております。この制度の導入について本市の考え方をお聞かせください。 次に、学校教育の諸課題についてでありますが、まず教科書問題についてお伺いをいたします。 昨年の12月に教科書を発行する三省堂が、検討中の教科書を校長らに見せて謝礼を払っていた問題で、謝礼を受け取った16都道府県の21人が、その後教科書の選定に関与していたことが文科省の調査で分かったと発表。選定に関わった校長が同社の教科書を推薦し、採択に至ったことが判明し、調査が進められていく中で、他の
教科書会社の金銭授受の状況が次々と明るみになっている等、
教科書選定に関わる不祥事が判明しております。この問題について
公正取引委員会は、
教科書謝礼が
独占禁止法違反に当たる恐れがあるとし、小中学校の教科書を発行する東京書籍など９社を警告したと報じられております。本市の
教科書選定については、四万十市を含む幡多６市町村の
共同採択制になっている訳でありますから、共同地区内ではこのような不祥事はないと思いますけれども、改めてこの件についてお伺いをします。 また、本年度の小中学校の主要科目の
選定教科書、これを教えていただきたいと思います。 次、通学路の安全確保についてであります。 平成24年４月、京都府亀岡市などで通学中の児童の列に車が突っ込む重大事故が相次いだことを受けての
学校通学路の
危険箇所緊急調査が行われ、７月23日に点検結果の発表がありました。これによると、県内208校の
公立小学校のうち182校が603カ所の
危険箇所を抽出し、四万十市では16校区の路線や
危険箇所が抽出されております。私も選挙に初挑戦した６年前、地元の方より、下田港線のダンプの往来で、子供達が危険だとの要望を受け、幡多土木を通し、通学路の安全確保に取り組んでまいりました。以前も通学路の安全整備の状況について質問をいたしましたが、改めて
危険箇所改善の進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 私の方からは、
市長就任１期目の
自己評価、そして地震・津波対策の
災害対策、また
児童生徒育成の
教育推進、これは
教育制度改革に伴いまして、自分の方が
教育会議の方を主催するようになりましたので、その３点についてお答えをいたします。 まず、
市長就任１期目の
自己評価、公約ということでございますけれども、10点満点で何点やということは、これは自分で自分を評価するということは大変難しいことでございますけれども、強いて言うたら6.5かなという思いはしております。その
マイナス点につきましては、１つは、まず
市民病院の問題、それともう少し
スピード感を持って仕事をしなくてはいけないという思いがありまして、やはりこれまだあと10カ月ありますので、それを８、９に上げたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 山崎議員の方に、１期目の評価につきましてはほとんどお話をいたしましたので、自分の方からは重複しない範囲で、またちょっとしゃべらせていただきたいと思います。 ご存じのように、近年の
社会経済情勢が目まぐるしく変動をしまして、全国的にも人口の減少、
少子高齢化が大変進んでおります。四万十市でも約10年間に2,800人、１年間にすると280人程度減っております。また、直近の５年、これは国勢調査でございますけれども1,618人と、近隣の市町村に比較すると、減り方につきましてはやや緩やかな訳ですけれども、今朝程の新聞に選挙人がありましたが、18歳以上が選挙人になって、増えているのが高知市、南国市、香南市、そして四万十市、あと東の田野町でしたか、その５つだけ、あとは全て減ってると。言うたならば、18歳以上が選挙権を持ちながら更に減ってるということで、特に高知以西につきましては、四万十市だけが若干22名増えてるけど、あとはことごとく減ってるということですので、いかに減り方が激しいかというのが分かるのではないかなと思います。やっぱりそれを打開するために
総合計画、そして
産業振興計画を策定をいたしました。 また同時に、当時は国の動きとして、まち・ひと・しごとの地方創生の
総合戦略の話が全く出ておりませんでしたので、大変運がよかったなという思いはしておりますけれども、今後はいかにして
総合計画そして
産業振興計画、そして
総合戦略を
スピード感を持って達成をしていくのか、また
ＰＤＣＡサイクルの中で検証をしながら反省をし、そしてどうしてできなかったのか、それをやりながら進めていくことがやはり経済の浮揚に繋がるのではないかなと考えております。 また同時に、農業分野におきましては、集落営農の推進、そしてまた
耕作放棄地を出さないことが一つの最低条件であるという話をしておりましたけれども、一つは圃場整備をすることが
耕作放棄地を出さない最低条件であろうと思いますので、この入田地区、そして利岡・三里地区につきましても、比較的予算を確保した中で進めてまいりたいと考えております。特に圃場整備につきましては、自分の方が高知県の圃場整備の方の会長になっておりますので、国なんかの要望へ行く機会も多々ありますので、そこらの中で強くやはり要請をしてまいりたいと思います。 同時に、ほかの個別的な品目につきましては、ぶしゅかん、現在約4,300万円程度を目標としておりますけれども、これを当面やはり加工品も踏まえて１億円にするという目標の中でやってまいりたいと思いますし、同時に、栗・ゆず、そのほかいろんな
園芸作物等、以前よりあったものにつきましても、いま一度磨きをかけていかなくてはいけないのではないかなという思いをしております。 同時に、昨日も垣内議員の方からご質問のありましたわさびでございますけれども、これは大変、例えば水量であるとか水温であるとか、ハードルが高い作物でありますけれども、これが成功するという形になりますと、大変大きな産業になると思っておりますので、これは積極的にいろいろな制度を導入をしながら進めてまいりたいと思っておりますし、まず当面は、現在鴨川地区で調査をしております。その調査結果の動向を注視したいと考えております。 次に、水産業は、
スジアオノリにつきましては高知大学と連携し
調査研究を進めてまいりましたが、やっとこれが今年度より実際にどのような形で産業として、生業としてやっていけるかという試験栽培が始まりましたので、幸い地方創生の先行型の交付金にも満額見ていただきましたので、やはりこれが
調査研究だけではなく、今後どのような形で市の産業として、あるいは雇用の場として確保できるのか、それを今後更に追求をしてまいりたいと思います。 同時に、カワエビが最近ここ４、５年激減をしております。やはりカワエビの激減の理由等々につきましても、今般高知大学との研究の会がありますので、そこの中でやはり行って自分の方から話をし、そしてカワエビの激減の理由、そして今後の対策等々についても努めていかなくてはいけないのではないかなと思います。 また同時に、観光面におきましては、インバウンドブームで、物すごい今中国あるいは欧米の方から多くの方が来ておりますけれども、やはりこれをやるためには
Ｗｉ－Ｆｉの設備設置の補充や多言語版の
観光案内所、また
パンフレット作成など、
受け入れ態勢に努めているところでございますけれども、やはり待ちの姿勢では、展望は開けないと考えておりますので、やはり外へ売って出ていく積極的な事業展開をした中で、
インバウンド対策を幡多広域の中で進めてまいりたい、そういう思いをしております。 そして、子供の育つ
まちづくりにつきましては、医療費の無料化、そして中学校の給食につきましては３年かかりましたけれども、公約を達することができました。 また同時に、現在少子化の一番であります晩婚化また晩産化対策といたしましては、できる限り出会いの
きっかけ応援事業など婚活事業をやっておりますけれども、これをもっともっと拡大をして、更に進めていかなくてはいけないのではないかなと考えております。 また同時に、学力・
スポーツ面の向上につきましては、特に学力につきましては、就任前につきましては、特に中学校なんかについては高知県下で低かったと思います。高知県で低いということは全国で低いということですけれども、昨日教育長の答弁にもありましたように、特に小学校につきましては、もう全国上位に位置をいたしました。また、中学につきましても、高知県下の平均よりは上がりまして、
全国平均に近づいておりますので、これをやはり
全国平均より更に上を目指すような
取り組みをしてまいります。 同時に、スポーツにつきましては、これにつきましても小学校５年生、中学校２年生の体力調査では、
全国平均を上回り、体力面においても成果が見えてきたところでありますけれども、やはり
幡多地域というのは、いろいろな、特に子供達のスポーツの人材の僕は宝庫であろうと思っております。今、例えば高知市内の、先般も中央高校が
女子バレーの四国大会で優勝をいたしましたけれども、そこにもかなり
幡多地域の子がおりますし、また昨年度山田高校が素晴らしい成績で、駅伝で全国上位に入りましたが、そのうち３名が
幡多地域の生徒達という形でありますので、やはりそういう形の中で、もっともっといろいろな支援をすることによりまして、特に勉学そして
スポーツ面等々につきましても、上へ上がっていくような形ができるのではないかなと思います。 また同時、近年の温暖化を考えたときに、昨日質問がありました
エアコン設置の話もございました。今年度は特に史上始まって高い気温になるのではないかなという、先般
テレビ報道等もありました。エルニーニョにかわってラニーニャやったかな、そんな形のあれがあるようで、大変温度が上がるようだとのことで、以前のような形の、特に学校の中でやる窓をあけても、少々風が通っても、やはり一つは子供達のよい環境をつくるという点から考えますと、一定のエアコンの設置等につきましても十分検討をしていく、そういう必要があろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、防災面につきましては、特に
南海トラフを想定されましたところにつきましては地震・津波対策も含めてまして、津波避難道そして津波避難タワー等々も含めましてほぼ終了したのではないかなと思っております。ただこれから先には、下田あるいは八束地区の堤防、これは国交省の事業であろうと思いますけれど、それも今年度よりいろいろ取りかかるということでありますので、できるだけ市も一緒になって進めてまいりたいという形と同時に、自主防災組織が100％に達成をいたしましたので、やはり今後は、これといかに連携をした中でソフト面の充実を図っていくのか、そういう形がより一層大切になるのではないかなと考えております。 そして、高齢者の輝く
まちづくりについてでありますけれども、これは西土佐に中組という地区がありますけれども、平均年齢が恐らく80歳ぐらいになるのやないかな思いますけれども、おばあちゃん達がふわふわ豆腐というのをつくりまして、大変元気な活動をしておりますので、やはりそういう活動のできるようなとこを、また市内の方に、できるだけ市の方で応援をする形の中でつくれたらええなという思いはしております。 そして、道路網の整備については、いつも毎回の議会のときに述べている訳ですけれども、特に高速道につきましては、現在都市計画決定待ちの状態でございます。実際３年でここまでいくとは、正直自分の方も思っておりませんでした。これは、一つにはやはり歴代の和賀副市長、そして現在の福本副市長と国交省から来ていただいたいろんな形の事業展開があるのではないかなと思います。 また同時に、現在県の方からとも人事交流をしておりますし、また
国土交通省の方とも、高松そして中村河川国道事務所ともしておりますので、これをやはり今後どんどん繋げていった中で、よりよいいろんな意思疎通そして情報共有を進めてまいりたいと考えております。 そして同時に、いつも毎回の毎年のことながですけれども、一つはやはり具同地区を含めました特に四万十市におきましては、物すごい内水の大変被害の遭うところでございますので、その内水対策につきまして、中筋川におきましては横瀬川ダムの平成31年度の完成に向けまして、先般入札が終わったとお聞きをいたしておりますが、やはり予算確保も含めましていろいろな形で市としてのできる限りの応援、そういう形をしてまいりたいと考えております。 同時に、そのほかの河川の改修であるとか、これは県がやるべきもの、あるいは市がやるべきもの、国のやっていただくもの、いろいろある訳ですけれども、役割分担をしながら内水対策につきましては進めてまいりたいと思います。 文化センターの件につきましては、昨日もご答弁申し上げましたように、現在ＪＡの方と合築の検討会を立ち上げております。文化センターにつきましては、やはり堤防の内側、中心市街地にやはり文化センターが来ることが、やはり四万十市にとって最もよいことであろうと思っておりますので、できる限りそれを実現するようなものに努めてまいりたいと思います。合併当時に庁舎位置についていろいろな議論がありました。当時は外へいくというような話もありましたけれども、私といたしましては、結果的にこの位置に建って正解ではなかったかなと思っております。そういう観点からも含めますと、やはり文化センターの位置につきましては、堤防の内側、それでなおかつある程度の駐車場敷地がとれる場所という形の中で、現在のＪＡとの合築の検討を進めてまいりたいと思います。何にいたしましてもこれから先いろんな行政を進めていくうちに、先程も話しましたけれども、もっともっと
スピード感を持った中の行政運営をしないと、なかなか今の急激に日々変わるような中では、置いていかれることになりますので、やはり職員ともども
スピード感を持った行政運営を今後進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 先程申しましたように、自己評点としては6.5、そのマイナス２点は
市民病院及び診療所でございます。そして残りの1.5につきましては、
スピード感を持った行政運営とか、そのほかまだまだ実現できてないものがありますので、あと10カ月でそれを８あるいは９に繋げるように努力をしてまいります。 次に、
防災対策でございますけれども、４月14日に予震として発生した
熊本地震、そして４月16日に本震のＭ（マグニチュード）7.3、震度７がありましたけれども、これは極めて大きな揺れが数回発生するなど、これまでの震災では見られなかった現象が受けられました。本市の地震対策についても更に万全を期すために、今回の
熊本地震を教訓に、命を守る対策として取り組んできた住宅の耐震化の推進を更に加速させていきたいと考えております。 今回の
熊本地震におきましては、最初の揺れにより住宅の被害があったが、一旦避難したものの、２回目の揺れまでに自宅へ帰ってそこで被災に遭った方が新たな課題として浮かび上がってまいりました。今後、本市におきましても、まず最初の揺れによる被害を軽減するため、現行の耐震基準の耐震化を進め、その上で繰り返される揺れに対しては、やはり少しでも住宅に被害が見られた場合、安全性が確保されるまでは決して自宅に帰らないように、市民の皆様にしっかりと啓発をしていく必要があろうと考えております。今までの認識であれば、耐震工事をしていれば、それで少々の地震には耐えられるという思いでありましたけれども、今回の
熊本地震でそれが完全に覆されたといいますか、１回目の震度７あるいは６強には耐えれても、２回目、３回目となると、なかなかそれが厳しいことが分かりましたので、やはりそこらを徹底していきたいと思います。 同時に、避難所の安全確保の面からは、大規模な避難所となる体育館などでは、照明あるいは天井板、天井材の落下防止を含めました安全性の点検についても一層加速をさせてまいります。
市長就任以来、南海地震を乗り切る
まちづくりと公約をし、将来必ず起こるとされる
南海トラフ地震に備えまして、地域のきずなを再認識し、被害を最小限に抑えるようハード・ソフトの両面から様々な事業に今日まで取り組んでまいりました。今後におきましても、これまで取り組んできた
防災対策への歩みをとめることなく、更に加速をさせ、災害に強い四万十市を目指してまいります。 同時に、先般1,000年に一度という水害想定が流れました。その水害想定につきましては、やはりこれはもう逃げる以外にないのやないかなという思いを持っております。現在、国・県・市の方で避難マニュアル等々の作成もしておりますので、やはりこれらにつきましては、ある一定の、例えば堤防の補強あるいは嵩上げで対応できるものと、今回想定をされました2,600ha（ヘクタール）の浸水、そのうち1,200haが倒壊
危険箇所に当たるというような1,000年に一度というような水害想定につきましては、なかなかそれに対応するようなハード整備は厳しいものがあろうと思いますので、やはり情報を共有した中で、いかにして命を守っていくか、そういう命を守る対策、そしてまた守った命を繋ぐ対策、そして災害に強い組織・施設を備える対策を強力に推進してまいりたいと考えておりますので、また議員の皆様、そして市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようにお願いをいたします。 次に、
教育制度改革に伴いまして、私の思いを述べらせていただきます。 これは、以前にも私は、教育長を始めまた教育委員の皆様方とは教育総合会議など、機会あるごとに教育行政について意思疎通を図ってきたと認識をしております。 また、平成26年11月には、教育委員会主催の校長会に出席をし、25校の校長と意見交換を行いました。やはり地域の宝である子供達が伸び伸びと育つ仕組みをつくり、学習面・
スポーツ面等の支援に取り組むことを公約に掲げ
取り組みを推進してまいりました。 学校は、子供達の学力・体力・情操や社会性を育む教育の場であり、子供達が楽しく、元気に、安全に学校生活を送ることは、社会全体の願いであり、私の願いでもあります。特に教育・文化の推進に向けて道徳教育の充実と学力・スポーツ能力の向上に推進してまいりました。学力と体力につきましては、先程もお話がありましたように、全国レベルを上回ったり、あるいは限りなく近づいてきたものもございます。これまでの
取り組みの成果が目に見えてまいりました。今後も継続をして
取り組みを推進してまいります。 道徳教育については、国及び市の指定研究校として小中各１校を指定をし、先進的な研究を広めております。今後は、ふるさとのよさを再発見する教材づくりの推進をし、地域社会の一員としての自覚を持ち、郷土を愛する
児童生徒の育成に努めてまいります。そのためには、教育長を始めとする教育委員会との連携を更に引き続き強め、四万十市の
児童生徒の健やかな育ちにつきまして意思疎通を図って、この四万十市そして日本の将来を担う子供達の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
矢野川信一） 田能
企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（田能浩二） 私の方からは、
産業振興計画の
観光分野の目指す将来像につきましてご答弁申し上げます。
観光分野の目指す将来像としまして、議員ご質問にありましたが、地域の誇りが人を誘うおもてなしの「環光地」ということで掲げております。 まず、この意味するところでございますが、計画の策定に当たりましては、まずはどういった観光地を目指すべきかというところから議論をスタートしたところでございます。そうした中で観光ニーズ・観光スタイル、そういったものが多様化しております。従来の見る・食べる観光に加えまして、体験でありますとか交流、更には情報端末等を使いまして、自ら調べ訪れた地域のことをより深く知りたいといったそういう観光ニーズが強くなっております。その中で本市は、四万十川を始めとします山・川・海全て揃ったフィールド、またそうした豊かな自然環境を背景にした農林水産物、更には人の暮らしや食文化、更には歴史・文化、そういったものを今の観光ニーズにマッチする観光資源が豊富にあるということで、まずは地域に暮らす方々にそういった地域資源があるということを誇りを持っていただく。その誇りとおもてなしの心を持って来訪者を迎えていただくと、まずはそういった観光地を目指そうと。加えまして、市全域をフィールドとした面的に広がりのある観光地を目指そうということで議論をしております。すなわち、観光客がそういったフィールドを回遊していただく、また宿泊してもらい滞在してもらう観光地を目指すということで、人が循環する、経済が循環するという観光地を目指すという思いから、目指す将来像に掲げますおもてなしの「環光地」の「環」という字を敢えてめぐると、循環の環という字を使ったところでもございます。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 上岡
企画広報課長。
◎
企画広報課長（上岡章人） 私の方からは、国の
特区制度の活用についてのご質問にお答えをいたします。 安岡議員より具体的なお名前が挙がりました
構造改革特区、それから
国家戦略特区につきましては、県を通じて内閣府の方から毎年定期的に制度への申請あるいは提案の紹介をいただいております。また併せまして、全国各地の
特区制度を受けたものや地方創生に向けての参考となる事例に関する情報提供も受けておるところでございます。 お尋ねの
特区制度への申請の検討についてという点でございますけれども、現在具体的に検討を進めております施策・事業につきましては、
特区制度の活用を受けなければ実現が難しいといったものが特にございませんので、今のところこれに申請をしていくという検討を行っているものはございません。
○議長（
矢野川信一） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 私からは、３番目の市民の安全・安心への対策強化、(1)の
熊本地震の教訓から災害発生時の対策強化についてがまず第１点です。 先程政治姿勢の中で市長からも答弁がありましたけれども、私からも２点程、特に強化していきたい点について答弁をさせていただきたいと思います。 まずは、住宅の耐震化についてです。 熊本では、益城町を始めといたしまして多くの住宅被害が発生しましたが、その多くはやはり旧耐震基準によって建築されたもののようでございます。この旧耐震基準の建築物の耐震化の必要性につきましては、今回の
熊本地震で改めて重要性を再認識させられたところでございます。
テレビ報道等で多数の倒壊住宅の光景というのは、市民の皆様にも大きなインパクトになったようでありまして、
熊本地震発生後、住宅の耐震化に関する問い合わせは急増いたしまして、特に耐震診断の申請というは、今年度当初予算への計上件数を既に上回っているという状況でございます。今年度から耐震設計の実質無料化というのをスタートさせた訳でありますけれども、更に耐震化率アップへの拍車をかけていきたいと思っているところでありますが、まだまだ制度の周知とそれから耐震性の必要性の啓発というのが十分でないというふうに思っております。これまで以上に推進していきたいというふうに考えております。どうか議員の皆さんのご協力もよろしくお願いしたいというふうに思っておるところでございます。 次に、避難所の運営についてでございます。
熊本地震では発災直後には約18万人、１週間後で約５万人の方が避難所での生活を余儀なくされたようでございます。熊本県ではこのような大規模災害時の避難所運営を想定をしたことがなかったというふうに聞いておりまして、発生直後はどの避難所も混乱をした中で運営を行いまして、避難者同士、また運営者と避難者とのトラブルもいろいろあったようでございます。
東日本大震災でも多くの避難所が同様の状況であったことから、やはり避難所の運営方法につきましては、それに関わる方々との事前の検討というのが非常に重要であるということ、そして避難者の目線に立った運営を進めていくためには、地域の方々の協力なくしては成立し得ないものであるということを強く認識をいたしました。川村議員のご質問でもご説明をさせていただいたことでありますけれども、今年度から３年をかけまして、市内の全ての指定避難所で避難所運営マニュアルの作成に向けた検討を進めていくこととしております。避難生活を送られる皆さんにとって快適な避難所生活ということとはいかないかもしれませんが、避難をされている方々が協力をし合い、互いを尊重し合いながら避難所生活を送っていくことができるように、今できる準備に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 先程のご質問の中にありました
長期避難者への必要な水や備蓄といったこと、環境整備だと思います。このこともこのマニュアル策定の業務の過程の中で、皆さんと協議する中で一つひとつ詰めていきたいというふうに考えているところでございます。 このほかにもライフラインの途絶対策、外部からの支援物資の搬送体制の確立、仮設住宅の建設用地確保等々、
熊本地震を教訓としながら取り組むべき課題というのは山積をしております。
南海トラフ地震の発災に備えて、これまで以上に
スピード感を持って各種対策に取り組んでいく所存でありますので、今後ともご協力の程よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、同じく３番目の市民の安全・安心への対策強化の中の２番です。災害後の
長期避難者への支援策についてでございます。
罹災証明のことに触れられました。
罹災証明の発行の遅れについてのご質問だったと思います。体制やマニュアル、研修などについてのことについてご質問がありました。 まず、体制でございますけれども、地域防災計画の中におきまして、
罹災証明の交付事務というのは、
災害対策本部では市民生活部の罹災調査班というところに位置付けておりまして、税務課収納対策課の職員が対応する予定としておるところでございます。 それから、研修でございますけれども、被災調査に係る研修というのは、毎年県が実施しておりますので、この熊本を教訓として
罹災証明の交付が迅速・適正に行われるよう、異動によって人もかわっていく訳ですので、できれば毎年、できる限りの多くの職員に参加をしていただけるよう担当部署へも協力をお願いしてきたいというふうに思っておるところでございます。ちなみに昨年も関係職員が県の研修に参加をしているところでございます。 それから、
罹災証明のマニュアルのことに触れました。このマニュアルについては、市として定めたものというのはないんですけれども、県の研修のときに国の示したものがありまして、これを活用しているところでございます。 それから、避難者支援システムのことでございます。この導入につきましては、安岡議員より毎年のようにご提案をいただいております。 まず、導入に向けたその後の
取り組みについてご説明をさせていただきますと、本年１月に、
被災者支援システムを全国の自治体へ普及配信を行っております
被災者支援システム全国サポートセンターの方を講師にお呼びいたしまして、システムに関する職員向けの研修会を開催をいたしました。研修会では、システムの有効性や実際の大規模災害発生時での稼働実績についてお話をいただくと共に、参加者がそれぞれパソコンでシステムの動作確認を実際に行いまして、その理解を深めたところでございます。参加者のアンケートからも同システムの導入に向けた前向きな意見が多かったことから、現在本格導入に向けた検討を行っているところであります。 最後に、同じく３番の中の(3)
防災行政無線の今後の整備についてでございます。 課題ということでお尋ねになったと思いますので、そのことについてまず触れさせていただきますが、
防災行政無線は、議員のおっしゃったように市民への情報伝達手段の確保のため平成24年度から着手をいたしまして、平成27年度に完了、現在運用を行っているところでございます。各地区への公共物設置場所、設置数につきましては、無線電波の通信状態や対象となる住家戸数等を考慮いたしまして接見を行っておりますが、山間部の住家が点在する場所や谷合いなど、様々な地形条件等によりまして、全ての住家をカバーするということは、現状できておりません。運用開始以来、これまでに各地区の皆さんよりいろいろとご意見をいただいておりますが、その多くは反響により聞き取れない、ほとんど聞こえないといったこと、またこうした意見とは逆に、音がうるさいといったことなどの意見が寄せられております。それで、今後のこれらに対する対策でございますが、聞きづらいといったこうした難聴地区への対応というのは、当然大きな課題というふうに捉えておりまして、現在対応策を検討しているところでございます。検討例を申し上げますと、反響をなくすためには、時間差放送をすることも一つの手ではないかということが言われておりまして、それもやるようにしてます。 それから、これは今後のことになりますけれども、各地区にある有線放送に接続をしてエリア拡大を図る方法もあるのではないだろうかということが一つです。あるいは、これは財源を伴うことでちょっと課題ではありますけれども、山間部へは辺地対策事業計画に上げていって子局の増設をすることも考えていかなければいけないだろうということを思っております。 以上でご答弁とさせていただきました。
○議長（
矢野川信一） 伊勢脇
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（伊勢脇寿夫） 私の方からは、市民の安全・安心への対策強化の中の
民生委員協力員の導入についてご答弁を申し上げます。 近年、社会問題の複雑化等に伴いまして、
民生委員・
児童委員の役割はますます重要なものとなっておりまして、今後の担い手を確保する上では、その負担の軽減は大きな課題であると認識しているところでございます。こうしたことから、まずは欠員が生じている地区の
民生委員の確保、それから複数区にまたがって担当しているケースや世帯数の多い地区を一人で担当しているケース等の負担軽減策として定数の増員に取り組んでいくことが何より必要であると考えています。そのため改選時に受け持ち区域割りの変更を行ったり、県に対して定数増員を要望するなど、対応を図っているところでございます。今回12月１日の一斉改選に当たりましても、県に対しまして３名の増員要望を行っているところでございます。 ご質問の
民生委員の負担を軽減するための協力員制度についてでございますが、これは大まかに分けますと、市町村長からの委嘱によるものと社会福祉協議会からの委嘱によるものがあるようでございますが、個人情報の取り扱いや住民への対応等を鑑みますと、
民生委員・
主任児童委員に準じた制度化を図っていく必要があるのではないかと考えます。この制度への
取り組みにつきましては、現時点では緒についたばかりというところでございまして、明確な形では申し上げることはできませんが、今後先進地の
調査研究と併せまして、地区
民生委員・
児童委員協議会の場で制度の具体についてもう少し議論を深めていく必要があろうかと考えています。いずれにしましても、今後も各地区の
民生委員・
児童委員の皆さんの実情に応じて適切な配置がなされますよう、状況の把握に努めますと共に、
民生委員・
児童委員協議会との協議・連携を図っていく中で、必要な増員要望を行うなど、負担の軽減に繋げる
取り組みを行っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 私の方からは、教科書問題についてお答えしたいと思います。 教科書採択に当たりまして、出版社からの関与はなかったかというご質問だったと思います。 昨年度の中学校教科書採択に当たりましては、中学校用教科書目録に登載されました発行社からの本市の教職員に対しての関与はございませんでした。 ２点目でございますが、小中学校の採択された教科書についてのご質問であったと思います。 小学校の教科用図書採択結果でございますが、国語につきましては東京書籍、社会につきましては教育出版、算数は東京書籍、理科は大日本図書でありました。中学校の教科用図書の採択結果でございますが、国語は光村図書、社会科は地理的分野・歴史的分野・公民的分野は教育出版、地図は帝国書院、数学につきましては東京書籍、理科につきましては大日本図書、外国語につきましては開隆堂でございました。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 矢野教育次長兼
学校教育課長。
◎教育次長兼
学校教育課長（矢野依伸） 私の方から、通学路の安全確保に関する
取り組み状況についてお答えをさせていただきます。 平成24年４月以降、全国での通学中の子供達が巻き込まれる痛ましい交通事故が相次ぎましたので、これを受けまして、平成24年度全国統一緊急合同点検が行われ、本市におきましても、その点検結果のもと、それぞれの機関において対策を講じていただいたところでございます。 また、平成25年12月に文部科学省・
国土交通省・警察庁の３省庁から連名の通学路の安全の確保に向けた着実かつ効果的な
取り組みの推進について通達がございました。これを受けまして、本市では昨年７月に策定をいたしました通学路の交通安全の確保に係る事務処理要綱に基づきまして、警察、国・県・市の道路管理者、教育委員会による
危険箇所の合同点検や対策を講じているところでございます。 昨年度の
取り組みといたしまして、９月に各学校からの報告に基づきまして、通学路の
危険箇所の把握をいたしました。そして、12月から１月にかけまして、中村警察署、道路管理者、教育委員会による合同点検を行いまして、その後それぞれの道路管理者において対策を実施していただきまして、３月には担当者会を開催いたしまして、それぞれの対策結果や進捗状況について情報交換を行ったところでございます。 対策の進捗状況等についてでございますけれども、各学校から報告された
危険箇所は21カ所ございまして、そのうち合同点検で対策が必要と判断された19カ所のうち13カ所が対策済みでございます。２カ所につきましては、横断歩道の設置要望でございましたので、県の公安委員会の方へ要望を上げております。残り４カ所につきましては、予算措置や関係機関との調整等の課題がございますので、本年度以降検討していくと、対策していくということにしております。なお、この内容につきましては、市のホームページでも公表をしております。 なお、この
取り組みにつきましては、毎年度
ＰＤＣＡサイクルとして実施することとしておりまして、関係機関がより一層連携・協働できるよう、今月29日に警察、道路管理者、教育委員会で組織します四万十市通学路安全対策連絡協議会を立ち上げるように予定をしております。この協議会におきまして、通学路の安全確保に向けてより一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） それぞれご答弁いただきました。非常に市長からも詳しい答弁をいただきました。一括にしてよかったなというぐらい、残りが20分ずっととまったままでありましたので、いつも慌ててやってるのがうそのようでありますけれども、まず市長の
自己評価についてであります。6.5と、こういうことでしたが、
市民病院の問題や
スピード感がもう一つであったんじゃないかなということで、ご自分ではかなり辛い点をつけられているのかなと、こういう感じもいたしました。非常に詳しい答弁をいただきましたので、あとがちょっとやりにくくなってる部分もあるんですが、先程の農業関係、県の圃場整備の関係ですか、責任者になられてるとか、水産業についてもご説明いただきましたし、観光の面についても説明をいただいた訳でありますけども、私の方から更に重ねて１点だけお聞かせをいただきたいと思います。 この観光の面についてでありますけれども、産業の振興、特に観光産業についてお聞きをしたいと思います。 ３月定例会でも歴史・文化的な資源をもっと観光に活かす必要があるのではないかとの質問をさせていただいたことがある訳でございますが、来年の大政奉還150周年、再来年の2020年は明治維新150周年の節に当たると、こういうことであります。尾崎知事が６月県議会でも公明党の西森県議の質問に、国際観光にも対応するよう、歴史資源を磨き上げると。地域の食や自然体験プログラムなどと一体とした周遊コースをつくり、終了後の持続的な観光産業に繋げたいと答えておりますが、四万十市としてもこのときをチャンスと捉え、県の「志国高知幕末維新博」と連動した観光客誘致推進を図るべき、こういうふうに考えております。自然は勿論、特に我が四万十市の四万十川を始めとする宝でありますし、食文化もよく分かりますが、今の幕末維新博と連動した、つまり四万十市の歴史的なあるいは文化的なこういったものに磨きをかけるという、こういった点、どのようにお考えかというのを追加をしてお聞きをしておきたいと思います。 それから、地震・津波対策についてでありますけれども、詳しいご説明をいただきました。あとの課長の方への質問でもまた対応しますので、これで了といたしたいと思います。 それから、
児童生徒育成の
教育推進の
取り組みについてでありますが、非常に詳しいご説明をいただきました。婚活等も力を入れるとか、学力向上についても非常に上がってきてると。体力についても非常に力を入れてるんだと。また、地域の宝である子供達を生き生きと成長させると、こういった観点からのいろいろな思いも語られました。 １点だけ、重ねて奨学金制度についてお伺いをしておきたいと思います。 奨学金の制度につきましては、公明党が以前から奨学金制度拡充推進を訴え続けており、安倍政権によるニッポン一億総活躍プランの骨太方針の中で、既に返却不要給付型の奨学金創設に向けての検討が始まっているようでありますので、本市も少子化の中での若者支援の観点から、これも是非必要であると、こういうふうに考えますので、奨学資金制度の拡充についての市長のご所見をこの点に限ってお伺いをしておきたいと思います。 それから、次の
産業振興計画による
経済活性化対策についてでありますが、先程ちょっと言い忘れましたが、１番の
観光分野の地域の誇りが人を誘うおもてなしの環光地の「環」、先程ご説明いただきましたように、環境の「環」、めぐるという字で出しておりました。これはミスになっておりますので、その点についての説明を受けた訳でございます。体験型・交流型、こういった現在のニーズに合わせた開発をしていこうと、こういう意味でめぐるというんですか、「環」という字を使っていると、こういう説明でありましたので、了といたしたいと思うんですけれども、先程も少し触れましたが、第１の観光資源と言えば、知名度の高い四万十川であり、山や川や海の美しい自然環境、更にはおいしい食材であります。 しかしながら、先程も言いましたが、歴史・文化の視点も大事ではないかと指摘をいたしたいと思うのであります。 そこで、少し長くなりますが、ＳＫＢ提言について少し触れておきたいと思います。 これは、四万十市
商工会議所の佐竹元顧問が、四万十市経済・文化活性化計画、この頭文字をとって四万十市の「Ｓ」、経済の「Ｋ」、文化の「Ｂ」、これを掲げて四万十市の活性化に向けての指針を示したものでありました。佐竹元顧問は、少子・高齢化・過疎化・人口減少により、活力の失われていく四万十市の現状を憂いて、活気のある街や村にするために必要なものは何か、それは観光であると断言。その理由として、四万十市には、１として日本最後の清流四万十川の存在、２番として土佐の小京都中村のブランドの存在、これはまだブランド化になってないとかっこ付きでありますけれども、そして３番目が安くておいしい山川海の郷土料理の存在を上げられ、恵まれた観光資源によって経済の活性化を図るべきだと方向性ビジョンを示したのでありました。この佐竹元顧問の提言は、田中前市長時代から発せられたものでありますが、今改めて読み返してみますと、現在安倍政権が進める地方創生戦略まち・ひと・しごと地方創生の先駆けとも言うべき感さえ感じられます。 また、尾崎県政の推進する観光行政に活かされているような気さえいたします。四万十市の
経済活性化は、観光であるとした理由の中にも、土佐の小京都中村のブランドの存在と歴史・文化の視点を重要な観光資源であるとした文化・歴史的な観点についてどのように捉えておられるのか、少し１番と３番の先程の四万十川などの自然、それから食、これは勿論基礎でありますが、こういった今の歴史・文化的な視点、これについてどのようにお考えかをお尋ねをしておきたいと思います。 それから、
特区制度についてご説明をいただきました。 今のところ、市に該当するようなあれがないので、申請するような、そういった形は今のところないんだと、こういう判断でございます。いろいろ調べてみると、なかなか該当するのはなさそうだなという気はいたしますけれども、ここで１点だけ指摘をしておきたいのは、やはり何とかして活性化していこうという
取り組み姿勢、これについてはそっから知恵を出して絞り出すといいますか、こういった部分が大事じゃないかなという感じはいたしております。そのことだけ申し上げて、次に行きたいと思います。 あと防災の関係でありますが、先程の中で課長の説明の中で、災害発生後の避難所の収容体制、先程も述べましたが、想定外ということになってくるといろいろ確かに大変でありますけども、現在の避難所の本市の地域防災計画の中で十分なのかなという、そういう質問をしておる訳でございますし、また食料や水の備蓄、こういったものも、本当に市民は３日間備えているのかどうか、実際にはこういう食の問題でも被災者が多ければ、その対策等についてはどのように今後考えていくのかなというふうに考えておりますので、この点答弁漏れであると、このように思いますので、お願いをしたいと思います。 それから、あと災害時の長期的な避難者への支援体制、避難所の運営等についてはお聞きをした訳でありますけれども、具体的な部分について、特に被災状況当時の把握、こういった観点の上から、これは
罹災証明の発行の方で財政課の方が担当していただけるが、収納対策課が実際には現地に行って被災状況を把握するということになっておりますので、そちらの方でもう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。 あと研修等についてはお伺いをしました。ただマニュアルはともかくとして、今の体制で十分なのかなという感は、残念ながらいたしております。 それから、
罹災証明の発行について、職員向けの研修、私も勝瀬議員も参加をさせていただいておりますし、これもずっと言い続けております。ただ検討を行っているという回答でございました。 しかし、確かにどんどんどんどん新しく進む中での新しい仕組み、こういった阪神・淡路大震災のときにできたということでありますが、見直しも必要かなとは思うんですけども、具体的な検討はどうなっているのかなと、これからまた検討をしていくというような答弁でありましたが、その点ちょっと何度も質問していきながら、なかなか研修だけしておりますということでありますが、この点今後についてどのように捉えておられるかをお伺いをしておきたいと思います。 それから、
防災行政無線の件でありますけれども、設置の状況を聞きました。担当された業者の方、あるいは消防署等でも聞きました。特に１点、様々地元の要望というのはあるのは分かっておりますし、山間地域では聞こえにくいというところもあるのも理解をいたしております。ただ消防サイレンが28年度にはなくなると。それにかわってデジタル化が進む中で
防災行政無線と合体させて今運営をするという体制になっとります。ですので、実際にいざというときに消防団員に連絡すると、そういう意味合いの消防サイレンがないということで、学校、具体的には幡多農ですけども、ああいったところでは急に鳴り出すと授業中に大変な問題が起こるというような実情、あるいはこれは病院であるとか、あるいは幼稚園、保育所なんかの場合は昼寝しているときとか、いろいろな現状があろうかと思います。この対応を、先程時間差ということは言われましたが、そしたら有線への接続によっての対応とか考えておられることをちょっと言われましたが、こういった点の対策はどう捉えておられるのかというのをお聞きをしておきたいと思います。 それから、
民生委員の協力員、福祉指導員についてであります。 先程の答弁でいい訳でありますけれども、確かにこれからのところはありますが、ただ先程言いましたように、全国的にこの問題、どうしようということで、例えば近いところでは清水などは、
福祉協力員の方をもう既に設置をして、設置といいますか、つけて補助をしていくという。先程の所長の答弁でも、
福祉協力員の場合は社協の会長の委嘱という、こういう形になるんですが、確かに守秘義務等の問題であるとか、四万十市に
民生委員のなり手が少ないのに、更にこういった人があるのかという、現実的には難しい問題もあるんですけども、これは前向きに取り組んでほしいなと要望をして、以上で終わっておきたいと思います。 それから、教科書問題でございますが、教育長の説明で一応了とします。関与もないということでありますし、特に大都会あるいは高校などのマンモスのところじゃない場合は、そういった働きかけもないと思います。ただ先程採択した教科書の中には、三省堂であるとかあるいは東京書籍であるとか、今新聞を賑わせている教科書もあります。小学校、中学校とは違うかも分かりませんが、高校なんかの場合もかなり教科書への売り込み合戦があり、非常に心配な様相の中で私も過ごしてまいりました。そういった教科書は、採択する教師の、はっきり言うと組合系の教師なんかが非常に多いところは、この人が力があればその人へという形で、どうしても教科書の内容にまで影響するもんであるというふうに認識をしとります。そういった意味で、次の質問を考えてたんですが、時間がありませんので、これもここで了としたいと思います。 通学路の安全確保については、実際に下田港線についても改良が進んでいるのを実感しておりますので、これで了としたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（中平正宏） まずは、観光関係のご質問にお答えをいたします。 29年が大政奉還150年、そして30年が明治維新150年と、志国高知幕末維新博が郷土資料館をサテライト会場として開催をいたします。ただ郷土資料館につきましては、ご存じのようにまだ耐震もできておりません。また、中につきましても、かなり直さなくてはなりませんので、やはり後々に続くような形の
取り組みをしないといけないという思いをしておりますので、ただそれを一過性のものとするのではなく、その維新博が終わった後にも多くの方々に来ていただけるような形の
取り組みにしておりまして、現在観光商工課を中心の精力的に検討をしておりますので、
観光商工課長の方よりご答弁申し上げます。 また、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思いますが、実は先般四万十龍馬会の皆さんに、坂本龍馬の看板を入田堤防に立てていただきました。多くの方々が、特にこれは台湾関係の方々もいらっしゃいますけれども、あっこサイクリングコースになっておりまして、そこで写真を撮ったりとか、大変多くの方々が喜んでおります。改めてお礼を申し上げたいと思います。 次に、奨学金制度につきましては、昨年12月定例会でもご答弁いたしましたが、高知県におきまして県版
総合戦略にも位置付けられておりました大学生等の地元定着を図るための新たな奨学金返還支援制度として、高知県産業人材定着支援事業が創設されました。これは、日本学生支援機構の第１種奨学金の貸与を受けている者のうち、今年度の新卒者からを対象に、卒業後４年間以降、県内で就職していることを条件に、借入金額の２分の１、上限額が２万5,000円を支援するものでございます。 また、公明党より提案をされました所得に応じて返還額が変わる所得連動返還型奨学金制度も来年４月の新入生からを対象にスタートを切るとお聞きをいたしております。このような新たな動きも見られ、一定カバーができるのではないかなと考えておりますが、現在の地方創生の流れの中で、子育て支援策の一つとして自治体独自の奨学金制度を創設している動きもあります。特に西土佐地域におきましては、合併前より無利子の奨学金制度がありましたので、やはりこれはよいことは全市に広げるのも一つの方法であろうと思いますので、今後検討したいと考えております。 そこの中でいろいろ、つい先般６月21日の読売新聞の方にも、地元で就職し、奨学金免除と、これにつきましては、例えば鹿児島県から福井県大野市、真岡市、それから宇佐市、高山市、長島町なんかが出ておりましたけれども、卒業後地元に帰ってきて何年間仕事をすれば、例えばその奨学金の何割かを免除するというような、そのような新たな
取り組みも各市町村でいろいろ出てきておるようでございますので、今後いろんな形の中で
調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（
矢野川信一） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） 私の方からは、観光を歴史にどう磨きをかけるのか、歴上の人物を観光資源として使えないかという質問だったと思いますので、それについてお答えさせていただきたいと思います。 議員がおっしゃいましたＳＫＢ提言につきましては、私も何年か前に佐竹さんより勉強会を開いていただいたような記憶がございます。大変立派な構想であったと思っております。 ただ、我々は今
産業振興計画、
総合計画等に基づきましてやっている中で、やはり歴史・文化は観光には欠かせないものと認識しておりますので、市長も申しましたように、今回の歴史博を機に、今後ともいろんな歴史上の人物であったり、歴史の文化のところを磨き上げていきたいと考えております。ただその磨き上げにつきましては、私どもはまだ素人でございますので、やはり担当課生涯学習課と一緒になって磨き上げをしていきたいと考えております。
○議長（
矢野川信一） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） ２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目ですが、避難者の収容体制のことについての質問だったと思います。現状で十分なのかということだった訳ですけれども、県の最大の被害想定が出された訳ですけれども、これを見ますと、避難者の数というのは9,000人というふうに言われてます。9,000人の内訳は、避難所で5,600人、それ以外が自宅での避難者というふうな位置付けになっておりますけれども、現在54カ所収容避難所は指定をしておる訳ですけれども、計算上ですけれども、１人２㎡（平方メートル）といたしまして、この避難所での収容は一応可能だろうというふうに現在のところは出ております。ただ今回の
熊本地震によりまして、県の方に問い合わせもした訳ですけれども、現在のところ県の方としては、その最大値想定を見直すというところは現在のところ考えてないという話もあった訳ですけれども、やはりこういった想定外のことを含めて今後見直しをする必要性についても検討を加えていく必要があるのじゃないだろうというふうに考えとるところでございます。 それから、食料備蓄のことについても触れられました。以前、内閣府の方で発表があった訳ですけれども、これまで３日分の食料備蓄に対しまして、やっぱり四国は陸の孤島になる恐れもあるといったことから、１週間分の備蓄を呼びかけたという経過もございます。そういったことも受けまして、現状市の考えといたしましては、まずこれまで１日分を市の方で備蓄をいたしまして、２日分を流通備蓄に任すと。市内のスーパー等で流通している備蓄で、これは協定結んでる訳ですけれども、お願いするといった形をとってまいりました。今回１週間分というふうな内閣府の見込みが示されたことに伴いまして、市の方では、これまでの１日分から２日分は備蓄をしたいということで、現在それに向けた備蓄体制を構築しているところでございます。あとの３日分については、これから、これからというか、今まで呼びかけてまいりましたけれども、市民の皆様方にやはり３日分については自分の自助努力で備蓄をしていただきたいというお願いをこれからもしていく訳でございます。 それから、避難者支援システムのことですが、導入についての具体的な考え方でございますけれども、具体的に言いますと、もう早ければ年度内、遅くても来年度には、今回の
熊本地震も踏まえまして導入は具体的にしたいというふうに考えておるところでございます。 それから、無線のことについては、ちょっとご質問の趣旨が分からなかったんですけれど、もう一度ご答弁を繰り返させていただきますと……。 （「３回目でやる」と呼ぶ者あり） いいですか。分かりました。 じゃあ、終わります。
○議長（
矢野川信一） 大崎税務課長。
◎税務課長（大崎健一） 私の方からは、
罹災証明について、より具体的な答弁をということでしたので、答えさせていただきます。 まず、
罹災証明を出す手順でありますけれども、申請書を受理して被害の聞き取り調査、それから被害状況の調査、あと罹災の判定、証明書の発行ということになってまいります。ただ受け付けをどこでやるかという問題も冒頭から出てまいります。避難所でやるのか、庁舎でやるのか、被害状況に応じてそこの検討をしなければならないっていうことになってまいりますし、それから一番問題になってくるのが、調査に当たる人員の問題です。これをどう確保するのか。一つとしては、人数的な問題というのもありますけれども、あともう一つが、そういった研修を積んでいる人間がどれだけ置けれるかということになってこようかと思います。特に判定に当たりましては、建物の傾斜それから基礎、柱の損害状況、そういったもので損害割合を出して、全壊か半壊かということを出していく訳ですので、際どいところでは、かなり時間もかかるのではないかというふうに考えております。そういったことにどう対応していくかということになってきますと、一つとしては、災害時に必要な調査員の人数規模を今のうちに算出をしておくこと。大体目標期日までに大体何人ぐらいな職員が必要なのかというのを今のうちから計算をしておいて、必要な人数というのを被害のない県外、他市のところにも協力依頼をしていくということが一つだろうと思いますし、それから併せて、税務課などの職員の研修体制をどうするかということもあろうかと思います。地震というのは、めったにある訳ではありませんので、税務課の職員もそういった証明を出した職員はおりません。従って、研修を積んで具体的に家屋でも実地をするようにして、そういったことを課の中でも共有していく、そういったことが今後必要になってくるだろうと考えているところです。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。 結局私の質問はまだ４分程残ってますが、時間が１時間半過ぎて盛りだくさんだったなということでまた反省をしとる訳でありますけれども、残された時間で１、２点お願いをしたいと思います。 まず、観光についてでありますが、これまでも私の方から名所・旧跡の掘り起こし、磨きを上げるという問題で、具体的な名前を出して提案をしてまいりましたし、また四万十市は非常に全国的にも重要なといいますか、有名なといいますか、そういった方が、特に四万十市史には141名の郷土の偉人が掲載されていることも従来説明をしてきました。こういった磨きをかけて観光に活かそうという動きについて、具体的にじゃあ１点だけ。前には先程龍馬の看板ができたということで、これから龍馬像を工事に来てたとこらへ置いたらということであるとか、あるいは駅前に何かそういう来た人が、四万十市へ来たよという、そういった観光客向けに何かそういったことであるとか、いろいろ提案を申し上げました。時間がありませんが、今のところそういった形で何か具体策、特に民間、今回の建物も龍馬会の有志が建ててくれた訳でありますが、前に触れました渡川合戦、これについても今回南国市等で行われた大友宗麟と長宗我部軍の鉄砲隊等の催しを見に行って説明をされました。民間の動きをどう結び付けて観光に繋げていくのか、県の
取り組みのときに連動した形を是非やっていただけないかなという思いでおります。この点についてその思いだけでも結構ですので、お願いをしたいと思います。 それからあと一点、防災の関係ですが、この前幡多農のところにある
防災行政無線、これが授業中に鳴ってということで、打ち合わせをしたというふうにも聞いておりますが、先程言いましたように、余りうるさいというところは音量を小さくとか、ところが、今度はここはもう聞こえないからもっと大きなスピーカーの音量でお願いしたいとか、いろいろあるんですが、そういった調整ができるのかどうか、そういったことがどんな具合で見直しができるのか、この点だけお願いをしたいと思います。
○議長（
矢野川信一） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） 歴史・文化、人物ですか、人物に対してどう磨き上げをしていくかということだったと思いますが、昨日もご答弁させていただいておりますが、郷土には多くの偉人が輩出されておりまして、ただ四万十市は一条家により開かれた街でございますので、市としましては、一条家を核として取り組んでいきたいと考えております。その上で幕末から明治維新に関わりのある歴史人物の偉人につきまして、そのテーマやストーリー性から人物をピックアップし、磨き上げていきたいと考えております。その中でやはりどういいましょうか、歴史の人の人物に光を当てるときには、いろんな各方面からそれぞれの思いがございますので、きちっと文化財審議委員さんですとか、そういう方にも入っていただきながら、どの人をどういうふうに磨き上げていくかというのは考えていきたいとは思っております。 民間の方が大変動いてはいただいておりますけれども、やっぱりその方達の意見も取り入れながらもやっていかなきゃいけなくてはいけないなとも考えておりますので、またご協力をよろしくお願いします。
○議長（
矢野川信一） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） １点、音量の調整のことについて触れられました。
防災行政無線の場合、緊急放送は、もうこれは最大音量で流れるということは自動的になってます。ただ普通の行政無線としても使える訳ですので、そういったところは、音量の調整はホーンアレイとマイクと２種類ある訳ですけれども、ホーンアレイの方は調整ができるというふうに聞いております。 そして、実際のことですけど、音量の調整とはあれですけど、うるさいといった方達に対してのお話の中で、行政放送は朝と晩というふうに基本的には考えてるところですけれども、例えば朝は眠たいので流さないでもらいたいといったような苦情もありますので、それは随時考えていくようにはしておるところです。 それから、先程済みません。避難者の数で「5,400人」と私言いましたけれども、「5,600人」の間違いでしたので、訂正させていただきます。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 長時間にわたり詳しい説明をいただきました。 以上で終了します。
○議長（
矢野川信一） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 続いて、勝瀬泰彦議員。
◆14番（勝瀬泰彦） それでは、質問の前に、
熊本地震、また一昨日の豪雨によりまして多くの方が亡くなられました。お悔やみを申し上げますと共に、また数多くの被災者の方々が避難所生活を送っております。お見舞いを申し上げるところでございます。 初めに、ちょっと項目の訂正をお願いいたします。 大きな２番の食品ロスを目指しての表題ですが、私の質問と全く真逆の表題になっておりまして、これは食品ロス「削減」を目指しての訂正でお願いいたします。 それでは、質問に移ります。 まず、
防災対策ですが、もう３人の方とかなりダブりまして、もう言うこともなくなっておりますが、少しちょっと角度も変わるかとも思いますので、質問させていただきます。 それから、防災の(2)の小さい市民の安全・安心を守る施策のとこですが、これは２回目にちょっとずらしていただきたいと思います。 政府の
地震調査委員会は、今月10日、今後30年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した
全国地震動予測地図の2016年度版を公開しました。
南海トラフ地震で影響を多く受ける出あろう太平洋側の特に関東より四国にかけての地域が、震度６弱以上の地震の確率が上昇しておりました。震度６弱の揺れというのは、耐震性の低い建物は倒壊することがあるくらいの揺れと言います。
南海トラフ巨大地震の発生間隔は、100年から150年程度とされており、本市が多大な被害を被った前回の昭和南海地震から今年で70年が経っており、いつ起こってもおかしくない状況にあります。政府が発表した地震予測地図の色分けでは、赤よりも濃い部分が大きな揺れという地図であるが、相模トラフ、
南海トラフ側は濃い部分で塗り潰されており、
南海トラフ震源に近い高知県は、最も注意が必要かと思います。少し前までは大きな災害は忘れた頃にやってくると言っていましたが、最近では巨大地震だけとっても1995年１月の阪神大震災から2003年９月十勝沖地震、2004年４月新潟県中越地震、2007年７月新潟県中越沖地震、2008年９月岩手・宮城内陸地震、そして2011年３月の
東日本大震災、またこの間発生しました４月に起こった
熊本地震については、地震の確率としては非常に低いとされていた地域であったにも関わらず起こってしまいました。ここは国内約2,000本の活断層があると言われる中、布田川断層帯・日奈久断層帯があり、この内陸型断層帯では、地層が動く間隔が非常に長い1,000年から数万年間隔で動くと言われ、また内陸地震型地震は震源が浅く、大きな被害が発生することがあると言います。今回の
熊本地震では、前震・本震が震度７という大きな揺れに２度も見舞われるという、国内でも類を見ない非常に珍しい地震でありました。中でも熊本・益城町では、木造づくりの古い家屋が多い地域であったため、４月14日の１回目の震度７の揺れに何とか持ちこたえた家屋も、まさかの４月16日の２回目の本震と言われる震度７の揺れには持ちこたえることができず倒壊、多くの方々が亡くなられたり負傷されました。今日本列島は、確かに活動期に入り、大地震のリスクは全国に広がっています。今回の
南海トラフ巨大地震の確率において政府の発表では、0.1から３％でやや高い、３％以上は高い、今回西日本で最も高い確率となったのは、本県の高知市でありました。その結果は何と73％と言います。 また、被害想定も
南海トラフ巨大地震が影響をする地域全体で死者が32万3,000人、全壊、焼失建物約238万6,000棟と言い、相模トラフ地震首都直下型地震の想定をはるかに上回っております。４月に起こった
熊本地震にしてもそうですが、想定外というか、想定することができない。そして過去起こった災害など教訓にすることができないようなことが起こっております。尾崎知事もこれを踏まえ、今後対策計画を強化していくと言います。本市でもこれまでハード・ソフト共に整備をしてきました。避難路の整備また避難タワーの整備、また公共の耐震の強化、ほぼ概ねできたんじゃないかと思いますが、これまでの多岐にわたる整備をもって本市の被害想定は少なくなるのか、どうなるのか、その想定をお伺いしたいと思います。 続いて、食品ロス削減を目指してでございます。 廃棄された食品の不正転売事件を受け、まだ食べられるのに捨てられている食品ロスに今注目が集まっております。世界では約８億人が栄養不足状態になっている一方、大量の食料が捨てられていると言います。日本でも約６割の食料を輸入に頼る中で、年間1,700万ｔ（トン）、魚のあらなど、有価物を含めると2,797万ｔとも言われる食品廃棄物が発生。食品ロスはこのうち632万ｔで、約４割を占めております。国内の対策が始まったのは、公明党が成立を指導した食品リサイクル法がきっかけで、同法は2006年６月、製造や小売、外食など、食品関連の事業者から排出される食品廃棄物の発生抑制と再生利用の促進を目的に制定されております。2008年には、農林水産省が食品ロス削減に焦点を当てた検討会を開催し、12年７月には、消費者の意識改革を目的とした関係省庁による連絡会議が設置され、現在６府省庁で
取り組みが展開されております。 しかし、食品ロスの削減は、思うように進んでいない現状があります。その一つに、実態の把握の難しさが掲げられていて、排出元は半分が事業者、残り半分が家庭というふうに非常に広範囲な上、混ざり合う廃棄物の内訳を整理するのは容易ではなく、年間632万ｔという数字は、昨年６月農水省と環境省の調査で初めて明らかになったもので、それまでは年間500から800万ｔという大まかな推計値しかなかったと言います。事業系ロスの課題としては、鮮度や品質に対する消費者の過度なこだわりやそれに必要以上に応える事業者側の過剰なサービス意識が問題だと思います。気を使い過ぎる余りにロスが出る構造になっているとも指摘されています。 一方、家庭系ロスについては、削減の啓発にとどまっているため、行動へと浸透するのに時間がかかる上に、成果が見えにくい面があります。政府は、食品会社などと協力して削減に挑んでいるが、大きな成果が上がっていないと言います。その原因として、削減目標がないことが指摘されております。安倍総理は、５月23日の参院決算委員会で、公明党の竹谷とし子さんの質問に対し、食品ロスを減らすため、国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要があると述べた上で、公明党が求めていた削減目標の設定を検討する考えを示しました。目標の検討に当たっては、いつまでにどれだけ食品ロスを減らすのか、数字で示すと共に、目標達成への具体策が欠かせません。このように大きな成果が上がらない中、地方自治体として初めて食品ロスの削減目標を示した京都市の事例は、参考になるかと思います。 京都市では、2020年までに食品ロスの発生ピーク時から半減させるとし、家庭で食材を無駄にしないための啓発活動などを展開しています。ユニークなのが、家庭で出た食品ロスは４人家族で年間６万5,000円の負担になるという市独自の試算を示している点です。 また、無駄な食品を買わないとか、冷蔵庫の中を確認してから買い物に行くなどの工夫をするだけで、年間18万円もの食費を節約できたという例もあるそうです。損をしたくないという気持ちが市民に芽生え、削減に挑戦する人が増えるのだろうというのです。食品ロスについては、とにかく国民が関心を持つような工夫が必要かと思います。４月から始まった政府の第３次食育推進基本計画では、食品ロスの削減のために何らかの行動をしている人を増やすことに力点を置き、そのポイントの一つは、子供達のもったいない精神を呼び起こす。子供がやる気になれば家族への波及効果が期待できるということで、環境省が昨年度から始めた学校給食の食べ残しを減らす事業の拡充などを検討しており、昨年４月28日、学校給食で発生した食べ残しや調理くずなどの食品廃棄物について、全国の市区町村に対して行った調査の結果を発表しております。
児童生徒１人当たりの年間発生量は17.2㎏（キログラム）、このうち食べ残しは7.1㎏だったそうです。欠席した
児童生徒分を除いて計算した給食の提供量に対する
残食率は6.9％ということです。こうした調査を全国規模で行ったのは初めてだそうですが、調査は昨年１月、全1,742市区町村の教育委員会にアンケートを実施し、1,389市区町村から回答が得られ、食品廃棄物の発生量は５割、
残食率は３割の自治体で把握、食べ残し量などはこれらを基にして算出しているそうです。このような調査でこのような結果が出ておりますが、まずは本市の学校等における調査の内容とどのような結果が出たのか。そして、食品ロスの認識についてお聞かせください。 食品ロスの認識については、関係する担当課もお聞かせ願います。 続いて、日本版ネウボラを全国展開、ちょっと聞き慣れた言葉ではないかも分かりませんが、最近のいろいろな報道では、あってはならないような悲惨な子供に対しての虐待事件が連日のように続いております。つい最近起こった北海道での親からのしつけということで山への置き去り事件、この事件は７歳の子供が６日間も行方不明という大変な心理的虐待でありました。また、身体的虐待も数多く発生し、虐待によって幼い命を落としております。高知県においても、まだ記憶に新しい南国市で起きた2008年２月３日に、内縁の妻の連れ子である小学校５年のＫ君、両手で持ち上げ畳に２回投げつけＫ君はぐったり、４日午前に右硬膜下血腫などのため死亡。この内縁の夫は、Ｋ君が自分にはっきりしたことを言わないので腹が立ったと供述。この家では怒鳴り声や子供の謝る声がたびたび聞こえてくるという近所の人からの通報が児童相談所に入っていたと言います。また、前年４月には、次男が家から追い出され、児童相談所が保護するということもあったそうでございます。 日本ではこのような悲惨な虐待による死亡事例は年間50件を超え、１週間に１人の子供が虐待によって幼い命を落としています。高知県においても子供の人口は減っているものの、児相への相談件数は増え続けております。先程例に出した事件では、男親の事件でありましたが、実は死亡した子供の主な加害者は母親によるものが多く、75％と大変ショッキングな結果となっております。この虐待は、母親の妊娠期から産前産後、子育て期の家庭や地域での不安や孤立が深刻化の要因になると言われております。昨今、子育て家庭の就労形態が多様化する中、また核家族化やひとり親世帯の増加、地域の繋がりの希薄化などにより保護者が孤立しがちで、出産や子育てに対する不安や負担は、大変なものかと思われます。 そこで、本市における妊娠期の不安や孤立を防ぐための相談支援体制、産前産後のサポート・ケアの
取り組みについてお伺いをいたします。 次に、子供の虐待への認識と対応についてお伺いいたします。 全国で児童虐待に対する相談が急増しております。平成25年度の相談対応件数は、全国で約７万4,000件で、過去最悪となったと報道されており、児童虐待防止法施行前の平成11年に比べて6.3倍に増加し、高知県においても383件、
幡多地域では36件の相談を受理しており、いずれも統計をとり始めて最多となったと報告されております。先程申しましたように、本県においても最悪の事態である虐待での死亡事故も起こっておりますが、本市において虐待の認識と対応についてお伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
矢野川信一） 勝瀬泰彦議員の
一般質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
矢野川信一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 勝瀬泰彦議員の１回目の質問に対する答弁を求めます。 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 私からは、１番の防災・減災対策についての(1)2016年度版
全国地震動予測地図公開後の今後の強化計画及び本市の被害想定についてにお答えさせていただきます。 これを受けて本市の被害想定は変わるのかどうかといった趣旨のご質問であったというふうに思います。
全国地震動予測地図でございますけれども、これは将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れの予測結果を地図として表したものでありまして、国の地震
調査研究推進本部、これは文部科学省でございますけれども、により作成されております。これは、
地震発生の長期的な発生確率を図示した図面と震源断層を特定した予測される揺れの大きさを図示した図面から構成されておりまして、その2016年度版が６月10日に発表された訳でございます。発表翌日の高知新聞では、今後30年間に震度６弱以上の揺れが発生する確率といたしまして、千葉市が全国トップの85％、先程議員がおっしゃられました高知市で73％というふうに報道されましたが、この予測地図というのは、あくまでも強い揺れの長期的な発生確率を図示したのみでありまして、揺れの規模やそれに伴う津波の浸水予測等とは無関係のものでございます。このためこれまで県が発表してきた
南海トラフ地震発災時の被害想定が、今回の発表を受けて見直されたりとか、市としての
取り組み方針を変えたりとすることはありませんが、
南海トラフ地震の発生が刻々と迫ってきているという危機感は、これまで以上に強く感じながら
防災対策に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
矢野川信一） 伊勢脇
環境生活課長。
◎
環境生活課長（伊勢脇敬三） 勝瀬議員の食品ロス削減について答弁させていただきます。 食品ロスに関する認識はどうかという内容であったと思います。 ご指摘ありましたように、日本では年間632万ｔの食材が利用されることなく廃棄処分されている状況でございます。発生の原因としては、様々な要因が考えられますけども、産業界特に食品業界におきましては、３分の１ルールという商慣習などにより発生するもの、また発生量の約半分は家庭からといわれております。産業界の対策については、我々が直接対策を講じるということは困難でありますけども、食品業界における対策といたしまして、平成23年10月から食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム、これが立ち上がりまして、農林水産省の支援のもと、加工食品の製造日から賞味期限までの期間を３等分して、メーカーからの納品期限や店頭での販売期限を設定する商慣習いわゆる３分の１ルール、これの期限設定の見直しについて話し合いが行われておるところでございます。 また、約半分を排出するという家庭では、我々自身が様々な
取り組みを行うことによってロスを削減させることは可能であるというふうに考えております。その方策といたしましては、買い物の方法でありますとか、料理の方法によって削減を図ることが可能になると思っております。 また、食材に関する賞味期限、消費期限などの正しい知識を身につけて、設定された期限が来たからってすぐに廃棄するようなことがないように、正しい知識を持っていくことが大事であると思っております。 また、家庭から排出される食品ロスにつきましては、生ごみの排出ということになりますけども、これにつきましては、ごみの処理経費の増大でありますとか、処理によるＣＯ２の削減など、環境面におきましても悪影響が発生することとなります。 2014年１月消費者庁におきまして、食品ロス問題に関する認知度の調査、これ消費者意識基本調査っていうのが実施されておりますけども、調査によりますと、知っているというのが64.5％、知らないと答えられた方が35.3％、また中でも知っている人の方が食品ロスを削減する
取り組みを行っている割合が高いというふうな結果が出ております。いずれにいたしましても、食品を無駄にすることなく有効に利用することは、当たり前のことでありますし、日本人なら誰でも知ってると思われます「もったいない」この精神を持ち続けることが肝要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 矢野教育次長兼
学校教育課長。
◎教育次長兼
学校教育課長（矢野依伸） 食品ロス削減についての学校給食の
取り組みについてお答えをいたします。 ご質問の学校給食に関する食品廃棄物等の発生量及び処理状況に関するアンケートにつきましては、平成27年１月に回答を行っております。 調査目的につきましては、議員の言われるとおりでありまして、調査は25年度の事業内容を調査対象年度としたものでございます。本市におきましては、25年度給食提供15校、小学校14校、中学校は西土佐中学校でございますが、15校の状況について回答をいたしました。本市の結果を
全国平均と比較いたしますと、１年間の
残食率は
全国平均6.9％に対しまして本市は３％でございます。 また、１人当たりの年間食品廃棄物発生量は、
全国平均17.2㎏に対しまして本市は7.9㎏であります。そのうち野菜くず等の調理残渣は、
全国平均5.6㎏に対しまして本市は５㎏ちょうどです。
児童生徒の食べ残しは、
全国平均7.1㎏に対しまして本市は2.9㎏と非常に少ない結果となっております。 なお、調理残渣また食べ残しにつきましては、各給食センターの堆肥化設備におきまして、肉類の骨であるとか水分の多いものは除きますけれども、ほぼ100％堆肥化を行っております。この堆肥化につきましては、給食センターに野菜を納入していただいておる農業者団体等に使用してもらっておるほか、学校関連の施設等の花壇で肥料などに使用をしております。 また、揚げ物等によって発生しました使用油につきましては、全て専門のリサイクル業者に販売をしております。食べ残しを少なくするため、献立や配送の際の保冷の工夫、それから
児童生徒においしく食べてもらう工夫、また各学校での給食の時間に食べ残さずにするような指導も行っております。そういうことで、教育に関する授業でも食べ物の大切さ等についても指導をしておるとこでございます。４月から４給食センターになりましたが、引き続きこれらの
取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
矢野川信一） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） 私の方からは、本市におけます妊娠期、産前産後の
取り組みでございます母子保健事業について答弁をさせていただきます。 まず、妊娠期におきまして、妊娠の届け出が出され、母子健康手帳を発行する際には、保健師がほぼ全ての妊婦に対しまして、現在の気持ちや心配事などについてアンケートをとり、面談し、必要に応じて家庭訪問や電話相談、医療機関との連携などより、悩みを抱える方の相談に対応し、必要な支援を行っているところでございます。 また、妊婦教室を開催する中で、仲間づくりや妊娠中の不安や心配を軽減する
取り組みも行っております。 次に、産後から子育て期では、乳児家庭全戸訪問事業によりまして、３カ月健診までにほぼ全ての家庭への訪問を実施しております。その後も支援の継続が必要な家庭については、必要に応じ面談、家庭訪問等により支援を継続し、乳幼児相談や子育て支援センターの利用に繋ぐなど、母親が一人で悩むことがないよう、安心して楽しんで子育てができるように支援をしているところでございます。 また、乳幼児健診の受診時におきましては、子供の成長・発達に応じた相談を受け、心配事が解消されるように助言等を努めております。このほか子育て応援団「ほっとポケット」さんや子育てサークル「マム＆チルドレン」などの自主団体とも繋がりを持ち、地域の中で親子が孤立をしないように、楽しみながら子育てができるように支援をしているところでございます。このように妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援が行えるように努めているところでございます。 また、これらの関わりの中で特に深刻な子育てのしづらさを抱える家庭につきましては、訪問回数を増やしたり、支援の内容について他機関との連携を図りながら、妊産婦の悩みが解決できるように努め、児童虐待の予防や早期発見に繋げる
取り組みを行っているところでございます。 以上であります。
○議長（
矢野川信一） 伊勢脇
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（伊勢脇寿夫） 私の方からは、日本版ネウボラ全国展開への中の子供の虐待についてご答弁申し上げます。 全国的にも少子化が進み、児童人口が漸減傾向となっているにも関わらず、児童虐待の認知件数は年々増加の一途をたどっており、深刻な社会問題の一つとなっています。 先程議員のご質問の中で、平成11年度を基準とした平成25年度の児童虐待相談対応件数は6.3倍になったと言われていましたが、同基準で、平成26年度は８万8,931件と更に増加して7.6倍となっている状況でございます。児童虐待の防止等に関する法律では、児童虐待を子供の人権を著しく侵害する、心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与える、将来の世代の育成に懸念を及ぼすと定義付け、何人も児童に対し虐待をしてはならないと明記しています。平成27年度の高知県下で通告のありました児童虐待件数は508件で、このうち幡多管内について申し上げますと、幡多管内は47件となっています。 また、この47件のうち虐待と認定されたものにつきましては、28件となっています。児童憲章では、全ての児童は心身共に健やかに生まれ、育てられ、その生活を保障されるとうたっています。本市におきましても、全ての児童が虐待を受けることのないように、関係機関等と連携しながら見守り体制の強化等を図る中で未然防止の
取り組みを進めると共に、仮に虐待が発生してしまった場合におきましても、虐待を受けた児童が早期に自立できるように、多面的な支援を行っていく必要があろうかと考えます。 本市では、虐待を受けている児童の早期発見や要保護児童の適切な保護、または要保護児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため、本市が実施主体となりまして関係機関に働きかけ、四万十市要保護児童対策地域協議会、略して要対協と言いますが、これを平成19年３月に設置し、現在様々な事案への対応を図っているところでございます。要対協の構成員は、県児童相談所や中村警察署、市内の高等学校、小中学校、児童養護施設、社会福祉協議会等でございまして、構造といたしましては、地域協議会の代表者による代表者会議、それから実際に活動する実務者から構成されています実務者会議、その児童に関わりを持っている担当者や今後関わりを有する可能性のある関係機関の担当者等による個別検討会の３層から成っています。この要対協での支援対象者でございますが、これは虐待を受けた児童だけではなく、例えば産後鬱や育児ストレスによって子育てに対する強い不安や孤独感を抱えた保護者やその児童、未成年で妊娠したが家族等の協力が得られず、将来に向け育児をしながらの生活設計に不安を抱えた妊婦なども含まれています。このような要支援者につきましては、その多くが安定的な日常生活が送れない状況にありますことから、情報収集と併せまして切れ目のない見守り体制の構築が何よりも必要となります。今後とも要対協を中心に据え対応を図っていく中で、普段から構成機関、構成員との連携を密にし、虐待防止も含め、児童の健やかな育ちを支援していきたいと考えます。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 勝瀬泰彦議員。
◆14番（勝瀬泰彦） それぞれご答弁ありがとうございました。 防災・減災対策ですが、２番の市民の安全・安心を守る施策ということで後回しにしておりましたが、これは先程も言いましたが、３人とかぶっておりまして、特に川村議員の方から質問が多くありました。というのは、私が以前質問したことに対しての進捗状況とかをお聞きしたかったことが４件と、ほれから少し提案じみたことが２件、今からちょっと質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、防災井戸について、以前５年ぐらい前だったと記憶しておりますが、質問をしまして、この間の３月議会のときのどなたか忘れましたが、そのときの質問の答弁でしたか、そのときの話の内容の中で、３月議会、７件の防災井戸が今認定されているという数字を聞きまして、私としては７件という少なさに少しびっくりしまして、というのは、その中でも７件の中の２件を私が管理もさせてもらっております。ということは、あと５件ということになっておりまして、この間ちょっと課長に聞きましたら、いや２桁になっておりますよということですが、その２桁もいろいろあります。まず、確かな個数となぜ余り進まなかったのか。ほれから、自主防災は100％近くなって、100％になったんですか。なっておるのに大事な防災井戸が増えない理由といいますか、飲料水にしてみれば、充足率もまだ低いということでしたけども、何とかなったとしても、足らんのは足らんと思いますけども、いざ災害に遭いましたら、やはり生活用水、これが非常に必要になってくるかと思います。ある人に聞いたら、いやいや田舎やけん、川へ行ったら何ぼでも水があるけんとは言いますが、じゃあトイレしてから川に水汲みに行くかということになろうかと思います。市街地にもたくさん井戸があるとお聞きしておりますし、またライフラインも寸断されております。誰かの提案もあったかと思います。私も前に言いましたが、防災井戸に認定されれば、手動式のポンプをやっぱりつけることが必要かと思います。私のお客さんでご厚意で、電気のポンプが壊れて電気のポンプを発注しよったところがちょっと待ってくれと。みんなのためになるがやったら手動式のポンプがええろうということで、手動式のポンプを設置してくれた方がおります。ただそこの水が水質検査でちょっと通らなかった関係で、災害用の井戸には認定されておりませんが、これは何回も何年も汲まずに放っておいたので水質が悪化されたと思われます。だから、何回も汲んで入れかえしたら、かなりいいもんになるかと思いますが、その認定に再チャレンジできるのか、それもお聞きしたいと思います。 非構造物の耐震化についても、川村議員からありましたが、大分進んでおりますね、分かりました、数字も上げてくれておりますので。ただこの間の熊本の地震においても、やはり非構造物の耐震化ができてなくて、避難所がやはり避難所に使えない状況にもなっております。なるだけ進めていくということですので、この点にもまた力を入れていっていただきたいと思います。 それから、感震ブレーカー、中村地域は県の重点推進地区に指定されて、以前の昭和大震災の南海震災のときに大変な火災が起こったということで指定されたと思われますが、昨年の10月中旬から3,100戸ですか、3,100戸の家につけられたと思いますが、これがもう済んでおるのか、自主防災のメンバーでやっていただいたと思います。 それから、中には分電盤の種類によっては、支給された感震ブレーカーでは絶対つかない機種があったはずです。その対応にはどのようにされておるのか、お聞かせください。 それから、災害用トイレについてもちょっと触れたいと思います。 これは、備蓄されているものは、恐らく前に説明を受けましたが、段ボール製のものだと思います。お聞きしましたら、段ボール製は、ながせ時分は特にでしょうか、長くストックしておりますと、非常に強度が弱くなりまして、ちょっと座っても座れなかったというようなことをお聞きしております。中には木製のもっと安価なものもありますし、木製のもので対応しているところもあります。いざというときに使えなかったら、また大変なことにもなりましょうし、私としては、木製のトイレの方を備蓄したらどうかと思います。 それから、マンホールトイレ、もう皆さん名前のごとく分かると思いますが、これが下水管が布設されているところであれば、もうその上にマンホールを一定間隔に置いて使うものでありますが、大規模災害によりましたら、避難所の生活の大きなやっぱり問題点がトイレだと言われております。衛生面がさすが問題になろうかと思いますが、今７基ぐらいは用意されていると言いますが、大きなまた避難所近くには、やはりマンホールトイレの設置を要望するものでございます。というのは、仮設トイレは東日本のときなんかも、現地へ避難所へ着いたのが３日も４日もかかったということがあったそうです。それから、マンホールトイレであれば、避難した方が、市民の方が設置できるすごい簡単なものらしいです。そういうことで、避難所にはマンホールトイレを据え付けていただいたらと思います。 それから、住宅の耐震化でシェルターです。このシェルターには、補助金は使えないということで、１室強化するには使えないということで課長からご説明も受けました。 しかし、先程市長の答弁もちょっとありましたが、大きな地震、
熊本地震みたいな２回大きな地震が来れば、その耐震工事をやっても100％には勿論ならんということだと思いますが、私は部屋の１室で、４畳半があれば据え付けれるシェルター、寝室型シェルターです。それ実物を皆さん、ここにおる方も見た方がおられるかも分かりませんが、これは実際に家を潰してつえないか、そのシェルターが。それから、５ｍの高さから下へ落として落下実験をやったり、それから防護性の実験、３ｔの瓦を３ｍの高さからシェルターに直接落として持ちこたえれるか、これも十分成果がありまして、潰れておりませんでした、傷が少しつくぐらいで。補助金としては、一般財源でこの財源の内訳を見れば、2,560万円ぐらい出しておりますが、このシェルターが、実は25万円前後で施工から設置までやってくれるというようなお値段がついておりました。 そこで、さて市民の方のニーズもあって質問してるんですが、当面28年度、今年度から３年間その設計費用を無料化しておりますが、このシェルターも全額補助で出すということはそら無理かと思いますが、やはり耐震化が進んだ進んだといっても、毎年増えております。進んでおりますが、市民の命を守るということになりましたら、家が潰れてもシェルターは潰れてないという実証はできちょう訳です。耐震化をしても家自体が絶対潰れないという結果は出てないです。だから、失礼な言い方かも分かりませんが、ある程度年がいったりとか、また障害で寝たきりとかという方のために、余り費用もかけずに言えば、私は家を直したいと、私はシェルターで何とか命だけ助かりたいという選択ができるような補助制度ができないものか。以前の課長答弁で、そのようなことを言いましたら、地震の揺れの対策の柱として、是非とも必要な補助制度であるというふうに考えておりますという答弁をいただきまして、また是非とも実現をしたい制度と思いますというような答弁もいただきまして、この質問にも至った訳です。先程言った市民の方のニーズもあります。どうかこれは、先程課長に言いましたら、また同じ答弁になりますよと言われましたんで、私ももがうががいやで、市長ひとつだだをこねる訳じゃありませんが、先程言ったように、どうしてもという方で選択制でひとつ補助金が出せないものか、それをもう一回お聞きしたいと思います。 それから、ヘルプカードの提案があります。これは、一見して障害がないように見えても障害がある方が、災害に遭ったときなんかにいざというときの助けを求めるものです。もう内容はある程度分かると思います。これは実際東日本のときに、東京都内が電車がとまったときに代替えのバス乗り場に障害の方がおられまして、誰にも相談できずに、言えば見落とされて、手助けがなくて、６時間近く何もしないでおった方がおられたそうです。一人が何か気がつきまして、仕事場の方に連絡をしてあげて、仕事場から迎えにこられて、家に着いたのが夜中やったというようなことも事実あったそうです。そういう方のためにヘルプカードの作成をしたらどうかと提案をいたしたいと思います。余り費用もかからんものだと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたします。 それから、あと食品ロス、ある程度進んでるというか、やっていただいて、学校給食も思ったよりは、
全国平均よりは少ないということで安心もしましたが、我々も宴会をしまして帰るときに、料理の残り具合、これは非常に、私も女ではありませんが、もったいないように感じて帰るときもあります。おい折くれやという帰ってる人もおりますけども、やっぱりそうではなくて、長野の松本市なんかは、30・10運動と言いまして、宴会の乾杯の後に30分自席で食事をして、それで残りの10分前に自席にまた返って食事をすると。少しでも残すものを減らそうという運動もやってるそうです。先程言ったように、大分この辺りは進んでると思いますので、それはそれでよしかも分かりません。 それから、ネウボラの方も、これも時間がありませんが、大分、大分というか、あらゆる方法でやられていると思います。ただネウボラの紹介もちょっとしときたいと思います。 これは、フィンランドが発祥の地で、いわゆるアドバイスする場所、相談する、助言する場所という意味で、先程課長からも説明がありましたが、妊娠期からということでワンストップで、もうあっち行ったりこっち行ったり相談する必要がない。その窓口で何でも相談できるということです。これを20年度までに国も地方自治体に設置するということになってると思います。聞きたいのは、いろいろ手厚くしてくれておりますが、そういうワンストップでできるような窓口をつくるには、つくれるのかどうするのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
矢野川信一）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 勝瀬議員の耐震工事の際の補助制度につきましてお答えをいたします。 以前、この件につきましては、確か市長会でもどこの市やったか、ちょっとまだよく定かではない訳ですけれども、１部屋のみの耐震の、それを補助制度にのせれんかという話がありました。ただそのときに県の答弁といたしましては、１室だけをやっても、やっぱり外へ出るとことか、あるいは家そのものが倒壊するという形でなかなか難しいという答弁やったと思います。そこの中で確かに今議員が申されましたように、シェルターを設置して、例えば家が潰れても、そこの中におったら助かるということで、一定の効果はあろうと考えておりますので、また近々知事と意見交換の会がありますので、そこの中でもまたいろいろな形で提案をしていきたいと思いますし、また実は西条市の方から、１台防災センターの方にシェルター的なものをもらっております。それは木のしっかりした枠組みで、どういう形に使うがですかという話をしたところが、例えば保育所であるとか、そこの中へ置いちょったら、急なときにそこの中へ逃げ込んで、そこで助かるというような話で、実際防災センターの方に防災シェルター的なものを置いておりますので、また議員の方々には見ていただきたいと思います。 また、今程議員が申されました提案につきましては、また今後県あるいは国と話をする中で、このような形の補助制度事業ができないかどうか、そこら辺りにつきましては、また自分の方からも提案をいたしますし、また探ってみたいと思いますが、先程申しましたように、１部屋だけはそっから出ていくまでのいろんな課題等々がありますので、今後やはりそこらをどのようにして検討していくのか、その課題であろうと思います。 それと、先程の食品ロスの件でありますけれども、宴会編の中に乾杯後30分は料理を楽しむ、食べ残しの多い宴会では、締めの前10分でもう一度料理を楽しむという形が出ておりますので、今後議員の皆様と意見交換会をするときには、１回ぐらいはそれをやってみたらとは思います。
○議長（
矢野川信一） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 私からは、防災井戸に関するご質問でございます。 まずは、防災井戸の現状ということでございました。 平成24年度から防災井戸登録制度を導入させていただきまして、市民の皆様に日常使用している井戸を災害時に提供してもらいたいということで登録を呼びかけてまいりまして、現在までに中村地域で10カ所、西土佐地域で２カ所の井戸を登録させていただいております。勿論市といたしましても、有事の際の生活用水として防災井戸の登録制については可能な限り増やしていきたいという方針に変わりはございません。先程進まなかった理由というのがございました。市としましては、広報等で協力の呼びかけはずっとしてきた訳でありますけれども、若干ＣＭ不足のところもあったのではないだろうかということで、それを反省する意味もありまして、昨年度27年度から始めております市内全域を対象といたしました戸別訪問調査を通じまして、各ご家庭の井戸の有無も聞き取りをその中でしているということでございます。それで、中村地区で現在までに、中村地区だけですけれども現在までに30カ所の井戸があるということが分かっております。今後は市から所有者に対しまして、防災井戸の登録についてのご相談をし、そして了解をいただければ、順次水質検査を行って適合すればですけれども、防災協力井戸として登録をさせていただくということになります。 また、今年度につきましては、具同ほか何地区かで戸別訪問調査をする予定としておりますので、ここでも確認をするということで、今後更に防災井戸の登録数も増加していくというふうに考えているところでございます。 それから１点、議員のお知り合いの方で、手押しポンプで何年も汲まずに放置していったばっかりに水質検査に通らなかったということがございました。再チャレンジができないかというご質問であったと思います。 防災井戸の登録のための再度の水質検査というのは、可能というふうに思っております。特に先程のような理由がございましたので、再度検査をさせていただきまして、合格すれば登録をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 それで、２点目は、感震ブレーカーのことです。 感震ブレーカーは、県が高知県地震火災対策指針におきまして、地震火災対策を重点的に推進する地区として定めた、本市では中村地区の一部になった訳ですけれども、これに対しまして昨年度無料配布を行っております。 配布につきましては、昨年の10月末頃から今年の３月末にかけまして、地区の区長さんや自主防災組織の皆さんの協力を得まして、各世帯約3,000戸でございますけれども、への配布をお願いしてきたところでございます。 配布に当たりましては、高齢者世帯など、個人でなかなか取り付けができない方へは、できり限り取り付け補助をお願いしたいということで、それも併せて引き受けていただいたところでございます。 しかし、地区によりましては、諸々の事情等によりまして、若干各戸への配布が遅れている地区も一部あったようですけれども、対象世帯の配布と取り付けは、ほぼ完了したものというふうに思っているところでございます。このことによりまして重点推進地区の地震による通電火災による出火、延焼のリスクというのは、大幅に減少されたというふうに考えております。 それから、分電盤の関係でブレーカーがつかないものはありはしないかということです。確かにございます。建物のブレーカーの形状から、配布したブレーカーを取り付けるということがなかなかできないというのが課題として残っておりまして、地区全体でブレーカーを設置するということがやっぱり大切でございますので、今後県ともこの対策についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。 そしてトイレですね。 （「だからつけれなかったとこもあるということですよね」と呼ぶ者あり） はっ。 （「つけれらったとこもあるということですね、そしたら」と呼ぶ者あり） 実際あります。なかなか想定してない範囲で、ブレーカーの大きさが大きかったりとか、設置自体がなかなか難しいといったようないろんなケースがございまして、一部ですけれども、取り付けれないところができてありました。 次は、トイレです。 トイレについてですけれども、議員ご指摘の段ボールトイレにつきましては、便座本体を300台、これは凝固剤や消臭剤等の処理セットを300セットを購入しておりますけれども、これは津波による浸水が予想されております下田・八束、それから東山地区内の津波避難路先の倉庫に設置をしているものでありまして、津波の影響が治まるまでの１日程度の期間を一時的に滞在する際の使用を想定したものでありますので、段ボールトイレのような簡易なものでも対応は可能じゃないかというふうに考えております。 しかし、ご指摘がありました指定避難所でのトイレ対策といたしましては、相当数の使用回数が見込まれておりますので、マンホールトイレ等の施設の整備が必要になるというふうに考えております。マンホールトイレは、これまでに公園整備として６カ所に２基ずつ、また防災活動拠点施設にも２カ所に２基ずつの計16基を現在設置しておりますけれども、四万十市全体で見ますと、全然必要数には行き届いてないというのが現状でございます。それは認識をしております。議員の指摘もありましたけれども、地震を始め様々な災害を想定した中で、また東日本・
熊本地震の経験からトイレの重要性それから必要性を強く感じているところでありまして、引き続き避難所の整備充実を検討する中で、このトイレ対策も検討していきたいというふうに考えております。現在、各メーカーが出している災害時用のトイレというのは、多様化しておりまして、初期投資、ランニングコスト等を踏まえた上で、議員提案のマンホールトイレについても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 伊勢脇
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（伊勢脇寿夫） 私の方からは、市民の安全・安心を守る施策の中のヘルプカードについてご答弁を申し上げますが、答弁の前に、先程子供の虐待に係る答弁の中で、児童虐待相談件数について「27年度」は８万8,931件と申し上げましたが、正しくは「26年度」は８万8,931件でございました。お詫びを申し上げますと共に、訂正の方よろしくお願いを申し上げます。 それでは、答弁をさせていただきたいと思います。 ヘルプマーク・ヘルプカードにつきましては、当初は東京都内で待合スペースや地下鉄・バスなどの座席の譲り合いのためにつり下げタグやカードなどにヘルプマークを転載表示し利用されていたものでございまして、それが広く首都圏や地方都市へと波及してものとお聞きしています。このヘルプカードの使用に当たりましては、その使用者の行動範囲内にいます不特定多数の方々の認知がなければ効果がないものとなりますことから、その存在意義が活かされますように、十分な地域社会への周知・浸透が必要になるものと考えます。高知県や県下市町村におけるヘルプカードの普及促進の
取り組みについては、把握はできておりませんが、隣の県・隣県の愛媛県では、本年度から県が主体となりましてヘルプカードの標準様式を定め、愛媛県内の市町村での制度化を推進しているということでございます。このように本市としましても、このヘルプカードの普及に当たりましては、県単位の
取り組みというものがより効果的であると考えますが、まずは幡多広域圏での制度化について提案を行うなど、近隣市町村との足並みを揃える中で
取り組みの検討というものを図っていきたいと考えます。 また、これとは別に、避難所などでは、障害のある方や難病の方など配慮を要する方が、一時的にしろ混在する状況となりますことから、今後避難所運営の中での活用とその必要について検討をしていきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 成子
保健介護課長。
◎
保健介護課長（成子博文） 私の方からは、フィンランドのネウボラのようにワンストップの窓口の設置につきましてお答えをいたします。 本年５月27日には、
児童福祉法等の一部を改正する法律が成立をしまして、６月３日に公布をされたところでございます。この一括法の改正によりまして、母子保健法の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置について概ね議員も言われましたように、平成32年度末までに全市町村で整備の努力義務が示されているところでございます。本市におきましてどのような体制でセンターを位置付けていくか、今後県の助言を得ながら体制を整え、可能な限り早期設置に向けて協議検討をしてまいります。当面、今月27日には、県から概要説明を受け、福祉事務所等の関係課と受けることとしております。早期に具体化できるように取り組んでいくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
矢野川信一） 勝瀬泰彦議員。
◆14番（勝瀬泰彦） 住宅の耐震化は、市長どうぞよろしくお願いをいたします。 それから、虐待についても少なからずやはり報告もいただきました。先程触れませんでした、ご免なさい。 この間テレビで、児童虐待のちょっとテレビをやっておりまして、全国に高等検察庁というのが８つぐらいあるそうですが、児童虐待に非常に力を入れているところが香川県の高松市であるという番組でやっておりました。高松高検のトップの酒井邦彦検事長という方が、児童相談所に視察に行かれておりました。いわゆる児童相談所の職員は、三十何年おるけどもこういう方が視察に来たのは初めだということから始まりまして、その検事長が言うには、もうとにかく先程お話しもあったと思います。他機関でやっぱり連携して、取り組んでいくことが大事であると。これまでも児童相談所と捜査機関なんかは、子供の虐待には向かい合いながらも、手を何いいますか、連携をとることがなかったと、今までは。こういう高松高検のトップの方がもう自ら視察に出向いて、そういうふうなことを語っておりますので、虐待に対しての
取り組み方も今後変わってくるかと思います。 いろいろ答弁もいただきましたが、あれです。多くてちょっと分かりにくくにもなりましたが、小松課長、ブレーカーに併せて、市民の方にはもう絶対懐中電灯をそばに置くということは、これ大事なことながです、夜夜中に揺って遮断されたら復帰せんのですから。必ずやっぱり枕元には懐中電灯を皆さんも一つ置いとかんと、すぐ復帰するもんならいいですけど、もう完全に遮断する訳ですから、どんなところにどんなもんがあって、避難口が閉ざされているということも分かりませんので、どうかそれも併せて市民の方々に徹底していただいたらと思います。 あと何か言わないかん思うたけんど、考えよるうちに忘れましたが、もう時間もありませんので、いずれにしても、皆さんのご答弁をお聞きしまして、ちょっと中途半端な質問にもなりました。原稿は書いてはきておったんですけども、それ程進んでるとも思いませんでしたんで、今後よりよくなるようにひとつお願い、何にもがよくなりますようにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
矢野川信一） 以上で勝瀬泰彦議員の質問を終わります。 これにて
一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日23日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日これにて散会いたします。 どうもご苦労さんでございました。 午後１時51分 散会...