四万十市議会 2016-03-09
03月09日－02号
平成２８年 ３月定例会 平成28年３月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 平成28年３月９日（水）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 大 西 友 亮 ２番 西 尾 祐 佐 ３番 垣 内 孝 文 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志 総務課長（併）
選挙管理委員会事務局長 遠 近 良 晃
地震防災課長 小 松 一 幸
企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 藤 近 幸 久 市民課長 町 田 義 彦 税務課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 成 子 博 文
人権啓発課長 大 西 郁 夫 商工課長 名 本 英 樹 観光課長 山 本 牧
農林課長補佐 小 谷 哲 司
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 田 村 周 治
福祉事務所長補佐兼
社会福祉係長 会計管理者兼会計課長 阿 部 定 佳 小 松 富士夫
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一 教育次長兼
学校教育課長 生涯学習課長 芝 正 司 矢 野 依 伸
西土佐総合支所長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所地域企画課長 中 平 晋 祐 大 崎 健 一
総合支所保健課長 岡 村 武 彦
総合支所産業建設課長 篠 田 幹 彦
選挙管理委員会委員長 亀 谷 暢 子職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 杉 内 照 代 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 田 中 雄 一 午前10時０分 開議
○議長（宮本幸輝） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ここで中平市長より訂正の申し出があります。お聞き取り願います。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 今議会は、議会冒頭よりお詫びばっかり大変申し訳ございませんけれども、今定例会に提出しております議案書の一部に浄書誤りがありましたので、お詫びを申し上げご訂正をお願いをいたします。 誤りがありましたのは、「第51号議案、四万十市
過疎地域自立促進計画を定めることについて」において、別冊で提出しております四万十市
過疎地域自立促進計画書でございます。 訂正箇所につきましては、目次の４ページ目の中段付近にあります10、その他地域の自立促進に関し、必要な事項(1)の現況と問題点及び(2)その対策でございます。訂正内容といたしましては、目次の項目を本文に合わせて訂正するもので、本文中に記載のない①国土調査の項目を削除いたしまして、続く
②自然エネルギー利用の項目番号を①に、
③後継者対策の項目番号を②にそれぞれ繰り上げて訂正するものでございます。 以上、お配りしております議案の一部訂正について、訂正後の議案書をご参照いただき訂正いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（宮本幸輝） 以上で訂正の説明を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮本幸輝） 日程に従い、一般質問を行います。
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） おはようございます。 ３番垣内孝文でございます。お許しをいただきましたので、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。 質問の前に、2011年３月11日に発生した
東日本大震災及び福島第一
原子力発電所の事故から５年が経とうとしておりますけれども、政府は２月23日、
東日本大震災から５年を迎えるに当たり安倍晋三首相は、最愛の家族や親族、友人を亡くされた方々の気持ちを思うと、今なお哀惜の念にたえないと談話を発表いたしました。被災地の復興・創生に向けた取り組みを更に加速すると共に、教訓を十分に活かして防災対策を不断に見直し、災害に強い強靱な国づくりを進めると表明をいたしました。本市市長として５年が経過しようとしております今日、被災地に対する素直な思いなどがございましたらば、お願いをいたしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員が申されましたように、あの３・11からもう間もなく丸５年が経過をいたします。自分の率直な思いといたしまして、やはり早いもので自然の脅威を思い知らされ、未曽有の大災害となりました
東日本大震災から５年の月日が経過をいたしました。この震災によりまして尊い命を失われた皆様、またそのご家族に対しまして改めて哀悼の意を表しますと共に、今もなお行方の分からない方のご家族、また被災され不便な生活を余儀なくされている皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 ５年が経過した被災地の現状を拝見すると、被災を受けた建物などの処分は一定進んでいるものの、
福島原発事故に伴い、
避難区域地域の設定12市町村のうち、放射性物質の汚染などにより避難指示の解除は４市町村だけと、いまだに住むことさえ許されない地区が残っているなど、復興と言うには程遠く、改めて被害の大きさを認識すると共に、復興の難しさを思い知らされるところでございます。本市を含む西日本の太平洋沿岸では、南海トラフを震源とする次の南海地震が今後30年以内に70％（パーセント）の確率で発生すると言われておりまして、国が公表した地震・津波の想定や、また高知県が公表した被害想定、また
東日本大震災から得られた貴重な教訓を基に、津波の想定をされます八束・下田地区には
津波避難タワーや避難道の整備、また中山間対策として大用・藤ノ川・大宮のヘリポート、また
感震ブレーカーの設置など、一定進んだものもありますけれども、昭和の南海地震で最も多くの方がお亡くなりになりました街中の液状化対策なども含めまして、まだまだハード・ソフト両面におきまして多くの課題に取り組んでいかなくてはならないと考えております。やはり
職員一人ひとりが普段の業務の中に防災に対する意識をより強く持ち、震災時においては、一人の犠牲者も出さないよう、
自主防災組織また区長会や各種団体と共に官民協働で着実に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆様を始め、市民の皆様方のご理解そしてご協力の程よろしくお願いをいたします。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） 市長の現状の思いっていうものをお聞かせいただきましてありがとうございました。 復興庁によりますと、2015年12月10日の時点で被災者の数は18万2,000人ということでございます。私も一日も早い復興を願うばかりでございます。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、
中心市街地活性化事業関係についてでございますけれども、本市では少子高齢化や郊外部への市街地拡大による空き店舗の増加など、賑わいの低下により危機に直面している
中心市街地の活性化を図ると共に、四万十市全体を魅力ある元気な街にしていくことを目的に、平成19年度より関係機関で組織された四万十市
中心市街地活性化協議会の多大なる協力のもと作業を進め、
本市中心市街地活性化基本計画を取りまとめ、平成20年５月28日に内閣府へ認定申請を行い、同年７月９日付けにて
内閣総理大臣の認定を受け、平成25年３月まで基本計画に基づき事業を実施してまいりました。基本計画のコンセプトは、「清流に笑顔がかよう小京都中村」であり、小京都の美しい街並みを歴史・文化・食の探訪で感じられる
仕組みづくりを行い、
中心市街地に人が通い、住む人も訪れる人も笑顔になれる街を目指すというものでございました。そのため、
四万十川観光と商業の一体的な発展を図ると共に、新庁舎、
図書館等賑わいの拠点を創出し、
中心市街地を核として市全体が元気になるような事業を展開してまいりました。計画していた全34事業のうち28事業を実施、６事業は未着手とのことでございました。
基本計画終了後の現在の
中心市街地活性化への
取り組み状況についてお伺いをいたします。 本質問については、平成26年６月議会で私が初めて一般質問をさせていただきました内容でございます。その際の名本課長のご答弁は、第２期の四万十市
中心市街地活性化基本計画については、平成25年３月第１期が終了時には、次はもう申請しないということになっておりましたが、その後
活性化協議会がずっと継続しておりますので、その後の協議の中でまた再度検討した結果、申請ができるかどうか可能性について引き続き検討するというふうになっているとご答弁をいただきました。この点については、如何でございますでしょうか。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 第２期
中心市街地活性化計画について、その後の経過ということでご答弁いたします。
本市中心市街地活性化につきましては、現在旧
土豫銀行跡地の利活用や
文化センターの移転問題、28年度に策定が予定されております
都市計画マスタープランなどが新たな課題として浮上しております。これらの課題の今後の動向が
中心市街地活性化策の大きなポイントになるのではないかと考えております。 議員お尋ねのありました次期四万十市
中心市街地活性化基本計画についてでございますが、こうした
中心市街地の新たな
イメージづくりの検討と併せて考えていきたいと思っております。現在も組織としては存続しております四万十市
中心市街地活性化協議会や
商店街振興組合とも連携を図りながら、今後計画の策定の是非も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。 これ時期的には、いつ頃策定するのかっていうのは、現状の段階ではお決まりではないということでございますか。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） まだ今から検討するということで、いつということは決まっておりません。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） 理解いたしました。 次に、本市の中小小売業を取り巻く商業環境の変化についてお伺いをいたします。 2007年平成19年度の商業統計による東洋経済「
地域経済総覧」による本市の大規模小売店の面積は５万3,785㎡（平方メートル）となっております。人口1,000人当たりの面積は1,500㎡で、高知市の736
㎡、全国平均788㎡のおよそ倍の面積となっております。 また、１㎡当たりの商品販売額は、本市で56万4,000円、高知市で86万9,000円、全国の平均では90万円とのことでございます。このことは、本市の大型店が
小売業事業所面積の中にあって、いかに寡占化しているかがうかがえられるものでございます。最新の商業統計が出ておりませんので、平成24年度の
経済センサスによるデータによりますと、本市の
小売事業所数、
年間販売額、
売り場面積は、平成11年度が事業所数で708店、平成24年が503店、
年間販売額で平成11年が501億円、平成24年度が396億円、
売り場面積では平成11年６万538㎡、平成24年度は８万1,455㎡となっております。 また、行政人口におきましては、平成25年度の
住民基本台帳によりますと３万5,655人、小売業の販売額、先程申し上げましたが、平成19年度におきましては476億3,600万円、平成24年度が395億6,400万円でございます。商業人口が５万417人、小売業の吸引力係数は1.41、地元滞留率が141％となっております。今申し上げましたとおり、本市の商業は、事業所数及び
年間販売額は低減傾向にあるが、一方で
売り場面積は増床を続けております。これは、高速道路及び幹線道路の整備等に伴い、県内外資本の大型店が出店を続けているためで、大型店の占有面積はこの10年間で２万8,463㎡と平成12年
大店立地法施行以降増加し続け、５万4,866㎡となっております。
売り場面積の65％を占め、市内の
中小零細商店にとっては、厳しい競合環境の渦中にあると思われます。四万十市の人口は、平成27年国勢調査による推計人口で３万4,441人、隣接の宿毛市、土佐清水市、幡多郡の人口を加えても８万7,000人余りでございます。減少傾向の状況に置かれております。このことは消費人口のボリュームが薄れ、しかも減少していることと、地域全体の高齢化という現象によることと、大型店の進出により本市の
中心市街地の商業が衰退していると思われます。本市の
中小商業者がいかに大型店の影響を受け、その後廃業や店舗閉鎖を余儀なくされていることが容易に理解でき、厳しい環境の中にあり、
中心市街地の商業振興に支障を来していることがうかがえます。このような中、
中小商業者の現状把握と商業観光についていかにお考えかをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹）
中小商業者の現状の把握ということでお答えいたします。 議員先程数値的なものをたくさん言われましたので、そのとおりだと思ってもおります。私の方も少し意外なデータもございまして、少し説明したいと思います。 平成22年度の
県民消費動向調査によりますと、四万十市内の地元購買率は、生鮮食品、
日用雑貨品等の最寄品が、５年前の前回の調査よりも0.9ポイント増えております。また、服や靴、かばん等の買回品は2.1ポイント増えております。 一方で、本市を取り巻く幡多地域のほとんどの市町村では、その最寄品、買回品におきます地元購買率は、大きな減少傾向が見られます。 また、商業統計では、本市の
小売業売り場面積が、前回の調査よりも6,147㎡増えたことに伴い、
年間商品販売額も６億1,100万円の増加にあり、
商業従事者数も増加しております。つまり四万十市におきましては、統計上は商業の活性化の傾向が見られ、周辺の市町村では、逆に衰退が顕著となっております。このことは四万十市の
郊外大型量販店に本市だけでなく、幡多地域の市町村からも消費者が集中していることが推測され、結果として、四万十市全体の活性化に繋がっていると考えております。 しかし、これら大型量販店に集中する幡多の消費者が、市内の中小の商店に流れていないということが現状です。これら大型店の集客力をうまく活用しながら、大型店と差別化した商店街をつくり、
市街地中心部等へ買い物客を流入させ、
中小商業者の活性化に繋げていくことが重要な課題であると考えております。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。 今名本課長ご答弁にありましたとおり、紛れもなく四万十市は、商業都市でございます。先程も申し上げましたように、四万十市の
小売吸引力指数が1.41ということでございますので、いかに四万十市が他市町村から消費者の流入があるのかということでございまして、四万十市にとっては非常にありがたいことだと思っております。その反面、今お聞きしましたように、
中小商業者、零細店、非常に大型店の影響を受けているというのが現状ではないかなというふうに思います。そういった意味で、今後も四万十市の活性化の部分の中の商業振興というものについては、今後力強く支援をしていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 四万十市
中心市街地メッシュ商業、これ小売のデータでございますけども、
売上規模エリアを見ますと、具同地区が最大となっております。次が古津賀地区、次が唯一右山駅前地区が続いております。
本市中心市街地活性化計画にも、従来の
市街地エリアを拡大し、
駅前通りエリアも含まれております。サンリバー四万十が2009年７月に開業し、６年後の昨年７月に来場者が200万人を達成したとしております。駅前通りはまさしく本市への進入路であり、四万十市観光への
アプローチ道としても重要な幹線道路でございます。
まちづくり四万十株式会社は、
本市中村地区の
中心市街地活性化基本計画に基づき、
中心市街地の活性化を図るためには、
中心市街地における商業集積を一体的かつ計画的に管理運営を行うＴＭが必要であることから、四万十市が資本金の２分の１を出資し、
中村商工会議所や７
商店街振興組合などと共に、平成13年５月24日に設立した第三セクターの会社であると認識をしております。
まちづくり四万十の役割と現状についてお伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹）
まちづくり四万十株式会社の役割と現状についてご答弁いたします。
まちづくり四万十株式会社は、民間企業が持ち得る企業性と第三セクターとしての公益性を併せ持ちながら、
中心市街地の活性化を目的として設立されました。同社は、これまで商店街の道路や街路灯など整備改善を実施しており、現在の主な事業といたしましては、市から委託を受けた四万十
市立文化センターの
維持管理業務、
一条通スーパー跡地を整備したいちじ
ょこさん市場の経営を行っております。いちじ
ょこさん市場は、地元の食材を活用した地産地消の交流拠点としての機能を備えており、
一条通商店街振興組合の賑わい創出や
商店街振興組合のイベントへの積極的な参加をしており、
中心市街地の活性化に一定の役割を果たしているものと考えております。近年では、
天神橋商店街組合と連携し、立地環境や来街者、
地域住民アンケートの分析等を含めた
地域状況調査の実施や
プレミアム商品券の事業にも参加し、幅広い分野で本市の
まちづくりに貢献しております。 一方で、
まちづくり四万十株式会社の活動につきましては、いろいろなご意見もあろうかと思います。市は同社の筆頭株主の立場も有しておりますので、こうした市民の皆様の意見を踏まえながら今後も
まちづくり四万十の経営に参画してまいりたいと考えております。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。 非常に
まちづくり四万十の役割というのは、市街地の活性化においては重要なポジションであるというふうに思います。 また、出資の半分が本市、四万十市でございます。その面からも株主としての発言も積極的に進めていき、
まちづくり四万十が四万十市の
商業活性化のために十分な役割を果たしていただけるようにお願いをしたいというように思います。 次に移ります。 ７
商店街組合のうち６商店街は、各種のイベントや
販売促進事業を展開されております。特に
天神橋商店街振興組合においては、平成25年度「がんばる商店街30選」に選ばれ、また平成24年度からの取り組みの
チャレンジショップ事業等、活性化への取り組みに対し敬意を表するものでございます。
駅前通商店街振興組合においては、平成25年度高知県
緊急雇用創出臨時特例基金事業として、本市商工課の委託を受け１名を雇用、本市の表玄関としての賑わいを創出し、観光客や市内の方々に流動性を持たせ、四万十市の
中心市街地の活性化の起爆剤となる取り組みを行うとし、四万十市の表玄関の賑わいと回遊性のある
まちづくり事業を実施いたしました。その
事業実施効果についてお聞かせをいたしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹）
駅前通商店街振興組合の実施した
緊急雇用創出事業の実施の効果についてご答弁いたします。 平成24年、25年にかけてこの事業を行いまして、
駅前通商店街の回遊性を高めることを目的に実施しました。 事業内容としては、
スタンプラリーやワンコインイベントの開催、中村駅まつりへの共同参画、花植え活動や清掃活動による商店街の美化活動を実施し、計1,500名の参加をいただいております。 また、
市内イベントの積極的な協力やチラシの作成により、組合活動や組合員の加入をＰＲをいたしております。
商店街振興組合は、近隣事業者に対した講演会も行っておりまして、魅力ある個店づくりや
まちづくりについての講演を実施し、組合員以外からも多くの参加をいただきました。参加者に実施した
アンケート調査では、８割以上の方がよかったと回答をいただいております。この事業を実施したことにより、一時的には商店街への回遊性の向上や認知度の高まりなどの効果はあったと思われますが、持続的な取り組みには繋がっていない部分もあります。今後、当
商店街振興組合とも話し合いを行いながら、商店街の活性化について検討していきたいと思います。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。 効果については、多面的な部分もありますので、今の名本課長のご答弁で理解をいたしました。 次に移ります。
駅前通商店街振興組合の現状と行政としての今後の
フォローアップについてお伺いをいたしたいと思います。 まさしく
駅前通商店街振興組合は、本市の表玄関であり四万十市
中心市街地活性化基本計画の事業の一つである物産館の開設と連動、駅前通りを経由し、街中へ誘導する極めて重要な商店街であると認識をしております。 また、同商店街は、一時の空き店舗が解消されつつあり、商業施設、医療機関、金融機関、
生命保険会社を始め、国の合同庁舎、農協、公民館などの公共施設を有し、多様な事業所と商店により構成をされております。先にも述べましたように、平成25年度において
緊急雇用制度の補助金導入によりまして職員１名を雇用し、先程ご答弁ありましたように、
スタンプラリーや駅まつり、それからコンサルタントを招いた研修会などを実施いたしましたが、いまだ組織体制の再構築と組合への加入率の低下が指摘されております。まさしく
駅前通商店街振興組合の現状は、組織及び活動自体が休眠状態にあると聞き及んでおりますが、現状についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹）
駅前通商店街振興組合の現状についてご答弁いたします。 議員が先程述べられたとおり、
駅前通商店街振興組合の活動は、現在休止状態になっているとお聞きしております。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） これまで私が質問させていただいた中身においても、
駅前通商店街振興組合というのは、四万十市にとっても大変重要な位置付けにされております。 また、今申し上げましたように、非常に多様な事業所及び商店が駅前通りには配置をいたしております。そういった観点からいうと、
駅前通商店街振興組合の活性化、これなくして、やはり市街地への誘引というのは図れないんではないかなというふうに思っております。そういった意味で、今後というか28年度においては、是非とも行政挙げて
駅前通商店街振興組合の
組織機能回復と
活性化支援の十分な
フォローアップをお願いしたいというふうに思います。 次に、(2)番でございます。
コンパクトシティー構想の取り組みについてでございます。 本市総合計画及び産業振興計画と創生総合戦略のうち、商業振興への
取り組み状況についてお伺いをいたします。 本市総合計画の「政策３、拠点都市機能の充実」の「施策６、にぎわいのある市街地の形成」を上げております。その中において現状と課題と題し、人口減少や少子高齢化の進展の中、郊外型店舗の進出などによる
中心市街地の空き店舗の増加など、地方都市を取り巻く環境は厳しさを増しております。本市は、幡多地域の中枢都市として行政・経済等の拠点機能を有すると共に、
中心市街地には３つの国道が放射状に広がり交通の要衝となっているほか、高知自動車道の延伸が計画されるなど、これまで以上に中枢機能の役割が求められております。本市において、平成20年に四万十市
中心市街地活性化計画を策定し、官民協働のもと市街地整備を進め、いちじょこさん食育広場、物産館サンリバー四万十、あるいは市役所新庁舎などの一定の進捗が見られましたが、計画の大きな柱であったまちなかへの回遊性の確保・復元については、成果を挙げることには至っておりません。 更に、郊外への大型店舗の進出などにより賑わいのある
中心市街地が形成されているという状況にないのが現状でございます。本市市街地の活力ある再生をさせていくためには、商業・観光と都市基盤が連動した魅力ある市街地形成を推進していくことが必要でありますと表記をしております。まさにそのとおりだと思います。その上で施策として、
中心市街地の整備促進として
中心市街地商店街の魅力、賑わいづくりとして、回遊性や集客力向上のための拠点づくりを進めるとしております。物産館サンリバー四万十との連携、
中心市街地商店街の表玄関に位置する物産館サンリバー四万十との連携による回遊性の創出を掲げ、
中心市街地商店街等の店舗、商品、イベント等の発信強化、アクセス整備の検討など、街中へ誘引する
仕組みづくりを掲げております。私は、国の推奨するコンパクト化の検討が必要ではないかと考えております。公共施設、商業施設や住居を
中心市街地に集め、地域を持続させる試みとして、国は地方都市に
コンパクトシティーを推奨しております。
中心市街地に街の機能を集約し、生活サービスの効率化を図る構想でございます。京都議定書においても低
炭素化が主たる目的ではありますが、
コンパクトシティーは推奨されております。法令に基づき、市町村が機能集約区域を示した立地適正化計画を策定すれば、土地の用途規制や容積率が緩和され、現在200程度の市町村が検討に入っているということでございます。 国は、併せて中山間部などの集落で、集会所や保育所、商店などを集める小さな拠点の整備も重要としております。その上で街と集落の拠点間を結ぶ交通ネットワークの形成が課題であるともしております。先程
駅前通商店街再生についてお伺いをいたしましたが、駅前通りを中心とした半径500ｍ（メートル）エリアには、住宅地、介護施設、その外郭地には保育所、小学校があり、まさしく国が進める
コンパクトシティーを形成しております。 市長にお伺いをいたしたいと思いますが、駅前通りを中心としたコンパクトな市街地構想に取り組んでは如何と思いますけれども、如何でしょうか。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程垣内議員の方から
コンパクトシティーのお話がございました。 私の考えております
コンパクトシティーと申しますのは、やはり街中、堤防の内側を中心に、古津賀・安並・具同、そこら辺りを一体化したのが
コンパクトシティーの考え方ではないかなと思いますし、またその後にコンパクトプラスネットワークという今後の
まちづくりの方向性も出ておりますので、そこら辺りにつきましては、
まちづくり課長の方が詳しく勉強そして研究をしておりますので、また、
まちづくり課長の方よりも今の考え方につきまして答弁を申し上げます。
○議長（宮本幸輝） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） それでは、私の方から立地適正化の方の観点でのお話をさせていただきます。 立地適正化というのは、ただいま市長が言いましたように、現在ある街を集約してコンパクトしていくと、そういう地域と地域をつくり、それを交通のネットワークで今度結んでいこうという、新しい考えでございます。 そこで、右山地区でございますけども、中村駅を中心といたしまして、将来的に現在まで発展をしてきております。終戦を昭和20年に終えまして、そして南海震災21年、その後昭和45年に中村駅が開通しまして、それに合わせた形で昭和41年から58年の18年間この地域に都市計画区画整理事業を導入して
まちづくりを進めてまいりました。この地域の中央には国道439号これを整備し、更に優良な宅地をその背後につくって住居系を敷いたところでございます。この地域にはたくさんの商業施設がございますし、そういう背後の住居、そういうところに市としましては、用途地域の設定によって民間の力を借るということで
まちづくりも進めてまいりました。垣内議員さんからもありましたように、現在右山地域は、店舗が少しずつまた多くなってまいりました。アピアさつきを始めとする各種商業施設、それからサンリバー、先程言いましたように2009年の開業でございます。それから、観光の集客施設のほか、医療・福祉施設、宿泊施設も存在をしております。 また、現在建設中であります金融機関もございます。緊急時の要となる消防署そして警察署、こういうものも機動的にやっぱり活動するというとこでは、非常に右山にも集中をしております。市長の施政方針にもありましたように、文化施設とＪＡ高知はた事務所の合築というようなことも今後研究を進めていくということになっております。このことを考えますと、右山地区はまさに都市機能を集約されていく地域として醸成はされてきたというふうに考えており、安心・安全で住みやすい環境は整ってきております。 更に、四万十インターチェンジ、高速道路の延伸を考慮してまいりますと、交通量の増加、つまり店舗の増加ということも見込まれます。従いまして、現在策定中の
都市計画マスタープラン、28年度に完成をさせますが、その後立地適正化の計画、これを見据えてこの区域は非常に重要と考えておりますので、コンパクトプラスネットワークという考えで
まちづくりの方向を探ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） 大変中身のあるご答弁、ありがとうございました。 今現在策定中の
都市計画マスタープランの中にも当然位置付けをされるというふうに思いますので、今後も右山地区を、私が申し上げましたように、市街地化構想に十分反映できるようお願いをしたいというふうに思います。 次に、移らせていただきます。 本市産業振興計画の中で、商工業分野の戦略の柱でございます企業誘致のアクションプランとして、情報通信関連産業の誘致促進を掲げております。 まず、現状についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 情報通信関連産業の誘致促進の現状についてご答弁いたします。 最近情報関連産業の間で、ニアショア開発という言葉がよく使われておりますが、これは今まで主流でありましたオフショア開発と呼ばれる海外への事業所の展開に対しまして、国内の地方へ事業所を展開する方がリスクが少なく安全であり、コストも比較的安価であるという考え方でありまして、最近の地方のインターネット環境の整備に伴い、情報関連産業の間で一つの流れとして出ております。こうしたニアショア開発の流れで地方へ進出してくるＩＴ企業は、成長途中の中小企業が多く、当然コストに対してもかなりシビアな感覚を持っておりまして、自ら工場やオフィスを建設して進出することは、まず考えられない状況となっております。従いまして、これらＩＴ企業の誘致につきましては、遊休施設を活用しましたシェアオフィス等の整備が必要ではないかと考えております。田野川小学校を一つのモデルといたしまして、来年市内の遊休公共施設、民間施設、休校中の学校などを対象にシェアオフィス等の立地可能調査を実施しまして、立地可能な施設の絞り込みをしていきたいと考えております。 また、それに合わせまして補助金の整備など、ソフト面の整備につきましても今後検討を行い、情報関連産業の企業に来ていただけるような環境面の整備について、まず優先的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございました。 大変ＩＴ企業の誘致っていうのは、なかなかにわか仕立てではできない、やっぱり根気の要ることだというふうには理解をしております。 次のちょっと質問の中にもございますので、併せて質問を続けさせていただきます。 田野川小学校跡地にコールセンターを誘致する際に、本市において四万十市コールセンター等立地促進事業費補助金交付規則を策定をいたしました。５年間における補助限度額は５億円でございます。大変大きな額でございます。規則を見ますと、まさしくコールセンターのための制度補助金という内容にも受け取られます。補助対象事業として、１つにコンタクトセンター、１つにバックオフィス、１つにコンテンツ産業を補助対象としています。 補助要件としては、コンタクトセンターは操業開始後１年以内に四万十市の在住者20人以上の新規雇用を伴うものとしております。バックオフィスとコンテンツ産業については10人以上の雇用としておりますが、その人数要件に係る根拠と３事業に集約した理由をお聞かせを願います。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 交付規則の内容についてご説明いたします。 まず、補助対象事業をコンタクトセンター、バックオフィス、コンテンツ産業としております。これは、この対象に絞った理由といたしましては、ＩＴ企業にとりまして比較的地方への展開が行われやすいと、逆に言いますと、地方へ来ていただける可能性が高い分野に絞ったものです。 また、この規則は、県の要綱が先に17年度に制定しておりまして、その後市がＥ.Ａ.コンタクトセンターを誘致したときに制定し、県とほぼ同じ内容の形になっております。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） 私も高知県のこの補助制度を確認しましたら、ほぼ全く同じ内容でございました。 そこででございますけども、普通考えるのに、コンテンツ産業下において、10人以上雇用している企業は、この業界ではまさしく大手に匹敵すると言われております。楽天やヤフーショッピングに代表されますＥコマース、いわゆる電子商取引の世界では、商品コンテンツの制作費用は１商品当たり３万円程度で、楽天コンテンツへ出店する制作会社は、認定企業で約150社、それ以外の制作会社は、中小零細を中心に国内に１万社もあると言われております。そのうち大半の企業は５、６人規模、ともすれば１人や２人の会社も存在すると言われております。１万社のうちの0.1％の企業が四万十市に進出すれば10社となります。１社当たりの現地雇用が４、５人とした場合、全体としては50人規模の新規雇用に繋がります。 また、四万十市にコンテンツ企業が10社進出するとなれば、大変な大きな話題発信ともなります。四万十市はベンチャー企業にとって進出にふさわしい街として、第２、第３のＩＴ企業の進出が期待できるものと思います。日本のシリコンバレーの先駆けと言われております徳島県の神山町、兵庫県の丹波市、鳥取県倉吉市等、非常に充実した補助内容で、かつ支給要件、とりわけ雇用人数については下限を設けていないか、３人の雇用から大丈夫だという内容でございます。 また、対象業種も非常に多く、コールセンターではなく、コンテンツ産業や映像、デザイン等、幅広い業種が対象になっております。その結果、徳島県神山町では人口が増加に転じ、誘致以外の産業や店舗が進出するなど、街全体に対する波及効果が現れているようでございます。 そこで、補助要件の緩和並びに対象業種の拡大についてお伺いをいたしたいと思います。 今申し上げましたことを踏まえ、検討をお考えになるか、如何なものかお尋ねをいたします。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 現行の四万十市コールセンター等立地促進事業補助金につきましては、前段申し上げましたように、県の同様の補助金と一体として運用することを前提としておりまして、補助対象要件は、県の基準に合わせて設定しております。従いまして、現状では、この規則は補助対象要件を市単独で緩和することは考えておりません。 一方で、議員のご指摘のとおり、現行の補助金の補助対象要件となっております最低雇用人数が少し厳しいのではないかという考えもございます。こうした考えは県の内部にもあったようでございまして、平成27年度に県において別の補助金、具体的に申しますと、高知県コンテンツ企業立地促進事業費補助金が創設されております。この補助金は、ソフトウエアの開発などを行うＩＴ関連企業を支援する目的の補助金でございまして、現在のコールセンター等立地促進事業補助金と似た補助メニューを有しておりまして、正規職員３名以上からの補助対象とするものでございます。この県補助金についての市の補助金の上乗せについては、今のところはございませんが、今後市としての情報関連産業の総合的な誘致策を検討する中で、市の上乗せについても、また対象業種についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。 業種の拡大はさておき、雇用人員の緩和というのは、早急にしなくてはならないんではないかなというふうに思います。この件如何でしょうか。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 県も27年につくりましたので、今ここでしますとは言えませんので、検討するとしか。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） 分かりました。是非とも早い段階で補助要件についてはご審議していただいて、できるだけ緩和のできる、また中小零細のＩＴ企業が進出できるような枠組みを考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
プレミアム商品券についてでございます。 国の地方創生先行型交付金及び県の補助金を活用した
プレミアム商品券でございますが、24％のプレミアムを上乗せし、額面総額３億7,200万円を発行、販売をいたしました。商品券の使用は昨年７月１日から同年11月30日までの使用期間とし、商品券取扱店舗は、総数で約524店舗であったと聞いております。 また、商品券換金業務につきましては、本年２月１日までとしておりました。昨年12月定例議会において、
プレミアム商品券発行に伴う期待をする経済効果と波及効果について質問をさせていただきましたが、その地点では、事業終了後に
アンケート調査を実施し検証するとのご答弁でございました。商品券利用
アンケート調査について、消費者向けのものについては昨年11月中に、事業所向けについては12月中に実施をしていると思いますが、まずその調査結果についてお伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹）
プレミアム商品券のアンケート結果についてご答弁いたします。 まず、その前提となります事業の実績の概要ですが、商品券の販売セット数は３万セット、全て完売しておりまして、額面にしますと３億7,200万円となっております。このうち実際に使用された商品券は、額面で３億7,137万2,600円となっておりまして、使用率にしますと99.83％となります。このうち中村地域の商店で使われたものが全体の94％、西土佐地域の商店で使用されたものが６％となっております。中村地域の内訳としまして、中心部７商店街の合計が27％、それ以外の中村地域、これは大規模店舗も入りますが67％となっております。 また、大規模店舗のみに絞った利用実績は、全体の40％となっております。
アンケート調査でございますが、議員よりお話があったように、昨年11月から12月にかけてプレミアム付き商品券の事業実施主体であります四万十市プレミアム付き商品券協議会によりまして、利用者及び商店に対しまして
アンケート調査を実施しております。 このアンケートの内容でございますが、まず商品券利用者に対するアンケートでございますが、無作為に選出しました993名にアンケート用紙を送りまして、423名により回答をいただいております。回答率は43％となっております。主なアンケートの項目でございますが、アンケート対象者の性別、年齢、家族構成、商品券の購入セット数、商品券の主な利用先、商品券の使用目的、この場合の使用目的と申しますのは、商品券を普段の買い物で使ったか、それとも新たな商品やサービスの購入に使ったかを金額で分類したものでございます。そうして、新たな商品やサービスの購入の場合は、具体的にどのような商品に使ったかなども尋ねております。このアンケートの内容につきましては、国により定められた様式によるものでございまして、全国的に同じ内容の
アンケート調査を行い、全国的な経済波及効果を算出するためのものとされております。 当市におけるアンケート結果は、まだ集計途中でございまして、数字は確定しておりませんが、概略を申し上げます。 購入者の割合は、男性が27％、女性が73％、女性の方が多いです。年代別では、60代以上が45％と最も多くなっております。商品券の使用先としましては、食品スーパーや総合スーパーがトップで37.9％、２位が飲食店で19.2％、３位が衣料品店で14％、４位が家電店で13.3％などとなっております。商品券の使用目的でございますが、アンケート対象者に金額ベースで割合を振り分けてもらった結果、普段の買い物に商品券を使った割合が71％、新たな商品の購入やサービスに使った割合が29％となっております。やはり普段の買い物に商品券を利用した割合が多くなっております。新たな商品の購入に使った場合の購入商品券でございますが、自動車関連と家電製品が突出して多い傾向となっております。 次に、参加商店に対して実施したアンケートでございますが、486事業所へアンケートを送付しまして、回答数は190事業所、回答率にしまして39％となっております。 また、主なアンケート項目でございますが、参加店舗の業種、商品券の使用の有無と換金、参加店の例年の売上額、前年同月期と比べての売り上げの変化、商品券の効果としてどのようなものがあったかなどとなっております。 なお、このアンケートは、県において県下の事業効果を検証する目的を持って、県下統一様式で実施されたものとなっております。このアンケート結果のうち、特徴的な事項のみを申し上げますと、商品券の効果につきまして、前年同月期と比べ売り上げが増加したと回答した事業所の割合は20％、変化しないと回答したのが66％、減少したと回答が14％となっております。食品スーパーや大型店、自動車関連店など、一部事業者に利用者が集中する中で、商品券の効果を実感していただけなかった事業者数も多いのではなかったかと考えられております。 以上がアンケート結果の概略でございますが、この内容については、国への提出を目指して、現在商品券協議会において精査中の数字でございますので、あくまでも概略的なものと捉えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。 今、概略ということでございましたので、今後正式な調査報告書は策定されるというふうに思います。 何分にも24％のプレミアム付きでございますので、それなりの効果はあったんではないかというふうに解釈をしております。 アベノミクスの地方版消費喚起であると言われる
プレミアム商品券でございましたが、期間中のお話もありました。それから、その後の経済効果と波及効果について、今は当然調査結果を基に策定されるというふうに思いますけれども、現時点で名本課長、四万十市の
プレミアム商品券、経済効果及び波及効果について端的にお願いをしたいです。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 経済効果と波及効果についてご答弁いたします。 これは国が示した計算の仕方がありまして、何というか、通常に日々買うもの以外に新たに買った額と商品券を使うために買ったがに追加して買ったという額を足したものが効果ということになっております。これを計算しますと、普段の買い物以外で商品券を利用した額が１億769万8,054円ということに計算上はなります。それと商品券に伴って新たに別の買い物をしたという額は5,570万5,890円となります。これを２つ足したものが効果ということになりまして、足した額が１億6,340万3,944円ということになっております。
○議長（宮本幸輝）
垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございました。 これにて私の一般質問、通告の内容については終わりでございます。私にとって名本課長に対する最後の質問となりましたが、一番最初の議会での質問も商工課の名本課長への質問であったというふうに記憶をしております。名本課長におきましては、市政発展のために公務に努めてこられました。心より敬意を表したいと思います。 これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本幸輝） 以上で
垣内孝文議員の質問を終わります。 続いて、安岡 明議員。
◆９番（安岡明） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 また、質問事項が多くなっておることから、簡潔なご答弁、ご協力の程お願いを申し上げます。 まず、１番目は、四万十市観光大使の効果的活用の推進についてであります。 先月の18日に発表された2015年国勢調査の速報値によりますと、調査開始以来初めて我が国の総人口が減少に転じ、人口減少社会到来が実現味を帯びてまいりました。特に地方自治体では、人口減少・過疎化への対策が最重要課題で急務であります。本市においても、この５年間で人口が1,618人も減少、これは集落が１つ消滅したことを意味しております。今後過疎化のスピードは更に加速するものと考えられます。このような厳しい現実の中で産業の振興、経済の活性化はまさに待ったなしであります。私はかねてより観光産業の活性化の一つとして、四万十市観光大使導入について提案をしてまいりました。一昨年の平成26年12月議会での市長答弁により導入が確約され、昨年３月に観光大使設置に至ったのであります。ちょうど１年が経過をいたしました。 まず、観光大使設置について委嘱をされました中平市長に所感を伺いたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 四万十市観光大使制度につきましては、安岡議員より熱い提案もいただき、今年度より委嘱を開始しており、間もなく１年が経過しようとしております。これまで委嘱した方は８名に上ります。委嘱した方がそれぞれご職業やご自身の活動の中で広く四万十市をＰＲしていただいていることをひしひしと感じております。 まず、最初に観光大使として委嘱をいたしました中野正三さんですが、関東幡多四万十会の会長も務められ、東京等の在住の方々への積極的なＰＲをされておりまして、四万十市の情報も広く発信していただいております。 次に委嘱した元スノーボード五輪選手の橋本通代さんは、長野県軽井沢で自営業を営まれております。夏場を中心に四万十市の食材を店舗で取り扱ったり、また軽井沢のホテルのシェフと協同で、ぶしゅかんやゆずを使ったマーマレードを開発するなど、四万十市の魅力ある食材を広くＰＲしていただいております。 また最近では、南国市出身の演歌歌手三山ひろしさんを観光大使に委嘱をいたしました。昨日もＮＨＫに出ておりました。三山さんは、これからも演歌「四万十川」を全国各地で歌っていただき、四万十川を直接ＰＲしていただくことで、四万十市の魅力を全国の皆様により強く広く発信していただけるものと確信をしております。 その他、地元出身で作家の中脇初枝さんや漫画家の左古文男さん、井上淳哉さん、フリーアナウンサーの松田京子さんを委嘱しておりますが、いろいろな分野の方々がいてくださることで、全国に向け広く四万十市のＰＲをしていただけるものと確信をしております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） ありがとうございます。私も三山ひろしが「四万十川」を歌ってくれる、こういうニュースを聞きますと、本当に感慨深いものがございます。 そこで、昨年８月までの５人目が確か橋本通代氏だったかと思うんですが、この委嘱後の
四万十川観光大使についてお伺いしたいと思います。 四万十市観光大使設置要綱によりますと、地域ブランドの宣伝及び市の知名度向上に関することであるとか、市の観光振興並びに地域活性化に関する助言及び情報の提供に関することと、このようにあります。１年経過をいたしまして８名が委嘱されていると、こういうことでございますが、映画関係者であるとか漫画家、またスポーツ家といいますか、幅広い活動の様子がありましたが、今後どのような方々の委嘱を予定をされておるのか、あるいはまた１年経ってどのような効果が現れているか、これをお伺いしておきたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 山本観光課長。
◎観光課長（山本牧） 観光大使の委嘱状況と今後の大使委嘱の計画ということでご答弁させていただきます。 観光大使の委嘱状況は、先程市長もお話ししましたように、現在８名委嘱しております。今度３月19日映画「あらうんど四万十～カールニカーラン～」が
市立文化センターで上映される中、その出演者舞台挨拶の場をお借りして、松田大祐監督始め出演者の方５名、計６名を観光大使に委嘱させていただく予定です。従いまして、平成27年度としましては、最終的に14名の委嘱となる見込みであります。 将来的な計画ですが、観光課としては観光大使を目標何人と決めているものではありません。当然大使にふさわしい方がいれば、いろんな方面から推薦していただきたいと思っております。四万十市に愛着があって自発的に本市を応援してくれる方を推薦いただければありがたいことと考えております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） よく分かりました。 次に、大使の委嘱は市長の専権事項であり、選考は市が設置する推薦検討会での意見を参考にして市長が決定するというふうになってると思いますが、観光大使設置制度を市民全体のものにすることも大切であると、このように考えます。 そこで、大使になってほしい人を推薦してもらう方法も必要ではないかなというふうに考えますが、この点如何でしょうか。
○議長（宮本幸輝） 山本観光課長。
◎観光課長（山本牧） 大使の選考委嘱について、市民の方から推薦者を募る考えはということでご答弁させていただきます。 観光大使委嘱までの手続ですが、観光大使を委嘱するのには、四万十市観光大使推薦検討会での承認が必要となります。ここでは、推薦者から推薦書を基に委嘱予定者が観光大使にふさわしいか検討される仕組みになっており、推薦者は一個人でなく、団体等の組織代表者からいただいております。検討会での承認後は、委嘱予定者からの同意を得て観光大使委嘱の手続を行うことになります。委嘱した観光大使は、市広報でも紹介させていただくと共に、ホームページにも掲載しているところであります。制度を広く市民に周知し、募集を募ることは、様々なジャンルの方が候補者に上がることが十分に考えられますので、周知の方法についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 前向きに検討していただけると、こういうことでございます。よく分かりました。 先般、ちょっとしたニュースで知ったんですけれども、土佐清水の泥谷市長が、３月２日に台北市の大学とインターンシップ協定の覚書に署名をし、台湾の学生２人を市の観光大使に任命、今後２カ月間２人を日本に招待をして日台関係の更なる強化と観光産業の振興を図るということでございます。今まさに知恵を出し合い、工夫を凝らしていかに効果を上げるかという競争、知恵比べの時代に入っております。今後の推進計画、こういったことについても様々な工夫をされるように是非お願いをしておきたいと、このように思います。 また、観光大使は無報酬で、ノルマ的なお願いは無理であったとしても、四万十市としてより効果的な工夫ができることが非常に大切であると、このように考えます。例えば、本市でも漫画家のイベントが計画されたりとか、先程の映画のイベントがありました。また更に、三山ひろしが公演に来たときに、何かのイベントを併せて実施するとか、市民に関心のあるイベントを計画していきますようにこれからもお願いをして、次に移りたいと思います。 次は、地域の歴史上の人物等を観光資源にということでございますが、市の観光資源を上げるとすると、勿論物産関係のものも地産のものも非常に今振興が進んでおりますけれども、私はまずは四万十市を始めとする豊かな自然環境とそれに伴う地元の食材と、もう一つの柱が、歴史と文化の街であるのではないかと思います。一条氏を始めとする伝統的な公家文化と比較的新しい明治維新頃の近現代文化でありますが、まずこれらの歴史上の人物や著名人を現在どれだけ観光に活用できているか、これについてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 山本観光課長。
◎観光課長（山本牧） 地域の歴史上の人物や名所旧跡を観光に活用できているかということにご答弁させていただきます。 旧市内には、歴史上の人物や名所旧跡などが多く存在しておりまして、それらを観光資源として誘客に繋げようと史跡マップでありますとか、街歩き案内看板を製作し、その後解説付きの史跡めぐり用の石柱も設置しております。観光客の街歩き等にも活用していただいております。 しかしながら、マップや案内看板は、それぞれ製作時から年数も経過したため、老朽化等により案内機能が弱くなっているものもございます。歴史資源の周知につきましては、市観光パンフレットや各種観光案内マップ及び市ホームページ等に掲載し周知しているところですが、インバウンドにも対応が必要となっていることから、市内全体の観光案内板の見直しと作成の費用を今議会に提案させていただいておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 今説明を受けた訳でありますけれども、市長施政方針の中にも地域の資源を活用した産業振興、こういうことに触れられておりますけれども、本市にはまだまだ歴史上の人物、名所旧跡があるのではないかと、このように考えます。中村市史、これは中村開府500年祭を記念をして、昭和44年12月22日に発刊された、本市にとっても大変貴重な歴史書でもあります。ここには実に141名もの歴史上の人物が掲載されております。最近では佐竹音次郎や樋口真吉を顕彰しようという動きも起こってきておりますけれども、この中にはまだまだ磨きをかければ観光資源として役立てられる人物や旧跡が埋もれていると考えます。これらの観光資源を掘り起こし、積極的に活用すべきであると考えます。この点について今も説明がありましたが、重ねてこういったことについてお尋ねをいたします。
○議長（宮本幸輝） 山本観光課長。
◎観光課長（山本牧） 多彩な観光資源を掘り起こし、積極的な活用が必要でないかということでございますが、大変必要なことだと考えております。 また、高知県におきましては、大政奉還150年に当たる平成29年と明治維新150年に当たる平成30年を大きなチャンスとして捉えて、歴史を中心とした博覧会を開催することとしております。中山副市長が歴史博覧会の準備委員会に任命されておりまして、先日生涯学習課を始めとする関係各課が集まりまして、これからの取り組みについて協議を行いました。歴史の掘り起こしについては、観光課だけでするということは大変厳しいものがありますので、役割分担を確認した上で関係課の協力をいただきながら、四万十市の歴史資源の磨き上げを行い、食・自然・体験等を一体的に連動させ、それぞれに誘導する仕組みや体制を官民で構築していきたいと考えております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） ここでちょっと追加をしたいと思うんですが、四万十市の観光産業を熱心に考えておられる方から、渡川合戦を再現して観光の目玉にしてはとの、その方から資料をいただきました、これがそうなんですけれども。聞きますと、もう既に以前５、６年前だったかと思うんですが、観光課に渡して渡川合戦の推進を訴えたとのことでありますが、観光課長はこれはお聞きになっておりますかどうか。
○議長（宮本幸輝） 山本観光課長。
◎観光課長（山本牧） 済みません、渡川合戦については存じ上げておりますが、その提案をいただいたかどうかは、ちょっと今定かではございません。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 恐らく前かその前の課長のときだったと思いますが、それについて少しお話をしていきたいと思います。 市長へもお聞きをしたいと思うんですけども、渡川合戦というのは、一条兼定が長宗我部に追われて九州に逃れる訳ですけれども、九州の大友宗麟の援助で盛り返し、渡川を挟んで長宗我部軍と対峙した合戦のことであります。提案した方は、山梨県在住の経験があり、山梨県の笛吹市の川中島合戦、これは武田軍と上杉軍の歴史的絵巻でありますけれども、今ではこの当市を挙げた観光の最大の行事として行われており、毎年４月の花まつりのフィナーレを飾る一大イベントになっており、県内外から多くの観光客を集めていると、こういうことでございます。是非四万十市でも実現すると素晴らしいことになるのじゃないかなというふうに考えます。 また併せて、若き日の龍馬が役人として入田堤防工事に携わっていたことから、龍馬が来たであろう場所へ龍馬像を設置してはとの声もあり、また坂本龍馬や安岡良亮、これも四万十市出身の方でありますが、近藤 勇を処刑したとして非常に活躍した維新の志士です。こういった人達に大いに影響を与えた剣士でもあった樋口真吉も生誕200年でありました。彼が設置をした下田の砲台跡に真吉像を設置するとか、あるいはまた公家祭りで登場する玉姫、一条房冬の奥さんということで、夫婦像でもいいですが、ＪＡ駅前に設置する等、様々な観光拠点づくりが考えられます。昨年は坂本龍馬生誕180周年、本年はちょうど薩長土肥締結150周年ということで、高知・鹿児島・山口・佐賀の４県から成る金融協定締結等の報道もありました。更には、先程観光課長も言われましたが、大政奉還やあるいは明治維新、こういった節目がやってまいります。まさに幕末から明治維新に大きく光が当たってきてると、このように思います。このチャンスに県観光拠点等整備事業補助費を、こういったものをフル活用をして、このような観光の目玉となる事業の推進を是非やっていくべきではないかなというふうに思うんですが、ここで中平市長、この件について如何お考えでしょうか。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程安岡議員の方より渡川合戦あるいは入田の堤防に龍馬像とかいろいろな具体的な提案をいただきました。本当にありがとうございます。議員がおっしゃりますように、市に関する歴史上の人物の新たな掘り起こしも大変重要なことであろうと思います。そこの中でもやはり市といたしましては、中村、碁盤の目の小京都をつくった一条家、一条教房公をやはり前面に押し立てていく必要があるのではないかなと思います。そこの中で、例えば渡川の合戦であるとか、あるいは玉姫様であるとか、いろいろな形が出てくるのではないかなと考えております。 また、１年後に始まる歴史を中心とした博覧会に向けましては、これら歴史上の人物やまた史跡などの歴史資源の掘り起こしや磨き上げを行い、滞在に繋げる周遊ルートの確立に向けても四万十市の計画を検討してまいります。 また、そこの中でまだ表に余り出てないようでございますけれども、私の聞いた人物といたしまして、兼松林檎郎さんという素晴らしい人物が終戦後いたというお話をお聞きをいたしております。この方につきましては、青年団を結成をし、昭和の南海地震の震災後、その先頭に立って街中の復旧をしたと。ただ残念ながら結核で若くしてお亡くなりになったという話を私の父から生前中に幾度となく聞きました。素晴らしい人物であったという話を聞いておりますので、やはりまだまだ表に出てないいろいろな方がいらっしゃいますので、そこらも含めて今後も更に顕彰してまいりたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 大変に前向きな答弁をいただきました。 私の出身の下田地域でも、佐竹音次郎だけではなくて、弘田玄冲とかこれはお医者さんです、有名ですけれども、たくさんの埋もれた人材、人物がおりますし、各地域には本当にすごい、中村市史の人物像をずっと見ていくと、勿論幸徳秋水などもありますけれども、たくさんの日本的な貢献度の高い人物が四万十市出身にたくさんいらっしゃいます。こういった人達を是非掘り起こして、そして地元の偉人、こういったものも大事に使っていっていただきたいと、このようなことをお願いをいたしたいと思います。 それでは次に、トンボ自然公園学遊館の活用について移りたいと思います。 今年の１月８日、公益社団法人トンボと自然を考える会が高新大賞に選ばれ、マスコミでも広く報道をされました。広報にも受賞の模様が掲載されております。 まず市長に、トンボ自然公園の存在価値についてどのように認識されているかをお伺いをしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） トンボ自然公園の認識でありますけれども、昨年12月に環境省の生物多様性保全上、重要な里地・里山に選定をされました。 また、今年１月には、今程議員からもお話がありましたように、高知県の優れた取り組みをたたえる第23回高新大賞に、トンボ自然公園の運営を委託している公益社団法人トンボと自然を考える会が選ばれており、30年にわたる地道な活動と人が手を加えることで生態系を守る環境保護の先駆けとなったことが評価されたことは、大変市としても喜ばしいことであろうと思います。近年、子供達の虫離れなどが進み、自然と触れ合う時間が減少傾向にあると言われております。この四万十川学遊館を含むトンボ自然公園は、観光客を含む市内外の人々が自然と触れ楽しむことで、四万十川を含む環境保全についての知識を深め理解し、考えることができる場所との認識を持っておりますし、学遊館と一体となった環境学習の拠点施設として、観光客の受け入れ施設としての役割を担うなど、多くの方々に幅広く活用される施設として今後も重要な位置付けとしているところであります。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） ありがとうございます。 また、そのほかに資料を見てみますと、日本水大賞グランプリ受賞であるとか、1990年にはサントリー地域文化賞の受賞とか、本当に今市長も触れられましたけれども、本市にとりましては大変貴重な財産であると、このように考えております。 そこで、私もトンボ自然公園はトンボ王国の名のとおり、トンボを始めとする自然の中に生息する豊富な生物を肌で観察できる生物多様性の上からも大変貴重な場所であると、このことは間違いないと思います。 一方、四万十川学遊館あきついおの方は、トンボコーナーあるいは昆虫コーナー等、展示内容はまさに世界的な博物館であります。 一方、さかな館の方は、四万十川水系を始めとする国内外の淡水・汽水域の豊富な魚を観賞できる、アカメの餌やりも私も体験など見てきましたけれども、こういう水族館とも言える貴重な展示館であり、また観光施設でもあります。入館者増を目指して昨年６月リニューアルオープンをして以降の集客状況と効果について分析をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 山本観光課長。
◎観光課長（山本牧） リニューアルオープン後の集客状況とその効果につきましてご答弁させていただきます。 平成26年度のコンサルティング結果により提案されましたリニューアル案を基に、指定管理先のトンボと自然を考える会と共に、館内の一部リニューアルを進めてまいりました。27年６月末に１回目のリニューアルとして、とんぼ館展示パネルの取り替え、展示物のレイアウト変更などを行いました。２回目は11月にさかな館におけるパネル展示を行い、生物多様性について楽しく理解を深められる内容となっております。 集客状況としましては、27年度当初の４月、６月は前年を下回っておりますが、７月以降は全ての月で前年を上回る結果となっております。２月末の時点で26年度比で1,832人の増加で、前年対比約118％となっております。一定のリニューアル効果があったのではないかと感じております。特に６月末のリニューアルにつきましては、展示パネルにクイズを織りまぜるなど、工夫を凝らした結果、観光客の館内における滞在時間が延長されたため、高い満足度にも繋がっていると考えております。 また、地元小・中学生による学習や地域連携の取り組みなどにも活用されるなど、様々な効果を生み出しております。現在は公園内に樹木札を設置しておりまして、学遊館への誘客ができる連携した仕組みをつくり、更に楽しめる内容へと取り組みを進めております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 杉村氏にお聞きをしますと、ざくっと言って、年間１万1,000人程であったのが半年で１万2,000人程、1.5倍に増加しておると、こういうことで非常に効果がやや上がっていると、こういう状況だったとように思います。一般的にどの施設もオープン時やリニューアルオープンをしたときは急激に入館者増となり、後は少しずつ減少していくという、こういった傾向にあるかと思うんですけれども、以前視察をいたしました千歳水族館の資料によりますと、ちょうど取り寄せてくれたそうなんですけれども、平成６年にオープンした翌年最高時には27万7,000人を超す入館者数だったものの、だんだんと減少して、リニューアル前の26年には10万人を切っていたと、こういうことで、平成27年７月リニューアルオープンをしたのですが、僅か半年でまた25万人台へと驚異的な回復を果たしておると、こういったことでございます。展示の内容もあると思われますが、会館名を変更した効果もあるようで、もともとの名称館はサケのふるさと館、私達が視察したときは、ちょうどこの名称でありました。決してサケのふるさと館、悪い名前ではないと思うんですけれども、これから千歳水族館に変更したと、こういうことでございます。この名称変更の理由とその効果について問い合わせたところ、菊池基弘館長は、サケのふるさと館の館名では、郷土資料館やサケを買う物産館を連想させ、入園料が800円は高いと感じられていた。サケを売っているところといったイメージもあったようでございますが、これを千歳水族館と改名をした結果、集客数が増加、施設の名称変更の影響は決して少なくないと述べております。本市の学遊館あきついおの名称は、やはり資料館を連想させ、入館料が高いと受け取られているのではないかと感じる次第でございます。私もよそから来た知人にそういう声をちょこちょこお聞きをしたことがございます。当館の杉村氏も入館料が高いとの声をよく耳にするが、入館していただいた多くの方が展示の内容に大変満足していると、入館者の寄せ書きを見せながら述べておられました。以前名称変更についての私の答弁で山本観光課長は、名前が複雑であり分かりにくいのであれば、統一をしていきたいという、こういう答弁もいただいております。館名変更も含めた今後の諸課題への取り組みについて重ねてお尋ねをいたします。
○議長（宮本幸輝） 山本観光課長。
◎観光課長（山本牧） トンボ公園維持のための館名変更等の諸課題につきましてご答弁させていただきます。 トンボと自然を考える会の方と事務協議をずっと行っております中で、やはり名称についても課題として上がりまして協議を行ったこともございます。その中で、名称というよりも愛称について募集したらどうかという話もありまして、市としましても本年度トンボの方が30周年を迎える記念としまして、これを機会に誘客に繋がる愛称を広く募集してはとの考えも持っておりますが、主に愛称を使用するとなると、道路標識看板や各種観光案内パンフレットなど、各方面の調整も必要になってきますので、トンボと自然を考える会と協議しながら、できる方向で検討していきたいと考えております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） よく分かりました。前向きな検討を重ねていただけたらと思います。 以前もお聞きしましたけれども、四万十川学遊館は、自然環境について遊びながら学ぶというコンセプトからの名称で、あきついおは全国公募で選定された四万十川学遊館の通称名であることは理解をいたしておりますけれども、やはりそういった水族館等の分かりやすい方がインパクトがあって観光客が増えるし、入館料が水族館とかそういうあれでしたら余り高くないと感じるというのも確かにありますので、こういった点についても検討をお願いをしたいと思います。 更に、今後の取り組みでありますけれども、スイレン池の水漏れの件であるとか、駐車場の購入等、既にお願いをしておるところでございますけれども、また貴重な魚の展示には手間と費用が非常にかかると、このように思います。財政的な課題も多くあります。今後もしっかりと検討の程お願いをしたいと思いますし、また見守ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に移ります。 地域防災力向上への今後の取り組みについてであります。 まず、本年度の防災訓練が８月30日に実施をされました。県内一斉避難訓練の実施状況と今後の課題への取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） お答えいたします。 一斉避難訓練でございますけれども、今年度の実施状況ということですが、今年度は下田・八束を中心に行った訳でございますけれども、1,094人というふうになっております。 訓練の内容についてでございますけれども、従来行っております津波避難場所への避難行動に加えまして、地震による揺れへの対応行動でありますシェイクアウト訓練、まず低く頭を守り、動かないといったことを実践すると共に、家具の転倒防止対策、通電火災対策といたしまして、避難の前に室内の転倒危険性のある家具とブレーカーの位置を確認するといった行動を行っていただきました。 また、避難行動要支援者対策といたしまして、リヤカーや車椅子での避難支援を行った地区も増えてきております。 更に、避難場所から指定避難所であります下田中学校体育館へ２次避難を行いまして、避難所生活を送る上で必要となってきます耐震性貯水槽の使用訓練であったりとか、自家発電機の指導訓練といったことも行っております。津波から避難行動だけでなく、避難をする前、避難をした後に行うべき行動とその方法を確認しておくということは、迅速な避難と円滑な避難後の生活を確保するためには必要不可欠であるというふうに考えておりますので、次年度以降も継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） まず、今の説明でございますが、まず人数ですけれども、1,094人と、こういうことですが、一斉避難訓練が始まってこれ何回目ですか、あるいは人数の変遷、これ増えてるのか減ってるのか、中身はどうなのか、非常に気になるところですが、この点はどうでしょうか。
○議長（宮本幸輝） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） この一斉訓練につきましては、
東日本大震災があった平成23年度から県の呼びかけに基づきまして開始をしておる訳でございますけれども、今年度までの参加人数は順に申し上げまして、23年度が1,759人、24年度が1,399人、25年度が1,073人、26年度が1,326人、そして今年度先程言いましたけれども1,094人というふうになっております。25年度と今年度が若干少ない訳でございますけれども、その理由といたしましては、25年度は雨によって１カ月間先延ばししたということ、それから今年度は、訓練開始直前まで雷雨が続いたといったことが要因として上げられるというように思っております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） ざくっというと、我々もずっと毎回地元で参加をしておりますが、もう一定の方、もう何回も来ている方、こういった人だけで増えてきていないですし、今の数字を聞きましても、最初の1,759人から減少傾向と、こういうことでありますし、訓練の中身も今ずっと述べられましたけれども、非常にいざというときに真剣に避難訓練やってた分だけが実際のときに役に立つと、命を繋ぐことができるという地元の厳しいそういう状況も何度も見てまいりました。そういった点が非常に気になる訳であります。 今のご説明についてでありますが、災害発生時の緊急情報を的確に伝達されること、これが何より大切であるんではないかと思うんですけれども、このことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。 訓練実施項目の中に、地震の影響によって電話を使用できないことを想定をした情報伝達手順の訓練も行うというようにあったかと思います。特に携帯型の防災行政無線、行政無線がスムーズに使用されているかどうか、こういったことも非常に気になるところであります。今回はこれは入ってなかったのかどうか、この辺ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 携帯型の防災行政無線につきましても、例年これは確認作業をしておりますので、今年度も実施はしております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） これ課題はないですか。区長も代わるし、年齢的なことがあってなかなか使い勝手が分からんというか、本部とのキャッチボールができないんじゃないかと、非常に不安を持ってるので質問している訳ですけども、この点はどうでしょうか。
○議長（宮本幸輝） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 質問通告になかったことですので、十分なお答えができないかもしれませんけれども、課題につきましては、我々も通信のエリアについて聞こえない地区があるといったことがあって、課題としては捉えております。携帯型の防災行政無線につきましても、老朽化しているといった現状もございます。そこで我々としては、新たな通信手段としてのこれに代わるものを、聞こえるエリアについて、ますます拡大できるような方向の通信手段についてもこれから検討していかなければいけないという課題として捉えておるところでございます。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 通告してなかったんで、次、更に突っ込んで聞きたいと思うんですけれどもというか、提案という形にしたいと思うんですが、最近災害時の情報収集であるとか情報伝達、更には孤立した地域への物資の搬送というか輸送、最近ドローンの利用を計画している自治体が非常に増えてきていると、こういうのも聞きます。この点検討しているかどうか、これも聞いておきたいと思いますが、どうか。
○議長（宮本幸輝） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） ドローンについていろいろと有効利用が図れるということも認識はしておりますけれども、今のところ検討してはございません。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 非常に先程言いましたように、いざというときに役に立つということで、他市等の自治体の導入も進んできておるようでございますので、これも検討を是非していただきたいなと、このように思います。 それでは、次に移ります。 地域防災力の向上の観点から、防災士資格取得についても何回か取り上げて質問をしてまいりました。現在の資格取得状況とその方々の活用、活躍の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（宮本幸輝） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 防災士のまずは資格取得状況でございます。防災士の認証と登録を行っております日本防災士機構というところでございますが、こちらに確認いたしましたところ、今年２月末現在で、四万十市内の防災士は85名、これは県内11市で見ますと、高知市、香美市、南国市に続いて４番目になっております。なお、宿毛・清水と比べますと、本市は約３倍近い人数になっているところでございます。 昨年度から防災士の育成を目的といたしました市の補助制度を創設しておりますが、この制度を利用して資格を取得された方というのは、本日現在で市内防災士85名中33名となっております。 それから、活用ということだったと思います。活用策はどういうことかということですけれども、まず市の補助金を活用して防災士の資格を取得する場合、今後地域の防災訓練や学習会などの防災活動へ積極的に参加してくださいといったことを条件とさせていただいているところでございます。これまでに防災士の資格を取得された方で、講習で得た知識を基に地区内で図上訓練を実施をしたり、地区の防災訓練等で講話をしていただいたりといった活動実績に繋がったケースもあるというふうに聞いております。 しかし、防災士としてどういった活動を今後行っていくべきなのかと、まだ見通せてない方もおられるかもしれません。そこで、まずは来年度以降に各地区での実施を予定しております避難所運営マニュアルの策定検討会ということを立ち上げる訳でございますけれども、検討会に防災士の方にも参加をしていただきまして、防災士としての意見を反映させていただこうというふうに考えております。 また、学校や保育所等での防災学習、防災訓練の講師といたしまして、市から派遣させていただくような流れをつくっていくことも防災士の有効的な活用策の一つであるというふうに思っておりますので、それに向けまして防災士を対象に学習会を開催するなど、今後取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 県内では高い方であると、現在85名取得していると、こういうことでございますけれども、他市の中には、本当に地域防災力の向上ということで、地域の若い方々が積極的にこれを取っていこうという、希望者が殺到しているところもあります。非常にこの点が補助があるから受ける的なそういった形にちょっとなっているんじゃないかな。いざというときに本当に役に立っていくという状況がどうしたら生じてくるのかという問題でございますけれども、85名の今活用の状況も若干聞きましたけれども、年齢なんかの状況とか、実際に活躍の場についてもいろいろ課題があろうかと思います。そこで、防災士の方々は地域にとって重要な役割を持ったメンバーであります。資格取得後の技術の増進といいますか、あるいは防災士のスキルアップがどのように図られているのか、この点どんなふうに推進していかれるのかというんですか、この点も聞いておきたいと思うんですが。
○議長（宮本幸輝） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 資格取得後のスキルアップということでしたけれども、先程ご答弁させていただいた中にそういった意味も私話をしたつもりでございますけれども、一つの市が主体となりまして防災士を対象に学習会を開催する中で、防災士の役割であったりとかやっていただきたい内容につきまして防災士の方達にお話をする中で、今後いろんな場面での活動を期待したいというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） たびたび何度も突っ込んで聞いておりますので、これだけにしたいと思います。 本当にいざというときのために受けていただくと、こういうことでありますので、その点の観点からの取り組みの程、お願いをしておきたいと思います。 それでは、次に移ります。 児童生徒の安全確保についてでありますけれども、消費者庁の発表によりますと、12歳以下の子供の遊具事故が昨年12月までの６年間に約1,500件発生をし、４件の死亡事故もあったと、このようにして注意を呼びかけております。遊具の安全確保については、平成22年の12月議会から何回か取り上げ、24年から３カ年で確か買い換え等やっていただき、一応修理をしていると、こういうふうに認識をしておりますけれども、その後の安全点検の実施や事故の有無等、今後の取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 矢野教育次長兼
学校教育課長。
◎教育次長兼
学校教育課長（矢野依伸） 学校遊具の安全点検の状況でございますけれども、これは学校保健安全法の規定に基づきまして、各学校が策定をしております安全計画に基づきまして毎学期１回以上点検をしております。 安全点検の方法でございますけれども、教職員が目視、触診、打診、また揺動、揺り動かしですね、そういうことで点検をしております。不具合があった場合には、必要な修繕を行いまして安全対策に講じております。 また、修繕が困難なものにつきましては撤去、場合によっては使用禁止等の措置をとって、日々児童の安全確保に努めております。 22年に遊具整備要望調査を実施いたしまして、取り替えの希望が８校、11基の用具がありました。その遊具に対しまして安全確認を行いまして、取り替えが必要と判断した６校の滑り台やブランコ、鉄棒など、８基について23年から３カ年で取り替えを完了しております。その後につきましても、教職員が行う毎月１回程度の点検につきまして、不良箇所が見つかった場合におきましては、その都度修繕等の対策を講じておるところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 以前、伊勢脇課長の方から答弁いただいた内容から、その後のことを聞きたかった訳ですけれども、事故等については特になかったと、こういうことでしょうか。
○議長（宮本幸輝） 矢野教育次長兼
学校教育課長。
◎教育次長兼
学校教育課長（矢野依伸） 申し訳ございません。事故等については、発生はしておりません。 以上でございます。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 一応了とします。 それでは、次に行きます。 この件も昨年10月27日の新聞報道によるものでありますけども、会計検査院の発表によりますと、全国の公立小中学校で定期点検により校舎の外壁のひび割れであるとか、火災報知機が作動しない等の不備を見つけながら１年以上も補修せず放置していたケースが20府県4,338校にも上っていると、こういうことでありましたが、本市における学校の建築点検であるとか、あるいは消防署の消防点検の実施についてはどんなふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 矢野教育次長兼
学校教育課長。
◎教育次長兼
学校教育課長（矢野依伸） お答えします。 まず、学校施設の建築の点検でございますけれども、この点検につきましては、各学校におきまして目視による点検を行っておりまして、不具合、異常等を確認した場合は、学校教育課内におります建築資格者、職員でございますけれども、その者に再点検をさせております。その点検によって修繕等が必要な場合には、修繕をさせております。 それから、消防施設の点検でございますけれども、これは消防法の第17条の３の３の規定によりまして、消防施設点検資格等を有する専門業者に委託をして点検をしております。年２回の定期点検を実施をして、修繕の必要が出てきた場合には、修繕対策を講じております。 なお、学校長に対しまして、年度の当初、新学期が始まったときに、建物あるいは遊具、それから非構造部材の点検等を実施するようにというふうな周知をいたして安全対策に努めておるところです。 以上でございます。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） よく分かりました。 それでは、次に行きます。 教育効果向上の取り組みに移りたいと思います。 文科省は、来年度から国公立小・中学校に、地域住民や保護者らが支援活動に当たる地域学校協働本部を設置するとし、登下校時の見守りや放課後の学習支援や地域活動の支援等を行うというものでありますが、本市ではどのように推進されている計画か、お尋ねをしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 安岡議員のご質問にお答えいたします。 地域学校協働本部につきましては、平成27年12月に中央教育審議会の答申におきまして、近年子供達を取り巻く環境が大きく変化しており、子供達を健やかに育むには、学校・家庭・地域が連携し、住民が一体となって地域全体で子供を育む体制づくりを進める必要があり、そのため学校と地域が連携協働して、地域で子供達の成長を支えていく様々な活動の取り組みの中心となる地域学校協働本部事業の整備を提言しておるところでございます。 これまで本市でも放課後の居場所を提供する放課後子ども教室、子供の基礎学力の定着のための学習を支援する放課後学習支援事業や学校の安全体制づくりを行う事業などに取り組んでまいりました。来年度からは、学校支援地域本部事業を１中学校区で実施する計画をしておるところでございます。学校支援地域本部では、学校と地域や家庭を繋ぐコーディネーターを配置し、学校の様々な活動に地域の皆さんの支援をいただきまして、教育活動の充実や教員が子供と向き合う時間の拡大を図ること、子供が地域の大人と触れ合う機会や多様な経験をする機会の拡充、また地域の方々の経験や学習の成果を活用する場が広がること、そしてこのような活動を通しまして、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる環境が整備されるということが期待されておるところでございます。本市では、これまで放課後子ども教室、放課後学習支援事業や学校の安全体制づくりなどを行う事業など、現在はそれぞれの事業ごとに事業を組み立てて活動しておりますが、今後学校支援地域本部事業の機能を基盤として、学校・地域・関係機関と連携して、学校を総合的に支援していく仕組みを構築し、これらを包括する地域学校協働本部事業へと繋げていきたいというふうに考えております。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 詳しい説明をいただきました。よく分かりました。 地域で行われているそれぞれの支援を一つに統合して組織化することにより、より効果を上げるという、こういう取り組みでございます。理解できました。 それでは、次に行きます。 小学校区選択制であるとか、小中一貫校の制度の導入等、義務教育の改革が著しく変化をしてきております。先日は高知市に義務教育学校、これは土佐山学舎と行川学園でありますけれども、これが誕生して、これまでの６・３制も本格的に変化をしてくるという、こういう状況に入ってまいりました。本市における小中連携の
取り組み状況とその効果についてどのように分析をされておるかをお伺いをしときたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 安岡議員のご質問にお答えしたいと思います。 本市におきましては、これまで中学校１年生段階における学習内容の定着についての課題や中学校における生徒指導上の問題等の増加といった、いわゆる中１ギャップと言われる課題も見られ、学習や生活環境の違う小学校から中学校への円滑な接続に向けまして、小中学校が互いに情報交流・交換をすることを通じまして、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す小中連携の取り組みの改善を行ってきているところでございます。 小中一貫教育につきましては、私も土佐山小中学校へ視察に行ってまいりましたが、施設の問題あるいは教職員の免許の問題等、様々なハードルを越えなければならない点が多くあります。現在のところ、今四万十市の方でそういう計画は持っておりません。 以上でございます。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） よく分かりました。ありがとうございました。 それでは、最後に行きます。 選挙人名簿の登録制の改正法、このことについて触れておきたいと思います。 この７月に実施される参議院選挙から18歳以上に選挙権が与えられることから、この４月、就職や進学で転校して生ずる投票の空白、これを解消するための選挙人名簿登録に関する公職選挙法が改正になり、本市では該当する人があると思うんですけれども、こういった予測人数が分かっておれば、あるいはまたそういった方々への周知の仕方、学校は学校でするのかなとも思うんですけども、この点如何でしょうか。
○議長（宮本幸輝） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 本市における該当者の予測数と事前周知の方法についての安岡議員の質問につきましてご答弁させていただきます。 本市における新たに投票権を得る18歳は約310人、19歳は約280人、合計約590人を見込んでおり、四万十市全有権者の約２％を占める見通しです。７月執行予定の参議院議員通常選挙においては、今回の法改正により四万十市の選挙人名簿に登録される有権者は、新たに選挙権を持つ18歳、19歳の有権者で、大学進学や就職で３月下旬から４月初旬にかけて転出する方が主に該当します。その転出者を約70人と予想しており、四万十市での投票になるのではないかと考えています。 次に、事前周知の方法としまして、毎年選挙権が得られるときに新有権者やご家族に対して住所要件と選挙人名簿の取り扱いに関して啓発文書を発送しており、選挙時に投票入場券の発送と市広報に選挙についてのお知らせを掲載し、選挙人に関しての事前周知に努めています。 今回の法改正に伴う啓発については、高知県選挙管理委員会が県下共通の事前通知文書を作成してくれるとのことですので、その文書と併せて総務省作成のパンフレットを該当者に郵送する予定です。 国政選挙時の対応ですが、当該選挙で使用する四万十市の選挙人名簿に登録されている方の中で、他市町村へ転出した場合でも、選挙当日に選挙権を有している方には、転出先の住所へ投票所入場券、期日前宣誓書、不在者投票請求書などに案内文書を添えて封書で郵送しています。今回の法改正による該当者にも同様の対応をし、四万十市の選挙人名簿に登録され、投票可能であることを事前に周知し、投票をしていただけるよう努めてまいります。
○議長（宮本幸輝） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 時間がないですが、最後、共通投票所の設置、これは考えているかどうか、一言お願いします。
○議長（宮本幸輝） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 今の質問ですけれども、公職選挙法の一部改正が成立した場合のみの対応としてご答弁させていただきます。 今回の方策につきましては、投票向上のための有効なものであるとは考えておりますけれども、いろいろどういいますか、投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告では、共通投票所の設置場所として、利用者の多い駅構内や駅前の商店街、若者の集まる大学、広い駐車場を持つ郊外のショッピングセンターを想定していますが、四万十市に当てはめるとフジグランやサニーマート、マルナカ等が該当すると考えられています。ただこういった場所に共通投票所を設置するに当たって検討しなければならない問題が多々あります。 まず第１に、投票所としてのセキュリティーの問題があり、第２に、誰が投票を済ませたか、リアルタイムに確認できるようにしなければ、二重投票の防止を防ぐことができないため、四万十市の全投票所76カ所を通信回線で結ぶ必要があり、ネットワークの整備の問題があります。第３に、投票所にパソコンの購入やこれからの整備費用などの経費の問題があり、しかしながら、共通投票所の設置は、投票率向上に有効であると考えており、高知県選管や県内市町村選管と情報を交換して、連携しながら検討していきたいと考えております。
○議長（宮本幸輝） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時２分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（勝瀬泰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） それでは、質問通告に従いまして質問に移らさせていただきます。 質問に先立ち、質問の取り下げをお願いします。 大項目の２の応急手当普及員の推進についてですが、こちらの質問は一部事務組合の取り組みであり、それに関しての質問になりますので、質問を取り下げさせていただきます。 それでは、質問に移らさせていただきます。 本市の地震時の情報伝達手段についてお伺いをいたします。 現在、本市において今地震が発生した場合、市民にはどのようにどの順番で、また地震が発生してから市民にどれぐらいで情報伝達が完了するのか、教えてください。
○副議長（勝瀬泰彦） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） それでは、お答えします。 地震発生時の市民への情報伝達に係る手段と時間的な流れということでよろしいかと思います。 まず、伝達手段といたしましては、防災行政無線、消防サイレン吹鳴装置、ＩＰ告知端末、携帯電話への緊急速報メール、市のホームページ、報道機関を利用してのＬアラート、広報車、自治会・自主防災会への電話連絡などによります情報伝達手段の多重化を図っているところでございます。 地震発生当初からの市民の皆さんへの情報発信の時間的な流れを説明をさせていただきますと、地震規模が最大震度５以上が予想される地震の場合で、震度４以上が予想される地域には、Ｊ－ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システムによりまして、人工衛星を経由して自動で緊急地震速報が瞬時に伝達されるため、震源から本市までの距離によって時間的な差異はありますけれども、基本的に揺れが到達する数秒から数十秒前までに揺れに対する警戒情報、放送内容も定められておりまして、チャイムが鳴った後に「地震です、地震です。揺れに警戒してください」といった内容です、といった放送が防災行政無線、消防サイレン吹鳴装置、ＩＰ告知端末によりまして一斉に放送がされます。 また、携帯電話会社から各個人の携帯電話への緊急速報メールも同時に配信がされます。その後ですけれども、地震発生から１分半から２分程度で震度速報が発表されますので、この内容もＪ－ＡＬＥＲＴを通じまして防災行政無線、消防サイレン吹鳴装置、ＩＰ告知端末によりまして一斉に放送がされます。 更に、津波の危険がある場合でございますけれども、地震発生後２から３分で津波警報・注意報の第一報が発表をされます。そして津波警報または大津波警報が発表された時点で、本市の発令基準では、避難指示を発令するということになっております。この情報もＪ－ＡＬＥＲＴを通じまして防災行政無線、消防サイレン吹鳴装置、ＩＰ告知端末によりまして高台への避難を呼びかける内容で、自動的に一斉放送によりまして流れるということになっております。このことも携帯電話会社からも情報が流れます。ここまでが平日、休日、夜間を問わずに人の手を介さずに自動的に情報伝達される仕組みとなっております。
○副議長（勝瀬泰彦） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。 今の質問で、地震が起きた際の緊急時には携帯の緊急速報メールや防災行政無線等での情報伝達がやはり市民に一番早く届くのが分かりましたが、では、災害が起きて避難所などに避難した後の情報伝達はどのようになっていますか。災害が起こった後に避難所や自宅での避難時に市民の方が必要な情報は、その後の余震や物資の配給時間等だと思いますが、現在四万十市ではそのような対策はどのようにされているのかを教えてください。
○副議長（勝瀬泰彦） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 先程は自動的に放送されると言いましたが、これ以降については、気象台からも発表されます情報を基に随時避難に関する情報であったりとか、避難所の開設情報といったことを、冒頭述べた伝達手段を活用して、人の手を介して行うということになります。 そして、避難所への情報については、今言うたような伝達手段がある訳ですけれども、状況によっては消防団の車両を現地に配置することによって、移動系無線を通じて消防団との連絡がとれるといったようなことは考えられます。
○副議長（勝瀬泰彦） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。 それでは、次の項目に移ります。 次の項目にある臨時災害ＦＭに対しての評価について本市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 高知新聞でも取り上げられていましたが、本市の隣に位置します黒潮町で、四国で初の臨時災害ＦＭを取り入れた訓練をしています。黒潮町の情報防災課の課長は、はっきり音声が聞こえ、予想以上の感度だったと話しています。総務省のデータによると、
東日本大震災での情報伝達としての津波警報の入手先として、50％以上が防災行政無線で情報を得ています。 しかし、震災直後だけでなく、その後の防災行政無線の利用状況に関する調査によると、問題なく利用できたのは27市町村中10市町村で、17市町村では利用できなかったと回答があり、その原因として、地震・津波による倒壊破損が11市町村、バッテリー・発電燃料切れによる電源断が７市町村で防災行政無線が使用できなかったと回答がありました。 しかし、発災時あるいは発災後に住民への災害情報伝達手段は必要不可欠だと考えます。 そこでお伺いをいたします。 災害ＦＭについて本市はどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） 災害ＦＭの本市の評価でございますけれども、災害時には住民が必要とする情報を迅速かつ正確に発信するということが求められることから、停電や有線の切断などにも備えまして、情報伝達手段を多重化するということは不可欠だということは考えております。その点におきまして、ラジオは一般家庭への普及や現在では携帯電話でも設定によってはラジオを聞くことが可能になっていることから、情報伝達手段としては非常に有効な手段であるというふうに考えております。黒潮町では、27年度に放送用の機器一式を導入したというふうに聞いておりますけれども、本市におきましても導入の検討資料とするために、先月四国総合通信局の協力を得まして、本庁舎の屋上から電波を発信した場合の視聴可能エリアの調査を行っております。結果といたしましては、中村地域でも中筋・大川筋・富山地区などでは、受信が困難なエリアが多くあると共に、西土佐地域では、更に困難な状況が想定されるという結果となっておりますが、こういった大きな問題がある訳でございますけれども、発信設備も簡易で整備費用も他の施設整備費用と比較して安価であるということから、引き続き導入に向けた検討は続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。 今回の災害ＦＭの質問をしたのは、災害ＦＭを本市で取り入れることができないかということが専らの質問の理由です。本市も黒潮町のように南海トラフ地震の影響を受ける訳ですが、地震後の市民の情報伝達手段として、災害ＦＭを取り入れることをお願いしたいと思います。現在、防災行政無線の整備がされていますが、災害後、防災無線等が機能しているか分からない訳です。この災害ＦＭの場合、かなり広範囲にカバーができるのではないかと考えていましたが、先程の課長の答弁でちょっとそうではないということが分かりました。ただ、災害ＦＭ、是非本市でも取り入れていただきたいと思います。 かなりもう時間が余りましたが、済みません、ちょっと応急手当普及員の推進についてをちょっと主に考えておりましたので、済みませんが、時間余りましたが、質問の方を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（勝瀬泰彦） 以上で大西友亮議員の質問を終わります。 続いて、矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） 大西議員が随分早く終わりましたので、ちょっと戸惑いもありますが、続いて質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問に入る前に、一つ冒頭に、市長の任期もあと一年ということになりましたので、市長の評価をしておきたいと思います。 市長は公約の夢とビジョンを追いながら走り続けてきました。よくやってきていると私は評価する次第でございます。市の行方を位置付けます総合計画を皮切りに、肉付けとなる産業振興計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域防災計画、子ども・子育て支援事業計画、また現段階では後程質問も申し上げますが、
都市計画マスタープランというふうに、各種の計画が出揃いまして、これから各種施策が反映してくるもの思います。いや、既に施策に反映されているところでございます。小・中学校給食の完全実施、中学生の医療の無料化、健康福祉事業や防災関係事業、道の駅等々、３年間に思い切った事業が次々に打ち出されてまいりました。私は高い評価をすべきだと思います。従って、来期も１年向こうに控えておりますけれども、大いに期待するものでございます。 さて、市長の政治姿勢についてでございますが、まず一つは、新エネルギーへの展開をということでございます。 原子力発電の時代は、もう半世紀もすれば終わりを告げるのではないかと想像をしております。私は勿論この世にいませんが、今から10年先を考えますと、世界のエネルギーは様相が一変するだろうと思います。新エネと称して言いますが、への取り組みは、随分進んでまいりました。石油がなくなるという脅威が世界に広がっておりましたが、現状では石油産出国も産出量を減らさず、原油安で進んでおりまして、安心した生活の維持が図られているところであります。従って、危機感が若干緩んでいると思います。 しかし、日本は外国依存でありますから、いつ何どきどうなるか分からない、そんなことも考えておく必要があると思います。そのための新エネ開発は必要不可欠であり、研究も進んでおりまして、かなり展望が開けてきているのではないかと考えるところであります。旧来からの水力に加え、風力や太陽光の進展は、目を見張るものがあります。また、水素、地熱や海の波力などもありまして、更に最近では木材バイオマスが有力視されてまいりました。 そこで、市長に３点程質問をいたします。 まず１点は、こういった新エネへの対応をどう捉えておられるか、お聞きします。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程は過分な評価をいただきまして、本当に身に余る光栄でございます。これからも四万十市政を前へ前へ進めるために職員一同一丸となって頑張りますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私の方から、新エネルギーへの課題について答弁を申し上げます。 まず、新エネルギーとしましては、資源が枯渇することのない太陽光、風力、水力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーやまた国内でも四国沖に豊富に存在すると言われ、燃焼時には石油あるいは石炭よりはるかに二酸化炭素の排出量が少ないメタンハイドレート等が考えられます。このような新エネルギーが安定的かつ安価に利用することができるとなれば、火力発電や原子力発電にかわる地球温暖化対策としても有効かつ安全、純国産のエネルギーになるものではないかなと期待しております。 しかしながら、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電の買い取り価格につきましては、年々下落をしております。また、無補償での出力抑制など、企業等の太陽光進出への機運も低下が心配されるところでございます。新エネルギーにつきましては、このようにいろいろな課題がありますけれども、引き続き国、県の動向に注意をし、情報収集に努めながら、市として対応のできる再生可能エネルギーがあるのであれば、また検討してみたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） 太陽光の既に話もございましたけれども、２つ目に質問を構えておりますのが太陽光でありまして、四万十市にもかなり太陽光が進んでおるように思います。この件について具体的に今の現状、太陽光の進んでおる現状と今後の進める各企業等について分かっておる範囲、ご認識をお伺いをしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 伊勢脇
環境生活課長。
◎
環境生活課長（伊勢脇敬三） 私の方からは、四万十市の太陽光についての現状と今後に向けての考え方、計画等ということについてご答弁させていただきます。 現在、市の太陽光に対する取り組みといたしましては、環境基本計画の地球温暖化防止対策に沿って行っておりまして、学校や公共施設等への導入を図っております。これまでの議会答弁とちょっと重複するかもしれませんけどもお許しをいただきたいと思いますが、現在設置しておりますのが、西土佐小学校へ20kＷ（キロワット）、中村小学校へ30kＷ、西土佐消防庁舎へ20kＷ、また県のグリーンニューディール基金事業を導入したものとしまして、竹島防災コミュニティーセンターと不破防災センターにそれぞれ10kＷの太陽光発電設備を設置し、電力の受給だけじゃなく、環境保全に対する意識付けにも役立ってきておるところでございます。そのほか地球温暖化防止に取り組む街の創造ということで、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対しまして、１kＷ当たり３万円、上限12万円の補助を行っておるところでございます。件数といたしましては、22年度の開始から平成26年度までで合計199件の補助となっております。また、このことによって市民への普及の一助としてまいったところでございます。 また、市の方には、民間の事業者さんの方がかなり設置してきていただいておりますけども、設置に当たりましては、市への届け出義務等がないために、詳細については把握しておりませんけども、メガワット級の設備でありますとか、その他多少小規模の設備が目視等で確認をされております。 以上のように市の取り組みでありますとか、民間事業者の進出によって太陽光設備が設置されてきておりますけども、市として電源確保となるような発電設備を整備することにつきましては、土地の確保や費用面からも困難性があると考えられますので、今後も公共施設等への導入などで再生可能エネルギーの推進、また啓発等を図っていきたいと、このように考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） 分かりました。 かなり普及もしておるようでございます。公共施設も小学校を始め、太陽光の利用の活用が図られておるということでございます。詳しくは申し上げませんが、まだ民間でもいろいろやりたいという話もあるようでございますから、積極的な私は取り組みをすべきではなかろうかという提言をしておきたいと思います。 そこでもう一つは、私の持論でもあります。市長も先程触れていただきましたが、メタンハイドレートであります。私が議員になって以来数回取り上げてまいりました。この間商工会議所を始め民間の主催で何度か研究会も開かれまして、中平市長になってから職員も参加をして勉強もされております。つい先だっては、高知大学で東大の増田昌敬教授による講演会が開催されたようでありまして、当市からも何名か聴講されたとのことでございます。その資料をもらっておりますので、少し紹介をしておきますが、経済産業省の所管で進められておることはもうご案内のとおりでありまして、過去私が質問してきましたように、2001年７月にメタンハイドレート開発計画が発表されまして、2008年までがフェーズ１、2009年から2015年までがフェーズ２、そしてこれから2016年から2018年までがフェーズ３として進められることになっている訳です。この間着実に研究が進んでおりまして、海洋産出試験の実施による生産技術の実証と商業的産出のための技術課題の抽出を行いまして、我が国周辺海域の、これからＭＨと言わせていただきますが、ＭＨ層が安全かつ経済的に開発できる可能性の提言がされたと発表されております。その発表の大きな要因は、第１回の海洋産出試験では、海底地層中のハイドレート減圧法というのを用いて、日量約２万m3で６日間連続でガス生産に成功したという報告であります。次の海洋産出試験は、2017年に予定されておりまして、より長期の生産挙動のデータ取得、分析を行う計画だということであります。日本周辺海域のＭＨは、大きな資源量を有しておりまして、それを開発可能にする経済価値に変えるのがＭＨ開発研究であると定義付けられておりまして、先程言ったように、平成29年2017年になりますが、には１カ月程度のガス生産が予定されているとのことであります。１カ月連続です。国の長期日程を見てみますと、平成30年代後半には民間主導による開発プロジェクトが開始されるように技術開発を進めるということであります。つきましては、今からこの議論を是非市長にお願いしたいし、質問いたしますが、幡多広域は、特に愛媛県と一緒になって、西南サミットの場にてこういったメタンハイドレートの議論をされるように取り組みを願いたいと思いますが、市長の考え方をお聞きをしておきます。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） メタンハイドレートにつきましていろいろと教えていただきまして本当にありがとうございます。 また、これに対する勉強会が平成26年７月15日、高知西南地域活性化推進協議会の主催で開催をされ、高知大学海洋コア総合研究センターの安田教授による講演があり、この勉強会には副市長を始め職員４名が参加をいたしました。講演では、メタンハイドレートは世界的に存在をしており、中でも日本近海は世界有数の埋蔵量を誇っていること、またガス事業の開発誘致は、地域発展の重要な鍵になることなどの話がありました。現在国において商業化の実現に向けた技術の整備として海洋産出試験を行っており、平成30年後半を目標に、民間による商業化プロジェクトが開始されるよう技術開発を進めているとお聞きをいたしております。 また、県においては、土佐沖をフィールドとした掘削試験の実施やその活動拠点として高知新港の積極的活用など、国への政策提言を行っております。県の政策提言といたしましては、１番にメタンハイドレートの実用化に向けた取り組みを加速すること、２番目に、深い水深、早い潮流の土佐沖をフィールドとして掘削試験を実施すること、３つ目といたしまして、掘削試験のための活動拠点として高知新港を活用すること、また陸揚げ基地として高知県を位置付けた開発計画をすること、この３点でございますが、陸揚げ基地として宿毛湾港という形も十分これは話になるのではないかなと期待をするところでございます。 また、国家プロジェクトにおきましては、採掘技術の研究や将来の商業化が実現した際に幡多地域へ誘致ができれば、雇用の創出また関連産業の立地など、地域経済につきましては計り知れない好影響を与える可能性があると考えております。 そこで、議員ご提案の四国西南サミットでの発信ということでありますけれども、好影響が幡多地域また西南地域といった全ての自治体に波及していく可能性があるのかないのかという観点からは、まずは漁港を持つ宿毛市長と意見交換をした中で、共に共同研究の道を探っていきたいと考えております。そのためにも、県との情報交換また国の情報に努めてまいりますので、今後とも議員からのご提案そして情報提供、よろしくお願いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） ありがとうございます。 先だっては県議会の方でもいろいろ議論があったようでございますし、あるいは県内でも南国市が大変熱心だという話もお伺いをしております。私は、先程市長が言われましたが、せっかく幡多の中へ宿毛重要港湾というのがある訳でありますし、ここをやっぱり活用して幡多が活性化されるという方向性を持つべきだと思っておりまして、従って広域で、あるいは何といいますか、民間企業からいいますと、愛媛県側が大変強い要素もありますから、もう議論をやっぱりこの時点からすべきでなかろうかというふうに思って、是非とも取り上げてもらいたいと思って質問をした訳であります。 次に、圃場整備の推進について移りたいと思います。 当面している圃場整備と言いますのは、入田地区であります。この件については、既に一般質問をしてきたところでありますが、補正予算がかなりつけられたと、状況もよくなったというように聞いておりますけれども、市からどういう予算がついて、どういう工程ができるのかという報告をもう一度いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（勝瀬泰彦） 小谷
農林課長補佐。
◎
農林課長補佐（小谷哲司） ご答弁申し上げます。 入田地区の圃場整備につきましては、平成25年度から県営の農地整備事業として実施しております。平成26年、27年度の当初におきましては、国から県への要望に対し十分な割り当てがなく、計画どおりの事業進捗が困難な状況となっておりました。そうした中、市議会の皆様方を始め、国、県の議会の方など、多方面からのご支援を賜り、今回平成27年度補正予算額は２億5,000万円の内示の運びとなり、県議会での議決後の予算、補正予算の受け入れとなりますので、ご報告を申し上げます。 昨年10月には、ＴＰＰ交渉が大筋合意に至りました。国は重要５品目の米につきまして、生産量や農家所得に影響は見込みがたいとしております。ＴＰＰの問題以前から農業は厳しい状況に置かれてきました。四万十市では国の政策や制度をフル活用することはもとより、担い手の規模拡大や集落営農組織によるコスト低減、ブランド化の推進など、足腰の強い農業づくりが市の役割と考え、取り組んでおります。圃場整備はその足腰の強い農業の基盤となるものでありますので、昨年10月には青森県で行われました土地改良事業の全国大会に市長が出席し、また11月には、市長の代理として農林課長が関係団体と共に、農村整備の全国集会に出向き、農林水産大臣に対し、平成28年度の大幅な予算確保を要請しております。 工程につきましては、４月に揚水ポンプ工事の発注及び工損事前調査委託業務の発注を行いまして、５月以降に２つの工区に分けて時期をずらして区画整理工事を行うものとしております。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） 当初計画の工程からいいますと、１年遅れになるんじゃなかろうかというように思う訳ですが、しかし今発表がありましたように、補正予算で２億5,000万円の予算をいただいたということでありまして、この事業費からいいますと、28年度には大体12ha（ヘクタール）程度完成できるというように見込んでおるようでありまして、およそ３分の２はほぼ完成すると。30年度には終了することになるんだろうということでございます。ただ問題も出ておりまして、改良区として苦しいのは、補正予算というのは通年施工しなきゃなりませんので、ちょうど稲作の時期に工事をやると。先程も言いましたように、５月からの工区ですか、分けてやるということになりますから、通年施工ということです。そうなりますと、水稲がつくれない。だから水稲の補償を改良区がするということでございまして、これは納得もしておるようでございますけれども、改良区の負担という問題が残るということでございます。これは仕方がないということにしても、もう一つは、法人の入田村の応援です。できたところから入田村が活動してもらうということが大事だと思っております。この応援を是非してもらいたいが、思うように農機具などの導入も補助事業の関係でできないという話も聞きました。この辺はどうだろうかということでお伺いをしておきたいと思いますが、入田村が活動できるように精いっぱいの応援をしていただきたいと思いますが、この辺をお聞きしておきます。
○副議長（勝瀬泰彦） 小谷
農林課長補佐。
◎
農林課長補佐（小谷哲司） 農事組合法人入田村は、入田地区の圃場整備に合わせた形で、中村地域で初めて集落営農組織の法人として、平成27年２月に登記・設立をされております。組合員37人で、農業従事には10人程度が関わり、水稲4.4ha、ブロッコリー55ａ（アール）の経営を行っております。水稲のみならず収益性の高い露地野菜の栽培も行い、昨年の収支は黒字であったというふうに伺っております。現在は組合員の機械を持ち寄り耕作をしておりますが、来年度には補助事業によりコンバインともみすり機を整備する計画であります。最終的には、約17haの経営面積を目指しておりまして、これからも機械や施設の整備が必要となりますので、こうした事業導入も含めまして、有望な品目や菜の花ブランドの検討、そして経営面での支援を関係機関と共に積極的に行い、市内集落営農組織の先駆的なモデルとなるよう協力してまいりたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） かなり積極的に支援もするという表明でありますから、もうこれ以上言いませんが、是非相談に乗ってあげて、先進的なモデル的なケースに入田村がなろうとしておりますから、是非ともお願いをしておきたいと思います。 次に、鳥獣害対策について力点をということでございます。 この件についても過去質問もしてまいりましたけれども、今回は平成26年に改正されました法律の一部改正によりまして、夜間の銃猟について取り組み性をお伺いしたいと思っております。 実は、農家の方から話を受けての質問になった訳でありますが、県にお聞きしますと、猟友会とも協議をしておりますけれども、まだ組織認定をするというところまでは至っていないとのことであります。理由を聞きますと、夜間ということで安全管理講習も厳しくて、全国で初めての夜間狩猟の許可を受けた和歌山県の例からいいますと、50ｍ先の直径５㎝（センチメートル）の的を射撃できる、そういう腕が要ると、こういうことでありまして、そういう技術を持って技能認定を受けているそうでありまして、かなり難しいというような話もお聞きいたしました。高知県では２次被害も心配をされますし、導入を見送っているという担当の声でございました。しかし、現状の被害状況はますますひどいので、是非検討はしてもらいたいという声であります。夜間の誘い込みをやりますと、前付けで誘い込むことがかなり容易にできるという話をその農家の方はしております。特定な場所になる訳ですけれども、是非進めてもらいたいということであります。市長も法律改正に関する資料は見ているようにお聞きをしますので、市としてはすぐ検討ということにならなくても、市長会等を通じて意見交換をしてみてはどうかということでありますが、どうでしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今回、矢野川議員から夜間の銃猟の質問を受けまして、ちょうど旧西土佐村村長当時に、やはりその当時まだ中村地域には鹿は出ておりませんでしたけれども、物すごい西土佐地域には出ておりましたので、県の確か農林部長と夜撃ったらいけんのかなという話をしたら、夜はもう絶対許可がおりんので、もうつまらんことは考えるなと言われたような記憶がよみがえったところでございます。ただ平成27年５月の法改正によりまして、先程議員が申されましたように、和歌山県では既に県内３カ所で実施をし、その実施回数につきましては合計で13回、それは議員が申されましたように餌付けをし、車の中で待ち受け、集まったところを車内から射撃をする方法で、やってるのが猟友会であるという話をお聞きをいたしております。夜間の銃猟につきましては、県が行う捕獲事業により定められた区域で実施できるものであります。実施者は鳥獣捕獲事業認定事業者に所属する捕獲従事者であり、安全確保のための技能を保有していることなど、許可を得るためにはかなり高いハードルがございます。県に問い合わせたところ、現在県ではそうした事業は行っておらず、事業者登録の申請も出された事例はないとお聞きをいたしております。 また、全国的に見ましても、これまで都道府県が行う事業で夜間の銃猟が行われているのは、県が把握している限りでは、和歌山県での事例があるのみということでございます。しかしながら、議員も申されましたように、野生鳥獣による被害は年々深刻な状況が続いておりますので、今後獣害被害対策を検討する中では、夜間銃猟の実施につきましては県、市の担当者間で問題点を検証をしながら研究を進めてまいりたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） という市長の答弁で、是非検討はしてもらいたい。続けて検討してもらいたい、こう思う訳であります。これだけ鳥獣害が増えていきますと、何をつくっても踏みにじられてしまうということになりますから、是非とも検討は前向きにしてほしいと思います。 次に、地産外商への展開はいかにということで質問をしてまいります。 総合計画を見ましてもプロジェクト３の「元気な産業のまちプロジェクト」の取り組むべき視点の中に、地産外商の推進が上げられております。 そこでお伺いをいたしますが、今年から強化をしていこうとする施策、主な取り組み強化を図ろうとする物、品物はどんなものが考えられておるのか、お聞きをしておきます。
○副議長（勝瀬泰彦） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 地産外商の取り組みでどんなものを強化するかということについてお答えいたします。 地産外商により経済波及効果をもたらすことは、地域に生きるために大変重要な取り組みであり、本市においても今後ますます強化していかなければならないものと考えております。ご質問のありましたこれからどんな品物の外商を強化していくかということですが、これにつきましては、地域性なども踏まえた特徴があり、戦略的な取り組みを行っていくことにより、１次・２次・３次産業それぞれに波及効果が認められ、地域経済の発展に繋がっていく可能性がある産品ということになろうかと思います。こうした点を踏まえ、市では平成27年３月に策定しました四万十市産業振興計画によりまして、ぶしゅかん、ゆず、栗を戦略品目と位置付けておりまして、加工品も含めたこれらの産品の積極的な外商活動を推進することにより、相乗的な波及効果を生み出し、生産者・加工者・販売者が潤うような新たな産業基盤の構築を目指していきたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） いろいろあろうと思いますし、是非とも波及効果を求めて模索をしていただきたいと思いますが、私もぶしゅかんの話もありましたが、２つ提案をしたいと思っています。 １つは、先日５日に「とみやま」という酒の15周年記念式典がございました。「とみやま」の酒で一番お世話になりました幡多農校出身の島根大学の学長をやられた北川 泉先生です。この先生に私、ノウハウをくださいということで、助役をやらせていただいておるときに先生に会ってノウハウを頂戴いたしました、お金は一銭も払っておりませんが。そういう経過がありまして、15周年が経過をいたしました。なかなかここまで来るにはいろんな酒の味も変化がございましたけれども、始めた頃は毎年違った味でございましたけれども、最近では非常にまろやかな味でワイン風の非常に口ざわりのよい、どちらかといえば女性向きかも分かりませんが、うまい酒「とみやま」ができ上がっております。行政もあるいはＪＡもかなり支援もしておりますけれども、この酒を是非外商の目玉の一つに取り上げたらどうかと思いますが、お考えをお聞きします。
○副議長（勝瀬泰彦） 小谷
農林課長補佐。
◎
農林課長補佐（小谷哲司） 純米吟醸酒「とみやま」につきましては、現在800口のオーナー制で販売しておりまして、市内や県内外の方々が愛飲されています。市外・県外のオーナーの割合につきましては約17％で、まだまだ地産外商が進んでいるとは言えませんが、地域の活性化を目指す取り組みでありますので、市も取り組み当初から支援を続けているところでございます。 外商の目玉としてのご提案をいただきましたが、もともとは全国の富山出身者にもふるさとを懐かしんでもらおうという取り組みもございましたので、周知の拡大や生産量、販売の仕組みについて生産者組織のとみやま酒米生産部と調整し、協議を進めてまいりたいと考えております。これまでふるさと応援寄附金の記念品としての贈答のほか、外商活動としましては、酒米生産者のつてやオーナーが知り合いへの贈り物として、また枚方友好都市物産展でのＰＲ販売などを行ってきました。先程申しましたとおり、市外・県外への販売は多くありません。この先には地元富山の農産物がサービスされ、富山地区につきましては地産外商というふうにも言えると思いますけれども、本来の地産外商が進むよう広く発信していくことが重要と考えております。市としましても、県外でのフェア等、あらゆる機会に宣伝活動を行い、更に発展するよう引き続き支援を行っていきたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） かなり取り組みを行政がやっていることはよく知っております。最初からこの酒を導入するのは、中山間対策ということで位置付けたものでありますけれども、だんだん広がっていきまして、県外へもかなり行っておるようでありますから、ここまで味も統一されてきますと、もうかなり全国的に売り出してもいいんじゃないかという気がいたしますし、それからノウハウをいただいた北川先生も85位にお年もなると思います。元気ではありますけれども、もう20周年を迎えたときにはよう来んかもしれません。そんな状況でありますから、是非先生が元気なうちに地産外商の取り組みの是非目玉の一つに「とみやま」を加えて売り出せば、私は遜色ないと思っておりますので、今以上の取り組みをお願いをする訳でございます。 それからもう一点は、先程市長もありましたが、ぶしゅかんであります。現在の生産量と販売状況についてまずお聞きをして、それから東京にも宣伝にも行かれておりますけれども、そういったいわゆる外商の効果についてどういうふうに集約されているか、お聞きをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 小谷
農林課長補佐。
◎
農林課長補佐（小谷哲司） まず、ぶしゅかんの生産量ということでございますけれども、ぶしゅかんは、農家の庭先に数本植えられているものなんかを何百軒も回って収穫したりとかされておりますので、全体の生産量というのは把握しておりませんが、集めている量と既存の圃場で植わっているものを合わせますと約16ｔ（トン）程度を加工品とかに回しているところでございます。 それから、加工品の取引、まだ青果としての青玉の取引はまだ始まっておりませんので、加工品についてはまた後程述べさせていただきたいと思いますが、キャンペーンにつきましては、一昨年から８月、９月のぶしゅかんの旬の時期に首都圏の百貨店や高級スーパーでキャンペーンを実施しております。生産者や加工業者、行政関係機関が一体となってぶしゅかんの魅力を広く知っていただくため、青玉やパンフレットの配布をしながら加工品の試食や試飲を勧め、ＰＲを行っております。初めて東京でキャンペーンを行った際には、ちょうど矢野川議員も政務調査で東京に来られておりまして、他の議員の皆様と一緒にお手伝いをいただきました。そのときは誠にありがとうございました。効果につきましては、ぶしゅかんの爽やかな酸味と香りが大変好評で、多くの方々に気に入っていただき、ぶしゅかんの商品も随分売れております。 また、キャンペーン時に商談した事業者とは、その後取引が始まったり、一般の方からの商品の問い合わせも来ております。現在、関東の百貨店、スーパー等の小売での加工品の取引先は31社42店舗、全国では62社102店舗と年々増えております。そのほか数多くの飲食店でぶしゅかんの酎ハイなどが取り扱われておりまして、これまで全国的に余り知られてなかったぶしゅかんも、徐々に認知されているものと感じております。これからもこうした地道な活動を継続的に取り組み、また商工課が支援しております商談会等の出店への支援も積極的に行いまして、認知度向上や販路開拓に繋げていきたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） 結構でございます。 私もちょうど東京では立ち会いをさせていただいた訳でありますが、残念ながらそのときの感想を申し上げますと、青玉が品質が非常に悪かったという印象でございまして、やっぱりＰＲするときにはいいものを持っていってサービスすると、あるいは宣伝をするということに取り組んでほしいと思います。青玉でやはり売り出すべきではなかろうかと思っています。というのは、私がよく言いますように、ぶしゅかんはもう日本一早い酢ミカンという折り紙つけてもいい訳ですから、八束では７月20日から、私のところでも７月20日頃にはもう酢が入って出ます。これはもう最も早い、日本でも最も早い酢ミカンです。だから早く商品化できるということで、全国に地産外商で売って出るには最もいいものではないかというように考えておる訳でありまして、提案としては、今年私もいろいろ関係方面に働きかけをしておりましたら、京都で扱ってみようかという関係の方が出てまいりました。京都に行ければ、京都と小京都中村ですから非常に関係も深く、今後の取引も非常に有利に展開できるのではなかろうかと、こういうように思った訳です。先に私は枚方なんかも考えておりましたけれども、枚方にも宣伝には行かれておると思いますが、京都に売って出れれば、非常に繋がりがよくなるのではなかろうか、こんなふうに思いまして、今ちょっと八束のぶしゅかんを中心にして、初めてですから１ｔぐらいを送ってみて評価はどうだろうかということを探ってみたいと思っております。ただその際に、小さいグループを任意組合のようなものをつくって、出荷団体みたいなものをです。ぶしゅかんだけではありませんが、今小夏もちょっとその前にないかということで、先だって名鹿の小夏を１箱ばあ送ってみろうかということで、もう送っておると思いますが、そういうふうにぶしゅかんまでの繋ぎというか、小夏が今もう早生の小夏はおいしく召し上がれる訳ですから、小夏を扱ってみて、それから議員の報告会で間崎でやったときに、間崎の区長から、大島のタケノコですね、マダケのタケノコも送ってみるという話がありましたんで、５月頃にはマダケのタケノコも送り、そしてそれが済んでぶしゅかんへ繋げるという方向で取引をちょっと試しにしてみたいというように思っておりますが、京都については何か今まで考えられたことはないかちょっと、そういうふうに進めたらどうかと思っておりますが、また小さいグループができたときに出荷団体として何か支援ができるような事業でもあればまたお知らせください。
○副議長（勝瀬泰彦） 小谷
農林課長補佐。
◎
農林課長補佐（小谷哲司） ぶしゅかんの青果につきましては、これまで市内の直販所などで売られ、地域内消費がされてこられました。これから市が取り組んでおります産地化推進によりまして収穫量が増えれば、当然販路の確保も大事になってきます。現在加工品の外商が行われ、徐々に認知度も上がってきており、引き合いや問い合わせも増えてきております。青果での外商は、ぶしゅかんのよさを生で伝えられますし、搾汁用よりも生産者の所得向上にも繋がります。八束グループの取り組みが成功することで、優良事例としての他の地域への波及効果が期待できますので、組織づくりから補助事業の活用など、市もお手伝いをさせていただければと思っております。 また、京都との繋がりにつきましては、市にもご紹介をいただきまして、ぶしゅかんに限らず市内の農産物の地産外商を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） ありがとうございます。是非とも市の方も支援をしていただくように私も努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、これは夢でありますけれども、大学誘致の夢をということで取り上げさせていただきました。といいますのは、昔から、昔というか私が現職時分から高等教育機関の誘致をということで随分中村市時代に取り組んだ経過もありまして、あちこち探りも入れてきたりしたことがあります。しかし、実現はできませんでした。今お聞きしますと、有岡にあります四万十学院の状況について先だって
企画広報課長から報告を受けました。四万十学院が120人定員で今満杯だという話で非常に私は評価をいたしますし、学長さんが市長と非常に今親しくて、学長さんも四万十市が好きだという話もしておるという話も市長から聞いた訳であります。せっかくいい繋がりができておる市長のこれからの夢で結構なんですけれども、何とか高等教育機関、大学の誘致が将来的に実現ができないものかという発想に至った訳でありまして、まだそこまで市長が答弁できるものかどうか分かりませんけれども、思いをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、本市の高等教育機関といたしましては、先程議員も申されました平成25年度に開校されました３年制の四万十看護学院がございます。この学院につきましては、看護師の養成教育機関として、現在126名の学生を有しておられます。そのうち102名は県外出身者で占めており、本市での就業には至っておりませんが、人口維持対策だけでなく、経済波及効果も非常に高いものと考えております。 また、卒業生の中には、京都看護大学の方へ進む方もいるようでございまして、大変今後期待するものでございます。 また、大学の誘致につきましては、これまでも旧中村市また幡多地域の長年の悲願でもあり取り組んだ経過もあるようですけれども、実現には至っておりませんけれども、若者の転出の抑制や産業の人材の確保、また経済波及効果など、高等教育機関の充実の必要性は十二分に認識をしております。 その一方で、昨年の４年制私立大学では、定員割れが43％にも上るという調査結果もあり、人口減少と相まって厳しい状況に置かれている大学も多々あるようでございます。そうした中、地方創生として地方における自県大学の進学率割合を上げ、新規学卒者を県内就職に繋げていこうと地方大学の活性化を図る取り組みも進められているなど、今後の地方大学のあり方も大きく変わってくるものと想像しております。 また、少子高齢化が進み、更に医療が高度化また多様化する現在、医療系職業への期待は非常に高く、医療系の学科の人気も高まり、特に看護学科を専攻する学生は年々増加傾向にございます。議員のご質問にもありました京都看護大学につきましては、多くの教授人材、また京都市の中核病院である京都市立病院と連携をした質の高い看護実習体制を確保するなど、優れた高等教育機関としての実績も有しておられる４年制の看護系単科大学でございます。このため本市といたしましても、子育てしやすいまちを構築をし、若者の定住促進に繋がる保健師活動を中心とした子育て支援体制や医療の分野の充実に向けまして、今年１月に京都看護大学と包括協定を締結をし、連携協力をしていただいている関係でございます。議員のご提案のように大学誘致となりますと、十分な調査研究、様々な調整が必要になることも想像できますけれども、今後学校法人京都育英館による大学誘致の可能性を大きな夢として描きながら、理事長・学長との関係を更に深めてまいりたいと考えております。 なお、学長の身内の方につきましては、今春より四万十市の方に移住をするという話もお聞きをいたしておりますので、かなりこの地域が気に入っていただいているものと思っております。富士山の登山に例えますと、やっと１合目に足をかけたかなという位ですので、まだまだ先は長くありますけれども、あくまでもこれは前に向かって進まなければ実現はありませんので、また議員の方からもいろんなアドバイス等いただけますようによろしくお願いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） いい話を聞きました。やはり市長は、今の四万十学院の学長さんと非常に親しいし、それから皆さんが四万十市を気に入ってくれてるという話もいただきましたので、それこそ夢とビジョンの話でありまして、１合目で結構でございますから、これから市長が親睦を深めていく際に、いろいろな点で大学誘致に向けて話ができればというふうに期待をする訳でございます。 最後に、
都市計画マスタープランについて質問をしたいと思います。 一番最初の垣内議員からも若干ありましたし、それから市長が施政方針の中でかなり都市経営について触れられておりますけれども、私も
都市計画マスタープランが非常に大事な時期に来ておるということで若干触れてみたいと思います。 市では現在
都市計画マスタープランの策定中である訳ですが、
都市計画マスタープランは、長期的な視点に立ちまして、まちの将来像を明確にして、その実現に向けての大きな道筋を明らかにしていくものでございます。 また、少子・高齢化など社会構造の変化や自然災害リスクの中で、活力ある地域づくりを進めるためにも非常に重要な計画であります。私もこの計画の策定に大きな期待を寄せておりますが、マスタープランを検討する上で欠かせないポイントがあると思います。１つは、高速道路の延伸によって生み出される人の流れを市街地に引き込むための動線についての方向性であります。もう一つは、今後再整備が予定されている公共施設など、
まちづくりの核となる都市施設の適正な配置であろうかと思っております。このようなことから、今回のマスタープランでは、四万十川インターチェンジから
中心市街地への交通軸や懸案となっております
文化センターまた公民館、これらについても市長も既に触れられておりますけれども、更には災害時に重要な役割を担う消防署等、これからの
まちづくりの骨格となります都市機能と施設の配置をしっかりと位置付けることが必要であると考えますが、マスタープランの策定にご尽力をいただいております福本副市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 福本副市長。
◎副市長（福本仁志） それでは、私の方からお答えいたします。 ご承知のとおり、平成13年に策定されました現在の
都市計画マスタープランでございますが、もう10年以上が経過しており、本年度からそれの改定作業に着手しております。これからの10年、20年を見据え、四国横断自動車道の延伸による効果を地域の隅々まで波及させることは勿論のこと、少子高齢化に対応すると共に、市民が安全で安心して暮らせる住みやすいまちを実現し、幡多地域の中心都市としての役割を果たし続ける四万十市をつくる上で、このマスタープランの改定は非常に重要であると認識しております。公共交通、商業、医療、福祉、教育、文化など、都市の機能を維持するためにも、一定の人口規模と集積がどうしても必要となってまいります。産業基盤を底上げすること、今現に住んでおられる市民が住みやすいと思える
まちづくりをどのようにするかが鍵であると考えております。そういう意味でも、先程議員よりご指摘ありましたマスタープランを検討する上で欠かせないポイントとして上げられました高速道路の延伸によって生み出される人の流れを
中心市街地へ引き込むための動線、それと文化施設や消防署など、
まちづくりの核となる公共施設の適正配置というものは、私といたしましてもマスタープランを構成する上では欠かすことのできない非常に重要な要素と考えております。 一方で、今後関係機関との調整や市民の声を聞くというふうなプロセスも必要であり、詳細な内容や手法までどこまで言及できるか、また具体的にどこまで位置付けできるかという不確定な面はあることも事実でございます。 しかし、これもご指摘のとおり、都市の将来像というのをできるだけ明確にしていくということこそが
都市計画マスタープランの意義・目的でございますので、可能な限りこの計画に反映できるよう、私も全力で取り組んでまいります。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野川信一議員。
◆15番（矢野川信一） ありがとうございました。
都市計画マスタープランや高速道路の延伸など、本市の重要施策について庁内の先頭に立って頑張っておられる福本副市長の意気込みも伝わってまいりました。もう答弁は必要ございませんが、一つだけお願いがございます。
都市計画マスタープランにおいて、都市機能や施設の配置を位置付けるためには、今後関係機関と、今答弁もございましたけれども、連携や調整も含めまして様々な問題もあろうかと思います。 また、具現化の方策までは、検討に至らないものもあろうかと思いますけれども、できる、できないは別といたしまして、是非ともこういった
まちづくりの核となります施設の配置計画に前向きにチャレンジをしていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、以上質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（勝瀬泰彦） 以上で矢野川信一議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（勝瀬泰彦） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、質疑の通告は、明日10日木曜日、午前10時までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後２時８分 延会...