四万十市議会 2015-12-11
12月11日－03号
平成２７年１２月定例会 平成27年12月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 平成27年12月11日（金）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 大 西 友 亮 ２番 西 尾 祐 佐 ３番 垣 内 孝 文 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志 総務課長（併）
選挙管理委員会事務局長 遠 近 良 晃 地震防災課長 小 松 一 幸
企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 藤 近 幸 久 市民課長 町 田 義 彦 税務課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 成 子 博 文 人権啓発課長 大 西 郁 夫 商工課長 名 本 英 樹 観光課長 山 本 牧 農林課長 上 岡 修
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 田 村 周 治 福祉事務所長 伊勢脇 寿 夫 会計管理者兼会計課長 小 松 富士夫 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一 教育次長兼
学校教育課長 生涯学習課長 芝 正 司 矢 野 依 伸
西土佐総合支所長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所地域企画課長 中 平 晋 祐 大 崎 健 一
総合支所保健課長 岡 村 武 彦
総合支所産業建設課長 篠 田 幹 彦職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 杉 内 照 代 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 田 中 雄 一 午前10時０分 開議
○議長（宮本幸輝） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮本幸輝） 日程に従い、一般質問を行います。
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子） おはようございます。 ４番谷田道子です。通告に従い、
住宅リフォーム助成制度と寡婦控除のみなし適用について質問をいたします。 初めに、文言の訂正をお願いします。 通告書の(2)のところの「
住民生活等緊急支援のための交付金」を「
地域消費喚起・生活支援型」に訂正をお願いします。 それでは、
住宅リフォーム助成制度についてお伺いをします。 住民が住宅のリフォームを行った場合に、地元の業者に発注するという条件で、その経費の一部を助成するものです。本市でも耐震や空き家の改修、
バリアフリー化などの補助制度はあります。 しかし、
住宅リフォーム助成制度は、こうした限定を取り払って、誰もが利用できる制度、ここに特徴があります。地元の業者を利用することで補助金が受けられ、住宅の改修や外壁の塗装工事を始め、地域内でお金が循環することになります。住環境の改善を後押しすると共に、地元業者の仕事づくりや地域経済の活性化に繋がると、全国的に広がってきています。
住宅リフォーム助成制度実施自治体は、平成24年533自治体でしたが、平成26年には628自治体となっております。昨年の６月議会、
住宅リフォーム助成制度の質問に担当課長は、
リフォーム助成は建築においてはあらゆる面に波及してくる。今後国や県の動向を注視しながら判断を検討していきたい。市長は、国の補助制度があれば前向きに考えたいとの答弁でした。 そこで、小規模事業を応援する国の施策の一つとして、
小規模企業振興法が平成26年６月に成立しました。これは、
住宅リフォームの制度とは直接は結び付きませんが、地域の経済や雇用を支える中小業者に光を当てた内容になっております。中小企業庁のホームページには、この
小規模企業振興法の趣旨についてこのように述べられています。 全国385万の中小企業、中でもその９割を占める
小規模事業所は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていく。そのためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です。しかしながら、
小規模事業所は、人口の減少や高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造的変化に直面しており、事業者数の減少や経営層の高齢化等の課題を抱えています。そのよう中で小規模企業を支援する施策を国や地方自治体、支援機関が連携して実施することを定めたものですが、
小規模基本法の第１条には、小規模企業の振興に関する施策を総合かつ計画的に推進しとあります。また３条には、小規模の企業の事業の継続的な発展を図ることを旨としとあります。この１条及び３条、それから自治体の責務が７条に述べられていますが、その条例の関係ですので１、２併せて答弁をお願いします。
○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 私の方からは、
小規模企業振興法の第１条と第３条と第７条についてご答弁いたします。 まず、第１条ではその目的として、
小規模企業振興について、基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めております。国及び
地方公共団体の責務を明らかにすることにより施策を計画的に推進し、経済の発展及び生活の向上を図ることが定められております。 また、３条では基本原則として、
小規模企業振興は、知識及び技能を活用して事業を創出する小規模業者に対して多様な主体と連携を推進することにより事業の継続的な発展が図られることを旨として行わなければならないと定められております。本市としましても、地域経済を取り巻く情勢は大きな変革を迎える中で、雇用や地域経済の浮揚を図る上でも中小企業の必要性は増しており、地域の持続的な発展を支えるものだと考えております。 また、７条では、地方自治体は
小規模企業者の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その
地方公共団体の諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有していると記されております。国、中小企業、関係機関と連携をしながら、効果的な小規模企業の振興に努めてまいりたいと思います。
○議長（宮本幸輝）
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子）
小規模事業所は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在だが、地域経済の低迷の中で多くの課題を抱えている訳です。だからこそ、家族経営や５人以下の個人の事業所支援を強めるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに個人事業者を支援することは大変大切であろうと思います。また、後程のご答弁の中でもあると思うがですけれども、今現在市の方では、かなり多くの事業をやっておりますので、新たに市単独の事業をつくるということにつきましては、かなり厳しいものがございますが、今程谷田議員が申されましたように、中小事業者を支援することは、これは大切なことであろうと思います。
○議長（宮本幸輝）
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子） 厳しい経営環境にある
小規模事業所にとって、事業拡大だけでなくて事業も継続する、雇用を維持していく、技術を継承していく、それ自体が大きな意義があると位置付けられている訳です。このことが大変重要だと思います。特に個人事業者、従業員５人以下の
小規模事業者を初めて施策の中心に据えて、その事業の継続的な発展を応援するために事業者の声を聞いて、基本計画の策定を国と自治体の責任で行うという内容になっています。特に５人以下の
小規模事業者の経営を守るために、自治体が積極的に関わることを求めたものです。 次に、国の支援策の２点目です。 国は地方への財政支援として、昨年度の補正予算に4,200億円にも上る
地域住民生活等緊急支援のための交付金の措置をしました。このうち地域の消費喚起を念頭にした
地域消費喚起・生活支援型は2,500億円、もう一つの仕事づくりを目的にした
地方創生先行型は1,700億円、どちらも自治体で実施計画を策定し、国が財政支援を行うものです。
地域消費喚起・
生活支援型交付金は、本市では
プレミアム付き商品券を３万セット販売して、地域の消費喚起に繋げてきました。この
地域消費喚起・
生活支援型交付金は、
住宅リフォーム助成制度として活用した自治体もあります。日本共産党の
田村衆議院議員の１月30日の総務委員会で、
住宅リフォーム助成制度は
地域消費喚起・生活支援型の対象になるのかという質問に対して、消費喚起に繋がると認められれば対象になると大臣が答えました。この答弁もあって、この交付金を使って
住宅リフォーム助成制度が全国に広がりました。 そこでお聞きします。 交付金を使って
住宅環境整備や
住宅リフォーム助成として実施した自治体は、全国でどのくらいありますか、分かる範囲でお答えください。
○議長（宮本幸輝）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 答弁を申し上げます。 この交付金を活用した
住宅リフォームの助成制度を設けている自治体の数についてですが、まず高知県の方の住宅課の方に問い合わせを行いました。県の方では、高知県内ではこの交付金を利用したものはないというようなことでありました。 また、全国的な数の把握でございますけども、県の方としては把握をしていないというようなことでございました。従いまして、全国の自治体について市の方で独自に
インターネット等で調べてみましたところ、現在では神奈川県の綾瀬市、群馬県渋川市、山口県長門市、四国では愛媛県の西予市など、この交付金を活用、補助金の活用をした助成制度、こういうものを取り組んでいる自治体がございます。現在全国で1,718の自治体が、これは26年４月の総務省調べの数でございますが、その全てにおいて把握をしておるということではございません。 以上です。
○議長（宮本幸輝）
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子）
住宅リフォーム助成の制度を自治体で交付金を使って活用した自治体は、私が調べたところによると、北海道では24ありました。で、高知県では安芸市が
住宅リフォームではないんですが、住宅関連ので一つ上がっていました、安芸市で。全国では40都道府県で関連も合わせていくと179自治体が実施されています。
地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用した事業は
プレミアム等もありますが、その地域の自治体の工夫でいろいろメニューがありますので、
住宅リフォームだけっていうことではないがですけど、住民の暮らしを応援し、地域の活性化に役立つ施策であり、
住宅リフォーム助成制度もその一つと考えます。今年の３月27日に衆議院の地方創生に関する特別委員会で、
住宅リフォーム、これは
宮本衆議院議員ですけど、
住宅リフォーム助成制度について経済効果を見てみると、経済効果は投入した補助金の23.84倍に上がると試算されている。大臣、こういうものをどんどん交付金として使うべきと考えますが如何ですかという質問をしたところ、
住宅リフォームは進めていかなければなりません。経済効果が高いのも事実でありますと、石破大臣は答えています。
地域消費喚起・
生活支援型交付金を活用して
住宅リフォーム助成制度を実施した市町村に、
石破地方創生担当大臣のお膝元の鳥取県の倉吉市が含まれています。事前に通告のときに申しましたが、倉吉市のこの取り組み状況について調べていただけましたでしょうか。
○議長（宮本幸輝）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 石破大臣の地元でございます鳥取県倉吉市、ここに問い合わせをいたしました。平成26年度の補正で1,900万円の予算を確保し、平成27年度の事業として取り組んでいるということでございます。 この取り組みの内容でございますが、まず補助対象者としましては、市内に在住または公示後に移住をし、住民登録をされる方、そして個人住宅の所有者の方また市税の滞納がないなどのこれら全ての条件に該当する方を対象としております。 次に、対象とする工事の内容でございますけども、市内に本社を置くそういうような施工業者となっております。また、工事費が20万円以上というような形でも制約がございます。その内容としましては、断熱工事、壁紙の張り替え、浴室やトイレの改修、照明これのＬＥＤ化など、様々な補助となっております。助成金額としましては、工事費の10％（パーセント）でございますけども、上限が20万円となっております。以上のように倉吉市の助成制度については、昨年の６月議会におかれまして谷田議員からもご提案のありましたように、人口の減少そして
少子高齢化対策などの特定の目的とはなっておりますけれども、消費喚起ということでございまして、誰でも利用できるという幅広い世帯を対象としたというものにはなっております。 以上です。
○議長（宮本幸輝）
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子） 倉吉市では、先程も言われたように1,900万円で受け付け件数が138件ということでした。交付金を使ってやったので、基本的には単年度事業だったようですが、効果も大きいのでまだまだ需要もあるということで、続けていく方向だというふうに聞いております。私も倉吉市の
住宅リフォーム助成制度の導入の経過について調べてみました。
住宅リフォーム助成制度の創設の倉吉市は、共産党議員は勿論求めた訳ですが、自民党会派の福谷議員も制度の創設を求めて議会質問をしています。その一部を紹介します。 これは住宅の改築や水回りの改修の費用の１割程度をその自治体が負担し、住民の負担を軽減しようというものです。古くなった家の改築、大雪や大風、壊れた箇所の補修あるいは風呂場、台所改修等々いろいろあるようであります。昨今のように落雷や突風、豪雨等々、自然災害が頻発している状況を見るにつけ、歓迎される制度ではないかと考えますというようなことで議会質問をしています。この制度を倉吉市でも活用すれば、活性化の一助になるのではないかということで是非市長に前向きな答弁をということで迫った訳です。
住宅リフォーム助成制度は、自民党会派も含めて求めたものですから、そういう経過もあって、
地域消費喚起・
生活支援型交付金を活用して実施したものです。 また、この交付金に関わりなく
住宅リフォームに関係する支援制度を実施しているのは、1,550自治体ありました。全ての自治体の大体９割近くになります。これは耐震化とか空き家改修、バリアフリー、
住宅リフォーム総じてですが、そういう状況でした。最初にも触れましたが、
住宅リフォーム助成制度に限定すれば1,741自治体中628自治体になっています。これは全体の35％に当たる訳です。 さて、本市においては、まち・ひと・し
ごと総合戦略が策定されました。この総合戦略は、四万十市の実情や課題を踏まえて地域経済の活性化のために具体的な施策や事業を４つの政策分野ごとにまとめたものです。その一つに、地域で支え合い助け合いながら住民がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを促進するとあります。このことは、多くの四万十市民の願いでもあります。 しかし、暮らしよい環境をつくるという点で見てみますと、まだまだ多くの住環境の改善が求められています。この計画の中に
住宅リフォーム助成制度を是非組み入れていただきたいと思います。例えば、中山間地域では、トイレ・お風呂が母屋と別棟になっている家が多い訳です。トイレに行くにもお風呂に入るにも一度外に出なければなりません。特に冬場は寒く、母屋にトイレやお風呂が欲しいとの強い要望があります。お年寄り家庭では思いはなおさらです。しかし、僅かな年金の生活では、改築に踏み出せないのが現実です。また、窓がサッシでないためすき間風が入って寒いなどの現状もあります。このような住環境を改善して、総合戦略で上げられたいつまででも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域や環境をつくるためにも、
住宅リフォーム助成制度は大きな力になると考えます。住宅関連の制度には、障害者向けや
住宅改善支援事業、耐震対策など幾つかあります。
住宅リフォーム助成制度は何回も言うようですが、誰でもがどんな工事にも利用できて、工事費の10％、20％ですから、一家庭10万円とか20万円になります。大変使い勝手のいいものです。地元の業者に工事をお願いしますから地域でお金が循環する仕組み、住環境を整備し、地域経済にも役立つ制度であると思います。 市長にお伺いします。 まち・ひと・し
ごと総合戦略の中に
住宅リフォーム助成制度を是非組み入れてほしいと思います。お願いします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まち・ひと・し
ごと総合戦略の中に
住宅リフォーム助成制度を組み込むことはできないかというご質問でございました。 地域住民の
生活等緊急支援のための交付金にある
地域消費喚起・生活支援型は、地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策を目的とし、全国では鳥取県倉吉市のように、先程議員が申されました
住宅リフォームに取り組んでいるところもありますけれども、本市ではご存じのように
プレミアム商品券を実施をいたしました。 また、平成28年度からは総合戦略に位置付けた施策、事業の展開において、積極的に新型交付金を活用していく必要がありますが、現段階においても新制度の詳細が明らかにされていない状況であります。その中でこれまでのように枠配分による交付ではなく、他の自治体の参考となるべく先駆性のある事業に限定されることに加えて、交付率も２分の１となりまして、一般財源の持ち出しも必要となってまいります。よって、現段階において他市で実施をしている
住宅リフォーム助成制度のような均一的なものではなく、例えば
ＵＩＪターン等、実家に帰ってくる若者やまた
子育て世帯向けの
住宅リフォーム補助及び
空き家所有者に対する
空き家リフォーム補助などの移住また定住に資する事業や
コンパクトシティ形成に伴う
高齢者向け住宅の
リフォーム事業など、人口減少、
少子高齢化対策に直結するものについては、今後の総合戦略に取り組める可能性があるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後の新交付金制度の内容及び他市の事例等を踏まえ検討すべき課題であると考えております。
○議長（宮本幸輝）
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子） 今の答弁で、国の交付金はなかなか難しいという答弁でした。 では、市の財源を使って行われている高知県内の実施状況です。須崎市が23年度から、香美市、土佐市、四万十町、田野町、安芸市、安芸市は25年です。高知市が26年、室戸市が26年、香南市が今年７月から実施され、９自治体で実施され、県内でも交付金じゃなくて単費で実施が広がっています。これら市町村は経済効果が大きいという判断で、国の交付金を待つのではなく、市の予算を充てて取り組んでいます。25年度から実施している安芸市では、25年、26年とも500万円の予算をつけて実施しています。これでいくと実施件数は30件で補助額が495万円で、施工の金額が4,230万円ということです。大体25、26年度も同じペースで補助額、工事額とも推移しています。予算枠が26年度は２カ月間で一杯に、早いペースで一杯になったというふうに聞きました。安芸市では、この２年間実施して経済的な効果はどうだったかというのが、26年度の第３回安芸市議会で議論をされています。この担当課長及び市長も答弁を安芸市でしていますので、これがどういうふうに答弁されているかお聞きします。
○議長（宮本幸輝）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介）
住宅リフォームの助成制度について、安芸市がどのような議会の答弁があったかということでございますが、安芸市では、
快適生活支援事業という形で、平成25年度
住宅リフォーム支援事業に取り組んでおります。調べましたところ、平成26年12月の議会において共産党の川島議員から、平成25年、26年について実施した助成制度の効果について行政の認識はどのようなものであったかというようなご質問がございました。回答をしております
危機管理課長の答弁内容でございますけども、この制度を活用する対象工事の全体額は、平成25、26年度の実績で約8,600万円程度となり、建設業者を中心に地域経済の活性化また住環境の向上があったと考えているとのことであります。 また、
住宅リフォーム助成制度は、助成の対象工事者を市内業者に限定することにより、受注機会を拡大するということで、一時的に経済の波及効果は発生するというふうに評価をするということとなっております。 以上です。
○議長（宮本幸輝）
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子） 横山市長の、事業効果についてのところで一定の効果があったと認識していると。この事業を創設したときは、当初３年間という限定で様子を見る状況だったが、需要があるので４年目以降についても現時点ではやはり継続していかなければならないだろうというふうに市長は考えているようです。経済効果も踏まえながら、今年新たに香南市が７月から受け付けが始まりました。この効果については、まだ実施状況を見ないと分かりません。今までの
住宅リフォーム助成制度を実施した市町村を見ますと、安芸市などもそうですが、当初は期間限定でやってみる。その効果を確認するということで取り組みが進められています。当初予算も500万円とかその程度から実施をして、地域の経済を活性化していこうということで取り組みを始めました。地域の経済の活性化、地域を元気にするにはどうするかというふうに考えてみると、やはり地域で経済の仕組み、経済、お金が回っていく仕組みをつくらなければならないと思います。そのためには、１つは民間企業です。企業による生産活動を高めて経済を活性化していくことと、２つ目には、自治体の財政、財政支出によって地域経済を支え元気付けていくことの２つだというふうに思います。で、税金をどのように使うかということになります。
住宅リフォーム助成制度は国の財源を当てにするだけでなくて、市の財源を使って是非やっていただきたいと思います。これは市民にも理解が得られる制度だと思いますが、最後に市長、その点について答弁をお願いします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏）
住宅リフォームの助成制度につきましては、平成26年６月議会についても谷田議員よりご質問があり、ご答弁させていただいた経過もございます。確かに全国の一部自治体では、本
年度地域消費喚起の生活支援型の交付金を活用した助成制度を設置しているところもあるようですけれども、県内で実施している自治体につきましては、安芸市を始め全て単費で行っております。本来、やはり
住宅リフォームについては、私は個人負担で行われるべきと思いますけれども、国、県の補助があれば、財政的に非常に効果的であると認識をしております。本市において、現在様々な市民ニーズに沿ったサービスを展開しておりまして、限られた財源で全てを対応することは大変難しい状況でありますので、財政面を考慮すると、単独事業では市民の理解が十分に得られるのかなという若干の疑問を持っております。現在、市の方でやっている事業と言いまして、住宅関連で約８事業をやっております。まず、住宅耐震化推進事業が6,401万3,000円、そして老朽住宅除却事業が3,000万円、そして移住支援住宅整備事業が450万円、四万十市住宅改造支援事業が660万円、四万十市身体障害者住宅等改造支援事業が333万円、四万十市地域生活支援事業が639万円、また四万十市在宅障害者住宅改造支援事業が666万円、また市産材の利用促進事業が3,000万円など、合わせて約１億5,000万円の耐震化の事業をしておりますので、他の市に比べまして、四万十市の方が全然劣ってることはなく、逆に四万十市の方がかなりいろいろな住宅の耐震化含めまして、そういう形の中では支出をしているのではないかなと思いますので、またそこの中で、現在約１億5,000万円出している訳ですけれども、その事業を精査した中で、例えば
住宅リフォーム事業に回す方がよいのかどうか、今後検討はしてみたいとは考えておりますけれども、そういう形でご答弁申し上げます。
○議長（宮本幸輝）
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子） 是非検討していただきたいと思います。住宅に関連する市の予算を１億円以上使っているっていうのは理解できますけど、その予算が満額使われていて、そして十分効果を発揮しているということであれば、
住宅リフォーム助成制度を100万円とか200万円、300万円ということで、少額でも様子を見るということも含めて是非検討をしていただきたいというふうに思います。
住宅リフォーム助成制度については、これで終わります。 次に、寡婦控除、非婚のひとり親家庭に適用する、いわゆるみなし適用についてお伺いをします。 寡婦控除は、結婚後、何らかの理由でひとり親になった家庭に対し、一定の所得控除を行うもので、所得を基に計算される保育料や公営住宅使用料などの負担が軽減され、子育て支援を応援する一つになっています。 ところが、同じひとり親家庭でも結婚の形をとらずに子供を育てている、いわゆる非婚のひとり親家庭については、この寡婦控除が適用されません。このため婚姻歴があるひとり親に比べると税の負担増と共に、保育料などの負担の格差が生まれます。３月の定例議会で、結婚後ひとり親になった家庭も非婚のひとり親家庭も何ら変わらず同じ対応が必要として、寡婦控除みなし適用をして保育料などを算定するよう求めました。そのときの答弁は、全国の自治体では、非婚のひとり親と離婚のひとり親は何ら変わらないとして、寡婦控除のみなし適用をしている自治体がある。この寡婦控除は、27年度に行う税制改正・税制改革大綱の中で検討事項になっているので国の議論を注視し、精査検討していきたい。制度の適用についてはももう少し時間をいただきたいという答弁でした。その後、寡婦みなし適用について10月に一つの動きがありました。国が公営住宅法施行令を改正しました。これによって非婚で子育てをしているひとり親家庭が、公営住宅、市営住宅の入居や家賃で、死別や離婚のひとり親家庭と同様に寡婦控除が受けられるようになります。来年10月からの全国一律に適用されるようですが、本市の公営住宅にも寡婦控除がみなし適用されると理解していますが、公営住宅施行令の改正についてどのように理解されていますか。
○議長（宮本幸輝） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） 今回の改正につきましては、今の谷田議員のご質問の中にありましたような形で、これまで法律婚によっておった方が死別なり離別なりでひとり親になったというのが寡婦控除の対象でございましたけれども、非婚の場合も対象とするということに施行令が改正されましたので、当然本市におきましてもその適用対象になるというものでございます。
○議長（宮本幸輝）
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子） この適用によって家賃はどの程度負担軽減になるのか、お伺いしたいですけど、お願いします。
○議長（宮本幸輝） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） 家賃への影響ということでございます。 ただいろんなケースあろうかと思います。お子さんが１人か２人か３人か等でいろいろ変わりますので、２つちょっと仮定をさせていただいた上でご答弁申し上げたいと思います。 まず１つは、お子さんが１人である場合。ですので、親御さんとお子さんの２人世帯ということが一つです。もう一つが、給与の収入であるということです。実際の算定は所得で計算をいたしますけれども、所得でお話ししますとなかなかぴんとこないところもありますので、ご説明申しやすいように収入にいたしますと、給与収入ということが一番説明をしやすくなりますので、この２点を仮定いたしまして試算をいたしました。 まず、月収でございますけれども、21万5,000円程度、年収にいたしますと260万円程度になります。21万5,000円程度以下でございましたら、みなし適用をいたしましても家賃の算定の収入区分に変更はございません。一番下の区分になっております。次に、月収が24万8,000円程度、年収にいたしますと300万円程度になります。これ以下でございましたら、家賃算定の収入区分が２ランク下がります。この２ランク下がりますことの影響でございます。これを試算いたしますが、済みません、もう一つ住宅によりまして家賃が異なります。ですので、最近入居者の公募をした住宅で申し上げます。有岡共同住宅でございますけれども、月額１万9,900円、これが寡婦控除の対象となりますことによって２ランク下がりまして１万5,100円と、4,800円減になります。それから、入田団地共同住宅Ａ棟で計算いたしましたら３万1,400円、これが同様に２万3,800円となりまして7,600円の減となります。もう一つ古津賀第２団地共同住宅、これでしたら月額１万1,400円が8,600円となりまして2,800円の減というふうになると試算をしております。 なお、現在のところ、現在入居されておる方でみなし適用の対象となる方は、いらっしゃいません。
○議長（宮本幸輝）
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子） 分かりました。 今回の公営住宅法施行令の改正は、愛媛県の松山市が内閣府に出した公営住宅における寡婦控除のみなし適用についての提案を受けたものと聞いています。松山は早くから2009年から保育料については、非婚のひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用してきました。 しかし、市営住宅の家賃については、公営住宅法や施行令があるために寡婦控除のみなし適用をしませんでした。その後2013年９月に結婚していない男女の間に生まれた子供への相続差別は違法であるという最高裁の決定が出ました。松山市ではこの決定を受けて内閣府に対して婚姻歴のあるなしで寡婦控除の適用が差別されて、その子に不利益を及ぼすことは許されないとして、公営住宅法施行令の改正を提案したもので、そっから改正があったように聞いてます。本市でもこれにより公営住宅の家賃は、今設定のように下がる訳ですが、寡婦控除みなし適用される訳ですけど、保育料についてはまだ適用されていません。公営住宅と同様に保育料にも適用すべきであると考えますが、そのことについて答弁をお願いします。
○議長（宮本幸輝） 伊勢脇福祉事務所長。
◎福祉事務所長（伊勢脇寿夫） お答えいたします。 保育料にも寡婦控除のみなし適用はできないかということでございますが、議員もご存じのとおり、本市の保育料につきましては、保護者の収入により階層区分に応じた負担額とする応能負担の料金体系としているところでございます。従いまして、婚姻歴のないひとり親家庭につきましては、現在母子家庭等といたしまして保育料の算定を行っているところでございます。 しかしながら、こうした現状の取り扱いにつきましては、ひとり親として婚姻歴のある家庭とない家庭とで子育てをする状況には差がないにも関わらず、税法上の寡婦控除の適用が受けられないことから、同等の収入がある場合であっても保育料の額に差が生じてしまうといった事例があるのも事実でございます。こうした中で全国的な状況を見てみましても、婚姻歴のないひとり親家庭に対しては、みなし寡婦の適用を行う市町村が増えつつあること、それから先程ご質問のありました住宅使用料につきましても、みなし寡婦の制度が適用される方向となったといったことから、本市におきましても子育て支援の観点から、婚姻歴の有無により取り扱いに差異が生じないように、所得要件や市税、保育料の滞納状況、それから祖父母等と同居している場合など、導入に向けては幾つかの検討課題もあり、現段階では対象世帯に対して一律に適用しますとは申し上げられませんが、保育料への寡婦控除のみなし適用につきましては、平成28年度から実施の方向で取り組んでいきたいと考えます。
○議長（宮本幸輝）
谷田道子議員。
◆４番（谷田道子） 是非実施していただきたいと思います。策定した総合戦略の中にも健やかな子供の成長と発達のための支援っていう項目があります。子育てしやすい街をつくるためにも是非お願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（宮本幸輝） 以上で
谷田道子議員の質問を終わります。 続いて、川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、人口減対策について質問をいたします。 人口減少の原因はどこにあるかというふうに一つは考えてみますと、人口の減少には様々な要素が絡み合っていることと思っておりますが、私はやっぱり国の政策が最も大きく左右されるように思っとります。人口問題が今回急浮上したのは、昨年５月に日本創成会議が発表した人口予測が日本の半数近い49.8％である896市町村が消滅の可能性があるという発表からだったと思います。政府は都道府県にも市町村にも一斉に人口減少の対策を最重要の課題にするようにし、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを出してきました。本市におきましても、総合戦略とか産業振興計画、人口ビジョンの策定が行われてきたところでございます。半世紀程振り返ってみますと、四万十市の人口は、戦後の復員やベビーブームによって昭和22年に４万4,391人、昭和30年にはピークの４万8,271人の人口を有していました。しかし、高度成長期に伴い、大都市への人口流出によって昭和45年には３万9,379人まで減少し、昭和60年前後の10年間は４万人台を維持してきましたけれども、また平成に入りまして減少の一途をたどっています。平成27年度がちょうど国勢調査の年となっていて、今既にもう調査は終わっておりますけれども、四万十市の人口は３万4,000人前後になっているものと思っております。 そこで質問をいたしたいと思います。 政府は国挙げての地方創生や少子化対策、人口の分散化をしなくてはならなくなった訳ですけれども、その原因はどこにあると思っているのか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、本市を含めましたやはり地方の人口減少の原因ですけれども、まずそれには出生率の低下、離婚率の上昇、そして晩婚化により出生数が大きく減少したこと、また高等教育機関がなく、進学のために若年層の多くが市外へ流出をしております。また、就業先が少なく、大学等卒業後も本市に戻ってる若者が少ないこと、また機械器具等の大規模な物づくり産業の集積に乏しい本市でありまして、卸・小売業や医療・福祉などの業種が多いのが実情で、特に若年層では就職のために市外へ転出される方も多くなっておりますなど、このほかにも多くの要因が積み重なった中で今の人口減少を引き起こしているのではないかなと思います。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 今市長にお答えいただきましたけれども、やはり具体的に言いますと、そういうことだと思います。 しかし、私は大きく基本的に言いましてこのように思っております。１つは、生活の向上を図ることは大切なことですけれども、日本全体のやっぱりバランスを図らないで政策を推し進めてきたというところにやっぱり原因があるんではないかなと思っております。具体的に申しますと、工場立国を推進するために大都市に労働力確保として地方の人材を導入していったと、そういう背景があると思います。大量生産・大量消費を行う一環から工場製品の輸出を行い、その見返りに農産物や木材、海産物の輸入が図られてきたところでございます。そのために第１産業の衰退を招き、所得格差が広がる、そういった点でも地方の労働力確保を容易にすると共に、輸出・輸入のバランスを図る上でも好都合だったというふうに思っております。このような背景から、都市圏一極集中化したと思っております。今回人口問題として取り上げましたけれども、人口問題だけにとどまらず、国のあり方としてもやっぱり問題があると思います。一極集中地域は、大量の資源輸入と加工品の輸出には最適である臨海地域に集中している訳でございます。幸いなことに1959年の伊勢湾台風以来、我が国の大都市には、大きな災害には見舞われることはありませんでしたが、1995年阪神・淡路大震災と2011年の東日本大震災では、改めて大規模集中型の国土のあり方がまずいといいますか、そういう状態になっております。一地域での大規模生産は、効率には適しておりますけれども、災害に対するリスクは大きくなっております。 また、輸送が必要なことから、エネルギーも大量になりますし、限られた地球資源の今までのように消費続けるということは、地球温暖化からいっても許されなくなっております。 そこでお伺いしたいと思います。 人口の確保の意味においても、災害に対するリスクを少なくするためにも、そして地球温暖化対策の意味においてもやっぱりグローバル化を進めるのではなく、持続可能な循環型社会をするように政府にも進めると共に、四万十市においても進めるべきではないか。やはり山や農地を守ってこそ、四万十市の発展と、そしてまた人口問題の解決にも繋がるというふうに私は思ってるんですが、その点如何でしょうか。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 四万十市においても山の暮らしを守る、僕は山の暮らしを捨てたつもりは全くないのですけれども、今でも例えば道とかそういう形でやっておりますし、この街なかにどんどんどんどん人口を呼び込もうかそういう形はしておりませんし、そのことにつきましては、やっぱり個人の判断の中でやるべきもんであって、今議員が申されますように、確かに大都市に一極集中、それが人口減少の一つではあろうとは思いますけれども、やはり今後それをどうやってやっていくのか。例えば、西土佐の大宮あるいは奥屋内等々です。そこらなんかにおきましても、決して大宮につきましても集落活動センターがありますし、全然見捨てるようなつもりは全く持っておりませんので、そこらにつきましては、若干見解が違うようでございます。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 私が言いたいのは、大きな意味で、基本政策としてグローバル化という、日本全体で言えばグローバル化を進めていると。だからその中でやはり一極集中とか、そういったものが起こって人口減の原因になっていると。だからそうでなしに、それを見直すと。地域循環型にすれば、この地域、田舎程また可能性を秘めているという中での見解を僕は一つは求めた訳です。具体的に今置かれている立場の中で、そこの中での対策という問題のことについては、先程市長が答弁されたとおりだと思いますけど、やはりそうでなしに大きな目で見て地球温暖化の面とか災害に対する強さとか、やはり山や田畑が守られてこそ街の部分も守られ、また地方も守れる。地方を切り捨てて国が成り立っているというところはないと思います。だからそういう転換期にあるんではないか。だからそれを転換する先駆けとして見ていく、部分的なその場限りとまでは言いませんけれども、置かれた状態の中での政策でなしに、やはり全体の中でやはり循環型の社会をつくっていくんだと。四万十市をやっぱり活かすためには、それ以外にはないというような一つの発想に変えてもらえないかなというふうに思ったから、そういう質問をした訳です。それに対する見解がありましたらまた。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 議員が先程申されましたように、昨年の５月ですか、日本創成会議の中で896の自治体が今のままでいったら、特に消滅をするというような衝撃的な報道がありました。やはり市も国の方もそれを踏まえた中でまち・ひと・しごとの地方創生ということで、もう一回地方を元気にするという形に中で、先程の谷田議員の質問にもありましたように新型交付金であるとか、いろいろな政策をとっておりますので、やはりそういう形の中で、地方も今現実には国の方も地方の方に目を向けつつ、もう一回地方を元気にしないと、国の本体そのものが大変になるという危機意識のもとでそういう政策が出てきたものであろうと考えております。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 次に移ります。 次に、限界集落について質問をいたします。 私は、20年前くらいに西土佐村当時ですけれども、大野教授から限界集落ということを初めてお聞きし、講演を聞いた訳ですけれども、あれから20年余り経って限界集落の現実が、四万十市のみならず全国で大きな問題となっております。こういった四万十市の限界集落の実態についてどのように認識しているか、市長の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） いまいち質問の意味が若干分からない訳ですけれども、私は限界集落というのがよく言葉で、もう流行りのように以前から出ております。ただそこの中でどうしても生活ができんなって消滅する集落はありますけれども、やはり限界集落という言葉は余り使うことは、そこで生活する人に対してこれぐらいひどい言葉はないのではないかなと思いますので、やはり限界集落というのは、言葉上は確かにありますけれども、どのようになったら限界集落かというのにつきまして、自分の見解というのは持っておりません。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 限界集落という見解を持ってないということですけれども、一つは集落が集落として維持できていかないと、なくなったというような意味だと思いますけれども、それと人口減と併せて、やっぱりそういった地域を問題にして取り組んでいかなければならないと思います。まずは、やっぱりその地で暮らしている方が生活していきやすいというか暮らしやすいことが、安心して暮らしていけるということが第一だと思います。その環境整備を一番先にやっぱり優先させる、それが一番だと思っておりますけれども、人口対策に対してと移住対策に対しての基本的な考え方、今住んでる方の環境を一番整えなければ移住対策も人口減対策についても進まないんではないかなというふうに思っておりますが、そういうそれに対しての見解は如何でしょうか。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員の方からは、現在そこで生活をしている方々が、やはり不便がないような形でない限り、移住にしてもなかなか来ないのではないかなという話であったと思いますけれども、私も確かにそのとおりではあろうと思います。 また同時に、先程限界集落の話が出ましたけれども、やはり限界集落という形が余り出ますと、果たしてそこへ移住の方が来るがかなと、またＵターンで帰ってくる人がおるのかなという心配もございます。やはり言葉というものは大変怖いものですので、やはり限界集落という言葉を使うのは、そこで生活を実際している人に対して、大変私は失礼な言葉ではないかなと思いますので、やはり余り暗い悲観的な方は使わない方が、移住対策もまたＵターン対策も含めまして有効ではないかなと思いますし、先程議員が申されましたように、その地で生活している方々が余りに大変な生活をしているのであれば、当然Ｉターン、Ｕターンも含めてきませんので、やはりそこで生活している方々の暮らしを守っていく必要が行政にはあろうと考えております。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） それでは、人口減対策としての一つとして、移住対策についてお伺いをいたします。 移住対策について、四万十市も積極的に取り組んでいると思います。そこで、移住してくる人のためにも住宅や働くための一つとして農地の確保が求められていると思います。 そこで、四万十市として主に限界集落と言われますかお年寄りが多い等、いわゆる地域に遊休地の農地の面積と移住してきて利用ができる家屋、その数はどのぐらいあるのか、把握されているようでしたらその数字を示していただきたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 上岡農林課長。
◎農林課長（上岡修） 私からは、遊休農地の把握をしているかということに関しましてご答弁を申し上げます。 昨日も西尾議員にご答弁しましたが、遊休農地の調査を26年度しております。その結果は、市内全体で79.8ha（ヘクタール）でございます。 以上です。
○議長（宮本幸輝） 上岡
企画広報課長。
◎
企画広報課長（上岡章人） 私の方からは、空き家の状況についてお答えをいたします。 市内全体の空き家につきましては、住宅・土地統計調査というデータ数値がございますが、こちらの方では、平成25年の調査でございますけれども、市内の住宅の戸数が１万8,020戸でございますけれども、このうちの17.2％に相当します3,100戸が空き家と、人が住んでない住宅です。そして、移住先として具体的に空き家の調査もやっておりますけれども、これでは平成25年度に行った訳ですけれども、251軒の空き家を洗い出ししましたけれども、この中では所有者がまず分からないというのが55軒ありまして、これを除いた196軒について所有者との交渉まで行っております。この結果、現状のままでは住める状態にないし、お金をかけてまで修繕もする予定もないといったものや、ほとんど普段は使ってないけれども、帰省の際とか法事などで時々利用するから貸すことができないという物件が180軒ございまして、最終的には当時の調査で掘り起こしができたのは15軒でございまして、これを移住者に提供する住宅として掘り起こしを行いました。 それから、今年度移住推進員を４名配置しておりますので、移住推進員それから地域おこし協力隊の活動にも空き家探しと掘り起こしという活動対象を広げておりますけれども、こういった取り組みによりまして、今年度は新たに19軒の掘り起こしを行っている状況でございます。この結果、現在移住者に貸し出しすることができる空き家として市が確認している住家は23軒という状況でございます。
○議長（宮本幸輝） 上岡
企画広報課長。
◎
企画広報課長（上岡章人） 失礼しました。答弁の訂正をさせていただきたいと思います。25年の住宅・土地統計調査で把握しております本市の住宅の総数でございますけれども、１万8,020戸でございます。失礼しました。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 打ち合わせのときに、遊休地とか空き家については、旧町村単位での数字をお願いしたいということで打ち合わせをしてたんですが、その数字は分かってないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 上岡農林課長。
◎農林課長（上岡修） 分かっております。２回目にお答えしようと思っておりました。ちょっと数字を申し上げますと、富山村が２ha、そして大川筋が13ha、後川が８ha、蕨岡が２ha、下田が８ha、八束が９ha、中筋が３ha、東中筋が27ha、具同が１ha、東山が１ha、津大が３ha、江川崎が２haで、合計79haでございます。
○議長（宮本幸輝） 上岡
企画広報課長。
◎
企画広報課長（上岡章人） 空き家の方の状況についてお答えをいたします。 先程申し上げました現在市がストックしております23軒についての内訳になりますけれども、中村地区が７軒、下田地区が１軒、東山地区が１軒、具同地区が１軒、後川地区が１軒、八束地区が１軒、蕨岡地区が１軒、大川筋地区が４軒、富山地区が２軒、それから西土佐が津大地区が２軒の江川崎地区が２軒でございます。失礼しました。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） どうもありがとうございました。 各地区にある程度散らばっているように思いますけれども、やはりそういった利用できるというか、移住しやすい環境が整っているところにやっぱりお試し住宅をつくったらどうかなというふうに思っております。お試し住宅というのは、全国においても幾つかある訳ですけれども、鳥取市では暮らし体験ということで、３日以上２カ月以内で１日1,200円となっております。そして岡山県の美作市では、最長１年で家賃が２万円ないし３万円というような中古住宅を貸し出ししていると。そして幡多地区においても、１カ月から６カ月までというのが宿毛市とか黒潮町、そして短期では２日ないし28日までということで、三原や土佐清水が行っている訳ですけれども、そういった積極的にお試し住宅的なものが事例としてあります。そして四万十市でもそういった遊休地の何かが多い地区に、やっぱり若者向けのお試し住宅、移住のために活用する必要があるのではないか。本当に移住してこようという人にしてみれば、それだけの費用と決断が必要になろうかと思います。田舎で暮らしたいという気持ちがあっても、体験なしでは思いとどまりがちですので、そういった思いの背中を押すためにも、期間限定でのそういった住宅を実施してはどうかなというふうに思ってますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 上岡
企画広報課長。
◎
企画広報課長（上岡章人） お試し住宅の件でございますけれども、Ｉターンで移住をしようという方の中には、全く知らない土地に生活の場を移そうというものですので、見知らぬ土地での近所付き合いであるとか、地域の風習になじめるとか、そういった不安、それから仕事先を探してみたい、あるいは子供さんの養育環境を確認したいということで、現地でしばらく生活してみたいという要望がございます。そういった不安を解消するためにお試し住宅というのは有効でございます。この取り組みとしまして、少し今動いているものがございますが、今年の10月からでございますけれども、四万十黒潮旅館組合様のご協力をいただきまして、移住希望者が移住相談等のために利用する場合には、ホテル・旅館等の宿泊料を特別割引プランで提供していただく仕組みを設けております。まだ２カ月ぐらいでありますけれども、既に２名の方が利用していただいております。それから、不動産業の方の方にもご協力お願いしまして、移住する前に四万十市の暮らしを体験したいというニーズに応えるために、６カ月程度が長期ということになりますけれども、賃貸借契約が可能な物件を設定していただいているという状況でございます。空き家の掘り起こしというのもまずは大事でございますけれども、お試し住宅というのも必要性があると思いますので、現在のまずの取り組みの内容を把握しながら、空き家を活用したお試し住宅につきましても、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） どうもありがとうございました。 お試し住宅ですので、空き家等とか新たに家を建てるとか、限定的な感じの中で回転させていくので、そういう意味ではそうたくさんつくってほしいとかという気持ちはありませんけれども、やはりそういうことも必要ではないかな。先程協力してもらえるという方がおられましたので、それは本当にありがたいと思っております。 そして、次に移っていきたいと思います。 １つは、兼業についてでございますが、一つは農業と言っても米だけとか、そういったものだけでは食べていけれませんので、もしハウスとかということになればトマトとかイチゴとかキュウリ、ピーマンとか、そういったようなものが一つは想定される訳ですけれども、一つのものをつくるだけでなしに、複数のものを併せることによって生活が成り立っていく、そういうこともあろうかと思います。そういう意味でそういった組み合わせを、パターンを何点か想定されるものをつくって、これだったら生活していけれるというものを発信していくということなんかも移住者にとってはいいんではないかなというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（宮本幸輝） 上岡
企画広報課長。
◎
企画広報課長（上岡章人） 兼業による生活基盤をつくっていくということでございますけれども、平成24年度から今年の４月末までの間に本市の移住相談窓口を通じて移住された方総勢35組で71名に及んでおりますけれども、移住後の就業状況につきましては、農林漁業に従事された方が８組いらっしゃいまして、あと自営が10組、それから雇用の仕事についたアルバイト等が７組、それから仕事にはついてない方が10組という状況になっております。移住から定住に繋げていくためには、安定した生活を営むための収入の確保、就業であるとか
起業、これの支援が今後は大事になってくるというふうに考えております。先程申しましたけれども、今年度から４名の移住推進員を配置しておりますので、今まで以上に移住者と密接に向き合いまして、積極的に支援や対応を行っていくことが可能になっておりますので、少しずつそういった分野にも取り組みを始めているところでございます。 農業への従事を希望されている方へ貸し出ししていただける遊休農地を確保するために、そういったところを探しに行くであるとか、あるいは自伐林業などを志す方が活動することができる山林情報を収集しに行くとか、あるいは商工会議所、商店街振興組合との連携を働きかけながら、空き店舗の調査と確保を確認しに行くとか、これまでは手が回らなかった分野への取り組みを進めているところでございます。市の窓口に移住の相談に来られる方の中には、農業をしながら生活をしたいという要望を持っていらっしゃる方が結構おられます。本市のような農産地域への移住・定住を促進するためには、従来専業農家としての就農支援だけではなくて、兼業収入を加えた、現在県の方で移住対策としてちょっとモデル化を考えているようでございますけれども、半農半Ｘ型というふうに言いますけれども、半分自給的な農業を行いながら、半分の部分ではやりたい仕事を両立させていくという生き方でございまして、米や野菜などの農産物を育てて、自分が納得いく安全な食材を手に入れる一方で、個性を活かした自営的な仕事にも携わって、一定の生活費を得るという生活スタイルでございますけれども、こういった就農定住を支援する方策も有効であるというふうに思います。本市の実態に応じた半農半Ｘ型の定住モデルを今作成してみようということで、４人の移住推進員が地域でそういう生活をしている方のところへ情報収集に行ってインタビューして、情報を取りまとめようとしているところですので、来年１月には作成予定にしています移住者向けのパンフレットの中で、そういったもののモデルを一つご紹介できたらというふうには考えております。 それから、本市の場合は産業振興計画におきまして、林業生産活動を行う多様な担い手の確保のために、兼業型の林業従事者の育成支援、それから自伐林業家、それから集落組織などの育成にも取り組んでいるところでございますので、この取り組みと連携しまして兼業型林業従事の移住・定住モデルといいますと、半林半Ｘ型のようなものも検討していきたいというふうに考えております。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） ありがとうございました。 次に、ＴＰＰに移ります。 日米など12カ国のＴＰＰ交渉が大筋合意となりました。安倍晋三政権は、その詳細を国会にも十分説明しないまま、その対策へ動き出しております。11月25日は、ＴＰＰ関連対策大綱を決定し、「国のかたち」を一変させかねないＴＰＰの大筋合意を国会にも報告せず、国民的議論もないまま既成事実として押し付けようとしております。大筋合意では、史上最悪の農林水産物輸入自由化を約束いたしました。米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要５品目で、３割の品目の関税を撤廃し、関税が残った品目でも、米で特別枠の新設、そして牛肉・豚肉で関税の大幅削減などをしております。重要５項目を交渉対象にしないよう求めた衆参国会決議に反していると思いますが、市長はどのように受けとめているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、2011年12月に衆議院選挙で自民党は、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」というポスターを張り出しておりました。 しかし、政権復帰３カ月後の2013年３月15日には、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないということで、また再交渉に参加をしております。こういうような背景がありますが、大筋合意と選挙公約違反だと私は思っておりますけれども、どのような認識を持っているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 日本は、平成25年７月からＴＰＰ交渉に参加をし、紆余曲折を経て本年10月５日に参加12カ国の大筋合意に至りました。 また、その交渉につきましては、21分野にわたり農業分野では先程議員が申されましたような重要５品目の聖域確保という国会決議を重く受けとめ、粘り強く交渉した結果、農林水産品では、日本を除く11カ国の関税の非撤廃率の平均は1.5％に対し、日本は19.0％であり、一定の交渉努力はうかがえたのではないかなと思います。ただ議員が申されましたように、主要５品目につきましては堅持をするということでございましたので、それはやはり国民の中で受けとめ方いろいろありますし、特にＪＡグループなんかでは、なかなか反発も出ているようでございます。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 農協などでは反発も出ているようでございますということのお答えですけれども、まず市長の考えというか、それを僕はお聞きした訳ですけれども、何％で頑張ってるという問題でなしに、やはりそこの重要５品目については関税に手をつけないと、交渉の対象外にするという国会決議、そしてまた選挙のときのやっぱりそういう公約ですよね、それを完全に無視するという。そしてまた、今現在大筋合意と言われている中でも、正式には国会にも報告しない、国民にも中身明らかにしない、そういう状況に対しての見解を尋ねた訳ですので、次の質問に移りますので、その中でまたお答え願いたいと、一緒に答弁していただきたいと思います。 次に、四万十市に及ぼす影響ということで、お米についてちょっと質問をしたいと思います。 今年の３月にＴＰＰ関係について、米の価格が安くなり、四万十市のような狭い農地ではもうやっていけなくなるんではないかというような内容で質問したと思います。それに対しまして市長は、ＴＰＰに加盟してない現在も農業は衰退している。打開していくには、地産外商をやっていくしかないと。特産品の開発、６次産業化、米のブランド化を図っていくと言われておりましたけれども、そういったブランド化だけで四万十市の稲作農家を守っていけると思っているのか、先程と併せて質問をしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、ＴＰＰの交渉で自分の見解ですけれども、実は昨年ＪＡグループの方から、主要５品目を堅持するいうがで、挨拶をしてくれということで、日比谷公会堂で私は挨拶をさせていただきました。と申しますのは、もともとＪＡの役員とかそういう形をしておりましたので、そこの中で挨拶をし、この主要５品目につきましては、特にある一定守れるであろうとは思っておりましたけれども、やっぱり自分の想像以上に譲歩したというのが率直なところでございます。ただこれは、交渉事でございますので、全て妥協しないことでは、これは話し合いになりませんので、そこの中で一定国としてはかなり頑張ったのではないかなというのが、この1.5％とそれから19％にあらわれているのではないかなと考えております。 また、先般より米の問題が出ておりますけれども、これは以前からの議会でもしょっちゅうお話をいたしましたように、昭和60年代の前半ぐらいには、米が１袋約１万円近くしておりました。それが昨年度は１俵で１万円を切ったと。ただ今までにもＴＰＰそのものありませんでした。だからいつも言ってるように、これはＴＰＰがあろうがなかろうが、米そのもの、また日本の農業を今後どういうようにやっていくのかというのは、ＴＰＰに関係なしに私はやはり探っていく必要があろうと思います。それが先程話しましたように、例えば集落営農であるとか、あるいは基盤整備の促進、あるいは新作物の導入、６次産業化、また現在四万十市の方で取り組んでおります四万十農法のお米のやり方とか、いろいろな形をやらないといけないと思っております。このＴＰＰで今回７万8,400ｔ（トン）の受け入れ枠を新設することになりました。 また、今後国内農業への影響が強まるのは、やはり私はＴＰＰが発効後数年経ってからではないかなと、昨日の西尾議員の質問にもご答弁しましたように、これは米が暴落をいたしますと、東北あるいは北海道の大規模稲作農家が野菜に転作をすることによりまして、その影響がボディーブローのように響いてくるのではないかという大変危機感は持っております。 また、そのためにはどうしても息の長い対策が必要でありまして、今回政府がまとめた総合的なＴＰＰ関連政策大綱で示した方針をやはり政府全体として引き継ぎ、予算の裏付けを始め、やはり農家が将来にわたって安心して経営を営めるような、国が責任を持って経営安定対策を着実に実施するように今後求めてまいります。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 着実に地方が生活できるようにという問題では賛同できますけれども、先程交渉には妥協も必要だという中においては、やはり国会決議にも上げた５品目に手をつけること自体が、やはり僕は公約違反であるし、撤退すべきだというふうに思っております。 まず１つは、それはなぜかといいますと、国全体の中での食料自給率です。先進国の中で今現在４割を割って、それでもまだずっと輸入が今度拡大されるということになってくると、やはり食料自給率のない国ということは、昔から亡国の国というか、そう言われています。輸出大国におかれては、やはりアメリカとかニュージーランドとか、やはり100％以上自給率を持っているとか、それに近い、少なくても７、８割の自給率を持っているところでないと、やっぱりやっていけないというふうに、だったら、多少の譲歩とか、そういうことのやりとりはあったとしても、やはり今四万十市に置かれているような状況の中において、もしそういう米とか豚肉とか、そんなものが関税が引き下げられると、生活そのものが成り立っていかないと、そういう深刻な状況になっていると、そこの中での譲歩っていうものは、もう私はあり得ないというか、あってはならないというふうに僕は思っておりますので、そして３月に答弁のやりとりの中で、一つはブランド米ということが上げられておりました。具体的に言うと、浅水で濁り水を出さない四万十川を守るという、自然を守る米と、そして減農薬でつくられたお米、それを今年160袋ですか、約１町歩の分を植えて、それがどのぐらいの値段で売られたのか、その点についてそんなら一つ質問したいと思います。どのぐらいで売れたのか、その160袋が。
○議長（宮本幸輝） 上岡農林課長。
◎農林課長（上岡修） ＪＡの直販所で売っております。売っておりまして、どれだけつくったかというのは、４農家の方が1.2haで160袋をつくっております。それで買い取り価格の方ですが、１袋7,000円でＪＡが買い取っておりまして、一般のお米、まだ今できてませんが、生産したら多分6,300円、一般のお米は6,300円になろうと言われてますので、１袋当たり700円の付加価値がついたというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 私も稲作やってます。そして減農薬というか、濁り水を出さないと、それもやってます。そして田植え以降に除草剤以外、ほとんど農薬使ってません。それがこれだけ農薬とかそんなものが高くなっている今の現在の中で、余程でなければ、そう農薬もよけい使ってないし、実際一般的につくっているお米が減農薬なんです。ただそれと余り変わらない。今再生産の米の価格っていうものが、政府が言うにも１袋8,000円というのが7,000円で売れたから、それがブランド米という形の中で生活できていけると。そしてそれがどれだけ買ってもらえるのかと、そんなものははっきり言うて、口では言っても、外国から安いお米が入ってくると、そういうようになってくると、値段はますます上がっていくと、それが実態ではないかと思います。６次産業についてもちょっと質問しようかなというふうに思ってましたけれども、もう今回、次に移りたいと思います。 今回ＴＰＰ加盟によって一番影響を受けると言われている豚肉についての認識をお聞きいたします。 豚肉もＴＰＰ加盟によって価格の安い部位の関税１㎏（キログラム）当たりが482円を、10年後には50円まで引き下げると。そして高価格部位の関税は4.8％から10年でゼロにすると言われています。一律50円の関税の適用される範囲が広がり、養豚経営を外国産から守る上で欠かせない差額関税制度がなくなるに等しいものだと言われています。 更に、生産コストがアメリカ産の2.2倍かかると言われている上に、円安で輸入飼料価格が高騰し、それに安い輸入豚肉が出回れば、国内の養豚経営が深刻な打撃を受けるのは必至です。その点について市長の認識をお聞かせください。
○議長（宮本幸輝） 上岡農林課長。
◎農林課長（上岡修） 養豚業者への影響ということでございますが、四万十市内には、養豚をされている方の業者はおりません。ただ幡多農業高校が、教材用として養豚をしている訳でございますが、そういった関係で、四万十市の養豚業者への影響というのは、ないというふうに考えております。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 分かりました。 四万十市で養豚業を行っている人はいないということですけれども、四万十市ではそういった養豚業はやられてないかもしれませんけれども、四万十市以外で飼育された豚が今市内で処理されていると、四万十市食肉センターの経営がやられております。そこに働く人のそしたら影響はどうなっているのか。やはり養豚業が悪くなってやめれば、そこも成り立っていかなくなると、そういう意味でちょっと養豚の肉の価格のことを先に言った訳です。 そこで、四万十市食肉センターで働く労働者は、職員が11名、臨時５名、事務職の臨時１名、パート２名、そして内蔵洗浄の委託経営者が１名、延べ20名、それに関連企業の七星食品で63名、愛媛飼料産業で25名、全てトータルで108名が雇用されております。そういった状況の中で養豚業が成り立っていかないというような状況になれば、失業するというような状況も生まれてきます。そういう意味合いでどうお考えになってるのかという意味で質問したつもりですが、それについての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員が申された以上に、またビーフキャトルとかあるいは四万十食品とか、まだかなりの関連関係の会社があっこにはそれぞれで生計を立てているか、そういう形でありますので、確かに今議員が申されますように、仮にこれが養豚が壊滅をして、食肉センターがもう営業ができなくなったという形になりますと、約100名以上の方がそれに関して仕事をしておりまして、またその家族の構成、そして関連企業からいうたらかなり膨大な数になろうと思います。そのためには、やはり今後日本の畜産をどのようにしてやっていくのか、ＴＰＰも踏まえまして本格的な議論をしていく必要があろうと考えております。特に養豚につきましては、ほかの作物もそうながですけれども、やはり一つには付加価値をつけてよいものは外国へ売っていく、そういう視点も踏まえた中で進めていかなくてはいけないのではないかなという思いをしております。特にいろいろな、例えば果物であるとか肉とか、あるいは米もそうながですけれども、どんどん今は、例えばシンガポールであるとか香港であるとかあるいは中国等々へ輸出をし、そこの中でいろいろな形の取り組みをしている方がいらっしゃいますので、やはりそれらを参考にしながら、今後どのような形で、日本全体の畜産を守っていくとかというのをやっぱり考えていかないといけないのではないかと考えております。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 確かに悲観的なことばっかりやなしに、いいものを外国に売っていくということも別に反対はしませんし、応援もしたいと思います。 しかし、それがどれだけ売れるのか、四万十市の例えば６次産業でも一緒ですけれども、１％にも満たない人っていうか、１％の人しかそういう成功できないというか、それでは意味がないと。あと99％の人が実際には生活が成り立っていかない。だからよそへ出ていくというような状況になってはならないと思います。ですから、今回経営者の声をちょっとお聞きしましたので、ちょっとその点を紹介したいと思います。 ケンボロー豚というそうですけれども、その生産者の声ですけれども、ケンボロー豚は、通常よりも少し高い。従って、飼料にもこだわりを持って育成していると。ＴＰＰが入ると、安価な肉が輸入されると、たちまち消費者は安い米国産に消費が傾くことは避けられないと。国民生活はこうも疲弊している最中の輸入の解禁は、要らざる価格競争にも繋がり、たちまち養豚業はその経営が成り立たなくなるというような声とか、もう一人の声は、政府の言う対策において、赤字経営になったらその損失分を補填するということでは、養豚業あるいは全ての農業生産者にとって夢もロマンも希望も頑張る情熱もなくなる。やってられない生産コストが経営を圧迫している中でのＴＰＰは反対だというふうに言われております。これが生産者の切実な声だと思っております。そういったふうに生産者がやる気をなくして廃業すれば、当然四万十市におきましても、食肉センターにおきましても経営も成り立たなくなりますし、関連企業も併せた方が失業等なってしまいます。そうなれば、やっぱり市長も言われたように、四万十市にとって大きな損失だと思います。市民の生活を願うのであるならば、やはりこういった問題がたくさんあるＴＰＰに加盟するのではなく、反対の意思表示をやはり政府の方にも示していただきたいというふうに思うがですが、それに対してどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 以前の議会でもご答弁いたしましたように、ＴＰＰに反対をして米が１万円になるのであれば、頭へ鉢巻きでもやって反対をします。ただ現実をどのようにして受けとめて、そしてそれに対応していくかということが、やはり私達首長に求められた責務ではないかなと考えております、やはりいろいろなＴＰＰ関連の補正予算も含めまして、それをいち早く情報収集した中で、四万十市の牛肉あるいはそのほかの米も含めまして、いろんな形の手立てを打っていくこが、やはり首長の務めではないかなと思いますので、私はまるっきり反対という立場は、今の現時点では持っておりません。
○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。
◆11番（川村一朗） 今の時点で反対という形は持ってないと。確かに今すぐそしたら反対したけん米が１万円とか、30㎏が１万円とか１俵が２万円とか、再生産以上の価格になるとは言いませんけれども、やはり基本的なところからやっぱり変えていかないと、今国がやられているのは、例えば今度アメリカから７万ｔ、ニュージーランドから8,700ｔですか、７万8,700ｔぐらい追加、その分は国が保有米として備蓄米として買い上げるというような小手先だけの問題とか、今何年間はこれだけにしますよ。但し、最終的には完全にゼロというものが狙われていってると思うんです。今のＴＰＰ交渉の中でも、５年経てばまた再協議をするとか、そういったことが一つはうたわれている訳です。だから、最終的にはやっぱり関税ゼロというのが、それをやはり最終的、５年、10年というたらすぐ経ちます。だからその点をやっぱり頭に入れて、目の前にぶら下げられた餌に食い付くのではなしに、やはり基本的なところからやはりやっていかんと、将来的に四万十市の人口もそして夢もビジョンもなくなるのではないかというふうに思いますので、その点を訴えて、質問を終わりたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時48分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（宮本幸輝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 早退の届けが参っております。垣内孝文議員、家事都合のため早退、以上のとおり報告いたします。 一般質問を続けます。 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） 市民クラブの山崎でございます。質問通告表に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、１番のまちバスについてでございます。 市の中枢で市長の懐刀として活躍していらっしゃいます優秀な上岡
企画広報課長さんにお伺いをいたします。 まず、現在のまちバスの運行路線と箇所数、時間等につきましてお伺いをいたします。 また、現状の運行状況で市民の皆様は満足していると思いますか、併せてお伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 上岡
企画広報課長。
◎
企画広報課長（上岡章人） ご質問の箇所数というのは、停留所の箇所数ということで、分かりました。 お答えいたします。 中村まちバスでございますけれども、これは平成12年当時まで１日７便、市内循環バスということで運行しておりました路線バスを、当時の国の高度道路交通システム事業の一環として実証実験をいたしまして、その結果、多くの利用者から継続運行の要望がありましたことを受けて正式導入に踏み切った経緯があるものでございます。 エリアでございますけれども、運行区間でございますが、中村の市街地、旧中村です。それから具同地区、東山地区の一部エリアを運行エリアとしまして、決まった運行路線上を朝８時から夜６時まで、電話で予約を受け付けしまして運行しております。運賃につきましては、エリア内の一律料金でございまして、大人が200円、子供さん、障害者の方は100円といたしております。 それから、乗降するバス停でございますけれども、これは高齢者を始めとします交通弱者のための買い物や通院などの生活の足を確保することを念頭にしまして、市役所などの官公庁、それから病院、量販店などの施設に設けておりまして、中村市街地では39カ所、具同で19カ所、東山地区内では11カ所、合計69カ所という設置をしております。 それから、市民の皆様にどういう評価であるかという点でございますけれども、まず利用状況をちょっと説明させていただきますと、導入当初の平成14年度には年間8,813人、１日平均で申しますと24.3人でございましたけれども、その後少し減ったりしておりますけれども、近年また少し利用が増えておりまして、平成25年度には前の年の暮れにかけて「遅咲きのヒマワリ」これが放映されたことを受けまして、観光客が増えてきたんだと思われますけれども１万1,229人、それから平成27年度には１万45人、１日平均で申しますと28人の方が利用されております。従前の路線バスの時代には年間で2,200人、１日平均７人程度の利用でございましたので、利便性の向上と運行効率化の効果があったものではないかというふうに考えております。 それから、満足されているかどうかという点でございますけれども、公共交通としてまちバスでございますので、運行経費負担面での限界といった課題がございまして、全ての住民の皆さんに満足をいただけるというのは非常に難しいということと思われますけれども、現在運行を開始しまして10年以上が経過しておりますけれども、市民の皆様にも十分に周知をされており、運行については一定市民の皆様に受け入れていただいておるというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮本幸輝） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） 分かりましたが、市民の皆様は満足しておりません。やっぱり路線数が隅々まで行ってないということでございます。余り余計なことは答えないように、私の質問だけお願いします。 それでは次に、今年の５月に岩田のカツラ山地区の皆様と一緒に団地へのまちバス乗り入れについて市長に要望に上がりました。その後、他の地区からも私の方へ多くの皆様からまちバス乗り入れに対する要望をいただいております。まちバスの利用希望者は、高齢者で身内に車の便を借れない方、車の運転ができない方、車の運転を辞めた方で、利用目的は、主に通院、買い物、イベント参加、友人・親戚に会う等、多様な目的がありますが、高齢者の皆様は健康な毎日を過ごすために外出を希望していらっしゃいます。その手段として、一様にまちバスの利用を希望しているのでございます。それは運賃が安くて、家の近くまで来ていただけるからでございます。カツラ山地区以外でもまちバス運行の要望があると思いますが、何カ所から要望があり、予想される利用者は何人ぐらいでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 上岡
企画広報課長。
◎
企画広報課長（上岡章人） 中村まちバスのエリア拡大の要望につきましては、ご質問ございましたカツラ山団地地区以外では、今年の12月に古津賀第２団地地区から要望を受けております。これら以外では、これまで佐岡地域、それから安並の地域、それから具同の地域など、現在の運行エリアの少し外にお住まいの住民の皆様から個別にまちバスのエリア拡大についての要望をお受けしているところでございます。 それから、利用者の想定数はなかなか困難ではございますけれども、要望のございましたカツラ山団地の13名の方とそれから古津賀第２団地の方では、現在免許を返納した方の人数から判断いたしまして、常時ご利用いただいているのが９名程度、両地区で22名程度の利用が想定をされているところでございます。
○議長（宮本幸輝） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。 結構エリア外の団地等に希望者があるようでございます。 そこで、最後に市長にお伺いをいたします。 聞くところによりますと、近隣の市ではまちバスの運行が非常に充実しているとのことでございます。土佐清水市なんかはすごく充実していると聞いておりますが、高齢化社会の取り組みといたしまして、最も早急に取り組むべき重要な課題だと考えます。 また、今回強い要望があったのは、商工会議所の会員の皆様方からでございます。高齢者が買い物に行けない状態は、高齢者の皆様の不便もさることながら、商業関係者の皆様には大きなマイナスになるのでございます。市の商業活性化のためにも、経済発展のためにもまちバスは重要なものであることを再認識いただきまして、早急にまちバス運行路線の拡張をすべきだと考えますが、民間交通会社、タクシー等への影響も考えられます。考えられますが、高齢化社会に向けて避けては通れない課題だと思います。両立ができるようにご理解をいただきながらどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員が申されましたように、今後やはり市の交通弱者、特に車の免許を返上した方あるいはお年寄りの方々をどのような形で買い物も含めまして病院も含めて大きな課題であろうと考えております。 また、本市の公共交通体系につきましては、平成22年３月に四万十市地域公共交通総合連携計画を策定をしております。この連携計画には、利用者が年々減少をし、また市の財政状況が厳しさを増す中で、公共交通を拡充するどころか、現状を維持することもなかなか厳しくなりつつある状況を打開し、公共交通機関の最も重要な役割である自家用車を運転できない子供、高齢者等の交通弱者の生活の足、特に日常生活で必要不可欠な通院、また買い物などの足として確保・維持していくこと、そして市内全域で一定の公共交通が利用できる環境を目指すものでございます。 また、この計画の中では、厳しい財政状況の中で、持続可能な地域公共交通を維持していくためには、行政負担の現行水準を維持することも重要な課題とされております。これまでこの連携計画に基づき、平成22年から24年に富山・蕨岡エリア、後川エリア、西土佐エリアのデマンド交通の導入を図りました。また、平成25年から26年に八束エリアにデマンド交通の導入を行い、一定四万十市内において交通空白区間が解消されたの認識は持っております。 中村まちバスの拡大についてでありますけれども、現在本市全体のバス運行に関しては、昨年度26年度決算で歳入が474万4,000円、歳出が１億1,484万8,000円で、必要経費として１億円以上の経費がかかっているのが現実でございます。 また、一般家庭での移動は自家用車が主流でありまして、今後の人口減少等によりまして、やはり路線によっては利用者等の減少が見込まれるために、公共交通の維持が大きな課題と考えております。ただ議員ご指摘の高齢者を始め交通弱者にとりましては、なくてはならないものとしてますます重要性が高まってくるのも事実でありますので、利便性の向上や利用促進を図りながら、どのようにして維持していくのか、費用対効果の運行方法やまた運行路線の再検討も含め、市内全体の公共交通体系の再検討が必要であると考えております。 また、その中で先程も申されましたように、タクシー組合との協議もあり、一定のルールを持って運行が必要と考えております。 また、現在中村まちバスは１台で運行しておりまして、そのまま運行拡大をすると、予約してからの待ち時間が大変長くなることが想定をされております。 また、先程申されました古津賀第２団地、そしてカツラ山団地を運行するとなると、現在運行している田ノ浦線との路線が重複、また有岡線と重複になりますので、これにつきましても、現行路線との問題も含めて検討する必要がございます。 また、中村まちバスにつきましては、定時定刻で運行している訳ではありませんので、中村駅等からの特急列車の接続やまた他の幹線路線への接続がなかなか厳しくなる問題もございます。中村まちバスのエリア拡大につきましては、多くの課題を抱えておりますけれども、やはり先程から申しますように、交通弱者、特にそういう形につきましては、今後四万十市公共交通活性化協議会におきまして、十二分に検討を含めまして交通弱者そして女性の方も含めまして、買い物あるいは病院等々に不便が出ないように検討してまいりたいと考えております。
○議長（宮本幸輝） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） 市長、今から検討していただけるということでございますので、是非とも高齢者の皆様が、本日お見えになってる方もおられますが、非常に熱意を持って要望されております。是非とも一日一日の毎日の生活に影響がありますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 次に、２番のつるの里づくりについて市長にお伺いをいたします。 一発回答を期待しておりますので、私の熱意を述べさせていただきます。質問が一方的になることをお許しくださいませ。 今年は例年に比べて非常に多くのナベヅルが飛来しております。四万十つるの里づくりの会の調査では、11月中旬に過去最高の239羽を確認しております。会員の方にお聞きいたしますと、過去には平成20年に72羽が飛来、９羽が越冬、25年には２羽が越冬、昨年は12羽が飛来したそうですから、今年の239羽は驚くべき数字だということでございます。鶴と言えば、鹿児島県の出水市が有名で、１万羽以上が越冬のために集まり、有名な観光地となっております。12月１日の高知新聞によりますと、ここへ持ってきておりますが、「越冬ツル、四国定着になるか」という大きな見出しで取り上げられております。鹿児島県出水市に次いでの越冬地になるか、大きな期待が寄せられております。これまでの鶴の保護活動は、主に四万十つるの里づくりの会という団体が行っておりまして、日本野鳥の会にもお世話になっておるようでございます。この会は、商工会議所、国土交通省、一般会員等で組織されまして、商工会議所を事務局として、これまでに国土交通省直轄で中筋川に鶴のねぐらづくり、つるの里づくりの会では、江ノ村地区の農地に鶴のデコイ等を設置してきております。昨年度は４月に江ノ村地区に鶴の餌場、ねぐらづくり、７月には地元の小学生によります鶴の自然学習体験、８月には総会を行いまして、10月には再び地元の小学生による鶴の自然学習体験を行い、農家の皆様の協力を得まして、餌となる玄米をまき、鶴のデコイを設置、助成金をいただいております四万十ロータリーの皆様の協力を得まして草刈り等も行っております。11月には県内外から180人が集い、「つるシンポジウムｉｎ四万十」を盛大に開催するなど、多くの活動が行われております。 また、今年の２月には、国土交通大臣表彰を受賞、中筋川中山箇所の湿地における餌場・ねぐらづくりの取り組み等が評価され、手づくり郷土賞として認定証が授与されております。 また、先日の11月28日には、東中筋中学校において、第７回四万十つるの里祭りが盛大に行われ、約2,000人の皆様の来場があり、市民の皆様に鶴に対する認識を深めていただきました。 また、当日は、愛媛県西予市からも鶴の保護活動を行っている皆様が、つるの里づくりについて研修に参られておりました。 以上のように積極的な活動を行っていますが、この活動資金は、国内大手のコンビニ会社の助成金や各種団体、業者等からの寄附金が主なもので、年間約200万円の事業費となっております。現在、この会への市の関わりは、農林課の室津君という優秀な職員と環境生活課の細川君という優秀な職員が、会や事業、イベント等に参加していただいているようでございます。ちなみに、隣の西予市でも鶴の飛来がありまして、保護活動を積極的に行っております。西予市は環境衛生課を担当課といたしまして、専門員まで配置をしているということでございます。また、鶴の越冬のための環境づくりの施設も市の事業として積極的に取り組んでおるようでございます。このような西予市に当市が負ける訳にはいきません。冬場の観光資源が少ない当市にとりましては、大きなチャンスではないでしょうか。 しかしながら、12月８日の高知新聞では、現在の鶴の確認数が16羽となっており、日本野鳥の会会員の皆様によりますと、狩猟や落ちアユ漁の解禁で、人が近づいたのが原因ではないかとの見解を示しており、つるの里づくりの会では、鶴が越冬できるように市民全員の協力を呼びかけております。鶴の越冬は、これからの大きな観光資源にもなることが大いに期待されると思います。地元の猟友会、漁協、農民の皆様との連携、また市民の皆様の協力が必要となってまいります。折しも昨日高知新聞のチラシで、鶴の越冬に対する市民の皆様への協力のお願いがございました。ご覧になったと思います。なお、12月９日、一昨日現在ですけれども、鶴の確認は16羽から22羽に回復しているようで、今後に期待が持たれております。 以上のようなことに鑑みまして、これからは四万十市が積極的に四万十つるの里づくりの会への支援をしていくことが必要と考えます。相手が鶴だけに必ず恩返しがあると思われます。市長の積極的な鶴の一声ではございませんが、市長の一声をお聞きいたします。 また、四万十つるの里づくりの会が正式に市長に要望に参るようでございますので、積極的な対応をしていただくようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員が申されましたように、鹿児島県出水市にやはり一極集中する鶴が伝染病等によりまして絶滅が危惧されるとの理由から、国が平成13年、14年度に農林水産省ほか関係省庁の連携で、鶴の分散化計画が検討され、その有力な候補地の一つとして四万十市が選定をされました。そのような中、本市では、中村商工会議所を中心とした四万十つるの里づくりの会が設立をされ、中筋川沿いの餌場・ねぐらづくり、また自然体験学習会や飛来地の調査、つるの里祭りなど、様々な取り組みをしていただいておりまして、市民への鶴に対する保護意識が浸透しつつあるものと考えております。特にここ数年は、数羽程度の飛来でしたけれども、今回は過去に例のない239羽もの鶴の飛来が新聞紙上でも取り上げられ、越冬地分散のまたとないチャンスと言われておりまして、やはり毎年このように多くの鶴が飛来し、そして越冬に結び付くことを強く期待をしております。 また同時に、四万十市におきましては、やはり冬場の観光というのが物すごい弱い面がございます。つるの里山環境づくりの体験につきましては、年間を通じた体験型観光として大変魅力的なものでもありますし、今後の体験型観光商品として前向きに協議をさせていただきたいと考えております。 また、いかにしたら人と自然が共存できるのか、またつるの里づくりの皆様や関係団体の皆様と協議をしてまいりたいと考えておりますし、また四万十つるの里づくりの会設立当時より当会が主体となり地域活性化を図るという目的に対しまして、市といたしましても、総会や各種イベント、行事への参加、またイベント時の市バスの提供など支援を行ってきております。今後も四万十つるの里づくりの会を始めとして地域住民や農業者、そして猟友会、漁協、学識者の取り組みに対しまして、国や県との関係者の連携のもと、これまで同様に支援を行っていきたいと考えております。やはりそこの中で一つの課題といたしましては、どうしても12月１日のアユの解禁と同時に、カツラ山団地の裏側の方にはかなりの鶴がおりました。それが１日の解禁と同時にそこからは姿を消したというお話も伺っておりますし、また同時に、江ノ村の方につきましても、猟期が始まるとどうしても鉄砲の音等々で少なくなるという形を聞いておりますので、今後やはり猟友会また漁協なんかと十分に意思疎通を図った中で、どのような形にして鶴の越冬まで持っていくのか、大きな課題ではございますけれども、市としても積極的に鶴の越冬、そして産地づくりに貢献をしたいと考えておりますので、またつるの里づくりの会の皆様が来ていただくということでありましたら十分時間をとって協議をし、市としてのやれることにつきましては全面的に応援をして、一緒になって冬場の観光振興も含めまして進めてまいりたいと考えております。
○議長（宮本幸輝） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。心強いご答弁、期待をしとります。ありがとうございました。 それでは、次に参ります。 ３番の市役所の駐車場についてでございますが、市行政全般を取り締まる優秀な遠近総務課長さんにお伺いをいたします。 現在の市役所前の駐車場は、収容台数が約100台程度で、計画段階で狭いことが指摘されておりました。私も市役所現役時代に、職員の新庁舎建築に対する要望の中で、駐車場は200台要るということを要望しておりましたけれども、予算の都合でしょう、敷地の面積も狭くなり、できたのが現在の駐車場でございました。市役所の会議室等を一般開放したためでしょうか、ほかに理由があるんでしょうか、利用者が大変多く、週末、休日にかけては、夕方にはいつも満車状態でございます。そこで利用者からの苦情が大変多くございます。市役所利用者、買い物客、飲食客等の利用者に限定をして、それ以外の利用者の遠慮をお願いすることも必要かもしれませんが、実際の利用希望者に対する駐車場の絶対必要面積が根本的に不足している状態だと思います。駐車場の平均的な曜日別、昼間・夜間の利用状況を簡単でよろしいですが調査をし、把握をされていますでしょうか、まずお伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 遠近総務課長。
◎総務課長（遠近良晃） 市役所駐車場の利用状況につきましてご答弁をさせていただきます。 １日どのぐらいの車が市役所駐車場を利用しているかということにつきましては、これまで調査をしたことがありませんけれども、平日におきまして１日７回、休日におきましては１日５回、定時における駐車台数を毎日確認をしております。この記録を分析してみますと、朝９時の時点におきましては、平均45台が利用をしておりまして、その後昼から夕方にかけて徐々に増えてまいまりして、16時の時点では平均72台、そしてピークとなる18時から19時にはほぼ毎日満車、大体100台ぐらいになると思いますけれども、そのくらいの車が市役所駐車場を利用をしていただいております。そして21時の時点では、それから少し減ってまいりまして平均90台というような駐車の状況となっております。曜日によりまして多少の違いがございますけれども、土日を除きほぼこのような状態で推移をしていると考えております。現在把握している状況は、以上のとおりでございます。
○議長（宮本幸輝） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。 常時夕方18時になりますと100台、満車ということでございますね。ということでございますので、それ以外の方はとめられないので非常に苦情が出るのも当然だと思われます。 それでは、２回目の質問をさせていただきますが、市民の皆様は駐車場の拡張を強く望んでおります。私の提案でございますけれども、全面２階建てとは申しませんが、鉄骨で２階建て等による駐車場拡張を是非検討していただけないものでしょうか。 また、そうしますと民間の駐車場経営に影響も与える可能性もございます。そうした場合、イベント等がある場合なんかは、市役所の駐車場は完全に満杯になる訳で、そのときには民間駐車場の借り上げも一つの選択肢と考えますが、検討するお考えがあるか、当然検討するつもりであるか、お伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 遠近総務課長。
◎総務課長（遠近良晃） ２階建ての駐車場を市役所駐車場に拡張してはどうかというようなご提案をいただきました。 市役所駐車場の一般開放につきましては、施設の有効利用によりまして、中心市街地の活性化を図るといったことを目的としておりまして、平日の昼間につきましては、現在の駐車台数でほぼ対応できていると、昼間は対応できているというふうに考えております。 一方、夜間は、飲食店あるいは商店街利用者の方などでほぼ毎日満車といったような状況がございまして、駐車できない車もございます。ただこの駐車場は、来年３月に予定しております四万十市の産業祭でありますとか、イベント、出発式、こういったこと多目的に利用するといったことを想定しておりまして、ご質問の２階建ての駐車場を整備するというようなことになりましたら、そういった利用が制限されるということにもなってまいります。 また、夜間利用のために駐車場を増設することにつきましては、駐車場本来の駐車場開放の趣旨、本来の趣旨からも少し外れてくるのではないかといったこともありますし、また先程議員からもありましたように、民間駐車場の営業にも影響が出てくる恐れもございますので、現段階では２階建ての駐車場の整備については、検討をするという予定はございません。ただ市のイベント時に駐車場が必要となる場合につきましては、そのイベントの目的、参加人員、費用負担などを考慮しながら、民間駐車場などの利用につきましても検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（宮本幸輝） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） 私が期待していたとおりの答弁にはなりませんでした。もうこれで終わろうかと思ったんですが、課長さん、検討していただけるかと思ったんですけれども、冷たい答弁でございました。 そこで、大変失礼かもしれませんが、ここから見ますと、栄町に太陽館という建物がございまして、本人の所有者の承諾が当然必要でございますけれども、あそこは利用駐車場としては非常にいいところやないかと思っております。答弁は要りませんが、あそこは有効利用できるんじゃないかと、私個人的に思いまして、一つの案としてご提案を申し上げまして、冷たい総務課長さんの答弁は仕方ありませんので、次に参ります。 次に、４番の携帯電話不通地区解消について、再び上岡
企画広報課長にお伺いをいたします。 今年の３月に一般質問をさせていただいた勝間川地区の携帯電話不通状況の解消につきまして、その後も大川筋での会合や市からの地域活性化センターの説明会等で、勝間川地区から携帯電話が全地区で不通なのは勝間川だけだ。地区では後継者もつくり、これからゆずやぶしゅかん、オクラ等で地域の活性化を行おうとしているときに携帯電話が不通では、行政から見捨てられているようだ。勝間川に来て１週間でも暮らしてくれ。その苦しみが分かる。なぜ市は本気で取り組んでくれないのか、勝間川地区の皆様はこのように異口同音におっしゃっとります。全くそのとおりで、日常生活の面はもとより、急病人の救済や防災面でも、今の世の中で携帯電話が使えない生活は考えられません。以前、課長さんが提案されました解決方法２つあったと思いますが、ここで簡単にそれも含めまして説明をいただきたいんですが、私は存じ上げておりますが、現実味がないような方法でございました。このことは、特に防災面からも市費を投入してでもこの状態を解消すべきと考えます。携帯電話製作会社との共同出費でアンテナ設置をするか、ほかに専門家に調査を委ねるとか、本気で取り組んでいただきたい。課長さん、今日は傍聴席に関係者も多くいらっしゃいますので、そのつもりでご答弁をお願いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 上岡
企画広報課長。
◎
企画広報課長（上岡章人） 勝間川地区の携帯電話不通地区解消の件でございます。 この件につきましては、繰り返しになるんですけれども、まずは携帯事業者３社ございますけれども、の方に国の制度を適用していただいて入ってきていただけるということをまず進めておりまして、これは毎年県の方で開催されます場に出向いて事業者の方にお願いしとるところでございますけれども、費用対効果の観点から参入まで至ってない状況でございます。 そこで、先の３月議会におきましては、ご答弁する機会がございませんでしたけれども、市の方でも全く携帯電話と同じ使い勝手ではございませんですけれども、代替え方策２点、今検討しているところです。 １つは、フェムトセルと呼ばれるものでございまして、これは先に四万十町でも実証実験が行われましたけれども、インターネット回線を利用した小型電話基地局を設定するというものでございまして、これは各家庭に引き込みました小型基地局から約半径10ｍ（メートル）でございますけれども、家の中とか庭先程度ではこれを使うことができると。これはａｕのサービスでございますけれども、スワンテレビが提携したことから、現在市の方でも提供可能となっております。 それからもう一つは、個人向けサービスとしまして、利用料が一般的なものと比べると少し割高にはなりますけれども、ソフトバンクの衛星携帯電話というのがございます。この２点でございますが、この２点につきましては、地区の方にまだ詳しい説明にお伺いしておりませんので、使い勝手等がどうなるのかという点について、誤解もあるのかもしれませんので、改めて地区の方に説明をさせていただくということでちょっと打診をさせていただきたいと思います。 それからもう一点、新しい情報としましては、今年６月に国、県それから事業者と協議を行った際に、ソフトバンクの方が衛星の回線を利用した携帯基地局の整備ができるんじゃないかというお話がありました。これは、従来は光ケーブル網を引っ張って、そこを拠点として携帯基地局を設けておったんですけれども、衛星回線をそのまま受けてくるということで、費用的には少し安く設置ができるんじゃないかなと考えてます。これ長崎県で全国で１例だけ今先進例があるということでございますので、この事例をもう少し詳細に調査しまして、地域に説明ができるような状態になりましたら、これも併せて説明にお伺いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮本幸輝） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。 ３つ目の方法について、是非深く研究していただいて、よろしくお願いいたします。 説明ですが、地区に出て行かんでも本日区長さん等がお見えになってます、有力者が。議会が終わってから説明していただいたらありがたいんですが、よろしくお願いをいたします。 次に、５番の津波被害想定地区の固定資産税について、市民の皆様のために市民の皆様からの厳しい視線に耐えながら務めていらっしゃいます大きなファイルの好きな永橋税務課長さんにお伺いをいたします。 必ず来るだろうと予想されています30年以内の確率70％の地震による津波は、下田港で想定最高津波高が11.5ｍと公表されておりますが、津波によって浸水が予想される地区では、土地の価格が低下したため、地区の皆様はこのことを迷惑な風評被害だとおっしゃっております。なる程必ず最大の津波が来るとは限りません。土地を売りたい側は、地価が下がれば損をしますし、また売れなくなることも起こり得ます。津波高は既に公表されていますし、仕方のないことでありますが、実際に土地の価格が下がり、家の価格も下がっておりますが、このことは実際浸水予想地区で起こっていることでございます。課長さんはこのことをご認識されていますでしょうか、まずお伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 永橋税務課長。
◎税務課長（永橋泰彦） 本市の南海地震における浸水予想地区については、税務においても認識し、固定資産税の評価に一定反映しておるものと考えております。
○議長（宮本幸輝） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） 簡単な答弁、ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に参ります。 地価や家の価格が下がれば評価額も下がる訳で、固定資産税も下がるのではないかと我々一般市民は考えてしまいますが、どうでしょうか。土地の価格は、国土交通省が発表する路線価に委ねることが多いですが、現在の浸水予想地区の路線価は、津波を想定したものでしょうか。 また、家の評価は、使用されている材質や延べ面積で算定されていると思いますが、その家が必ず浸水するなどと公表されましたら、家を売りたい場合も価格は下がるし、売れないかもしれません。そうすれば、当然家の評価額も下がると思うのですが、私素人でございますけれども、課長さんどうでしょうか。市内のこのような地区を限定して地価等の調査を行いまして評価額の見直しをし、固定資産税の減額をする必要があると私は考えておりますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 永橋税務課長。
◎税務課長（永橋泰彦） まず最初に、宅地の評価について確認させていただきます。 評価は基本的に３年に１度の評価替えにより見直しを行っております。 概要を申しますと、状況類似地区ごとに基準となる標準宅地の価格を設定します。そしてこの標準宅地の価格を基準に周辺の宅地について評価を行っているものでございます。この標準宅地の評価につきましては、不動産鑑定士に鑑定を依頼しております。鑑定につきましては、実際の周辺地区の取引事例を基に決定されているものでございます。 また、中村、具同、東山の一部、西土佐、江川崎等につきましては、この標準宅地の価格設定後、同じく不動産鑑定士の関与を受け、路線価の設定を行い、当該地区の宅地はこの路線価の基準に基づきまして評価を行っております。 先程評価の見直しにつきましては、基本的には３年に１回と申しましたが、全国的な地価の下落傾向により、平成９年度からは地方税法附則第17条の２により、毎年度標準宅地の下落修正を行っています。これについても不動産鑑定士に鑑定をお願いしております。よって、より実勢価格の反映されたものとなっております。 ご質問の浸水予想区域の例で申しますと、下田港周辺部では、浸水予想等による実勢取引の価格の下落が反映されておりまして、この地区の標準宅地の評価は、平成23年度が㎡（平方メートル）単価7,560円であったものが平成27年度には4,610円と、５年間で約39％下落しておるところでございます。これによってその地区の固定資産税額も下がっておると考えております。 なお、下田地区の近隣の平野地区の高台での標準宅地の評価は、平成23年度6,060円／㎡（毎平方メートル）が、平成27年度には5,550円と余り大きな下落の差異は認めることはできません。 次に、家屋についてですが、家屋の課税標準額を算出するには、構造、種別、用途、建築資材等で判断し、再建築費を算出、経年原点補正率及び物価上昇率等による補正を行い、３年に１度評価額を見直しております。この評価方法につきましては、法令に基づいて行われるもので、全国共通のものでございます。 このほか工事完了後に翌年１カ年の特例として、
バリアフリー化、耐震改修、省エネ改修については、一定の条件により評価に反映されております。 以上のとおりが家屋の評価でございまして、ご質問の浸水予想区域等、どこに建っているかということは、現在の法令につきましてはその評価基準に特例等がないため、見直しは行っておりません。 なお、仮に風水害等により著しく固定資産の価値が減じられた場合、土地・家屋とも税の減額措置を行うことができるようになっております。 また、全国的な例では、東北大震災等甚大な被害のあった場合につきましては、法に基づく特例措置もあるようでございます。 以上でございます。
○議長（宮本幸輝） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。丁寧に説明をしていただきました。 一般市民は、そういうことは全く分からない訳で、もう風評被害によって土地の価格が下がれば固定資産も下がっていいんじゃないかというような考えなので本日質問した訳でございますが、そういう答弁をされますと、３回目の質問ができないようになりましたので、つくっておりましたけれども、ちょっと早いようですが、もし浸水予想される地区の皆様が、窓口に来られてそういう疑問を述べられましたら、是非とも今のような丁寧なご説明をお願いしたい。疑問に思っておる人が多くいるようでございますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本幸輝） 以上で山崎 司議員の質問を終わります。 続いて、大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 質問通告に従いまして質問をします。 まず１点目、伊方原発の再稼働容認について市長の見解を問います。 今回は、伊方原発についての質問をします。 まず初めに、私は伊方原発の再稼働については反対の立場で質問をいたします。市長との見解の違い等もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 今現在、伊方原発の再稼働については、愛媛県知事も高知県知事も同意をしました。それに伴い11月27日も四国電力の伊方原発についての説明会が開かれ、市長を始め執行部の皆さんも多くの方が出席をされていました。勿論私もその説明会には出席をさせていただきました。その場での四国電力の説明を聞いて、四国電力の伊方原発を何としても再稼働したいという気持ちがあると感じました。その中で高浜原発運転仮差しとめ判決に対して、田中原子力規制委員長の定例コメントを持ち出し、田中原子力規制委員長が原発が安全とは言えないというコメントに対して、四国電力はそういった意味ではないと言っていました。ここで、少しそのときの四国電力が持ち出してきた田中原子力規制委員長のコメントを読み上げさせていただきます。 私は度々ここでも申し上げてきましたけれども、絶対安全ですとは申し上げませんということを言ってきました。その意味が十分にご理解いただけなかったと感じています。これは一つの考え方ですので、絶対安全を求めると結局事故は起こらないという安全神話に陥るということの反省から、私どもはそういう立場で常に安全を追求する姿勢を貫くということでやってきているのですが、そういった趣旨や意味がご理解いただけなかったということは、極めて残念だというか、遺憾だと思います。住民の方とかが絶対安全だとか、もうこれで事故は絶対起こらないのだと思いたいというのは気持ちとしてはよく分かります。でもそれを言った途端に、規制という安全神話の世界に入っていくということも大きな反省ですから、そういうことではないということです。以上が田中原子力規制委員長のコメントですけれども、私は原発の歴史が始まって約65年間のうちにスリーマイル、チェルノブイリ、そして福島原発と３回の重大事故を起こしています。一度事故が起これば、放射能により長い間、時としては永遠と言っていいくらい土地には住めなくなる訳です。つまりたった65年足らずの歴史の中で、地球レベルの事故を３回も起こしている原発は、人類にはとてもコントロールできるものではないと思います。原発は、飛行機や自動車などと違って、飛行テストや走行テストで安全性を確かめることができないものです。しかも事故を起こせば、取り返しのつかない被害を地球規模、人類規模で与えるものです。従って、運転をするならば、絶対安全が担保されなければなりません。絶対安全と原子力規制委員会や電力会社の人間が言えないのなら、原発再稼働は絶対にしてはならない、これが私の考えです。 そして、四国電力は、原発が地球温暖化にはいいと言いました。しかし、原発と温暖化についてはいろんな意見があり、原発が温暖化防止の特効薬、温暖化に反対している人は原発を望んでいるというのは言い過ぎです。例えば、ウランペレットをつくる際にもＣＯ２が出ます。また、原発で電気になるのは、使ったエネルギーの３分の１しかならず、残り３分の２は温排水として海に流され、海水温度を引き上げ、地球環境を破壊しています。従って、原発が地球の環境に優しいということはありません。電力会社の言い分は、そのうそが明らかになった「原発の電気は安い」というのと同じく、自分の都合のいいデータを基にしたこじつけの感じがします。四国電力によると、夏場の電力ピークは11時から14時、冬場は17時から19時だそうで、とりわけ2014年12月17日に四国電力管内の電力は危機に陥ったと言います。このときは火力発電で乗り切ったが、直後に火力発電所が故障したためにぎりぎりの運転をしたのだと言います。しかし、それを乗り切るために、原発再稼働に結び付けるのも自分の都合のいいこじつけの感じが強いものです。電力不足には、基本的には省エネルギー対策で対応するのが筋で、現に福島原発事故後はそれで対応して、何ら問題はありませんでした。そして、事故前には54基も運転をしていた原発が、基本的にはとまっていますが、電力危機は起きていません。論より証拠です。日本社会は原発なしでも十分にやっていけるということを証明したのが、福島原発事故後の４年間だったと私は思います。但し、電力会社は電気を売らなければならないので、省エネは絶対に言わないのは当然としても、国や行政がそれを鵜呑みにして、原発再稼働を容認することは断じてあってはならないと思います。伊方原発再稼働と電力、エネルギー問題についての市長の見解をお伺いいたします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 伊方原発の再稼働に関しまして、平成26年３月議会で濱田裕介議員にもご答弁をさせていただきましたとおり、大変厳しい国の原子力規制委員会の審査をクリアし安全が確保された上で、また地元である伊方町及び愛媛県の同意が得られれば、私は一定已む無しと申し上げてまいりました。よって、今回の再稼働に向けた動きにつきましては、10月26日愛媛県の同意も受けたことによりまして、一定已むを得ないのではないかなという見解をしております。ただ福島の事故を鑑みたときに、今後はやはり脱原発を目指して、原発への依存度を徐々に減らしていくことが必要だと考えておりますけれども、住民の社会生活や経済活動を安定的に維持するには、やっぱり一定已むを得ず再稼働をせざるを得ない時期があることは否定できないと、私も考えておりまして、再稼働已む無しとの見解でございます。一つに、先程言いました経済活動の安定的ということにつきましては、電気料金等々でございますけれども、これにつきましても、産業用の電気料金が事故後約38.2％上昇しております。また、一般家庭におきましても25.2％上昇をしておりますし、また化石燃料の輸入等々によりまして、日本国そのものが大変な貿易収支の中で赤字が続いておりますので、将来的にはやはり原発に依存しない社会をつくるということは、これは万人共通の思いであろうと思いますけれども、私は、現時点では一定已むを得ないというのが自分の考え方でございます。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 恐らく市長とは僕の見解ちょっと違いますので、市長の見解はある程度は分かりました。ですが、経済活動とおっしゃられましたが、電気のことを言われますが、長い視野で見れば、ウランにしても石油・天然ガス・石炭にしても限りある資源な訳です。いろんなくくりがありますが、2006年のデータによれば、今のままのエネルギー消費を行うとして、石油は41年、石炭は155年、天然ガスは65年しかもたないと言われています。原発燃料のウランにしてもたかだか85年です。今の人類がどんどんエネルギーを消費してしまえば、後世の人類はどんなエネルギーを使えばいいのかという世代間のモラルも問われています。勿論将来の科学技術の発展によって新たなエネルギーの開発もあるのかもしれません。しかし、化石燃料、鉱物燃料は有限であることもしっかり押さえてエネルギー問題には当たらなければならないと思います。化石燃料を使えば温暖化の要因となり、その解決が世界的課題となっています。 また、原発は、トイレなきマンションとも呼ばれるように、使用した燃料を少なくとも無害化するためには、数百年にわたって管理しなければなりませんが、第一にその管理先も決まっていないこと、原発プールにたまっている使用済み燃料がもうすぐ満杯になるという問題を抱えています。もしも原発を再稼働すれば、使用済み核燃料がどんどん貯まることになりますが、汲み取ってくれるところがありません。汚い例えで申し訳ありませんが、やがて大便は溢れ出る。しかもこの大便は臭わないが、人間と生物にとって有害この上ないものです。テロの標的にもなりかねません。こんな致命的欠陥を持った原発は、再稼働させるべきではないと思います。そして、四国電力が電気が足りなくなるというのなら、四万十市しては省エネ家電の普及促進や電気に頼らないライフスタイルの普及、節電の呼びかけなど、電気をできるだけ買わないことを呼びかけるべきではありませんか。改めて伊方原発再稼働は認めないとの意見を市長は表明するべきだと思いますが、できるだけ電気を使わない運動の呼びかけについてと併せて答弁を求めます。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今現実に電気を使わない生活というのは、私達の生活の中でまず考えられないのではないかなと思います。特に夏のあの暑いとき、例えばエアコンを使わないとか、あるいはこれから寒くなっているときにどうしても暖をとることによりまして、今の文明社会の中では、やはり一定そういう形はできるかも分かりませんけれども、全くそういう形をやることにつきましては、なかなか厳しいものがあろうと思っております。 また、その中でやはり一つには、例えば太陽光であるとか、再生可能エネルギー、それをやはり市としてはどんどん進めていくべきであろうと思いますし、今回も市の公共施設の中に太陽光をやっていくという形の今回発注を、発注というかそれをいたしますので、やはり市といたしましては、太陽光も含めまして自然エネルギー等々に少しずつシフトしていきたいと考えておりますけれど、住民の皆さんに電気をできるだけ使わないようにせよという形につきましては、省力化、例えば電源をスイッチを抜くということにつきましても、これで電源を切ってコンセントそのものを抜くという形になりますと、一定の省エネにもなるようでございますので、そのような形については、また啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 市長、ちょっと一つだけ訂正をしておきたいのですが、私が言ってるのは、私も勿論スマホを使いますしテレビも見ます。あくまで省エネ家電です。その普及の振興に補助等とかを出すとか、そういった形での答弁が欲しかったんですが、全く電気を使わないということは僕も不可能です、はっきり言って。僕もスマホも使いますしパソコンも使いますので。なので、そこら辺はちょっとお考えください。 では、もうこの問題については、以上で終わります。 続いて、プルサーマル発電についての質問をします。 事故が起きれば四万十川流域が汚染される。四万十川が放射能に汚染された川になるというのは明らかなのに、今の市長の答弁は極めて認識が甘いと言わなければならないと思います。汚染問題への対応については後で論じるとして、引き続いて伊方原発について質問をします。 再稼働が予定されている伊方原発３号機は、既に再稼働をしている川内原発１号機・２号機と違い、プルサーマル発電を行う原発ですが、市長はプルサーマル発電についてどういう認識をお持ちなのか、メリット・デメリットを上げてお答えください。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） プルサーマルにつきましては、伊方原発３号機につきましては、プルトニウムを原料としたＭＯＸ燃料が使われておりまして、万一燃料が外部に飛び散る事故が起こった場合には、放射性物質がウラン燃料だけの場合より幾分多く拡散すると言われていることは認識をしております。しかしながら、ＭＯＸ燃料の安全性につきましては、原子力規制委員会が安全審査の指標をまとめており、ＭＯＸ燃料の数が炉心に入れる燃料集合体の３分の１までであれば、現在の原子力発電所では、ウラン燃料のみの場合と同様に、十分な安全性が確保できるとされております。 以上でございます。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 答弁、ありがとうございました。 プルサーマル発電について改めて説明をさせていただきます。 通常の原発の場合、核分裂をしやすいウラン235という物質に中性子をぶつけて核分裂を起こさせて、その熱エネルギーで水を沸騰させた蒸気で発電機を回して電気を起こすという仕組みです。原発の燃料棒にはウラン235のほかに核分裂を起こさないウラン238が多く含まれていて、これにも中性子が当たります。すると、中性子を取り込んで自然界には存在しないプルトニウム239という核分裂を起こす物質に変わります。日本の原子力政策では、この使用済み核燃料から核分裂を起こさなかったウラン235とプルトニウム239、ウラン238を取り出して再利用する計画になっています。ウラン235と238は、通常の原発で再利用することになっていますが、プルトニウム239とウラン238は、高速増殖炉という特別の原発で核分裂を起こさせ発電をさせます。そして使用済みのプルトニウム燃料を再処理して新たにできたプルトニウム239とウラン238を再び高速増殖炉で発電をさせることを繰り返すという夢の計画でした。いわゆる核燃料リサイクルですが、高速増殖炉は事故続きで失敗。国内の再処理工場である六ヶ所村も、動かないことで莫大な国家予算も使っても実現の見通しが立っていません。問題なのは、今フランスでやってもらっている使用済み核燃料処理で生まれたプルトニウム239です。現在、日本は国内外に44ｔのプルトニウムを保有している。これを例えば長崎型原爆を200発保有できる量です。日本は核燃料リサイクルをやるという名目で、国際社会からプルトニウムの保有を認められたのに、それができずにプルトニウムを貯め込んでいる。日本は原爆を保有するのではないかという疑惑を国際社会から受け始めた。そこで苦肉の策としてプルトニウムを処理しようと、ウランとプルトニウムをまぜ合わせたＭＯＸ燃料をつくって、それを通常のウラン型原発で発電しようとしているのがプルサーマル発電です。 さて、このプルトニウムは、ウランに比べて大変不安定な物質なのです。四国電力の説明会でも、ウランに比べて制御棒がききにくくなるとの説明がありました。つまりブレーキのききにくい車と一緒な訳です。更に四国電力は、伊方原発３号機が運転を取りやめるまでにプルサーマルの原発は13カ月しか経験がありません。車で例えるならば、最近若葉マークがとれたドライバーがブレーキのききにくい車を運転しているのと何ら変わりはありません。プルトニウムという物質は、ウランに比べて毒性が20万倍近い毒性を持っています。また、プルサーマル発電での使用済みＭＯＸ燃料は、その放射能レベルがウラン燃料のものに比べはるかに高く、長い冷却期間が必要で、最低100年間も現地保管、その後地下埋設するまで500年間もかかるというとんでもないものです。このように伊方原発で行われているプルサーマル運転には問題がてんこ盛りな訳です。 そこで、改めて市長にお伺いをいたします。 このように問題がある伊方原発３号機の再稼働運転に対してどのような危険性を認識しておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 伊方原発の再稼働につきましては、先程もご答弁を申し上げましたとおり、原子力規制委員会の安全基準をクリアした中で、特に地元であります伊方町、そして近隣の八幡浜を含め５つの市、そして愛媛県が同意をしておりますので、私は一定安全性は担保されているものであると思っております。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。ちょっとそれについては、後々の質問でちょっと言いたいと思います。では、とりあえずこの問題は、これで終わりにします。 続いて、国と電力会社の責任についてのお伺いをいたします。 安倍首相は、原発事故後の責任について国民の生命・身体や財産を守ることは政府の重大な責務であり、責任を持って対処をすると発言をいたしました。その安倍首相の発言を受けて愛媛県知事は、最高責任者である総理の直接の言葉は意味が違う。県民に報告できると述べました。 しかし、私は大変疑問に思うのです。そもそも福島原発の責任すらまだまともにとれていません。そんな国や電力会社の言うことに何の説得力があるのか、疑問でしょうがありません。まず、原発を再稼働させるのなら、福島原発事故の全ての被災者に対して責任を果たしてから再稼働するのが筋ではないでしょうか。 更に、福島原発のような事故が起これば、その場所に住めなくなる訳です。風評被害もあるでしょう。更に、今後放射能によりどのような症状が発症するのか分からない訳です。更に、現在放射能のストレスにより見えない脅威に怯えて鬱のような症状に悩まされている人達もいるそうです。このような症状も原発事故のせいですから、責任問題になると思います。そのように全ての責任を国や電力会社が責任をとれるとは、私は全く思いませんし、現に福島原発事故に対して、国と電力会社が責任をとっていない事実を見れば、火を見るより明らかなことではないでしょうか。説明会の中で四国電力の方が最終的には責任を負わなくてはいけないと言いました。しかし、考えてみてください。資本力がはるかに大きな東京電力が、いまだ果たしていない責任を弱小電力会社の四国電力がとれるはずがないんじゃないでしょうか。四国電力の全ての資産、役員、社員の資産を使ったとしても、到底原発事故の責任はとり切れないと私は思います。 そこで市長にお伺いをいたします。 事故のときには国が責任をとると言っているが、本当にとれると思うか、お伺いをいたします。 併せて、具体的にどのような責任をとると思うのかもお伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員が申されましたように、確かに福島原発でまだ避難先から帰宅をされてない方がいらっしゃる、それも現実でございます。ただ愛媛県知事が国に対して行った伊方発電所３号機の安全対策等に係る国への要望に対しまして、安倍首相本人から、原発については何よりも安全性を最優先させる。世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合するため認めた原発についてこのような政策を推進する責任が当然政府にあり、その上で万が一原子力発電所の事故が起きてしまい災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命・身体や財産を守ることは政府の重要な責務であり、責任を持って対処してまいりますとの趣旨の回答をしておりまして、私はこれはやはり国が責任を持って対処するべきであろうと考えております。そこの中でどのような責任のとり方があるかということですけれども、これにつきましては、具体的な形の想定をした中でやはり進めていかないと分からないのではないか。まずそれよりも一番には、事故を絶対に起こさないというような安全性をもう極力追求していくことの方がまた大事であろうと思います。その責任をどんな責任をとれるかという想定の中では、自分の中ではなかなかまだ頭で漠然と整理がついておりませんので、これは国のいろんな方向性を今後鑑みた中でいろいろ調べてみたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。市長に国のことを聞かれるのでこれ以上は追及しませんが、国は勿論責任問題まで十分検討した上で再稼働はするべきだと思います。なので、これについて市長にこれ以上突っ込んでも多分分からないと思いますので、これでこの質問は終わります。 それでは、次の質問に移ります。 伊方原発の再稼働に対しての愛媛県側の態度についてになります。この質問に関しては、市長には他の都道府県の対応に対してお伺いをいたしますので、答えづらい部分もあるかもしれません。ただ本市は、伊方原発から半径50㎞（キロメートル）圏内にある訳ですので、その本市の市長である中平市長には伊方原発のことに関して愛媛県側に十分意見や批判も言える立場だと思います。何の遠慮も要りませんので、答弁の方をよろしくお願いいたします。 まず初めに、愛媛新聞が２月から３月に行った四国電力伊方原発に関する世論調査で、県民の69.3％が再稼働に否定的な意見でした。肯定的な意見は38％、東京電力福島第一原発事故後の2011年９月以降に集計した８回の世論調査で、再稼働に否定的な意見の割合は５割から６割台で推移し、今回が最も高かった結果でした。更に中身を見ると、再稼働をするべきではないは34.4％で、19.9％から28.1％だった過去７回から大幅に上がっています。どちらかというと反対は34.9％、逆に再稼働するべきだは6.1％、どちらかというと賛成は24.7％でした。原発の安全性に関しては不安、やや不安が計89.5％と９割に迫っています。同じ質問をした過去４回の調査のうち、福島原発事故後に初めて集計した11年９月93.8％と12年３月93.3％の２回で安全性に懸念を示す意見が９割を超えました。今回はこれらに次いで高かった訳です。先程の市長の伊方原発の町民が言ったからといって、そういう訳ではない訳ですね、これを見たら。確かに世論調査いうのは、あくまでも世論調査でしかなしに、取り方によれば異なる結果が出るかもしれません。しかし、私は今回の愛媛県の態度はおかしいと言わざるを得ません。９月議会でも意見書の提案をさせていただきましたが、再稼働をするなら公開討論会をするべきであったと私は思います。今回のように意見が真っ二つに分かれる場合、賛成と反対の有識者を集めて両方の意見を聞いた上で決めるべきであり、更にそれを県民や伊方原発の近隣の市町村の国民にも見える形の公開討論会をするべきであったと思います。それをしなかった中村知事の態度はおかしいと言わざるを得ません。９月議会でも言いましたが、プルサーマル問題の際、加戸知事は賛成の有識者と反対の有識者を集めて公開討論会をやった訳です。私は今回の愛媛県の態度にはとても納得いきません。 そこで市長にお伺いをいたします。 今回の伊方原発の再稼働に対しての愛媛県側の態度についてどのように思うのか、お伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 伊方原発の再稼働に対しまして愛媛県側の態度についてどのように思うかということでございます。 10月９日に行われた愛媛県９月定例会県議会終了後の共同取材の中で、高知県の市町村議会９月定例会で中村知事宛てに一般の公開討論会を求めるような意見書が複数の市町村議会で採択されましたが、そのことについての受けとめ方を伺いたいとの質問に対しまして、中村愛媛県知事は、まさに今日が公開討論会の場、それこそ議会というのがまさに選ばれた方々でオープンな形で議論する場であるから、もしそこで公開討論、更に専門家を呼んでやるべきだという結論が出たらなさるべきだというふうに思いますけれども、県独自でやるというつもりは最初から申し上げてきたんですが、その予定はありませんと答えておりまして、やはり私といたしましては、これはやっぱり愛媛県のトップを預かる中村知事の考え方を尊重するものでございます。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。 ありがとうございます。これは愛媛県知事の態度ですので、市長に余りこれは見解を問うてもしょうがないので、これで終わります。 続いて、２番の原発事故の場合の避難計画についてのお伺いをいたします。 先月の四国電力の説明会の中で中山副市長によると、四万十市は国の原発事故の際の避難計画の指針の中にある30㎞圏内には含まれていないが、四万十市としても独自で避難計画を策定中であるとお伺いをいたしましたので、質問をさせていただきます。 まず１点目に、万が一原発事故で事故が起こった際の市民誘導について具体的な対策を考えているのか、お伺いをいたします。 ２点目に、勿論ヨウ素剤の受給や備蓄も勿論必要となると思いますが、どこに保管をして配給ルートをどのようにしていくのか、お伺いをいたします。 ３点目に、四万十市は風向き次第では１時間30分で放射能が四万十市に来る訳ですが、地域等の協力も勿論必要となってくると思いますが、地域の協力は得られそうなのか、お伺いをします。 ４点目に、その避難計画はどの範囲を想定しているのか、四万十市全域を想定されているのか、お伺いをいたします。 以上、４点について教えてください。
○議長（宮本幸輝） 小松地震防災課長。
◎地震防災課長（小松一幸） 済みません、全てにちょっとお答えできるかどうか分かりませんけれども、まず第１点目のことでございます。 事故が起こった際の市民誘導についての具体的な対策を考えているか等々といった点でございますけれども、まず本市では、今年３月に修正をいたしました地域防災計画の中におきまして、新たに原子力事故災害対策計画の章を高知県の地域防災計画に準じて追加して定めたところであります。このことにつきましては、６月定例会前の各常任委員会へ説明をさせていただいたとおりでございます。 そして、今回原子力事故を想定いたしました避難計画につきましても、定めていくということにしております。現在策定中ということをと今おっしゃいましたけれども、これから定めていくというところでございます。これは、本市は伊方原発からの距離が30㎞圏外であるため、策定の法的義務というのはない訳でございますけれども、風力や風速それから気象条件によりましては、全く影響がないというにはなかなか言えないということから、万が一の事故に備えまして避難計画を策定するということにしておるものでございます。ただこの避難計画につきましては、先程も言いましたけれども、これから定めていくものですので、具体的なところまでお話しできないと、現時点ではできないといったことになりますけれども、計画にのせるになるであろう内容について少し触れさせていただきますと、原子力事故によりまして大規模な放射性物質の放出があった場合には、本市のような重点区域とされる原発から概ね30㎞圏の外に位置する区域、本市がそれになりますけれども、における対策といたしましては、国が本年３月に示しましたＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域のことですけれども、ＵＰＺ外の防護対策の対応方針に従いまして、プルームが通過する際には、市民に対して防護策の基本といたしまして屋内退避をさせるといったことなどを定めることになるというふうに考えております。このほか事故対応への対策といたしましては、住民への情報伝達方法でありますとか、一時移転・避難などについて検討を行いまして、具体的に避難計画に位置付けていきたいというふうに考えておるところでございます。 ２点目は、ヨウ素剤のことだと思います。 安定ヨウ素剤の配布と備蓄等についての考え方でございますけれども、万が一の事故を考えれば、安定ヨウ素剤の購入あるいは備蓄といったことも検討をしていかなければならないとは考えております。安定ヨウ素剤をいつどれだけ購入して、どこに保管をして、有事の際にどのように市民に配布するかといった具体的な方法につきましては、今後国が薬剤投与の判断基準でありますとか、配布手順といったことを指針に具体的に明示するということになっておるようですので、その段階で関係課含めまして、県も含めまして、あるいは隣の梼原町も含めまして協議検討していきたいというふうに、それが必要に応じて避難計画の方に反映していきたいというふうには考えておるところでございます。 それから３点目は、地域の協力ということでした。 地域の協力というのは、避難する場合の話ですか。 （「避難もヨウ素剤の配布等も含めてです」と呼ぶ者あり） それは今言いましたように、まだこれから具体的な考え方を県とも勉強会を進めながら考えていきますので、その点についてはここではちょっとお答えはできません。 それから、対象エリアにつきましては、これは国の方から有事の際にはどういった対象エリアが危険な区域かといったようなことで避難の指示が出るようになっておりますので、それによって我々も住民に伝えていくといった形になろうかと思います。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 再度ちょっと確認したいんですが、じゃあ国の指示が出て、初めて避難のエリアを決めるということですか。四万十市全域を特には考えていないということですか。
○議長（宮本幸輝） 小松地震防災課長。
◎地震防災課長（小松一幸） そうですね、国の方で具体的に言いますと、先程屋内退避といったことを言いましたけれども、プルーム通過後に県におきまして放射線量を測定いたします緊急モニタリングを実施するということになってこようかと思いますけれども、それで一定以上の空間放射線量が検知された場合には、原子力災害合同協議会という協議会が組織されて、そちらの方で話し合いがされる訳ですけれども、そこで避難等の防護措置が必要と判断された場合には、国が避難指示を出して、県を通じて市に指示がおりてくると。そのときにどういったところが影響あるかといったことも含めておりてくるようになります。そして市はそれを受けて、速やかにあらゆる伝達手段を通じて住民に呼びかけて、避難対象区域あるいは避難先の施設等を呼びかけていくといったことになろうかと思います。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。 じゃあ、屋内退避等は、もう四万十市全域に要は無線で、屋内退避は知らせていくということでよかったですか。そっから避難するのは、県なり国からの指示待ちということですか。屋内退避は、もう市民全員ということですか、四万十市。
○議長（宮本幸輝） 小松地震防災課長。
◎地震防災課長（小松一幸） 屋内退避につきましても、やはり国からの指示で、どこのエリアが危険だということが指示があるようになると思います。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。 では、ヨウ素剤については、甲状腺に放射能が通れば溜まりますので、これは是非児童の分だけでも備蓄をしてほしいということをお願いいたします。 では、次の質問に移らさせていただきます。 避難計画の策定の時期と対応についてのお伺いをいたします。 原発事故で事故が起こった際の避難計画はいつ頃できるのかということです。再稼働の時期は、原子力規制委員会による認可や新しい設備の検査などが残っているため、早くて来年の春以降になると言われています。従って、遅くても伊方原発の再稼働がされると言われている来春以前には避難計画をつくり、住民の皆様にお知らせしないといけないと私は思います。最悪の場合には、再稼働をしました、はい事故が起きましたということも起こり得る訳ですから、少なくても再稼働前には本市の避難計画はつくられ、市民に周知徹底していかなければ、市民の安全を守ることはできません。避難計画作成の時期と周知徹底、避難訓練、地域ネットワークづくりでのスケジュールなどを教えてください。 また、少なくとも避難計画ができ、市民への周知徹底と訓練が一通り終わるまでは、本市としては伊方原発の再稼働は認めないということを各方面に働きかけるべきだと私は考えますが、併せてお答えください。
○議長（宮本幸輝） 小松地震防災課長。
◎地震防災課長（小松一幸） お答えいたします。 現在、高知県におきましても、高知県原子力災害避難計画を策定中のところでございまして、それに基づきました避難計画を策定するべく先程から言っておりますように、伊方原発60㎞圏内に位置する本市と梼原町を対象に県との勉強会を今月からですけれども始めたところでございます。今後この勉強会を通じまして県の助言をいただきながら検討を重ねていきまして、今の段階ではできればということしか言えませんけれども、できれば来春とも言われている伊方原発３号機の再稼働までには、計画を策定したいという考え方は今は持っております。 それから、市民への周知ということやったと思いますけれども、これからの計画の示し方でございますけれども、案ができた段階で四万十市防災会議がございますけれども、そちらの方にお示しをしまして意見を聞くと共に、計画策定後には勿論議員の皆様にもお示しをしたいと思いますし、広報・ホームページ等を通じて市民の皆様にも計画の内容についてはお知らせしたいというふうに考えておるところでございます。 それから、訓練のことにも触れられましたけれども、訓練についても住民への周知を行った後には、やはり原子力事故を想定した避難訓練ということについても今後は考えていかなければならないというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。 ただ最後１点、私の考えは、周知徹底と避難計画の訓練、全て終えた上での伊方原発再稼働だと思うんです。それが全くできていない状態で伊方原発の再稼働を認めるというのは如何なものかと思いますが、そこについて課長がお答えづらいなら市長お答え願えますか。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今議員が申されましたように、確かに避難訓練全てができて伊方原発が稼働するというのが現実的であろうと思いますけれども、現実にはもう既に伊方町含め愛媛県の同意が出ておりますので、これは已む無しに恐らく来春辺りには稼働するようになるのではないかなと考えております。市としてはできるだけ早く県と一緒になり、また梼原町と連携をとった中で避難計画をつくった中で、やはりその訓練等々もできるだけ早く進めていくようにすると、そういうことにしなくてはいけないのではないかなと考えます。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりましたと言いましたが、ちょっと分かりません。私は以前から市長に言いたかったことが一つあります。国とか例えば県とか市長は申されますが、市長は四万十市民に選ばれた訳です。なので、第一に四万十市民のことを考えて発言をしてほしい。なので、この避難計画ができていない状態で伊方原発を再稼働をさせることは、市民に対して少なくともリスクがある訳です。そのリスクがゼロにならない状態で伊方原発の再稼働の容認を認めるのは、僕からしてあり得ないと思うんですが、そこについての答弁をお願いします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） ですから、今程話しましたように、できるだけ早くその計画を立てて、そこの中でやはり訓練等々を進めてまいりたいと考えております。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。分からないですけど、分かりました。ちょっとこれ以上やっても、ちょっと多分、もう見解が違うのは分かってますので、埒が明きませんので、もうこれでここは終わりにします。 続いて、他市町村との連携についてお伺いをいたします。 伊方原発の事故の際の市町村との連携等は考えているのでしょうか。万が一伊方原発事故が起こった場合、四万十川の源流域の多くが放射能により汚染をされる訳です。梼原町は四万十川の源流域であり四万十市はその下流域にあり、共に四万十川流域です。伊方原発からの距離は共に50㎞圏で、高知県で最も伊方に近い地域です。更に言えば、四万十川の愛媛県側支流広見川、三間川の源流域は30㎞圏内です。その支流が本流に合流する地点は、四万十市西土佐です。つまり伊方原発で事故が起こった場合、命の川でもある四万十川の水は、汚染をされて全く飲めなくなる訳です。そのことを考えたら四万十市に住むことはできなくなる訳ですから、四万十市民は被災者になる訳です。四万十市民を受け入れてくれる市町村を探すのも行政の仕事であり、すぐにでも他の市町村との連携等が必要となると思うが、他の市町村との連携等は考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 小松地震防災課長。
◎地震防災課長（小松一幸） お答えいたします。 原発事故が起きて、地区外へ避難をしなければいけないというふうな事態になったときでございますけれども、そういった場合には、これも現時点での考えしか申し上げれないところでありますけれども、隣接市町村あるいは県内市町村への避難を考え、そういったことになった場合に県内市町村におきまして、既に現在高知県内の市町村災害総合応援協定というものを結んでおります。これによりまして被災者の一時収容施設の提供についても協定を締結しておるところでございます。 また、幡多郡内におきましては、幡多広域南海地震対策連絡協議会も組織しておりますので、その中でもどういった連携ができるのかといったことを、これは県も交えてということになってこようかと思いますけれども、今後協議検討をいたしまして、今回策定する避難計画の中にも盛り込んでいければというふうに考えております。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。ありがとうございます。 それでは続いて、日本の原発政策についての市長の認識を問います。 高レベル廃棄物の処理場候補についての質問ですが、まず初めに、日本の原発政策についての認識をお伺いをいたします。 原子力発電では、使用済み核燃料が発生しますが、その量は大型原発１基当たりで年間約24ｔ程度とされます。その使用済み核燃料は、人体に有害な放射性物質を含み、その無害化が現在の技術では不可能です。その処理方法が問題になってきました。 また、発電で発生する核物質プルトニウムは、核爆弾の原料です。それを使った汚染によるテロの可能性もある訳です。使用済み核燃料からは、核爆弾製造は難しいとされますが、しかしアメリカなどの核保有国、また国際原子力機関は、核拡散の防止の観点からその厳重な管理をこれまで要請をしてきました。日本は現在44ｔのプルトニウムを保有します。これまで余剰プルトニウムを持たないという目標を掲げてきました。そして40年程前から核燃料サイクルという政策を実施した訳です。この政策は、使用済み核燃料を再加工、そこから取り出したプルトニウムを高速増殖炉という新世代原子炉で使用するとし、この増殖炉ではプルトニウムが更に増えるため、発電が永久的に行われるという構想は40年前のオイルショックに加え、ウラン燃料から枯渇する可能性があるのでまさに夢のサイクルだった訳です。 ところが、高速増殖炉もんじゅは、トラブルを繰り返して止まり、なかなか稼働が行われてないというのが今の現実です。このように核燃料サイクルは全く機能していないので、青森県の六ヶ所村にたまっていく一方な訳です。よって、私は日本の原発政策は破綻をしていると思う訳です。そのことを踏まえて日本の原発政策について市長の認識をお伺いいたします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 使用済み燃料を再処理をし、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進は、平成26年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中で基本的方針とされております。使用済み燃料を再処理し取り出したウラン、プルトニウムなど、95％を核燃料の原料として利用し、残りの５％が高レベル放射性廃液として残ることになりますので、これをガラス原料と溶かせ合わせてステンレス製容器で固体化したものが高レベル放射性廃棄物となります。この方法によりまして使用済み燃料そのまま処分する直接処分よりも廃棄物の量は少なく、放射性レベルは低くなるという利点とされております。我が国の地理的また資源的条件を考えれば、コストはかかっても資源の有効利用のために再処理を推進するということは、エネルギー安定供給の観点からも重要とされております。ただ先程議員も申されましたように、高速増殖炉もんじゅにつきましては、現在全く見通しが立ってないというのが現状でございますので、私といたしましても、なかなかこの核燃料サイクルにつきましては、いま一度考え直す必要があるのではないかなと考えております。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） ありがとうございます。そのとおりだと思います。 それでは、次の質問に、最後の質問ですか、に移ります。 それでは、高レベル廃棄物処分場についてお伺いをいたします。 先にも質問で述べたように、日本の原発政策の基本は、核燃料リサイクルで一旦輸入したウラン燃料を最後の１個の原子まで使い尽くそうというもので、それだけ聞けば大変結構なお話ですが、既に指摘したように、この政策は破綻をしています。そして、核燃料リサイクルは、非常に危険な原爆材料にもなるプルトニウムと共に、人が近づけば20秒で死ぬ程の極めて強い放射能が安全なレベルになるまで10万年もの時間を要する高レベル放射性廃棄物を生み出します。これまでの外国での再処理で生み出された高レベル放射性廃棄物は、現在青森県の六ヶ所村で中間所蔵をされていますが、その最終処分先がまだ見つかっていません。国は地下300ｍに埋める地層処分を考え、2000年にそれを扱う原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯを設立。公募によって候補地を探していますが、いまだ処分地は見つかっていません。これまでも旧佐賀町、旧東津野村、東洋町で動きでありましたが、いずれも反対によって潰されています。特に東洋町では、2007年には出直し町長選挙まで行って、受け入れ拒否をしています。安倍政権は核燃料リサイクルに固執をしており、これまでの公募から５月22日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関する新しい基本方針を閣議決定をしました。それによると、自治体が名乗りを上げるのを待つ今の公募方式では選定が進まないため、国が候補地を科学的に示して自治体に地盤調査などへの協力を申し入れるなど、国の主導で処分地の選定を進めると言っています。これに関して10年前に核燃機構、現在の日本原子力研究開発機構が開示した資料の中に、過去に四万十市を含む高知県西部を調査した結果、幾つか適地を上げています。その場所を教えてください。分かりますか、分からなければいいですけど。 続けます。済みません、黒潮町、中土佐町、四万十町、宿毛市、土佐清水市、津野町、三原村、そして四万十市が入っています。先の５月22日の閣議決定に伴い、核燃機構が示した処理場候補について原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯの近藤理事長は、一つの素材、文献として使えるものは使う。とにかくボーリング調査が必要、調査を受け入れてもらえるよう慎重に提案をしていくと話をしました。この高レベル廃棄物の処理場について、高知県の尾崎知事は６月の定例記者会で、ツイッターで広まった何の確証もない噂話の高知県内、第１候補は黒潮町ということでしたが、に高レベル核廃棄物処理施設受け入れを即時発表するそうですという内容の記者の質問に、国レベルで放射性廃棄物処理施設をどこかに整備しなければならないという事情については分かりますが、本県のようにいろいろな問題、特に人命に関わる問題を抱え必死に取り組みをしている県において、そういう余裕があるのかということですと、処理場に対して受け入れない意向を示しました。 また、高知新聞の中の共同通信のアンケートの中でも一切受け入れないとしています。中平市長も県と同じ考えだとは思いますが、ただ一点私は不安に思っているところがあります。それは、６月25日に経済産業省資源エネルギー庁が非公開で行った核廃棄施設の説明会に出席するときに、中平市長は西土佐はかつて処分場の候補地として調査をされたこともある。現実に候補にはなり得ないと思うが、勉強はしておかないといけないと話していることです。私はこの回答に対して大変不満です。そもそも処理場を誘致するつもりがないのなら、何を勉強する必要があるのかということです。ここではっきりと誘致するつもりはないと断言をしていただきたいと思います。高レベル廃棄物の処理場候補に四万十市も入っていますが、この問題についての市長の見解をお伺いいたします。
○議長（宮本幸輝） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、確かに昔自分が村長当時に、新聞報道で西土佐の中半地区がその候補地に上がっているという報道がございました。ただ調査したことは一切ありませんので、ただそのときに前もって航空写真か何かで岩盤の強いところを見てきたような経過がございます。高レベル放射能廃棄物の最終処分場につきましては、平成27年５月22日の閣議決定によりまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律による最終処分に向けた取り組みの見直しが行われ、廃棄物を発生させてきた現世代の責任として、国が前面に立ち国民の理解、地域理解を進めていくこととなりました。このことは、国が科学的により適正が高いと考えられる地域、すなわち科学的有望地と言われておりますが、これを提示すると共に、調査等への理解と協力について関係自治体に申し入れを行うこととなっております。 ご質問の８月19日の東京新聞によりますと、10年前に核燃料サイクル開発機構が情報提示した処分場候補地が有望地として浮上する可能性も出てきたかと書かれております。この中には確かに先程議員が申されましたように高知県内の７市町村が候補地と上げられ、その中に四万十市も入っております。最終処分場の問題につきましては、四万十市議会におきまして、平成16年６月議会、これは旧中村市の議会です。平成18年９月議会、平成19年３月議会において関係団体の文献調査、応募、誘致に反対する議決を行っております。 また、候補地として上げられておりました黒潮町議会におきましても、旧町議会の判断を尊重し、仮に有望地とされた場合でも同意するつもりはないと答弁されておりますし、県におきましても、南海トラフ地震対策に必死に取り組んでいる県であり、施設を安全に運営していく余力はないと受け入れ余地は全くないとしております。私といたしましても、今後南海トラフが想定されるこの四万十が、そして四万十川に代表される風光明媚な土地にこのようなものを受け入れるつもりは全くありません。
○議長（宮本幸輝） 大西友亮議員。
◆１番（大西友亮） 分かりました。市長、大変うれしい答弁、ありがとうございます。 これにより私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（宮本幸輝） 以上で大西友亮議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 12日、13日は土曜日、日曜日、14日月曜日午前10時会議を開きます。 14日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後２時44分 散会...