平成２８年 ３月定例会 平成28年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第12号 平成28年３月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。 平成28年２月24日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成28年３月２日2. 場 所 四万十市議会議事堂平成28年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成28年３月２日（水）■議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第53号議案 第１号議案 平成27年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）について 第２号議案 平成27年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第３号）について 第３号議案 平成27年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第４号）について 第４号議案 平成27年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について 第５号議案 平成27年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）について 第６号議案 平成27年度四万十市
と畜場会計補正予算（第２号）について 第７号議案 平成27年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計補正予算（第１号）について 第８号議案 平成27年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について 第９号議案 平成27年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）について 第10号議案 平成27年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）について 第11号議案 平成27年度四万十市
病院事業会計補正予算（第２号）について 第12号議案 平成28年度四万十市一般会計予算について 第13号議案 平成28年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第14号議案 平成28年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第15号議案 平成28年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第16号議案 平成28年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第17号議案 平成28年度四万十市
下水道事業会計予算について 第18号議案 平成28年度四万十市と畜場会計予算について 第19号議案 平成28年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第20号議案 平成28年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第21号議案 平成28年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第22号議案 平成28年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第23号議案 平成28年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第24号議案 平成28年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第25号議案 平成28年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第26号議案 平成28年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第27号議案 平成28年度四万十市
水道事業会計予算について 第28号議案 平成28年度四万十市
病院事業会計予算について 第29号議案 四万十市
と畜場会計財政調整基金条例 第30号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第31号議案 四万十市個人情報保護条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例及び四万十
市立図書館協議会条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第36号議案
国民健康保険診療所に勤務する医師の給与に関する条例の一部を改正する条例 第37号議案 四万十市庁舎等の使用に関する条例の一部を改正する条例 第38号議案 四万十
市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第39号議案 四万十市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第40号議案 四万十市長寿祝金支給条例の一部を改正する条例 第41号議案 四万十市在宅介護手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 第42号議案 四万十市
地域包括支援センター設置条例の一部を改正する条例 第43号議案 四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第44号議案 四万十市
急患センター設置条例を廃止する条例 第45号議案 四万十市
農林漁家健康増進施設設置条例の一部を改正する条例 第46号議案 四万十市
アロエ製品加工施設条例の一部を改正する条例 第47号議案 四万十市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 第48号議案 高知県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県
市町村総合事務組合規約の変更について 第49号議案 高知県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県
市町村総合事務組合規約の変更に伴う財産処分について 第50号議案 工事請負契約について 第51号議案 四万十市
過疎地域自立促進計画を定めることについて 第52号議案 公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「よって西土佐」） 第53号議案 公の施設の指定管理者の指定について（四万十市星星の家） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 陳情２件（平成27年12月定例会より継続審査） 所管事項の調査（平成27年12月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程追加 議員提出議案第１号から第３号 議員提出議案第１号 四万十
市議会議員政治倫理条例 議員提出議案第２号 四万十市議会基本条例の一部を改正する条例 議員提出議案第３号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 大 西 友 亮 ２番 西 尾 祐 佐 ３番 垣 内 孝 文 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志 総務課長（併）
選挙管理委員会事務局長 遠 近 良 晃 地震防災課長 小 松 一 幸 企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 藤 近 幸 久 市民課長 町 田 義 彦 税務課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 伊勢脇 敬 三 保健介護課長 成 子 博 文 人権啓発課長 大 西 郁 夫 商工課長 名 本 英 樹 観光課長 山 本 牧 農林課長 上 岡 修 まちづくり課長 地 曳 克 介 上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 田 村 周 治 福祉事務所長 伊勢脇 寿 夫 会計管理者兼会計課長 小 松 富士夫 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一 教育次長兼学校教育課長 生涯学習課長 芝 正 司 矢 野 依 伸
西土佐総合支所長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所地域企画課長 中 平 晋 祐 大 崎 健 一
総合支所保健課長 岡 村 武 彦
総合支所産業建設課長 篠 田 幹 彦職務のために議場に出席した事務局職員職氏名 局長 杉 内 照 代 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 田 中 雄 一 主幹 橋 田 五月子 午前10時０分 開会
○議長（宮本幸輝） おはようございます。これより平成28年３月四万十市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。
中平西土佐総合支所長、公務のため午前中欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（宮本幸輝） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において安岡 明議員、谷田道子議員を指名いたします。
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○議長（宮本幸輝） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。
宮本博行議会運営委員長。
◆議会運営委員長（宮本博行） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期、日程については、２月29日に委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が８名であり、一般質問期間を２日間として、本日から３月18日までの17日間といたしております。 日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 四万十市議会基本条例の一部改正については、今議会に四万十
市議会議員政治倫理条例を提案・上程する運びとなり、それに伴い一部改正が必要となり行うものであります。 内容は、第４章の次に第５章、附属機関の設置・第８条を追加し、それ以降の章と条を１つずつ繰り下げ、第10章、政治倫理、第18条に修正を加えるものであります。 また、四万十
市議会委員会条例の一部改正については、平成28年度の行政組織機構の変更に伴い、委員会条例第２条第２項第１号及び第２号中の所管課の改正をするものであります。 次に、四万十市議会議員の議員報酬の特例に関する条例については、平成28年度に病院事業会計への基準外繰り出しを行うに当たり、その財源として職員給与を減額することとなり、同じように議員報酬も減額をするものであります。 以上、議会基本条例及び委員会条例の一部改正、四万十市議会議員の議員報酬の特例に関する条例は、今議会に提案することとしております。 次に、申し合わせ事項については、
議員政治倫理条例制定に伴い、13番として倫理条例運用についての３項目を追加するものであります。この内容につきましては、今議会全員協議会で報告し、確認をとることといたしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月18日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮本幸輝） ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 平成27年12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮本幸輝） 日程第３、「第１号議案」から「第53号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、３月の市議会定例会が開会できますことをお礼を申し上げます。 平成28年度予算案及び関連諸議案の説明の前に、市職員によります不祥事がありましたので、議員各位並びに市民の皆様へご報告とお詫びを申し上げます。 不祥事の概要でございますが、昨年の12月12日土曜日に市職員が、高知市内のドラッグストアにおいて商品をかばんに入れ、代金を払わずに持ち帰ったことが明らかになり、１月下旬に高知警察署に窃盗の容疑で検挙されたというものであります。現在、警察の方で取り調べや事実調査が行われているところですが、本人も行為を認めており、罪を犯したことは間違いないと考えているところです。公務員であるという以前に社会人としての意識が欠如したこの行為は、誠に遺憾であり、議会並びに市民の皆様への信頼を著しく裏切ることになりましたこと、心よりお詫びを申し上げます。 今後、事実確認ができ次第、早急に私並びに当該職員の厳正な処分を行うと共に、職員に対して公務員倫理と綱紀粛正の徹底を図ってまいります。 次に、本市において住宅用地の課税標準の特例の適用及び保安林の非課税扱いにそれぞれ適用誤りがあったことにつきましてご報告をいたします。 まず、住宅用地の特例については、地方税法に基づき、面積要件に応じて課税標準額を軽減する特例がございます。昨年度県内他市において、この住宅用特例の適用漏れが判明しました。このことを受け、本市においても確認が必要と考え、直ちに市域全体を対象に家屋課税データと土地課税データの突合を行い、昨年12月に作業を終えたところです。その結果、住宅特例制度が施行された昭和48年度以降において特例が適用されていなかった事案が49件判明したものです。確認作業は地区ごとに進めたことから、昨年度及び今年度の早い段階で確認が終了した32件については、適宜、固定資産税の返還等必要な処理を終えております。その後、残る中村・具同・右山地区等を確認した結果、17件の特例漏れの事案を確認したところです。 また、保安林については、地方税法の規定により非課税となりますが、昨年度納税義務者の方から非課税処理が誤っているとの指摘を受けたことにより、改めて市域全域を対象に確認作業を行ったところ、過去における処理漏れ21件確認したところです。これらの課税処理誤りを是正したことにより、過年度に遡及し返還すべき固定資産税の総額が、利息相当分を合わせ1,730万9,800円に上ります。このうち既に返還を終えた404万2,400円を除く1,326万7,400円について、一般会計予算の３月補正に計上させていただいております。 今回の課税誤りについては、古い年度のものもあり、詳細な原因が把握できない案件もありますが、主な原因といたしましては、家屋調査時の状況確認や職員間での情報伝達が不十分であったことによるほか、土地課税時のデータ処理ミスが考えられます。今後は、職員間の連携や課税データの確認を徹底させることはもとより、納税義務者への周知のあり方等の検討を行うなど、固定資産税の適正課税に尽力してまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。 さて、私の市政運営の所信と当初予算の概要並びに主要事業の取り組みについて申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 我が国は人口減少時代となり、かつての右肩上がりの経済を前提とした行政運営が極めて困難な状況になっています。日本経済は、緩やかな回復基調が続いていると言われている一方で、日本銀行は更なる金融緩和策としてマイナス金利を導入いたしました。平成29年４月からは、消費税率が条件付きで10％（パーセント）に引き上げられることが予定されていますが、景気回復の動向が注視される中、貧困の連鎖や所得格差の拡大が懸念されます。 そうした中、新たに地方に元気を取り戻し国全体の活力を上げるために、地方創生に向けた取り組みが進められています。人口減少は、静かなる危機と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらいものです。 しかしながら、このまま人口が減少していけば、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地方の経済規模が減退する、そのことが社会生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こすという悪循環となり、まちが衰退していくことになります。私は市長就任以来、若者を始め市民一人ひとりが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、まずは産業を振興し雇用の場をつくることを最優先課題と考え、昨年３月に産業振興計画を策定をし、10月に策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても主要な戦略として位置付けたところです。今年度は、実行の初年度として、民間企業の努力はもとより、行政といたしましても企業誘致型の戦略を引き続き尽力しつつも、地域内の資源を活用した産業振興策に取り組んでまいりました。ぶしゅかんや栗、四万十ヒノキやスジアオノリといった本市の独自性を発揮できる一次産品の産地化や産地再生を進める中、来年度は収穫量の減少が著しいスジアオノリについて、これまでの高知大学との連携による研究段階から一歩踏み込み、浮かし網養殖による生産量の安定化にも着手いたします。今後とも市・高知大学が連携して調査研究を行うと共に、自然栽培事業への支援を行うことで、養殖技術の確立と高度化に取り組み、効果的な自然栽培システムの確立による増産、安定供給が達成できれば、大きな雇用の創出や所得の向上が期待されます。 また、ぶし
ゅかんの産地化推進では、来年度も多くの方々からご要望をいただいておりますので、引き続き産地化を進めると共に、
プロモーションビデオを活用をし、市内外の物産展や百貨店等での販売促進活動や様々な媒体を通じて発信することで、四万十ぶし
ゅかんのブランド化に向け取り組んでまいります。 今年度から販売を開始した四万十農法米も消費者から好評を得ており、来年度は栽培面積を拡大いたします。 また、計画でお示ししたとおり、各産業分野の地力を高めながら、産業間連携により新たな付加価値を生み出し、市外へ発信・販売をしていくことが産業振興の基本戦略であり、産業間連携の接着剤となり発信・販売の牽引役となるのが商工業・観光であります。 一次産品を活かした商品開発や外商活動も活発になってきており、地元の農産物を使ったペットフードの開発と販売の開始、民間事業者や生産者が連携した加工品開発や商品のブラッシュアップ、市内の食品加工業者などによる外商活動に取り組む地域商品研究会の設立、更には、幡多地域の市町村や事業者が連携して県外でのフェア開催やバイヤーの招致等を推進する組織体制の構築といった新たな動きも生まれております。 また、３月31日プレオープンする道の駅「よって西土佐」においても、運営を担う
株式会社西土佐ふるさと市が、地域資源の発掘から販路開拓、販売まで幅広く対応する地域商社として、地域産品の外商や地域情報の発信などの
コーディネイト機能を担うことで、より大きな経済波及効果が期待できるものと考えております。 観光においても、外国人観光客を意識したＷｉ－Ｆｉ環境や
観光案内イラストマップの作成といった受入環境の整備を進めているほか、体験型観光の新たなメニューの造成や受入拡大に向け、今月25日より幡多地域をメイン会場に開催されます第12回全国ほんもの体験フォーラムを契機に、気運の醸成に努めてまいります。 来年度は、本市の魅力の一つである食の掘り起こしに向け、（仮称）四万十の食研究会の立ち上げによる調査・研究や周遊バスの増便による二次交通対策を強化していくなど、本市における滞在時間の延長に繋げてまいります。 このような市独自の対策を講じつつ、高知県・幡多６市町村が連携のもと、ＤＭＯとしての役割を担う
幡多広域観光協議会の体制強化や安定的な運営資金の確保を目指すと共に、地域一体となった観光地づくりやプロモーション・情報発信等の強化を図ってまいります。 また、人口減少を背景として、将来における地域の経済力・活力低下が懸念される一方で、激化する自治体間競争の中で、ほかにはない四万十市の優位性を発信し、住民や企業、各種団体に選ばれる地域になることがより重要であります。このため、本市の「ひと・もの・こと」の本質的な魅力・独自性を見極め、各産業分野を繋ぐ
地域ブランディングと
プロモーション展開などにより、本市を強くアピールしていくと共に、地域産品の地産地消・地産外商や観光客の誘客、更には移住促進など、市全体の活性化に繋げてまいります。このように走り始めた段階ではありますが、市政の最優先課題である産業の振興と雇用の創出に向け、今後とも全力で取り組んでいく所存でありますので、議員各位・市民の皆様のご理解、ご協力をお願いをいたします。 次に、来年度予算の主な事業の概要について申し上げます。 平成28年度の当初予算についてですが、四万十市総合計画に掲げる市の将来像である「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」の実現に向け、その基本目標である６つの柱を基本的方針として事業を厳選をし、予算編成を行いました。その結果、平成28年度の予算規模は、一般会計で214億400万円、特別会計で123億1,100万円、企業会計で30億7,000万円となり、各会計間の重複を除いた総額は344億5,900万円で、前年度比3.6％の減となっています。 一般会計の歳出ですが、人件費は33億2,800万円と前年度比2.7％の減、扶助費は35億3,800万円、前年度比4.4％の増、公債費は25億2,900万円、前年度比1.5％の減です。これら３つを合わせた義務的経費は93億9,500万円、前年度比0.2％の増となります。 投資的経費のうち普通建設事業費は30億8,400万円、前年度比37.8％の減で、道の駅や給食センターの建設が完了したことなどが減額の主な要因であります。 次に、総合計画の６つの柱に沿い、主な事業の概要をご説明いたします。 まず、１つ目の柱である自然と共生した安心で快適なまちづくりです。 災害に強いまちづくりとして、八束地区の防災拠点基地の広場整備及び臨時ヘリポートの整備、東山地区の防災活動拠点施設の整備などの都市防災推進事業及び地震津波対策事業を実施いたします。 また、来年度より住宅耐震設計補助事業の自己負担分を一定の期間原則無料化し、住宅耐震率の向上を図ります。 更に、急傾斜地の崩壊対策、下田港湾改修工事や都市計画道路右山角崎線の整備についても国や県と歩調を合わせて取り組んでまいります。 次に、２つ目のにぎわいと住みやすさのあるまちづくりです。 都市基盤の整備・充実を図るため、高速道路の延伸を円滑に進められるよう、古津賀地区の地籍調査を着実に実施すると共に、国の補助金を積極的に活用し、交通インフラの整備を図ってまいります。 また、防犯・交通安全の推進として、夜間に灯りのない通学路に防犯灯を設置いたします。 更には、地域の皆様の移動手段の確保として、鉄道経営支援やデマンド交通の運行など、公共交通の維持・確保に努めてまいります。 ３つ目の柱として、地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくりです。 各産業分野において、産業振興計画に位置付けた施策を積極的に展開をし、産業の振興、雇用の創出を図ります。 農業の分野においては、入田地区に加え、新たに利岡地区、三里地区の農地整備に取りかかります。その他農業基盤整備促進や集落営農の推進など、林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策などを実施いたします。水産業では、稚鮎放流補助、アオノリ漁場整備などの内水面漁業の振興を実施する一方、下田漁業協同組合への製氷機購入補助など、海面漁業の振興も図ってまいります。 観光面においては、二次交通手段の強化として、四万十・足摺エリアの周遊観光バスであるしまんと・あしずり号の道の駅までの運行と川バスの増便を行います。 ４つ目の柱、豊かな心と学びを育むまちづくりです。 子供達の安全・安心な教育環境確保のため、前年度に引き続き、中村中学校の屋内運動場を整備すると共に、新たに大用中学校の屋内運動場にも着手をいたします。 また、東山小学校の学童施設について、現在の規模では利用を希望する児童全てを受け入れられないため、新たに整備をいたします。 そのほか、中学校生徒に対して実施していた放課後等学習支援事業を小学校児童にも拡充をし、学力の底上げを図ります。 市立小中学校の学校給食の完全実施については、今年度具同小学校の敷地内に新たに学校給食施設を整備をし、学校側の受け入れ態勢も整いましたので、来年度より実施する運びとなりました。 次に、５つ目の柱、健やかで笑顔のある支えあいのまちづくりです。 地域の医療体制確保のため、医師不足等により運営の厳しい市民病院に対し２億円の基準外繰出を実施をし、経営の安定化を図ります。 また、健康増進施策としまして、健康・福祉地域推進事業、歯科口腔事業などを実施いたします。 更に、子育て支援の一環として、中学校生徒の医療費無料化を実施いたします。 最後に、６つ目の柱、協働で築く地域力のあるまちづくりでございます。 人口の減少に歯止めをかけるため、４名の移住推進員を配置をし、人の移住による地域の活性化、地域力の向上を図ります。 また、住民自治と地域活動の推進として、地域おこし協力隊の活用による地域の支援も行ってまいります。 次に、歳入ですが、市税は35億3,000万円、前年度比0.6％の増、地方消費税交付金は６億6,800万円、前年度比5.2％の増を見込んでおります。地方交付税は81億5,000万円、前年度比2.8％の増、臨時財政対策債は５億7,900万円、前年度比12.4％の減で、合わせて前年度比1.5％の増の予算を計上していますが、臨時財政対策債を除いた市債は13億2,400万円で、前年度比53.1％の大幅な減です。道の駅や給食センターの整備が完了したことが主な要因でございますが、交付税措置が有利な起債を優先的に活用をし、後年度の公債費負担の軽減に努めてまいります。 続きまして、産業分野以外における主な事業の取り組みについてご説明いたします。 初めに、地震・津波対策についてです。 まず、命を守る対策としては、建物の耐震化が急務です。このため各地区の自主防災組織や建築士の方々のご協力のもと、今年度から３カ年をかけ市内全域を対象に、戸別訪問により住宅の耐震化や家具転倒防止対策等の必要性、補助制度の概要を直にお伝えする取り組みを行っております。この結果、昨年度と比較して申請希望件数で耐震診断は約2.4倍、家具転倒防止対策の実施件数も約2.2倍と成果が出始めています。この結果を次に繋げるため、来年度は新たな対策を講じてまいります。住宅の耐震化がスムーズに進まない一つの要因として、耐震設計費用に係る自己負担が上げられます。このため補助上限額を拡充の上、現行制度では上限額の３分の１に相当する自己負担分約12万円を当面３年間上乗せ補助することとし、自己負担を実質無料化いたします。 同じく新たな対策として、震災時に緊急輸送道路、つまりは住民の避難や緊急車両の通行、また支援物資の輸送等に重要な役割を果たす道路の機能確保のため、緊急輸送道路沿いの危険性がある建物の耐震化を促進させる市の補助制度をスタートいたします。 耐震改修促進法の改正に伴い、該当となる建物の所有者は、平成30年度末までに耐震診断の実施と報告が義務付けられていることから、耐震診断及び耐震設計を無料化、また工事も補助対象経費の５分の１の負担で実施できる新たな補助制度の創設により整備促進に繋げてまいります。 次に、命を繋ぐ対策として、災害発生時に住民が避難所生活を送ることになる指定避難所ごとに運営方法や役割分担など事前に定める避難所運営マニュアルの策定に取りかかります。 発災直後には、避難所運営に市の職員が携われない可能性が高いこと、また行政主体よりも住民主体の方が円滑であったという阪神・淡路、また東日本の震災時の教訓から、避難所ごとに自治会・自主防災組織・施設管理者等中心とした運営組織を立ち上げ、地域の実情に応じたマニュアルを策定したいと考えております。 また、八束地区に進めております防災活動拠点整備については、今年度に引き続き防災広場の造成工事を行うほか、防災活動拠点施設の設計及びヘリポート、市道、耐震性給水施設の整備を行うことにしております。 なお、防災活動拠点施設並びに八束保育所の建設につきましては、今年度国費の配分額が不足したことなどにより、予定より１年遅れの平成29年度になる見通しとなっております。 次に、原子力災害対策についてです。 伊方原子力発電所の再稼働までに避難計画を策定するため、庁内関係課との勉強会を行う一方、同じく50㎞（キロメートル）圏に位置する梼原町や高知県との協議を重ねております。伊方原発の再稼働は、４月以降の見通しですが、計画策定にあたって課題整理を早急に進め、なるべく早い時期に策定、公表できるよう、引き続き関係機関と協力してまいります。 次に、水道未普及地の解消についてです。 水道未普及地である後川地区の一部につきましては、岩田簡易水道の飛地として平成25年度より整備を進めており、来年度中の完成を予定し、また佐田今成地区につきましては、今年度より佐田簡易水道の拡張工事を行っており、平成29年度の完成を目指して取り組んでまいります。 更に、蕨岡地区につきましては、来年度より本格的な工事を行い、平成32年度の完成を予定しております。 一方、地震対策といたしましては、管路の耐震管への布設替えを順次進めているところです。来年度からは、基幹管路の中でも口径の大きいメイン管の布設替えを重点的に行ってまいります。 次に、道路網の整備についてであります。 四国横断自動車道の延伸に伴い、幡多地域においても交流人口や商機の拡大など、徐々にストック効果が現れ始めています。この経済の好循環を確かなものとし、地域の隅々まで波及させるためには、四国８の字ネットワークをしっかり繋ぐことが最重要であります。既に全線事業化が図られている四万十町中央インターチェンジから佐賀インターチェンジについて早期完成に向け、引き続き全力で整備の促進に努めてまいります。 佐賀～四万十間については、現在都市計画決定に向けた準備が進められております。都市計画の決定によって整備ルートや事業の内容を公に示すことになりますが、他方、地権者等に対しては、事業進捗に支障となる行為等が一定制限されることとなります。このため住民意思の合意形成や土地利用計画の整備など、市でも様々な対応が求められますが、一日でも早く都市計画決定の手続が完了するよう、国・県と協議を進めてまいります。 また、都市計画が決定されても、次のステップとなる事業化に向けては、市として高速道路をどう使い、地域の振興に繋げていくかをしっかりと国に示さなければなりません。現在策定中の都市計画マスタープランにおいては、高速道路の延伸を念頭に、都市機能の適正配置や土地利用の方針などを検討し、将来あるべきまちの姿を描いてまいります。併せて、来年度からは、ルート帯周辺の地籍の明確化や用地取得が円滑に進むよう、まちづくり課に用地・国土調査係を新設をし組織の強化を図るなど、本市の積極的な取り組みをもって国を動かす環境づくりに努めてまいります。 次に、国道441号です。 高知県では、これまでも早期完成に向け重点的に整備を進めていただいておりますが、来年度は口屋内工区の一部で工事が着手されます。 また、中半工区についても事業化となった際、スムーズに工事に取りかかれるための準備として用地測量調査などにも取り組んでいただくことになりましたので、引き続き用地や残土処理場の確保について全面的に協力をし、早期整備に繋げていきたいと考えております。 次に、国道439号ですが、来年度も杓子バイパスの工事用道路の整備が進められます。 また、伊才原地区の災害復旧事業は、８月の本復旧を目指し、山側法面の工事が進められております。 また、市街地の環状機能を強化する都市計画道路右山角崎線につきましては、昨年９月に市で都市計画決定を行い、今年度より県施工において事業に着手していただいております。都市計画決定者である市といたしましても、早期整備に向け関連する市道改良や地元調整に取り組んでまいります。 次に、市道整備についてですが、道路施設の長寿命化対策では、昨年度から５カ年で取り組んでいる第二期橋梁点検も来年度は折り返しの年となります。施設の安全性の確保はもとより、維持管理経費の軽減や平準化を図る上でも重要ですので、更に加速化してまいります。 また、こういった点検に基づき実施している西土佐大橋の修繕工事につきましては、昨年国が創設した大規模修繕・更新補助制度において、全国で17カ所しかなかった初回の割り当てを受けることができました。今後、優先的な予算配分など、国の支援が期待されるところであります。そのほかにも、利岡地区のこれまでの懸案でありました市道利岡田野川藤線の利岡橋の架け替えや市道具同三里線の改良工事など、農業基盤整備と併せて取り組んでまいります。 高速道路ネットワークの形成や幹線道路網の整備促進は、産業振興計画やまち・ひと・しごと総合戦略を具現化する上でも大変大きな力となります。私も先頭に立ち、更に強力な要望活動や予算確保に向け全力で取り組んでまいります。 次に、都市計画マスタープランです。 これまでのまちづくりは、高度経済成長を皮切りに人口増加を見据え、市街地の形成に努めてきました。 しかしながら、社会経済環境の変化は速度を増し、人口減少・少子高齢化という深刻な社会問題に直面している中、将来を見据えた人口や経済規模に見合うまとまりのある市街地を形成する必要があります。併せて、四国横断自動車道の延伸をにらみ、都市機能を適正に配置すると共に、豊かな地域資源を最大限活用しながら、交流人口や商機の拡大を隅々まで波及させる取り組みも不可欠であります。このような中、今後のまちづくりにおける課題の解決、また何より市民の方が安心して暮らせるまちの実現化に向け、現在来年度中の策定を目標に都市計画マスタープランの見直しを行っているところです。今年度につきましては、関連情報の整理、地域の特性把握並びに現行計画の課題を整理している状況です。 また、来年度につきましては、まちづくりの基本理念を基に、都市の全体構想や地域別構想の策定を始め、実現化方策を検討していく訳ですが、市にとって非常に重要な作業となりますので、適宜、庁内検討委員会や策定委員会を開催をし、併せてパブリックコメントを実施するなど、可能な限り市民の声を計画に反映するよう努めてまいります。 次に、河川・ダム・港湾・海岸の整備についてです。 昨年度も鬼怒川の破堤を始め、全国各地で大規模な災害が発生いたしました。本市では幸いにも大きな被害はありませんでしたが、いつ襲ってくるか分からない災害から市民の生活と財産を守るため、少しの油断もすることなく、一層の治水対策を進めてまいります。 まず、河川改修では、具同・入田地区で国土交通省との合併事業による堤防拡幅事業と併せ、市道具同三里線・具同坂本線の改良工事に取り組んでおります。来年度は、入田地区の事業が完成の見込みとなっておりますので、残る具同地区についても来年度中に概成できるよう、市といたしましても引き続き地元の調整や用地の確保に向け尽力してまいります。 加えて、国土交通省では、初崎地区の堤防建設に向け、来年度より用地取得に着手することが予定されており、洪水・高潮対策に加え、南海トラフ地震における津波対策としても大きな効果が期待をされます。 次に、横瀬川ダム事業ですが、ダム周辺の用地取得も概ね順調に進み、いよいよ来年度はダム本体工事の着工が予定されているとお聞きをいたしております。市といたしましても、計画どおり平成31年度の完成が図られるよう建設事業予算の確保を関係機関に強く要望してまいります。 次に、具同・楠島地区の内水対策ですが、今年度は排水ポンプ車の配備や河道の浚渫などの当面の対策と並行し、国・県・市と学識者で組織をする相ノ沢川総合内水対策協議会を設立し、恒久的な対策の検討を進めてまいりました。この協議会では、複雑な内水被害の原因分析を踏まえ、ハード・ソフトの両面から有効な施策を検討しております。今後は、効果とコストの比較検討を行い、できるだけ早く総合的な内水対策の実現が図られるよう努めてまいります。 次に、四万十川河口事業のうち、高知県の行う下田港湾改修事業については、今年度防波堤の整備を進めると共に、新航路開削後の港内静穏度の予測や津波シミュレーションを行っております。 また、大学や国の専門機関のメンバーらにより、砂州再生に向けた検討も予定されており、今後はこういった調査や検討の結果が出た段階で、地元や漁協、海運関係者などの意向も伺いながら、新航路の開削時期と併せた砂州再生の取り組みがされるものと考えております。この四万十川河口事業は、県の行う港湾事業や砂州再生、国の行う治水事業との関連など、地元調整も必要なことから、今後も市が主体となって事業の円滑な進捗が図られるよう努めてまいります。 次に、人口減少抑制の柱の一つとなる移住対策であります。 本市の移住成功組数は、１月末時点で昨年度の実績６組10人を大幅に上回る23組46人に達しています。移住を希望される方も、従来のサーフィンや定年移住から、近年では若い世代や特に中山間地域での田舎暮らしを求める相談者や移住者が増加傾向にあります。そうした中、中山間地をフィールドに定住に向けた仕事づくりや地域の文化を大切にした暮らし方について、移住者自らが考え実践する組織を立ち上げ、移住者間の助け合いや地域住民との交流などの活動が芽吹き始めています。こうした活動は、地域の魅力や資源の発掘、地域づくりの活力に繋がりますし、今後もＳＮＳ等で本格的に発信されるとお聞きをいたしておりますので、新しい移住の呼び水となることが期待をされます。市といたしましても、移住推進員を中心に、移住体験ツアーや移住者との交流会等を推進すると共に、積極的な情報発信に努めることで、更なる移住者の増加に向け取り組んでまいります。 次は、少子化対策です。 まず、不妊治療については、平成22年度から市の単独事業としての一般不妊治療と人工授精への助成を行ってまいりましたが、継続的な治療の必要性と経済的な負担軽減の観点から、来年度は年間の助成上限をこれまでの３万円から５万円に引き上げ、対象も第１子のみから第２子以降まで拡大いたします。 婚活事業につきましては、今年度民間事業者の企画力や実行力を取り入れ委託事業として実施しましたが、民間事業者からは、今後独身者もスタッフに加え、独身者の視点から企画づくりを行いたいとの積極的な参画意向も示されるなど、結婚支援に向けた広がりも出始めております。 また、結婚支援にはこのような出会いにとどまらず、交際、結婚と継続的なサポートが重要になってまいります。このため来年度は、出会いイベントの参加者に対する助言やカップルになった方の交際のフォローを行う婚活サポーター制度を創設いたします。高知県においても、独身者の出会いをサポートする総合的な結婚支援窓口「こうち出会いサポートセンター」が今年１月12日に高知市にオープンいたしました。来年度は、東部と西部にサテライトを設置することも検討されているとお聞きをいたしておりますので、県とも連携を図りながら、少子化対策を進めてまいります。 次に、学校給食についてです。 具同小学校敷地内に建設中の給食センタースクールミールぐどうが間もなく完成をし、いよいよ中村地域の中学校給食が４月から始まります。これで全ての市立小中学校の学校給食が実現する運びとなり、今後スクールミールひがしやま・なかむらみなみ・ぐどう・にしさとの４つの給食センターから各学校に給食を提供していく予定です。現在、４月からの新体制による給食業務の円滑化に向け、調理等業務委託事業者等と協議を重ねながら準備を整えているところです。今後とも本市の学校給食が子供達の健康増進はもとより、子育て支援に繋がり、また献立に地場産品を優先的に使用することで地産地消の一助となるなど、児童生徒や保護者の皆様はもとより、地域からも愛される学校給食となるよう取り組みを進めてまいります。 次に、学力の向上です。 昨年度に引き続き学力向上に取り組んでまいります。各種の学力調査結果から総合的に判断しますと、小学校の学力は全国上位となってきているものの、中学年以降、学力の二極化が表れると共に、活用問題に課題があることが見えてまいりました。中学校では、落ち着いた雰囲気の中で学習に取り組める状況となったことで授業環境の改善も進み、学力の定着も改善の兆しが見えてきていますが、学年進行で学習内容の定着に弱さがあり、思考力、判断力、表現力等が求められる活用の能力に課題が見られます。昨年度より学校の組織力を高め課題解決を図るため、25校全ての学校が研究テーマを持ち、一校一役「オール四万十」の指定研究を実施してまいりました。来年度についても、各種事業を受け継ぐと共に、学習の土台となる言語活動の更なる充実のため、読書活動の推進と学校図書館の活用や挨拶・家庭学習の推進に取り組んでまいります。 更に、国や県の指定事業を積極的に受け、先進的な道徳教育や外国語教育、探究的な授業づくり等の研究を推進していくことを考えております。 子供達が自分の夢や目標の実現のため確かな学力をつけることができるよう、学校と行政が一体となって連携を更に深め、「オール四万十」による教育の風土づくりを一層推進してまいります。 次に、生徒指導の状況についてですが、暴力行為の発生件数は、この３年間で激減しており、児童生徒を取り巻く教育環境が大きく改善されつつあります。 しかしながら、不登校については、依然として厳しい状況にあり、学校はもとより関係機関と一層の連携を図り、改善に向けた取り組みを進めてまいります。 道徳教育については、来年度も継続して小中学校それぞれ１校を研究推進校として指定をし、指導方法の工夫等による道徳授業の研究を行うと共に、その成果の普及に努めることにより、市内全小中学校の道徳教育の充実を図り、児童生徒の道徳性を養ってまいります。 更に、いじめのないよりよい学校にしていくために、児童生徒が主体となり11月28日に実施しました「いじめストップ四万十子どもサミット」の成果を踏まえ、児童会や生徒会によるいじめ防止に向けた主体的な取り組みを促進していくと共に、児童生徒の豊かな情操と道徳心を養っていくことができるよう道徳教育及び体験活動の充実を図ってまいります。 次に、児童生徒の体力の状況についてですが、平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が昨年12月に公表されました。この調査は、子供達の体力や運動習慣等を把握をし、体育・健康等に関する指導の改善に役立てるために、全国の小学校５年生と中学校２年生を対象に平成20年度より実施されています。今年度は、初めて小学校５年生の男女、中学校２年生の男女共に全国を上回る結果となっております。各学校において様々な運動を通し、その楽しさや喜びを子供達が味わうことのできる授業づくりに取り組んできたことや、授業以外での体力向上の取り組み、運動部活動の運営の工夫等を行ってきたことがその一端であると考えております。 市民病院につきましては、今年度の収支見込みは当初予算約6,900万円の赤字に対し約6,500万円の赤字見込みで、ほぼ当初予算どおりとなっております。その中で医業収益は当初予算に比べ約4,100万円減少する見込みですが、昨年度決算と比べると約3,300万円の増収見込みとなっております。これは、昨年１月から内科医師が１名就任をし常勤医師が11名体制となったことや医師の増加に伴い、午後９時までの時間外診療体制を充実したこと、地域の医療機関等との連携強化を図ることなどにより患者数が増加したことによるものであります。 次に、病院の経営改善についてですが、昨年の12月議会でご報告したとおり、４月より給食業務を日清医療食品株式会社四国支店に委託をし、経費の節減を図ってまいります。 また、先月の臨時議会で議決いただきました許可病床数の減少につきましては、県より許可をいただき、３月１日に130床を99床に変更いたしました。これによりまして来年度は不採算地区病院の運営費として、基準内繰入金が平成27年度ベースで約3,400万円から約8,300万円増えることとなり、病院の収益改善に寄与するものと見込まれます。 しかしながら、市民病院の経営悪化の最大の要因は、平成18年度以降の急激な医師不足によるもので、医師の増員がなくては単年度収支の黒字化は大変厳しい状況です。今年度末には２名の医師が退職をし、来年度も経営の厳しい状況が見込まれます。 その一方で、県の奨学金を受給した地域枠等の医学生が、今後毎年30人程度卒業するため、この方々が県内に定着していただければ、県内の医師不足も改善に向かうということで、明るい兆しも見えてまいりました。医師の確保につきましては、引き続き徳島大学・高知大学への派遣のお願いや県・国保連合会との連携など積極的に行ってまいります。このような状況の中、平成30年度末には、経営健全化団体となる資金不足比率20％を超えることが見込まれ、市民の安全・安心に繋がる現状の医療サービスの水準を確保するためにも資金不足を回避していく必要があります。そのため、先んじて対策を講じることとし、今議会に平成28年度当初予算で２億円の一般会計基準外繰出をお願いしております。 しかしながら、全ての財源を一般会計から捻出することは困難であることから、このうち１億円分については、苦渋の決断といたしまして、私はもとより職員等の給与カットにその財源を求めたものであります。議員の皆様には、市民病院の置かれた状況をご理解いただきますようにお願いをいたします。 続きまして、機構改革については、昨年の12月議会で議決いただきましたが、未収債権の統一的な取り扱いができるよう収納対策課を新設すると共に、商工課、観光課、農林課を再編をし、幅広い連携と一層踏み込んだ施策展開ができる体制としております。 更に、市の執行機関の間での事務執行体制を拡充させる観点から、来年度から総務課内で選挙管理委員会の事務を併せて所掌する体制へ改編をし、事務の効率化と組織の簡素化を図ることとしております。 また、今後市の重要施策の総合調整の中で、専門性が必要な施策を実現していくため、企画広報課内の産業振興室を政策推進室に改編をし、現在産業振興室で担っている産業振興計画を引き続き推進すると共に、今後強力に進めなければならない重要課題であります文化施設に関することを担任することとしております。このことにつきましては、現在教育委員会生涯学習課を所管に、市立文化センターや中央公民館、郷土資料館等の今後のあり方について、庁内関係課による検討会を立ち上げ、複合施設とした場合の規模や機能等、概略段階での検討を行っているところです。人口が減少していく時代にあり、また財政状況を鑑みれば、社会インフラを賢く使える都市空間の形成を進めていく必要があります。このため公共施設の機能集約による行政サービスの効率化はもとより、市民にとって使い勝手がよく、利便性が高い立地場所を考えますと、やはり市街地での整備を最優先に検討すべきではないかと思っておりますが、財源はもとより、一定規模の駐車スペースを有する土地の確保が大きな課題として上げられます。こうした中、時同じくしてＪＡ高知はたの本所事務所におきましても、耐震化の課題が浮上しております。当該地は一定規模の敷地を有しており、中央公民館に隣接するという立地条件から、駐車スペースの確保や利便性など優位性があります。こういった状況も踏まえ、早期に市民の皆様へ施設整備の方向性をお示しするためにも、ＪＡ高知はた事務所との合築という整備手法の可能性について共同研究を進めていくことといたしました。このように市の重要施策をスピード感を持って推進していく必要性から、政策推進室に改編すると共に、人員体制を強化の上、臨みたいと考えております。 今期定例会にお願いします議案は、予算議案で「平成27年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）」など28件、条例議案で「四万十市
と畜場会計財政調整基金条例」など19件、その他議案で６件となっております。このほかに報告事項が１件ございます。 なお、「四万十市特別職及び一般職の職員等の給与の特例に関する条例」につきましては、後日追加提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長並びに所管課長の方よりご説明をいたします。議員各位を始め、市民の皆様の一層のご理解、ご協力を賜りますようにお願いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 続いて、中山副市長。
◎副市長（中山崇） おはようございます。 それでは、私の方から議案を順次説明させていただきます。 なお、「第10号議案」、「第11号議案」、「第27号議案」及び「第28号議案」につきましては、後程上下水道課長と
市民病院事務局長からご説明申し上げます。 まず、「第１号議案、平成27年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）について」でございます。
一般会計補正予算書をお願いをいたします。 主に決算見込みによる補正と国の補正予算などに伴い、前倒しして実施する事業並びに高知県人事委員会の勧告に沿った給与改正に係る人件費の見直しのほか、総合戦略の先駆性を高め、レベルアップの加速化を図る国の地方創生加速化交付金を活用した事業を計上しているところでございます。 予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございますが、1,522万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を233億5,590万1,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、７ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正でございますが、当初予算及び補正予算で計上した金額の変更が７件、追加が16件ございます。国の補正予算による事業などの年度内の完了が見込めない事業を繰り越すものでございます。 ８ページの第３表債務負担行為補正でございますが、中村中学校屋内運動場改築に要する経費につきまして、事業の進捗の遅れにより本年度出来高が減少したため翌年度事業費が増加したものでございます。 次のページの第４表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりましてそれぞれ限度額を補正するものでございます。 22ページをお開きください。歳出の主なものから説明をいたします。初めに、２款総務費でございますが、１項１目一般管理費の損害賠償請求事件関連経費170万2,000円の補正は、３件の裁判に係る成功報酬及び１件の裁判の着手金を補正するものでございます。 次の７目企画費のふるさと応援寄附5,354万5,000円の補正は、クレジット決済の導入などによりまして本年度寄附金を見直し、寄附金を5,500万円と見込み積立金を増額するものでございます。 23ページの２項１目税務総務費の市税等過誤納還付金1,326万8,000円の補正は、課税の誤りにより住宅用地の特例適用漏れや保安林の非課税適用漏れなどがあり、その還付金に不足が生じることから補正をお願いするものでございます。 27ページをお願いいたします。３款民生費、１項12目臨時福祉給付費の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付１億9,135万4,000円の補正は、国の補正予算により本年度の簡素な給付措置の対象者のうち、来年度に65歳以上になる方に対し１人当たり３万円を支給するものでございます。 28ページをお願いいたします。２項児童福祉費では、２目母子家庭等福祉費の児童扶養手当事務処理システム改修委託料17万3,000円の補正のほか、児童扶養手当の減額や７目児童措置費の児童手当の減額など、決算見込みによるものでございます。 30ページをお願いいたします。４款衛生費、３項１目病院費では、特別交付税算定の改正がありまして、市民病院が不採算地区病院に該当し所要の交付が受けられることとなったことから基準内繰出金3,368万円を増額しております。 また、市民病院において勧奨退職者の増などにより、今年度末に約１億円の運転資金不足が生じる見込みですので、その不足額を貸し付けする予算を計上しているところでございます。 31ページをお願いいたします。６款農林水産業費、１項農業費では、３目農業振興費の中山間地域等直接支払1,991万7,000円の減額など、決算見込みによる補正をしているところでございます。 32ページの３項２目水産業振興費では、地方創生加速化交付金事業で、四万十川振興プロジェクトの研究成果を活用したスジアオノリ自然栽培推進に1,682万9,000円を計上しております。 33ページをお願いいたします。７款商工費、１項３目観光費では、地方創生加速化交付金事業によりスジアオノリを使った商品開発等を行う食の魅力を活かした地域振興に40万円、
幡多広域観光協議会が主体となり、県・幡多６市町村・民間が連携し、観光地域づくりを行う四万十・足摺エリア版ＤＭＯによる広域観光推進に1,629万6,000円、また道の駅を運営する西土佐ふるさと市を中心とした総合的な産業振興事業を展開する地域商社西土佐ふるさと市を核とした地域創造事業に4,647万5,000円を補正をしております。 そのほか４目企業誘致対策費のコンタクトセンター支援につきましては、決算見込みによる減額でございます。 34ページをお願いいたします。８款土木費でございますが、２項４目の道路新設改良費では、防災・安全社会資本整備交付金事業及び社会資本整備総合交付金事業の減額は、本年度から新しく制度が創設された大規模修繕・更新事業の組み替えを行ったものでございます。 また、国道441号整備促進対策は、口屋内工区のトンネル掘削に伴う残土処理用地の確保に係る費用でございますが、地権者の相続人の確定などに時間を要し、年度内の事業完了が難しいため、平成28年度予算に計上し直すものでございます。 36ページをお開きください。９款消防費では、１項４目防災費の都市防災推進において２億1,171万5,000円を減額しておりますが、本年度当初に国費の配分がなかった事業のうち、国の補正予算に追加配分のありました東山地区防災備蓄倉庫や具同地区防災拠点施設整備などを残し、決算見込みにより見直しをしたものでございます。 37ページをお願いいたします。10款教育費、２項４目学校建設費の2,469万7,000円の減額は、決算見込みによるものでございます。 次の３項４目学校建設費の中村中学校屋内運動場改築の１億788万9,000円の減額は、先に債務負担行為の補正でご説明しましたとおり、事業の進捗の遅れによるものでございます。 また、西土佐中学校屋内運動場改築の9,073万2,000円の減額は、本年度出来高が予定より少なかったことによる減額でございまして、繰越明許費の補正で繰越限度額を増額をしております。 また、大川筋中学校屋内運動場耐震補強4,389万8,000円は、９月補正予算において耐震補強設計を計上しておりましたが、今回工事費などを計上するものでございます。 最初の14ページにお戻りください。10款地方交付税以下の歳入につきましては、それぞれ決算見込みによるものでございまして、歳出に見合う額を計上しているところでございますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いをいたします。 補正予算書の１ページをお開きください。「第２号議案、平成27年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第３号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億2,556万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億1,239万7,000円とするものでございます。 11ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費、１項１目一般管理費の郵便料99万円の補正は、保険証をより確実に被保険者に届けることができるよう、特定記録郵便による郵送を行うための費用でございます。 ２款保険給付費の3,801万4,000円の補正は、国保医療費の補正をお願いするものでございまして、また13ページになりますが、７款共同事業拠出金3,705万1,000円の補正は、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の確定に伴う補正でございます。 14ページをお願いいたします。10款諸支出金、２項２目繰出金の4,911万円の補正は、診療所に対する国の補助金の交付基準の見直しによるものでございまして、国の補助金と同額を診療所に繰り出しするものでございます。 ８ページからの歳入につきましては、歳出に見合う国・県支出金、国保連合会からの交付金、繰入金を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 15ページをお願いいたします。「第３号議案、平成27年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第４号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2,071万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億7,255万1,000円とするものでございます。 25ページをお願いいたします。歳出は、勧奨退職による職員手当の補正をお願いをしております。 22ページからの歳入につきましては、患者数の減少による診療収入の減額及び事業勘定からの繰入金を計上し、歳出に見合う額を一般会計繰入金で調整しておりますので、ご参照願いたいと思います。 次に、27ページをお開きください。「第４号議案、平成27年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、291万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億8,071万5,000円とするものでございます。 35ページをお願いいたします。歳出でございます。主な補正内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金の保険基盤安定分納付金の確定による261万7,000円などを計上しております。 34ページは、歳入になりますが、歳出に見合うものを計上しております。ご参照いただきたいと思います。 次に、37ページをお開きください。「第５号議案、平成27年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、5,762万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を８億9,178万3,000円とするものでございます。 次の地方債補正につきましては、40ページをお開きください。第２表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を２億8,980万円とするものでございます。 45ページをお願いいたします。歳出でございます。１款２項下水道施設費は、公共下水道事業の国庫補助の割当ての減額に伴う補正をしております。 44ページの歳入では、国庫支出金、繰入金、市債について歳出に見合う額を計上しているところでございます。 47ページをお開きください。「第６号議案、平成27年度四万十市
と畜場会計補正予算（第２号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,061万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億3,700万1,000円とするものでございます。 56ページをお願いいたします。歳出でございます。本議会で上程をしております四万十市
と畜場会計財政調整基金条例により、平成26年度繰越金を積み立てる予算906万2,000円を計上しております。そのほか職員給与費や消費税の見直しを行っているところでございます。 54ページにお戻りいただきたいと思いますが、歳入でございます。１款事業収入及び９款繰越金につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 61ページをお開きください。「第７号議案、平成27年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計補正予算（第１号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、67万円を追加し、歳入歳出予算の総額を162万2,000円とするものでございます。 68ページをお願いいたします。この補正の内容といたしましては、住宅新築資金等貸付金元利収入が増となりましたので、歳入と同額を一般会計に繰り出しするものでございます。 次に、71ページをお願いいたします。「第８号議案、平成27年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、３万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5,155万1,000円とするものでございます。 79ページをお願いいたします。１款農業集落排水費で、農業集落排水使用料徴収事務委託料の年間見込みの見直しによる補正をしております。 78ページの歳入は、歳出に見合う額を一般会計繰入金で調整をしたところでございます。 81ページをお開きください。「第９号議案、平成27年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、99万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を38億6,652万7,000円とするものでございます。 91ページをお願いいたします。歳出でございます。４款地域支援事業費において、新しい総合事業への制度改正に対応いたしまして、１項１目介護予防・日常生活支援総合事業を減額し、４目介護予防・生活支援サービス事業費及び５目一般介護予防事業費を増額するものでございます。そのほか、在宅介護手当の決算見込みによる見直しなどを行っているところでございます。 続きまして、平成28年度一般会計予算書をお願いをいたします。 一般会計予算書の１ページをお開きください。「第12号議案、平成28年度四万十市一般会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を214億400万円と定めるものでございます。 第２条、債務負担行為及び第３条、地方債につきましては、８ページでご説明いたします。 第４条、一時借入金の借入れの最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、第５条の記載のとおりでございます。 ８ページをお開きください。第２表債務負担行為でございます。地域おこし協力隊公用車借り上げに要する経費ほか、それぞれ記載しております期間におきまして限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 ９ページをお願いをいたします。第３表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明させていただきたいと思います。 49ページをお開きください。１款議会費１億5,475万円でございます。議員活動費及び職員給与費等の事務局経費でございまして、前年度から3,360万7,000円の減額でございます。これは、議員数の減による議員報酬等の減が主な要因でございます。 50ページをお願いいたします。２款総務費でございます。前年度から１億2,346万1,000円の増となっておりますが、定年退職者が前年から１名増えたことによる退職手当の増、また国土調査費の増、そしてふるさと応援寄附の増などが主な要因でございます。 主なものといたしましては、54ページになりますが、７目企画費では、本市のコミュニケーションデザインや話題性を生むコンセプト、キャッチコピーなどを作成いたしますシティプロモーション推進に1,003万9,000円、また効果的な産業振興を図るための産業振興推進総合支援に1,000万円、また地域の公共交通の確保として、鉄道施設安全対策、鉄道経営助成基金会計繰出金、路線運行バス運営補助金、デマンド交通運行などを計上しております。 また、ふるさと応援寄附金については、クレジット決済の導入に伴う増額を見込んでおりまして、寄附をいただいた方々への記念品を含めまして１億6,419万7,000円、そのうちふるさと応援基金への積立金は約１億円を見込んでいるところでございます。 そして、中山間地域集落の支援といたしまして、高瀬地区の高瀬地区水利組合に対する水道施設整備補助や地域の見守り活動を行う移動販売車両購入補助などに中山間地域生活支援として4,091万4,000円などを計上しているところでございます。 60ページをお願いいたします。17目国土調査費では、前年度比3,311万8,000円の増額としておりまして、機構改革により係を新設すると共に、高速道路の延伸に向けて古津賀地区の地籍調査を拡大するなど、よりスピード感を持って事業を進めていくこととしております。 69ページをお願いいたします。３款民生費でございますが、主なものといたしましては、１項１目社会福祉総務費ではあったかふれあいセンター事業に7,231万3,000円、健康・福祉地域推進に1,351万5,000円、71ページになりますが、３目障害者総合支援費の自立支援費で７億9,662万6,000円、自立支援医療費7,056万8,000円を計上しているところでございます。 77ページをお願いいたします。10目市民ふれあいセンター運営費ではセンターの耐震工事に3,103万1,000円、79ページになりますが、２項１目児童福祉総務費では乳幼児・児童医療費で、中学生の医療費無料化により前年度から883万4,000円増加をいたしまして9,514万7,000円を計上しております。 83ページをお願いいたします。７目児童措置費では児童手当に４億6,110万5,000円、各保育所等への給付費等として、子ども・子育て支援に９億2,003万4,000円を計上しているところでございます。 次に、87ページをお開きください。４款衛生費でございますが、救急医療対策推進808万5,000円のうち新規事業といたしまして、輪番制により救急医療の対応をしている病院への支援として病院群輪番制病院運営に375万9,000円を計上しております。 そのほか主なものといたしましては、88ページになりますが、２目保健事業費の脳ドック検診390万5,000円、92ページになりますが、８目の環境衛生費の浄化槽設置整備3,000万円などを計上しているところでございます。 96ページをお開きください。３項病院費でございます。市民病院への支援といたしまして基準外繰出金２億円や不採算地区病院の基準内繰出など病院事業会計負担金は３億9,362万2,000円と前年度から１億9,204万9,000円増加しているところでございます。 97ページをお願いいたします。５款労働費では、働く婦人の家の運営経費に561万4,000円を計上しているところでございます。 98ページをお開きください。６款農林水産業費は、前年度から１億1,614万8,000円の減となっております。これは、中山間地域等直接支払及び多面的機能支払について対象面積の減などによるもの、また畜産業費のレンタル畜産施設等整備の事業完了などが主な要因となっております。 主な事業でございますが、99ページの２目農業総務費の県営事業負担金4,365万円のうち農地整備事業1,100万円では、入田地区に加え、新たに利岡地区、三里地区において着手をすることにしております。 100ページになりますが、３目農業振興費では、３件のレンタルハウスの整備に5,637万円、ぶしゅかんの生産量の増加や販売促進を図るためぶしゅかん普及推進に617万8,000円、103ページになりますが、７目の農業基盤整備促進に6,600万円を計上しております。林業費では、108ページでございますが、引き続き市有林整備に9,936万2,000円を計上しているところでございます。 111ページをお開きください。７款商工費でございます。前年度比５億9,370万3,000円の減となっております。これは、道の駅情報発信拠点施設の事業完了による減が主な要因でございます。 112ページをお願いいたします。１項２目商工業振興費では、従来県の事業として実施をしていた事業を引き続き市の事業として実施するしまんと商業振興支援及びチャレンジショップ支援や西土佐口屋内の農家レストラン「しゃえんじり」の改修補助といたしまして、地域づくり拠点施設改修に315万9,000円を計上しております。 次の113ページの１項３目観光費では、道の駅に専門知識を持ったミッション型の地域おこし協力隊を雇用する経費といたしまして784万5,000円、また市内の観光案内板の見直しと整備に係る観光案内板整備に351万3,000円、また道の駅までの川バスの増便や周遊観光バスしまんと・あしずり号の運行経費を計上いたしまして、二次交通の強化を図ることとしております。 114ページをお願いをいたします。１項４目企業誘致対策費では、コンタクトセンター支援といたしまして旧田野川小学校校舎に誘致しておりますＨＴＣ四万十センター株式会社へ、システムのリース費用の補助及び市民の新規雇用に対する補助として2,172万8,000円を計上しておるところでございます。 115ページをお願いいたします。８款土木費は、前年度から１億7,888万6,000円の増となっております。１項土木管理費では、防災・衛生・景観などの影響を踏まえた空家等対策計画を策定するための空家等実態調査に1,495万8,000円、118ページになりますが、４目道路新設改良費では、利岡地区の農地整備事業に関連いたしまして、換地事業を円滑に進めるため、市道田野川藤線の整備に係る経費を計上したことなどにより、社会資本整備総合交付金事業が増額をしております。 また、市道白岩用井線西土佐大橋の老朽化対策といたしまして、大規模修繕・更新事業に6,050万円を計上しているところでございます。 123ページをお願いいたします。４項４目公園費ですが、市民スポーツセンター耐震補強といたしまして実施設計費に962万6,000円を計上しております。 125ページをお願いいたします。９款消防費でございます。１項１目常備消防費では、四万十消防署の救急車更新費用を措置したことなどにより3,370万4,000円の増、５億3,203万6,000円を計上しております。 127ページをお願いいたします。１項３目消防施設費では、具同分団及び江川分団の小型動力ポンプ付積載車購入に1,835万5,000円、羽生小路及び奥屋内地区への防火水槽設置に1,945万9,000円、また消防団員装備品の新基準への対応といたしまして、救命胴衣の整備に346万9,000円などを計上しているところでございます。 128ページになりますが、４目防災費では、住宅等耐震対策について１億1,115万7,000円を計上しているところでございます。本年度から実施をしております戸別訪問による住宅耐震補助制度の周知に伴う住宅耐震化希望者の増を見込んでいるところでございます。 また、住宅の耐震診断、耐震設計・耐震改修費用の補助のうち、耐震設計部分の補助について、当面３年間補助上限額を拡充をいたしまして、自己負担相当分を上乗せ補助することによりまして実質無料化としています。住宅の耐震化を推進することとしているところでございます。 また、県の指定する緊急輸送道路等避難路の沿道建築物の耐震化を促進するための補助制度を導入することといたしております。そのほか地震・津波対策として、八束地区への臨時ヘリポート整備や避難所運営マニュアルの策定、給油所への発電機等の購入補助、非常用食料等備蓄品購入などに3,630万5,000円、また都市防災推進では、八束地区防災拠点基地整備関連事業や耐震性貯水槽整備などに６億3,695万2,000円を計上しているところでございます。 130ページをお開きください。10款教育費でございます。前年度より９億1,242万7,000円の減額となっております。これは、学校建設費において下田小学校及び東中筋小学校の屋内運動場の改築や中村地域の中学校給食開始に伴うスクールミールぐどうの整備及び各中学校の受入態勢整備などの事業が完了したことが主な要因となっております。 新規事業といたしましては、１項２目事務局費では、防犯・安全対策といたしまして、通学路に防犯灯を設置する通学路安全対策に98万5,000円、また学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育む取り組みとして、学校と地域を繋ぐコーディネーターを置き、外部の人材の協力を得て地域と学校が連携協働して地域全体で子供達を支えていく学校支援地域本部事業に44万5,000円、また小中学校の再編計画を見直す費用といたしまして、小中学校再編検討に21万5,000円を計上しているところでございます。 135ページをお開きください。２項２目教育振興費では、中学校で前年度より実施しております放課後等学習支援について、基本的な学習習慣の定着を目的として小学校でも実施することとしており、その経費といたしまして128万4,000円、138ページになりますが、３項２目教育振興費では、中学校卒業時点で英語検定３級程度以上の生徒を50％とする国の目標を受けまして、英語検定受検料の２分の１を補助することといたしまして37万4,000円を計上しております。 139ページの４目学校建設費では、大用中学校の屋内運動場改築に係る地質調査・実施設計費に1,449万8,000円を計上しているところでございます。 140ページになりますが、５項１目社会教育総務費では、放課後の児童の居場所づくりといたしまして、放課後児童健全育成に5,494万6,000円、放課後子ども教室推進に959万7,000円を計上しているところでございます。 また、東山小学校区の学童保育施設について、現在の規模では利用を希望する児童を全て受け入れることができないため、新たに整備する費用といたしまして7,158万2,000円を計上しているところでございます。 142ページをお願いいたします。５項２目公民館費では、漫画家を志望する若者に対して、セミプロ等によるまんが講座を開き、本市出身の漫画家とも連携し、展示会の開催や若手漫画家の指導を依頼していくまんが文化振興として132万9,000円、143ページの３目図書館費では、来年度より図書館の運営を指定管理者制度を利用した民間委託とし、開館時間の１時間延長、月曜日、祝祭日の定期休館日をなくすなど、サービス向上を図る経費といたしまして管理運営委託料5,350万円を計上しております。 150ページをお開きください。６項３目学校給食費では、中村地域の中学校給食の開始などにより、前年から8,753万5,000円増の２億9,939万9,000円を計上しております。 なお、前年度までは、中村地域分は２項小学校費、５目学校給食費、西土佐地域分は３項中学校費、５目学校給食費で計上しておりましたが、今回小中学校の区分が難しいことから、本科目でまとめて計上することとしております。 152ページをお願いいたします。11款災害復旧費は、前年度比900万円の増でございますが、例年の予算額に加えまして、本年度に津波避難路において大雨などによる自然災害によって被災した事例がありまして、あらかじめ、154ページになりますが４項１目その他公共・公用施設災害復旧費で同額を計上しているものでございます。 155ページをお願いいたします。12款公債費でございますが、前年度より4,112万2,000円の減額となっております。 また、13款予備費は、前年度と同額の1,000万円を計上しております。 次に、歳入の主なものについてご説明いたします。 15ページにお戻りください。まず、１款市税につきましては35億3,067万5,000円で、前年度より2,072万5,000円の増となっております。 18ページの６款地方消費税交付金は、前年度より3,298万3,000円増の６億6,818万9,000円。 19ページの10款地方交付税は、前年度から２億2,203万9,000円増の81億5,011万5,000円を計上しているところでございます。 20ページの12款分担金及び負担金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、平成28年度特別会計予算書をお願いをいたします。 特別会計予算の１ページをお開きください。「第13号議案、平成28年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を50億3,458万8,000円と定めるものでございます。 一時借入金の借り入れの最高額は４億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明を申し上げます。 18ページをお開きください。
○議長（宮本幸輝） 中山さん、ちょっと待ってください。 小休にします。 午前11時32分 小休 午前11時33分 正会
○議長（宮本幸輝） 正会にいたします。
◎副市長（中山崇） それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 18ページをお開きください。２款保険給付費28億6,800万3,000円につきましては、平成27年度決算見込みを始め、過去の医療費の動向を基に計上をしておるところでございます。 20ページをお開きください。３款後期高齢者支援等５億2,519万6,000円。 22ページの６款介護納付金２億1,733万2,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金の試算を基に計上をしております。 また、その下の７款共同事業拠出金12億4,430万8,000円は、国保連合会の試算を基に計上しているところでございます。 25ページをお願いいたします。10款２項１目繰出金では、補正予算でも申し上げましたとおり、診療施設勘定への繰り出しが、国の補助金の交付基準の見直しによりまして4,911万円と増額をしております。 ９ページは歳入でございますが、１款国民健康保険税以下の歳入につきましては、平成27年度の決算見込みなどを基に、それぞれ歳出に見合う額を計上しているところでございますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、35ページをお開きください。「第14号議案、平成28年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算総額を３億326万2,000円と定めるものでございます。 39ページをお願いいたします。歳入は、いずれも例年のものを計上しておりますが、患者数の減少によりまして、１款診療収入は5,293万3,000円の減となっており、歳入不足分は５款繰入金で調整をしております。 40ページになりますが、歳出でございます。それぞれの診療所におけます職員給与費、管理運営費、研究研修費並びに医薬材料費などの医業費が主なものでございまして、平成27年度の決算見込みなどを基に計上をしているところでございます。 次に、63ページをお開きください。「第15号議案、平成28年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を555万4,000円と定めるものでございます。 歳入歳出予算の内容につきましては、64ページになります。歳出は、診療所におけます職員給与費、管理運営費及び医薬材料費などの医業費、歳入は、診療収入及び一般会計からの繰入金が主な内容でございます。いずれも例年のものを計上しているところでございます。 79ページをお開きください。「第16号議案、平成28年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を５億115万7,000円と定めるものでございます。 80ページをお願いいたします。歳入は、保険料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。歳出は、各種申請受付など窓口業務や保険料の徴収に係る経費や徴収した保険料などを後期高齢者医療広域連合へ納付する経費が主なものでございますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、97ページをお開きください。「第17号議案、平成28年度四万十市
下水道事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を９億2,205万円と定めるものでございます。 第２条、債務負担行為及び第３条、地方債につきましては、100ページでご説明いたします。 第４条、一時借入金の借り入れの最高額は、４億円でございます。 100ページをお願いいたします。第２表債務負担行為でございます。公営企業法の適用に向けて固定資産の調査や経営分析、電算システムの導入を行う下水道事業法適化業務に要する経費など、記載しております期間におきまして限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 107ページをお開きください。１款下水道費、１項１目下水道総務費では、先程債務負担行為で申し上げました下水道事業法適化業務で842万5,000円を計上しております。 109ページをお願いいたします。２項２目下水道建設費は２億4,550万円で、前年度から1,784万円の減となっております。主なものといたしましては、右山排水機場のポンプ施設増設及び長寿命化対策や下水道管理センターの耐震化実施設計などを計上しております。 103ページからは、歳入でございますが、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 121ページをお開きください。「第18号議案、平成28年度四万十市と畜場会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億3,245万3,000円とするものでございます。 131ページをお開きください。１款総務費は２億546万8,000円で、前年度から1,938万円の増となっております。職員給与費や光熱水費、施設及び機械器具の修繕費など、食肉センターの運営に要する経費を計上しております。 127ページから歳入につきましては、事業収入が主なものでございまして、平成27年度の決算見込みなどを基に計上しているところでございます。 143ページをお開きください。「第19号議案、平成28年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を130万8,000円と定めるものでございます。 151ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費は71万5,000円で、前年度比２億1,292万6,000円の減となっております。これは、前年度に計上していました市場施設耐震補強２億1,242万円が減となったことが主な要因でございます。 また、起債の借入に伴いまして利子の支払いが見込まれますので、２款公債費で49万3,000円を計上しております。 149ページからの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、３款諸収入100万円は、指定管理者からの納付金でございます。 155ページをお開きください。「第20号議案、平成28年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を55万5,000円と定めるものでございます。 156ページになりますが、歳出は公債費、歳入は貸し付けております個人からの償還金であります諸収入が主なものでございます。 次に、165ページをお開きください。「第21号議案、平成28年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を６億75万7,000円と定めるものでございます。 173ページをお開きください。歳出でございます。１款諸支出３億75万7,000円は、鉄道経営助成基金への積立金でございます。前年度比１億29万7,000円の増でございます。これは、平成25年度から平成29年度の第４次基金造成計画において、５カ年で総額10億円の造成を行う計画でございましたが、計画当初には高知自動車道の延伸の影響など見込みにくい部分もございましたので、中間検証をすることとしており、土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会で協議検討したところ、大幅な資金不足が見込まれるため、平成29年度までに２億円を積み増しし、12億円の造成を行う計画に見直したことによるものでございます。 そして、２款鉄道経営助成事業費は、土佐くろしお鉄道への経営助成金３億円でございます。 171ページからの歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、本市の負担額は、３款繰入金の5,651万円となっているところでございます。 175ページをお願いいたします。「第22号議案、平成28年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を6,436万4,000円と定めるものでございます。第２条、債務負担行為及び第３条、地方債につきましては、178ページをお願いいたします。第２表債務負担行為でございますが、下水道事業会計と同様に、公営企業法の適用への取り組みとして農業集落排水事業法適化業務に要する経費として、記載しております期間において、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 183ページをお開きください。１款農業集落排水費、１項１目農業集落排水総務費では、先程債務負担行為で申し上げました農業集落排水事業法適化業務で217万4,000円を計上しております。 また、184ページになりますが、２項２目農業集落排水建設費では、古津賀農業集落排水処理場の老朽化対策として、県補助金を活用し、破砕機、非常用エンジンポンプ等の更新を行う経費1,053万1,000円を計上しております。そのほか、古津賀地区及び森沢地区の施設管理運営に要する経費を計上しているところでございます。 181ページからの歳入は、使用料のほか、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 187ページをお願いいたします。「第23号議案、平成28年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を677万円と定めるものでございます。 188ページをお願いをいたします。歳出は、要介護度の審査判定業務に要する経費で、介護認定審査会委員報酬が主なものでございます。 歳入は、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金及び四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。 197ページをお開きください。「第24号議案、平成28年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を37億1,358万1,000円と定めるものでございます。 209ページをお開きください。１款総務費では、介護保険制度の改正に伴うシステム改修経費に59万4,000円のほか、職員給与費など事務的経費を計上しているところでございます。 211ページをお願いいたします。２款保険給付費34億9,824万7,000円につきましては、平成27年度の決算見込みを始め、過去の給付費の動向を基に計上しております。前年度比１億5,006万5,000円の減となっておりますが、これは４款地域支援事業費への事業の組み替えや前年度の第６期介護計画に基づいた見込みが実績より大きかったことなどによるものでございます。 212ページをお願いいたします。４款地域支援事業費では、4,058万5,000円の増となっておりますが、新しい総合事業の開始に伴い、これまで２款保険給付費で実施しておりました訪問介護、通所介護事業を１項１目介護予防・生活支援サービス事業費で実施すること、そして今まで一般会計で行っておりましたケアプラン作成の一部、そしてあんしんコール、在宅介護支援センター事業で行っていた介護予防把握事業などを介護保険制度を利用して実施できるようになったことなどによるものでございます。 203ページからの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 225ページをお開きください。「第25号議案、平成28年度四万十市
簡易水道事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を９億945万3,000円と定めるものでございます。第２条、債務負担行為及び第３条、地方債につきましては、228ページをお願いいたします。第２表債務負担行為でございますが、水道料金システム借上に要する経費について、記載しております期間において限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 235ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費では、平成29年度から上水道事業会計と統合するため、債務負担行為を設定して実施しております簡易水道事業法適化として1,600万4,000円、簡易水道施設及び飲料水供給施設を上水道事業で管理運営できるよう、変更認可申請を行う上水道事業変更認可に1,179万4,000円を計上しているほか、簡易水道の維持管理、運営経費を計上しているところでございます。 236ページをお願いいたします。２款建設事業費は６億1,379万4,000円で、前年度から２億1,418万2,000円の増となっております。主な事業といたしましては、西部統合簡易水道施設、後川簡易水道施設、大宮統合簡易水道施設、佐田簡易水道施設の継続事業のほか、蕨岡簡易水道施設につきましては、取水施設の整備や配水管布設工事に着手することにしております。 231ページにお戻りください。歳入でございます。１款事業収入１億724万円は、水道料金の改定の影響や平成27年度の決算見込みなどを考慮して計上しております。 次の２款使用料及び手数料から９款市債までは、歳出に見合う額を計上しているところでございます。 次に、249ページをお開きください。「第26号議案、平成28年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1,510万2,000円と定めるものでございます。 257ページをお開きください。歳出でございます。歳出は、園芸作物の価格差補給金1,500万円が主なもので、平成27年度決算見込みを始め、過去の補給金の動向を基に計上いたしております。 255ページの歳入は、生産者部会納付金と園芸作物価格安定基金繰入金が主なものでございます。 以上で予算に関する議案の説明を終わらさせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照願いたいと思います。 次に、議案書をご用意お願いします。 議案書の31ページをお開きください。「第29号議案、四万十市
と畜場会計財政調整基金条例」でございます。これは、と畜場会計に生じる決算剰余金等を積み立てをいたしまして、同事業の健全な運営と各年度間の財政調整を図るために新たに基金を創設するものでございます。今議会におきまして、906万2,000円の積み立てをお願いをしているところでございます。 次に、「第30号議案、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」でございます。これは、行政不服審査の公正性や使いやすさの向上を図るべく、52年ぶりに抜本的な見直しが行われた改正行政不服審査法が平成28年４月１日より施行されることに伴いまして、不服申し立ての種類や
審査請求期間、審理期間の変更など、関係する７つの条例について関係条例の整備に関する条例として合わせて改正するものでございます。 また、34ページになりますけれども、この改正の中で行政不服審査法に基づく関係書類の写しの交付や情報公開制度に基づく行政資料の写しの交付手数料につきまして、国の規定に倣い、Ａ３までは片面10円とすることとし、併せてその他の図書類等の複写手数料についても同額となるよう今回改正をするものでございます。 次に、議案書の36ページをお開きください。「第31号議案、四万十市個人情報保護条例の一部を改正する条例」でございます。これは、先程の「第30号議案」と同じく、行政不服審査法の抜本的な改正に伴いまして、不服申し立ての種類、
審査請求期間、審理期間の変更など、同様の改正を行うもので、併せて個人情報利用停止請求の手続や情報開示請求できる代理人などを明確化するため規定の改正を行うものでございます。 次に、「第32号議案、四万十市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」でございます。平成28年４月１日から施行される地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律によりまして、人事行政の運営等の状況の公表事項が改正となることから、本市においても同様の改正を行い、併せて改正行政不服審査法の施行に伴う所要の改正を行うものでございます。 次に、「第33号議案、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令によりまして、労働者災害補償保険法による年金たる保険給付と同一の事由により厚生年金保険法による年金たる給付が支給される場合には、労災年金に乗じる調整率が変更となることから、これに伴いまして条例の改正を行うものでございます。 次に、「第34号議案、四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例及び四万十
市立図書館協議会条例の一部を改正する条例」でございます。これは、市立図書館が平成28年４月から指定管理者による管理運営を行うことに伴いまして、これまで市の非常勤職員であった図書整理奉仕員が指定管理の職員となること、また図書館法に基づく図書館長の諮問機関であった図書館協議会を地方自治法に基づく教育委員会の諮問機関とするため所要の改正を行うものでございます。 次に、「第35号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、大きく３つの改正がございます。 １つ目は、平成27年の高知県人事委員会勧告の趣旨に沿った一般職給料表及び市民病院医師の医療職給料表の改定を行うもの、２つ目は、地方公務員法の改正により、職員の職務を等級ごとに分類する際に、基準となるべき職務の内容を定める等級別基準職務表の新設、３つ目は、人事交流等で已むを得ず単身赴任となる職員について、二重生活を送ることによる経済的負担を軽減すること等を目的とした単身赴任手当の新設などの改正を行うものでございます。 次に、議案書の46ページをお開きください。
○議長（宮本幸輝） 提案理由の説明途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（宮本幸輝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を続けます。 中山副市長。
◎副市長（中山崇） 午前中に引き続きまして議案の説明をさせていただきます。 まず初めに、金額を間違って申し上げたところがございますので、訂正をお願いいたしたいと思います。 四万十市
一般会計補正予算書の30ページになりますけれども、４款衛生費、３項病院費、１目病院費の中で、病院事業会計負担金「3,368万円」のところを「3,360万円」と申し上げておりますので、「3,368万円」が正しい数字でございますので、訂正をお願いいたします。 それでは、引き続きまして議案の説明を行わせていただきます。 議案書の46ページをお開き願いたいと思います。「第36号議案、
国民健康保険診療所に勤務する医師の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、先の「第35号議案」で改正した内容のうち２つの改正について、
国民健康保険診療所の医師に適用させるものでございます。１つ目は、平成27年の高知県人事委員会勧告の趣旨に沿った西土佐診療所医師給料表及び西土佐診療所の医師が適用を受けます初任給調整手当の改定を行うもの、２つ目は、地方公務員法の改正によりまして、職員の職務を等級ごとに分類する際に基準となるべき職務の内容を定める等級別基準職務表の新設などの改正を行うものでございます。 次に、議案書49ページをお開きください。「第37号議案、四万十市庁舎等の使用に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、西土佐総合支所庁舎の会議室等につきまして、公共的、公益的団体に開放するため、市役所本庁舎と同様、条例に料金表を追加するなどの所要の改正を行うものでございます。 次に、「第38号議案、四万十
市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。具同小学校に建設しておりました学校給食センターが３月に完成をし、４月から給食調理を開始することから、その名称と位置を条例に追加するものでございます。これによりまして、全ての市立小中学校で給食が実施されることになります。 次に、「第39号議案、四万十市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。平成28年２月18日及び同月19日にそれぞれ公布された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に伴いまして、１つ目は、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育所の保育士配置要件の弾力化について、２つ目は、建築基準法施行令の改正によります付室の規定整理について省令に準じた改正を行うものでございます。 次に、「第40号議案、四万十市長寿祝金支給条例の一部を改正する条例」でございます。これは、高齢化率の上昇によりまして、長寿祝金の支給額が年々増加していることから、周辺市町村の状況、財政負担を踏まえた制度の見直しを行って、対象年齢と支給額の改正を行うものでございます。支給対象を外れる方等への周知期間を設けるため、運用は平成29年度からとしているところでございます。 次に、「第41号議案、四万十市在宅介護手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」でございます。本市の在宅介護手当の支給基準としている国の地域支援事業実施要綱の改正により、手当の支給対象者が介護サービスを受けていない中重度の要介護者を現に介護している家族とされたことから、受給資格者の激変緩和や他市の状況を踏まえた見直しを行い、支給対象者の改正と併せて文言の整理を行うものでございます。 次に、「第42号議案、四万十市
地域包括支援センター設置条例の一部を改正する条例」でございます。平成27年４月１日施行の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律によりまして、地域包括支援センターが行う事業が再編されたことから、本市のセンターで行う事業の規定を改めると共に、併せて所要の改正を行うものでございます。具体的には、日常生活支援や通所支援、見守りなどの介護予防サービスが適切に提供できるようマネジメントする第１号介護予防支援事業と法改正によって追加された在宅医療・介護連携事業、生活支援体制整備事業、認知症施策推進支援事業を位置付けるものでございます。 次に、「第43号議案、四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。これは、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が、平成28年２月５日に公布され、平成28年４月から利用定員18人以下の小規模事業所が行う通所介護については、市町村が指定する地域密着型サービスに移行されるなど、介護サービスや介護が必要となる前の介護予防サービスに関する規定の改正が必要となったことから、関係する２つの条例改正を行うものでございます。具体的には、地域密着型通所介護に関する基準の新設、認知症対応型通所介護事業所における運営推進会議の開催の義務化、定期巡回・随時対応型訪介護看護と夜間対応型訪問介護以外の地域密着型サービス事業所で定めるべき防災対策マニュアルを高知県社会福祉施設防災対策指針に基づくものとすることなどを定めるものでございます。 次に、議案書72ページをお開きください。「第44号議案、四万十市
急患センター設置条例を廃止する条例」でございます。平成26年２月に開設いたしました四万十市急患センターにつきましては、幡多地域の救急医療体制の充実を図るため、夜間の初期救急患者や相談などに対応をしておりましたが、市民病院にも夜間の救急患者受け入れ体制が整い、一定当初の目的を充足することができる状況となったことから、平成27年度末をもって同センターを廃止するため設置条例を廃止するものでございます。 次に、「第45号議案、四万十市
農林漁家健康増進施設設置条例の一部を改正する条例」でございます。これは、山村ヘルスセンターについて、施設の老朽化による修繕費の増加や利用者の減少による赤字経営など、平成28年度中に運営の抜本的な見直しを行う必要があることから、これまで指定管理としていた管理の方法を平成28年４月より市の業務委託による管理とするため所要の改正を行うものでございます。 次に、「第46号議案、四万十市
アロエ製品加工施設条例の一部を改正する条例」でございます。四万十市アロエ製品加工施設の使用料につきまして、施設の経年劣化等により算定方法を含めた見直しを行ったことから、使用料の額を改正するものでございます。 次に、「第47号議案、四万十市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、「第35号議案」にもございましたが、人事交流等で已むを得ず単身赴任となる職員につきまして、二重生活を送ることによる経済的負担を軽減すること等を目的に単身赴任手当を新設するものでございます。こちらは、水道事業の職員を対象としたものでございます。 次に、「第48号議案、高知県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県
市町村総合事務組合規約の変更について」でございます。これは、高知県
市町村総合事務組合の構成団体である仁淀川中央清掃事務組合が平成28年３月末をもって解散、脱退することから、組合を組織する地方公共団体の数の減少とこれに伴う規約の一部を変更することにつきまして、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第49号議案、高知県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県
市町村総合事務組合規約の変更に伴う財産処分について」でございます。「第48号議案」と関連するものでございますが、仁淀川中央清掃事務組合が高知県
市町村総合事務組合を脱退することに伴い、職員の退職手当事務に関して仁淀川中央清掃事務組合が納付すべき負担金の精算を行うため、当該財産処分を行うことにつきまして、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第50号議案、工事請負契約について」でございます。平成27年度幡多公設地方卸売市場耐震補強工事（建築主体工事）が予定価格１億5,000万円以上の工事請負契約となるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に契約内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第51号議案、四万十市
過疎地域自立促進計画を定めることについて」でございます。現在の四万十市
過疎地域自立促進計画の計画期間が、本年度末をもって終了することとなりますが、本市において過疎地域として指定される西土佐地域の自立促進を図るためには、継続して公共施設の整備を推進していく必要があります。そこで、これらの事業実施に当たり有利な起債である過疎対策事業債を活用するため、平成28年度から平成32年度までの期間とする新たな
過疎地域自立促進計画を策定するものでございます。新たな計画につきましては、別冊でお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。 次に、「第52号議案、公の施設の指定管理者の指定について」でございます。平成28年４月に運営が開始される道の駅「よって西土佐」の指定管理者を選定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。議案関係参考資料に指定団体の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第53号議案、公の施設の指定管理者の指定について」でございます。これは、四万十市星星の家につきまして、平成28年３月31日で指定管理者の指定期間が満了することから指定管理者を選定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に指定団体の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（宮本幸輝） 続いて、秋森上下水道課長。
◎上下水道課長（秋森博） それでは、私の方からは、「第10号議案」と「第27号議案」につきましてご説明させていただきます。 初めに、「第10号議案、平成27年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）について」につきましてご説明させていただきます。 平成27年度四万十市
水道事業会計補正予算書（第１号）の１ページをお開きください。第１条、平成27年度四万十市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによります。 第２条、収益的収入及び支出のうち支出の補正でございますが、第１款第２項営業外費用を225万2,000円増額し、補正後の事業費用を４億5,587万円とするものでございます。 営業外費用を増額補正する理由といたしましては、企業債の支払い利息が当初予算の見込みより増額したこと並びに消費税及び地方消費税を決算見込みに基づき増額したものによるものでございます。 なお、２ページ以降に実施計画、説明書等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第10号議案」の説明を終わらせていただきます。 次に、「第27号議案、平成28年度四万十市
水道事業会計予算について」につきましてご説明させていただきます。 平成28年度四万十市
水道事業会計予算書の１ページをお開きください。第１条、平成28年度四万十市水道事業会計の予算は、次に定めるところによります。 第２条、業務の予定量は、給水戸数は１万2,785戸、年間総排水量は413万9,500万m3、１日平均配水量は１万1,341m3を見込んでおります。なお、主要な建設改良事業費につきましては、後程説明させていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款事業収益５億3,487万8,000円を、支出は第１款事業費用４億3,640万9,000円を予定し、差し引き税込みで9,846万9,000円の黒字を見込んでおります。 ２ページをお開きください。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款資本的収入１億3,043万4,000円を、支出は第１款資本的支出３億5,428万2,000円を予定しており、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額２億2,384万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,602万9,000円、当年度分損益勘定留保資金１億3,134万円及び繰越利益剰余金処分額7,647万9,000円で補填するものでございます。 以上の第３条、第４条の予算の内容は、後程予算説明書でご説明させていただきます。 次に、第５条、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照お願いします。 次に、第６条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 次に、第７条、一時借入金の限度額は、１億円と定めるものでございます。 次に、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費6,936万2,000円と交際費５万円でございます。 次に、第９条、利益剰余金の処分でございますが、繰越利益剰余金のうち7,647万9,000円を処分し、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額に補填するものでございます。 次に、第10条、たな卸資産の購入限度額は1,000万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書により主なものをご説明させていただきます。 18ページの方をお願いいたします。第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入でございますが、第１款第１項営業収益は５億420万1,000円を見込み、対前年度比7,467万7,000円の増となります。これは、先の12月議会で議決をいただきました水道料金の20％増額改定が主な要因となります。 次に、第２項営業外収益でございますが、3,067万7,000円を見込み、対前年度比129万9,000円の減となります。これは、第４目長期前受金戻入を2,646万5,000円と対前年度比95万1,000円の減と見込んだことが主な要因となります。 次に、19ページの支出でございますが、第１款第１項営業費用は３億7,188万5,000円を計上しております。対前年度比2,109万円の減となりますが、これは20ページの第２目配水工事費が対前年度比2,457万7,000円の減となったことが主な要因です。 24ページをお開きください。第２項営業外費用は6,252万4,000円を計上しております。対前年度比388万1,000円の増となりますが、これは消費税及び地方消費税が500万円の増となったことが主な要因です。 次に、第４項予備費として200万円を計上しております。 次に、25ページの第４条予算、資本的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入についてですが、第１款第１項企業債として１億2,000万円を予定しております。対前年度比2,000万円の増となりますが、企業債未償還残高は年々減少しており、今後も経営健全化に努めてまいります。 次に、第３項負担金は96万4,000円、第４項他会計出資金は947万円を見込んでおります。 26ページをお開きください。次に、支出ですが、第１款第１項建設改良費は２億3,011万8,000円を計上し、対前年度比6,986万2,000円の増となりました。その主なものにつきましてご説明させていただきます。 まず、委託料ですが、1,356万1,000円を計上しております。内訳といたしましては、本年度より本格的に実施予定の中心市街地における基幹管路耐震化工事に関わる詳細設計業務、家屋事前調査業務を計上しております。 次に、工事請負費ですが、２億251万円を計上しております。内訳といたしましては、中心市街地における基幹管路の耐震化工事に１億5,000万円、具同田黒地区配水管布設替工事など、老朽管の布設替工事などに5,251万円を計上しております。 次に、第２項企業債償還金ですが、１億2,396万4,000円を計上し、対前年度比460万3,000円の増となっております。 次に、第３項予備費ですが、20万円を計上しております。 以上で「第27号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（宮本幸輝） 続いて、田村市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（田村周治） それでは、「第11号議案、平成27年度四万十市
病院事業会計補正予算（第２号）」並びに「第28号議案、平成28年度四万十市
病院事業会計予算について」ご説明させていただきます。 まず、「第11号議案、平成27年度四万十市
病院事業会計補正予算（第２号）について」ご説明いたします。 補正予算書の１ページをお開き願います。第１条、平成27年度四万十市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出の補正でございます。まず、収入でございますが、3,368万円を増額し、19億5,627万5,000円とするものでございます。これは、今年度から新たに該当になりました不採算地区病院の運営に要する経費としての一般会計からの基準内の繰入金でございます。 次に、支出でございますが、8,019万8,000円を増額し、20億5,635万5,000円とするものでございます。これは、退職給付費7,968万3,000円の補正が主なものでございます。なお、今年度末の市民病院の営業運転資金に充てるため、一般会計から長期借入金１億円を借り入れるものといたしております。 ２ページをお開き願います。議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、職員給与費8,019万8,000円を増額し、10億5,033万5,000円とするものでございます。３ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第11号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第28号議案、平成28年度四万十市
病院事業会計予算について」ご説明させていただきます。 予算書の１ページをお開き願います。第１条、平成28年度四万十市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、病床数は一般病床の稼働病床数を昨年度当初より２床増床し99床といたしております。年間延患者数は、入院が２万8,105人、外来が病院分５万1,030人、鍼灸分が6,291人、計８万5,426人、１日平均患者数にしますと入院が77人、外来が病院分210人、鍼灸分が27人、計314人を予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入、第１款病院事業収益は18億3,956万9,000円で、前年度当初比4,258万1,000円の減でございます。そのうち病院の診療収入などの第１項医業収益が16億4,723万2,000円で、前年度当初比１億559万8,000円の減でございます。一般会計からの繰入金などの第２項医業外収益は１億9,233万7,000円を見込んでおります。前年度当初比6,301万7,000円の増でございますが、基準内繰り入れの不採算地区病院の運営に要する経費8,335万8,000円が主なものでございます。 第２款附帯事業収益は3,775万9,000円で、収益の内訳は、施術収入2,273万1,000円、一般会計からの補助金1,502万8,000円でございます。病院事業と附帯事業の収益合計は18億7,732万8,000円でございます。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は18億9,562万円で、前年度当初比5,572万9,000円の減となっております。内訳は、給与費や材料費などの第１項医業費用が18億7,016万2,000円で、前年度比5,534万9,000円の減でございます。これは、給食業務の委託による減や薬品費の減額が主なものでございます。企業債の償還利子などの第２項医業外費用は2,345万8,000円、第４項予備費は200万円でございます。 なお、第１項医業費用には、本年４月より開始する給食業務の委託費用5,065万6,000円を計上いたしております。 第２款附帯事業費用は3,775万9,000円でございます。病院事業と附帯事業の費用合計は19億3,337万9,000円となっております。 次に、３ページの第４条、資本的収入及び支出の予定額の収入でございますが、第１款資本的収入は２億8,693万9,000円でございます。収入の内訳は、企業債が3,000万円、他会計補助金が２億5,693万9,000円でございます。この他会計補助金のうち２億円は、基準外の繰入金でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出３億4,626万3,000円でございます。 第１項建設改良費7,000万円ですが、内訳は、機械備品購入の通常分でございます。 第２項企業債償還金7,626万3,000円は、企業債償還元金分でございます。 第３項他会計長期借入金償還金２億円は、一般会計から平成25年度に借り入れておりました長期借入金５億円の一部を繰上償還するものでございます。 なお、収入額が支出額に対し不足する額5,932万4,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額518万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金5,413万9,000円で補填するものでございます。 第５条、企業債の起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載しておるとおりでございます。 ４ページをお開き願います。一時借入金の限度額でございますが、５億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費９億8,891万3,000円と交際費100万円でございます。 第８条、他会計からの補助金でございますが、これは一般会計等からの繰入金でございまして、病院分３億8,129万4,000円と中医学分1,502万8,000円でございます。 第９条、たな卸資産購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分と中医学分の合計３億5,414万8,000円でございます。なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（宮本幸輝） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（宮本幸輝） 日程第４、平成27年12月定例会より継続審査の陳情２件並びに継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、矢野川信一総務常任委員長。
◆総務常任委員長（矢野川信一） 総務常任委員長報告を行います。 平成27年12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になった所管事項調査のため、２月15日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、財政課長から、市民に貸与している固定資産の管理状況について説明を受けました。 街中の市有地に家が建っているところは何十年も前から個人と賃貸借契約を結んで貸しているが、全体的には十分な管理ができていないところもあるとのことであります。 委員からは、「家はあるが住んでいなくても更新しているのか。借主が亡くなったりした場合などの契約内容はどうなっているか。」との質問に対し、「住んでいない土地でも家があって、相手方も更新を望んでいる場合は更新しており、借主が亡くなった場合、その土地を借り続けるのであれば、財産の相続人に貸付料を求め、そうでない場合は原状復帰を求めていく。」とのことでありました。 次に、総務課長と企画広報課長からマイナンバー制度について説明を受けました。 マイナンバーは、主に総務課、市民課、企画広報課の３課で対応しており、総務課は広報へマイナンバー制度の掲載や関係例規の整備、所属長や職員に対する説明会の開催、各課にマイナンバー担当者を選定するなど、庁内の安全整備体制を図っているとのことであります。 企画広報課では、税関係、住基システム、社会保障関係それぞれ庁内の必要なシステム改修を行い、セキュリティ対策として、マイナンバーの情報が入っている基幹系ネットワークと通常業務の情報系ネットワークを完全に分断し、これに伴う必要なパソコンも新たに整備していくとのことであります。内部的なセキュリティ強化としては、パスワードに加え、指紋またはカード認証でのログインを検討するとのことであります。 続いて、企画広報課長から、ふるさと応援寄附金額の状況について説明を受けました。 ふるさと納税の大手のポータルサイト「ふるさとチョイス」からの受付開始とクレジット決済の導入、四万十栗を使った商品やウナギに関連した商品を増やすなど、記念品の充実により寄附額が大きく増えており、今後は商品に限らず、サービス面での新たな記念品の掘り起こしや来年度から民間への業務委託も検討しているとのことでありました。 次に、総務課長から、訴訟事件について報告がありました。 土地所有権確認請求事件は、市の勝訴となり、第二次納税義務の納付告知処分取消請求事件は、控訴状が提出されたため、引き続き裁判を行うとのことであります。損害賠償事件は、四万十市が負担した国保給付費の損害賠償を請求するもので、１月20日に被告に対して原告（市）に金員を支払うよう判決が出され、上訴提起期間の２週間を経過すれば判決が確定するとのことでありました。 次に、税務課長から、固定資産税の返還等について報告がありました。 他市の住宅特例漏れ報道を受け、家屋と土地の課税システム内の突合作業を行ったところ、現在までに固定資産税32件を返還し、17件の適用漏れを把握しているとのことであります。保安林の非課税処理漏れについては21件が該当し、これらの原因は、経年を経ているため詳細は不明であるが、職員間の連絡不足、土地課税への適用誤りなどが考えられ、今後は納税義務者に周知を図ると共に、職員間の連絡確認を充実させ、処理漏れについては対象者に速やかに連絡、説明し、還付を行うとのことでありました。 続いて、企画広報課から、四万十市産業祭について報告がありました。 ３月６日に市役所本庁舎駐車場をメイン会場として、天神橋・一條通商店街をサテライト会場とする初の四万十市産業祭を行い、入田の菜の花まつり、東下町の稲荷大祭を同日開催するとのことであります。当日は、農・林業の物産販売を始め、移住相談等を行い、西土佐の稔太鼓、一條太鼓などのステージイベントも催すとのことであります。 次に、企画広報課長から、京都看護大学との連携協力に関する協定により、大学の有する専門知識、人材等による支援、市民病院での実習生受け入れによる看護師の確保や人材育成などの情報取得について継続的な支援が期待できるとの報告がありました。 続いて、企画広報課から、地方創生加速化交付金事業について報告がありました。 この事業は、先駆性があること、官民協働であることなどといった条件があり、非常にハードルが高いものであるが、道の駅「よって西土佐」の運営主体である
株式会社西土佐ふるさと市を育成、支援していく事業、四万十川下流漁業協同組合を主体に市と高知大学が連携してスジアオノリの自然栽培（養殖）を実践し、生産量の安定・増産により雇用の創出を図る事業、
幡多広域観光協議会の組織機能や収益体制の強化などを行う事業を申請しているとのことでありました。 次に、平成27年の12月定例会で当委員会に付託されました「陳情受理番号第２号、公共事業の設計発注について」は、引き続き継続審査といたしております。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、平野 正産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（平野正） 産業建設常任委員長報告を行います。 平成27年12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、２月16日に委員会を開催いたしましたので、その結果について報告いたします。 まず、古尾大西ノ川線の整備状況について執行部から説明を受け、調査を行いました。 現段階で未改良区間は1.9㎞となっており、平成28年度から辺地総合整備計画（５カ年）により順次改良していくというようであります。 委員からは、「危険性が高い箇所から整備できないか。」などの質問があり、執行部から、「辺地事業には一定のルールがあるものの、できる限り柔軟に対応していきたい。」とのことでありました。 次に、岩田水源のその後について執行部から説明を受け、調査を行いました。 既に新たな水源位の調査ボーリングは終了しており、平成28年４月から国庫補助事業として開始し、28年度中の完成を目指すとのことでありました。 委員からは、「水源位の変更による地元負担の追加はあるのか。市の追加費用は幾らか。」などの質問がありました。執行部からは、「市の追加費用は450万円程度と延長される管渠代である。」とのこと。また、「地元負担金については、追加では徴収しない考えである。」とのことでありました。 次に、わさび栽培事業（試掘調査）の進捗状況について執行部から説明を受け、調査を行いました。 当初予定していた西土佐地域での試掘は、水量・水質問題などのことから困難であるとの結論が出たため、現在中村地域の佐田地区と口鴨川地区で試掘調査中であるとのことであります。 委員からは、「今回の試掘調査結果がよくなければ再度試掘調査を行うのか。」などの質問が出され、執行部からは、「わさび栽培事業は、成功すればかなり収益があると考えているため、市長を含め検討し相談させていただきたい。」とのことでありました。 次に、道の駅の進捗状況について執行部から報告を受けました。 本体、展望デッキなど工事は順調に進んでいるとのことであります。完成は３月26日の予定で、３月27日から開業準備を行い、３月31日にはプレオープンを予定しているとのことでありました。 次に、平成27年12月定例会で当委員会に付託されました陳情書により市への移管を要望している地域下水道施設（自由ヶ丘）の現地調査を行いました。 現地では、区長さんなどからこれまでの経緯等について説明を受け、結果、引き続き継続審査といたしております。 その他の所管事項につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いするものといたしました。 以上のとおりご報告申し上げます。
○議長（宮本幸輝） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮崎 努教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（宮崎努） それでは、教育民生常任委員長報告をいたします。 平成27年12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、２月１日、２月２日に行政視察、２月19日には委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 ２月１日は石川県能美市、２月２日は富山県富山市へ行政視察を行いました。 能美市では、子育て支援サービスについて視察をいたしました。 ハード事業もさることながら、産前・産後の心身の変化や核家族化などの子育て環境の変化に着眼し、ヘルパー派遣により家事・育児支援を行う産前・産後子育て応援ヘルパー派遣事業や市単独で上乗せしている不妊治療助成事業などのソフト事業が多種多様に大変充実したものでした。 富山県富山市では、富山式デイサービス事業について、またＮＩＸＳスポーツアカデミー（富山市ストリートスポーツパーク）について視察を行いました。 四万十市内３カ所で実施しているあったかふれあいセンターのルーツでもある富山型デイサービス事業は、民家を改修した施設等で利用者を限定しないサービスで、小規模と共生ケアをキーワードとして民間主導で全国に発信しているものです。 また、ＮＩＸＳスポーツアカデミーは、スケートボードなどのスケートゾーン、ボルダリングゾーン、ダンスゾーンを有する施設で、趣旨採択しました陳情のスケートボート場の管理面を中心に調査してきたものです。四万十市でも活用できることや学ぶことがたくさんあり、大変意義のある視察となりました。 ２月19日の委員会は、まずマイナンバー制度について市民課長より説明を受け、調査をいたしました。 通知カードについては、住民票を有する１万6,485世帯に通知し、戻ってきたものが1,353通、このうち転出、死亡や市役所にとりに来た分を除き、２月12日現在で残りが585通となっているとのことです。この対応として、はがきの通知、広報、ホームページなどで周知しており、通知カードの保管は、国の事務処理要領では３カ月程度であるが、１年程度は保管を考えているとのことです。 また、個人番号カードについては、２月16日現在で申請が1,015件、交付のための窓口時間を１時間30分延長し、18時45分までとして対応しているとのことです。 次に、給食センター整備事業について教育次長より説明を受け、調査を行いました。 具同小学校敷地内に建設しているスクールミールぐどう（仮称）の工事は順調に進み、完成は本体が２月28日、厨房機器は３月10日を予定しており、また配送車２台の納車は３月２日、各校の受け入れ工事は３月８日に完成予定とのことです。ぐどうの処理能力は800食程度であり、これにより各中学校へは、ぐどうから中村西中学校へ、ひがしやまからは２校、なかむらみなみからは７校に対して配送することになり、平成28年度から全ての中学校において給食実施することになります。 次に、学校給食費の滞納状況について教育次長より説明を受け、調査を行いました。 学校給食費の滞納状況については、平成21年度に410万円程度であったものが、平成27年４月現在では累積で1,000万円を超えており、この５年間は、中村地域では毎年100万円を超える滞納増となっています。その対応としては、電話催促、訪問に加え、校長会でも説明の上、学校に対する要請も行っており、来年度からは新設される収納対策課と共に連携をとりながら、更に取り組みを強化していくとのことです。 次に、市民課長より国保の制度改正について報告を受けました。 改正は２つで、課税限度額の国が定める上限額への引き上げと低所得者に係る軽減判定所得の算定基準の引き上げです。課税限度額の引き上げは、医療費で２万円引き上げ54万円とし、後期高齢者支援金で２万円引き上げ19万円とするもの、また軽減判定所得の算定基準の引き上げは、５割軽減が5,000円引き上げ26万5,000円に、２割軽減が１万円引き上げ48万円とするもので、いずれも税制大綱で閣議決定され、４月から施行予定とのことです。 次に、診療所事務局より出張診療所の診療時間の変更について報告を受けました。 西土佐地域では、西土佐診療所の２名の常勤医師を中心に、市民病院に移られた濱川医師の応援も受け、大宮出張診療所、口屋内出張診療所、奥屋内へき地診療所において診察を行っているところです。 しかしながら、西土佐診療所の副所長が、今年３月末をもって退職されることになり、後任医師も見つからないことから、大宮診療所と奥屋内へき地診療所については、４月から当面期間休診し、奥屋内へき地診療所の患者は口屋内出張診療所へ、大宮出張診療所の患者は西土佐診療所にそれぞれバスで送迎し、併せて診察時間の変更を行うとのことです。引き続き医師の募集は行っており、地元への説明も４回に分けて行っていくとのことです。 次に、保健介護課長より急患センター廃止について報告を受けました。 急患センターは、平成26年２月から幡多医師会の協力のもと、18時から21時まで診療を行い、１日平均1.8人、２年間で延べ870人受け入れ、1,000件を超える相談などを行ってきたものですが、幡多けんみん病院の軽症患者の減少や市民病院の夜間救急患者受入体制充実に伴い、幡多医師会、県と協議の上、今年度末で廃止するとのことです。なお、備品購入、運営に伴う県補助については、県と協議の上、精算するとのことです。 次に、保健介護課長より病院群輪番制補助について報告を受けました。 現在、幡多地域においては、入院設備のある９医療機関が共同し、平日18時から翌日８時まで輪番制方式により第２次救急を賄っているところです。このことについて幡多の市町村は、国県補助金を活用し、平成17年度までこの輪番制に対して補助金を交付していたものの、平成16年度の国庫補助金の一般財源化に伴い補助金を廃止、輪番制も廃止となっていたところ、幡多けんみん病院への夜間救急患者の増加を理由に、平成22年12月から幡多医師会が独自に輪番制を再開していたものですが、体制維持に係る経費の負担増のため、幡多医師会より補助再開の要望があり、幡多市町村の協議により、平成28年度から９院のうち公立の救急告示病院を除く７院を対象に、人件費見込み額の３分の１を補助再開するに至ったとのことです。 次に、保健介護課長より大川筋診療所について報告を受けました。 大川筋診療所は、市民病院の附属診療所としては19年３月に廃止されたものの、地域からの継続の要望と医師会の協力により、幡多病院の診療所として診療してきたものです。このたび幡多病院より、医師の高齢化、医師不足に伴う病院の経営改善を理由に、本年３月をもって廃止の申し出がありましたが、医師会や幡多病院と協議の結果、１年に限り診療を延長することになったとのことです。 次に、生涯学習課長よりスケートボード場について報告を受けました。 １月21日に使用規則案などを示し、四万十市にスケートボード場をつくろう協議会での検討を依頼すると共に、２月４日には建設予定地である安並運動公園南側駐車場で試乗をしています。また、指定管理者である体育協会会長や地元の安並区長にも説明を行っているとのことです。 現在の生涯学習課案は、面積約850㎡（平方メートル）、コンクリート造形、市単独起債事業で事業費約3,000万円、平成29年度に実施設計、30年度に建設というスケジュールで検討しているということです。具体的な管理については、使用規則を定め、特に必要な安全対策などは使用基準を定め、施設は遊具として位置付けることにより、管理者は運動公園と同一となり、使用料は大会等での使用を除き無料とし、使用時間は８時半から日没まで、施設はフェンス等で区画、施錠し、使用は６歳以上の登録制として、使用基準の遵守や事故に対する自己責任の徹底を図る誓約欄を設けると共に、事務所で受付簿に記載後、鍵を貸し出しする形で検討しているとのことです。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。 続いて、議員倫理条例制定特別委員長の報告を求めます。 白木一嘉議員倫理条例制定特別委員長。
◆議員倫理条例制定特別委員長（白木一嘉） 議員倫理条例制定特別委員長報告を行います。 当委員会に付議された事件の審査のため、12月24日、１月28日、２月10日、２月25日に委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 本特別委員会は、平成26年３月定例会で、四万十市議会基本条例が制定されたことに伴い、議会基本条例制定特別委員会より政治倫理条例を制定するよう申し入れを受け、平成26年６月定例会において８名の委員構成で設置されました。以来、本年３月定例会までの１年８カ月の間に18回の委員会を開催し、福岡県うきは市と大川市の先進地視察も行い、条例案の制定に努めてまいりました。 12月24日に開催した委員会では、議員政治倫理条例（案）に対するパブリックコメントについて、議員政治倫理条例施行に関する規則（案）について、その他について協議を行いました。 議員政治倫理条例（案）は、前回の委員会から引き続き内容の確認をし、パブリックコメントの指摘も取り入れながら協議した結果、ほぼでき上がり、12月中にパブリックコメントに対する回答をすることにいたしました。 議員政治倫理条例施行に関する規則（案）については、たたき台を各項ごとに読み上げ協議し、これをまとめ上げていくことになりました。様式については、正副委員長及び事務局で作成し、各委員に配付し、次回の委員会で意見をいただくことといたしました。 １月28日に開催した委員会では、議員政治倫理条例施行規則（案）及び様式（案）について、その他について協議をいたしました。 施行規則第３条第２項の市民の署名を調査請求代表者の署名に修正するなど、語句の統一を図り、文案が承認されました。 様式（案）については、第５号から第７号までは少し文言を修正して、原案どおりで決定いたしました。 第８号・第９号の辞退届は、他市議会の様式とも比べながら検討いたしましたが、もう一度持ち帰り検討してもらうこととなりました。 そのほか、署名のところは個人情報配慮の文言を入れた方がよいのではないか、議会基本条例との整合性を図るため条例の改正も必要である、審議会の委員や報酬のことなど、まだ決めなければならないことを確認いたしました。 ２月10日の委員会では、議員政治倫理条例施行に関する規則様式（案）については、各委員で協議した結果、辞退届を除く様式については、決定をいたしました。 辞退届については、本市は主として同一の行為をする法人を考慮しているため、他市議会の様式も見合うものがなく、作成した辞退届（案）で協議をいたしました。 辞退届の様式はこれで決定となり、第８号様式とし、議員政治倫理条例第４条第３項にあるように、該当議員は辞退届を提出することになりました。 最後となります２月25日の委員会では、議員政治倫理条例（案）・規則（案）・様式（案）について最終確認を行いました。 議員政治倫理条例第４条第２項第２号の報酬の意味は、役員報酬と考え、給与で支給される分は該当しないことで決定いたしました。 でき上がった議員政治倫理条例の内容を執行部にも精査していただき、文言等の修正も行いました。 議員政治倫理条例運用の申し合わせとして３つの項目を承認し、また審査会の報酬や費用弁償などは要綱等でうたう必要があることから、新体制の組織が決定後、早急に会派代表者会を開くよう申し送ることといたしました。 以上のとおり本特別委員会で協議を重ね、四万十
市議会議員政治倫理条例（案）を作成いたしました。２月12日には全員協議会を開催し、概ね各議員の了解を得られたものと判断いたしましたので、本条例を今定例会に提出いたします。 終わりに際しまして、調査検討にご協力いただきました委員各位に心から感謝申し上げ、
議員政治倫理条例制定特別委員会の最終報告といたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で議員倫理条例制定特別委員長の報告を終わります。 小休にいたします。 午後２時４分 小休 午後２時６分 正会
○議長（宮本幸輝） 正会にいたします。 ただいま「議員提出議案第１号、四万十
市議会議員政治倫理条例」、「議員提出議案第２号、四万十市議会基本条例の一部を改正する条例」、「議員提出議案第３号、四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」が提出されました。 お諮りいたします。 「議員提出議案第１号」、「議員提出議案第２号」、「議員提出議案第３号」を日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮本幸輝） ご異議なしと認めます。よって、「議員提出議案第１号」、「議員提出議案第２号」、「議員提出議案第３号」を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（宮本幸輝） 直ちに提案理由の説明を求めます。 白木一嘉議員。
◆17番（白木一嘉） 「議員提出議案第１号、四万十
市議会議員政治倫理条例」の提案理由の説明を行います。 先程の委員長報告で制定の経過等は述べさせていただいていますので、条例の説明をもって提案理由の説明にさせていただきます。 本条例は、四万十市議会議員の政治倫理に関する基本的な事項を定めることにより、議員の政治倫理のより一層の向上に努め、市民に信頼される市議会となるよう進めようとするものであります。 内容といたしましては、議員の責務、政治倫理基準のほか、請負契約等の辞退、市民の調査請求権、政治倫理審査会の設置などとなっています。本条例は、議会基本条例第９章第17条にうたっている議員の政治倫理の基本姿勢を独立した条例にして、より具体的に明確化するものであります。 言うまでもなく
議員政治倫理条例制定の目的は、条例ができたからといって達せられるものではありません。より住みよいまちづくりに向けて市民の信頼に応え、公正で開かれた市政の発展に寄与するために、議員各位におかれましても提案の趣旨をご理解いただき、全会一致をもってご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で提案理由の説明を終わります。 続いて、宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） それでは、「議員提出議案第２号、四万十市議会基本条例の一部を改正する条例」及び「議員提出議案第３号、四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」の提案理由の説明を行います。 まず、「議員提出議案第２号、四万十市議会基本条例の一部を改正する条例」については、今議会で四万十市議会議員倫理条例が提出されることに伴い、議会基本条例との整合性を図るものです。 改正内容は、第４章の次に第５章、附属機関の設置・第８条を追加し、それ以降の章及び条を１つずつ繰り下げ、第10章、政治倫理、第18条の文言修正を行うものであります。 次に、「議員提出議案第３号、四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」について説明を行います。 改正内容は、平成28年度の行政組織機構の変更に伴い、委員会条例第２条中の所管課の改正をするものです。 以上で提案理由の説明を終わります。
○議長（宮本幸輝） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、３月３日から８日まで休会、３月９日午前10時会議を開きます。 ３月９日の日程は、一般質問であります。質問者は３月４日金曜日、午前11時までに質問内容を文書により通告願います。 念のため質問順位を申し上げます。 １番垣内孝文議員、２番安岡 明議員、３番大西友亮議員、４番矢野川信一議員、５番上岡 正議員、６番谷田道子議員、７番川村一朗議員、８番西尾祐佐議員、以上質問者は８名であります。 なお、質疑の通告については、一般質問最終日３月10日木曜日、午前10時までに質疑の内容を文書により通告願います。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後２時12分 散会...