四万十市議会 2015-09-15
09月15日－03号
平成２７年 ９月定例会 平成27年９月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 平成27年９月15日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 大 西 友 亮 ２番 西 尾 祐 佐 ３番 垣 内 孝 文 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 13番 小 出 徳 彦 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 20番 藤 田 豊 作欠席議員 19番 宮 本 幸 輝出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志 総務課長（併）
選挙管理委員会事務局長 遠 近 良 晃 地震防災課長 小 松 一 幸 企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 藤 近 幸 久 市民課長 町 田 義 彦 税務課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 伊勢脇 敬 三 保健介護課長 成 子 博 文 人権啓発課長 大 西 郁 夫 商工課長 名 本 英 樹 観光課長 山 本 牧 農林課長 上 岡 修
まちづくり課長 地 曳 克 介 上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 田 村 周 治 福祉事務所長 伊勢脇 寿 夫 会計管理者兼会計課長 小 松 富士夫 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 藤 倉 利 一 教育次長兼学校教育課長 生涯学習課長 芝 正 司 矢 野 依 伸
西土佐総合支所長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所地域企画課長 中 平 晋 祐 大 崎 健 一
総合支所保健課長 岡 村 武 彦
総合支所産業建設課長 篠 田 幹 彦
選挙管理委員会委員長 亀 谷 暢 子職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 杉 内 照 代 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 田 中 雄 一 午前10時０分 開議
○副議長（勝瀬泰彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（勝瀬泰彦） 日程に従い、一般質問を行います。 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） おはようございます。ご指名をいただきましたので、質問させていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 就任以来、市長は、前の市長から受け継いだ課題やご本人の公約、またその後の新たな課題などを総じて順調に遂行していると思っております。ご承知のとおり、市長と議会は、二元代表制になっていて、議会の大きな役割の一つが、チェック機能だと思っております。そういった意味で、議員は、市民を代表して市長に対して常にチェック機能を働かせていかなければならないと考えております。そういった意味で、様々素晴らしいことをやっておられますが、そのことには敢えて触れないで、進んでいないものや課題を質すという立場で質問させていただき、更に四万十市がいい方向に前進をしてもらいたいとの思いで質問をさせていただきます。敢えて選挙に市長を応援したとか、してないとか、そういった立場ではありませんので、あらかじめお断りをしておきたいと思います。 それではまず、文化センターについてお伺いをいたします。 今までも安岡議員などが質問をしております。また、市長も老朽化が激しい現在の文化センターの建て替えの必要性は認めておられますが、本市の財政事情等の理由で厳しいとの見解も示しておられます。その後、文化センターの建設計画は、進んでおるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 宮本議員のご質問にお答えをいたします。 この文化センターの件につきましては、安岡議員、また矢野川議員、そして山崎議員等からいろいろご質問、ご提言もいただいております。また、私も就任以来、いろいろなとこでこの文化センター、老朽化が進んでいるのでどうにかしていただきたいというお話もお聞きをいたしました。また、結構有名な歌手あるいはいろいろな方々が、どうも四万十市の文化センターは避けて清水あるいは宿毛に行くというお話も聞いておりますし、また現在では国民的な歌手の方も文化センターへ来たときにかなり批判をしたというお話も聞いておりますので、これをどうにかしていかないという思いはずっと持っておりました。ただ、先程の財源的に厳しいというのは、単独でやるとなった場合については、私は厳しいと思っております。また、それで現在までどのような動きでということでありますけれども、現在までご承知のように、やはりこれから四万十市を背負って立つ子供達の、例えば小学校あるいは中学校体育館の建て替え等々大変な事業が目白押しでございました。あとそれにつきましても、大用の体育館の建て替え、そして大川筋の耐震補強、そしてもう一つは来年度予定をしております八束地区の保育所を含めまして、大まかもう目途が立っておりますので、今後はこの文化センターの方に本格的に検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） これまでも厳しい状況も伺っております。25億円とか30億円とかかかるということで答弁もいただいておりますが、確かに私も今の市の財政状況を見るに、厳しいものがあると思っておりますが、その中で知恵を絞って建てなければならない訳でして、その中に市長の以前の答弁の中に、文化センターに防災機能を持たせて有利な補助金で建設をしたいとの答弁もありましたが、この補助金の活用等は、その後、どのように検討されたのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 自分といたしましては、やはり東日本の大震災を踏まえまして、高台移転の緊急防災・減災事業債が使えるのではないかという思いをしておりました。ただ、残念ながら、この文化センター、そして中央公民館につきましては、浸水地域になっておりませんので、どうしてもこれは適用外ということでございます。そして、補助制度の検討では、今年度から公共施設の集約あるいは複合化に向けた地方債が新たに創設されておりまして、複合施設建設において利用できるのではないかなと考えております。この起債対象の事業につきましては、
公共施設等総合管理計画を策定をし、それに基づいて実施される公共施設の集約、また複合化に利用できるとなっておりまして、この
公共施設最適化事業債の利用も検討していきたいと考えておりますけれども、あくまでもこれ起債につきましては、後年度幾らか戻りますけれども、借金でありますので、それよりはもっと有利な、例えば補助であるとか、
コンパクトシティ、集約化することで、そういう形があるのかどうか、これから探ってまいりたいと考えております。また、同時に、現在の文化センター・中央公民館、これを耐震化するという形になると、かなり多くの費用がかかります。そして、特に文化センターにつきましては、昭和40年代の半ばに建築した建物でございますので、どうしても耐震化してもその後何年もできるというものではありません。やはり、そういう形の中に大きな金をかけて耐震化するよりも、私は中央公民館と文化センターを一本化して、現在もそして過去も現在も未来もこの幡多地域の中心は以前から言ってますように、一条教房公の下向以来、ここ中村でございますので、この中村にしっかりしたものをつくる必要があろうと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） 公民館と文化センターを一緒にしたらどうかというのは、後でちょっとまた提案しようと思っていたところです。機能的にもダブっちょるところがたくさんありましてもったいないなと。それから、土地もなかなか今羽生山の問題等も議論されておりますが、建てるところもなかなか厳しいと。そういう中で、是非そういうのも検討していただいたらと思います。この文化センターで今耐震の問題が言われましたが、もう建て替えないかんというものを引きずることは、いつまでも無駄な金をつぎ込むということになりますので、早急にこれはやっていただきたいと思うんですが、積み立ての問題も前の市長の田中市長の頃に１億円積み立てて以来、積み立てはなされておりません。少しでも積み立てもしていかないかんというふうに考えております。矢野川さんの質問でしたか、積み立ては来年度からやるというお話は聞きましたが、決算も出ましたので、補正でも何でも僕は今度の９月議会でも積み立てはできたと思うし、少しでも積み立てていく、そういうことを考えていったらどうかというふうに思っておりますが、その点はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この基金の造成につきましては、確かに前市長さんの時代に１億円を積み立てております。ただ、その場合、以前の議会でもご答弁を申し上げましたけれども、私はやはりその当時、新しい
まちづくり基金をこちらに振り分けたと確か考えておりますので、そういうやり方よりも、一般財源が余裕があるときに積み立てるべきであるという、そして今後検討したいという答弁をさせていただいたと思います。そこの中で、やはり目的基金を何億円も積み立てるよりは、やはり財政調整基金、減債基金の方に回すべきではないかなという思いがありまして、また庁内でも検討いたしまして、この基金につきましては、一定凍結をしている状況でございます。また、そういう中で、平成17年、合併当時、財政調整基金、減債基金の残高が、旧市村合わせて約５億円もありませんでした。現在は、平成26年度、今議会で皆様にお配りしました財産に関する調書でありますけれども、これにも財政調整基金が３億5,000万円強、そして減債基金が20億9,000万円、約21億円という形でございますので、やはり目的基金をつくるよりも、例えば１億円積み立てても20年かかります。そういう形でありますので、私としては、もうこの基金を積み立てるよりも、もう早急に先程議員も申されましたように、要求があるものはやらないといけませんので、やはり10年先に積み立てというのであれば、１億円ずつで10年間経ちますけれども、それよりはもう減債基金あるいは財政調整基金の回した中で、いろんな事業を探ってきた中でやる方が適策ではないかなと思いますし、また庁内でも話をした中で、やはりその財調あるいは減債の方に回すという形で今回積み立てはしております。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） その辺が私から見たら曖昧で、そういう市長のお考えやったら、今の１億円の積み立ては、全部戻して、財政調整基金に回すとかしたらいいと思います。それを置いたまま、市長のお考えは、
財政調整基金等へ積み立てた上で必要なときに出すと、こういうことですので、前のものを放っちょくのは本来そのお考えやったら間違っていると思います。それやったらそれでもうそれをやめて、基金は、そういうことで必要やったら出すということでやっていったらいいと思いますし、その辺が一貫してないので、私達は積み立てが進んでないとしか見れん訳です。その辺が市民もそういうふうに見ますので、それやったらいつになったら文化センター建つがでと、こういうことになりますので、はっきり示して、もうあれはやめますと、こういうふうにした方がええがじゃないでしょうか、どうですか。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 自分の方もこれは解消をして、財政調整基金あるいは減債基金の方に積み立てをするべきではないかなという思いはありましたけれども、あくまでも私の前の方が積み立てた基金でございますので、やはりそこら辺りは一定尊重をしないといけないのではないかなという思いもありましたのでそのままにしておきましたけれども、今日宮本議員から提言をいただきましたので、あとまた自分一人で判断するよりも、やっぱり幹部会等で協議した中で方向を決めていきたいと思います。ただ、文化センターにつきましては、ご存じのように、もう何年も待っていられるような状況ではございませんので、これは早急にやはり方向性を決めて、処理を進めていかないといけないと考えておりますので、またそこら辺りにつきましてはいろいろな面でご提言等々よろしくお願いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） その辺が市民へのはっきりした意思表示になりますので、建てる気持ちはあると、こういうことではっきりして、そういうふうなアピールといいますか、市民に夢を持たせる訳ですので、夢とビジョンというのは市長の公約ですので、是非そういうふうにしていただいたらと思います。別に前の市長はもうおらんなっちょうがですけんね、そこまで義理立てする必要はないし、前の市長から引き継いだもんで、必要なもんであればそのまま行ったらええと思いますし、今必要でないと思うちょうがやったら、もうはっきりやめて、そういうふうにただ建てるのは建てると、頑張ると、こういうことでええと思います。市長は、これは公約に入っちょったと思いますので、改めてお伺いしますが、いつ頃までに建てたいのか、大変難しい質問だと思いますが、市長の任期は４年ですので、４年中に例えばどこまで進めていくのか、４年中には今の現状では建たんと私は思いますけど、少なくとも、一定の
タイムスケジュールがないと、市民も夢も見れん訳ですので、いつまでに自分の任期中ここやって、次またもう一回出て頑張ってここまでやると。２期目にはしまいつけるとか、何かそういうのがなければ、例えば10年もそれ以上も向こうのことを公約という意味も薄れてきますので、それは僕は公約とは言えんと思います。ある程度実現性のあるものを公約として掲げると。ほんで市民に信を問うと、こういうことが当然選挙で必要だと思いますので、そういった意味で、例えば任期中に何をする、どこまで行くのかあるいは何年後辺りを目途に考えているのか、その辺りお伺いをしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに、今議員が申されましたように、一定先が見えないのでは不安である。それとあと公約の件もありますけれども、やはり私もそのとおりであろうと考えております。特に、この文化センターにつきましては、先程申しましたが、昭和40年代半ばという形で大変老朽化が進んでおりますし、そうかいってこれを何年も、10年も放っておいたまま耐震もしないで使うという話にはなりませんので、自分の任期があと約１年６カ月半以上ちょっとありますんで、その間に都市計のマスタープラン、今年度から策定をしておりますので、そこの中にしっかり計画を落とし込んだ中で、次のことは分かりませんけれど、そこで一定方向性はしっかりしたものを出して、市民の皆様に示したいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） 私は、この部分について提案としましては、文化センターと公民館一緒にしたらどうかというのと、以前の文化センターは、もともと県立で建てております。そういう意味で、県立の公民館と一緒になった複合施設をつくれんもんだろうかと。はっきり言って財政的に厳しいから、県にちょっとお金出してもろたらどうかと、こういう提案をしたいと思います。そうすれば、かなり時間的に市単独でやるよりは半分以下の時間でいけるんではないかというふうに思います。今、県立で幡多で考えますと、県立のけんみん病院が宿毛市にあります。それから、運動場が黒潮町にあります。残念ながら、政治・経済・文化の中心の四万十市には今のところありません。そういった意味で、是非知事との大きなパイプもあるようですので、その辺も是非知事の方にご相談していただいて、以前もこれは提案したと思いますが、是非早い時期の建設をお願いをしたいと思いますが、その点はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、県立での建設、以前この確かこの文化センターは県が建てて、それから旧中村市が引き継いだという経過があろうと思います。現在では、やはり１つはどうしても清水あるいは宿毛等々に文化センターができておりますので、やはり県立でできりゃどうにかしてくれというお願いはしてみたいと思います。ただ、それで確実にやってくれるかという確証は持ってないというのが正直なところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） 相手がおることですので、なかなか確証は持てない訳ですが、お金がないときにはもう知恵を絞るしかありませんので、是非そういった知恵を絞る、汗をかく、そういうことを是非お願いしたいと思います。垣内議員も以前の質問で言っておられましたが、スピード感を持ってこういうのはやっぱり対応せにゃあいかんというふうに考えておりますので、是非そういった立場で県にも強く働きかけをしていただきたいと思います。 次に、旧土豫銀行跡地の利用計画についてお伺いをしたいと思います。 現在、この跡地は、もともと建物があった訳ですが、これが耐震性に問題があるということで、現在壊されて目隠しをしている状況です。その後、ちょっと動きがない訳ですが、その後の経過をどうなっているのか、進んでいるのか、とまっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先程の文化センターの件で若干もう少しご答弁をいたしたいと思います。 今程議員が申されましたように、文化センターと中央公民館を合築して、一つのしっかりした施設、建物をつくるというのは、私は全く同意見でございます。ただ、そこの場合、一つの最近の車社会から考えますと、どうしても一定の駐車場、そして面積、そこら辺りがどうしたって必要であろうと思います。そのような土地を今後どこにあるのか、それをマスタープランの中でまた探していきたいと考えておりますので、またご協力の程をよろしくお願いをいたします。 土豫銀行の跡地につきましては、これはご存じのように、
中心市街地活性化に資するものとして寄附をいただいております。そして、建物の老朽化が進んでいるので、どうしても壊していただきたいという要望を受けて、そして壊させていただきました。その壊す以前には、例えば屋台村であるとか、いろいろな構想が出ておりましたけれども、その壊した後、全く話がなくなってまいりまして、自分としても大変戸惑っているところでございます。また同時に、現在、市内関係の団体と連携をし、外部から有識者を招いて意見交換会を開催をしております。そこの中で、一定の方向が今度出てくるのではないかなと思いますし、その内容等々につきましては、商工課長の方よりご答弁をいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 本市における中心市街地の活性化を考えるに当たり、空き店舗率の増加、市街地における移住人口の減少、少子・高齢化、個店の後継者不足等が課題でございます。旧土豫銀行跡地には、市街地に賑わいをもたらす拠点や集客の拠点が望ましいと考えており、サンリバー四万十、いちじょこさん市場といった他の拠点と結び、市街地の回遊性を創造することにより、中心市街地の活性化を目指したいと考えており、現在、意見交換会を行っております。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） 具体的に、意見交換会等で検討されているということですが、このメンバーはどなたらと意見交換会しているか、教えていただきたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 意見交換会のメンバーですが、四万十市
商店街振興組合連合会、
天神橋商店街振興組合、
中村商工会議所、
中村商工会議所青年部、
中村青年会議所、それと外部有識者として、
中小企業基盤整備機構、このメンバーで意見交換会を行っております。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） この手の意見を聞く場を必ず市は持ちますが、いつも私は欠けていると思うことがあります。それは何かと言えば、商店街の活性化をしようとするときに、消費者の立場の人を一切入れてなくて協議してますね。これはやっぱりかなり問題があるんじゃないでしょうか。消費者が使いにくいところには、例えば車が入ってきにくいとか、物が高いとかいろいろあると思いますが、消費者の声を聞かずに、商店街、売る立場、そちらの方ばっかり聞いているように思いますが、その点は市民の声を聞く場は、消費者の声を聞く場とか、そういうものは持つ予定はないんでしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 名本商工課長。
◎商工課長（名本英樹） 意見交換会、１度開きましたが、これ初回ですので、
中心市街地活性化ということで、商業の関係のメンバーで集まっていただきました。ただ、これは固定のメンバーという訳ではありません。やはり、先程宮本議員が申されるとおり、多角的な視点で検討する必要があると思いますので、そのメンバーについてはまた今後検討していきたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） 分かりました。検討をされているということですが、これも先程の文化センターとちょっと似ちょるところは、いつまでにやり切るかというところが見えてこない訳でして、例えばこのような問題は市長が担当課にいつまでにこれをやって、いつまでにこれをやって、いつまでにしまいをつけると、そういうものを指示せんと、時間はいつまでも経つと思いますが、これもやっぱりスピード感が必要だと思いますが、市長、その辺は指示をされているんでしょうか。
タイムスケジュール的な指示ですね、その辺どうでしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏）
タイムスケジュール的な指示は出しておりません。と申しますのは、やはりこれは行政が音頭をとってこういう形にするという形に、例えばいろんな形をやった場合、まずうまくいく率が極めて少ないのではないかなと。やはり、ここの活用につきましては、民間の方が主導になってやっていかない限り、後々のこともありますので、そういう形から考えますと、今程商工課長がご答弁申し上げましたように、いろんな人の意見を聞いた中で、本当の意味で民間で、自分らでやるという機運が盛り上がってやったとき初めて成功すると思いますが、仮にあっこへ例えば行政を何かをやっても、それをそんなら運営するのはどこかという形になりますとかなり厳しいものがありますので、
大変タイムスケジュールは指示はしておりませんけれども、できるだけ早く早急にそういう機運が盛り上がるように、市としても精いっぱい努力してまいりたいと考えております。 また、先程実は文化センターの基金の関係で、私は「地域振興基金」と申しましたが、「新しい
まちづくり基金」の方でしたので、済みませんが訂正させていただきます。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） 分かりました。私もちょっと思い違いといいますか、しておりましたが、民間が何かするためにあこを活用していただくと、こういうことでいいですね。例えば、高知のひろめ市場とか、何かそういうようなものとか、更に人が集えるちょっとしたコンサートができるとか、映画を見れるとか、そういうような施設とか、様々な構想といいますか、市民の意見があると思います。それから、偉人館といいますか、例えば幸徳秋水とか、様々な四万十市の出身の偉人の資料等を展示するところをつくるとか、市民の意見、様々あると思います。ただ、民間主導で本当にできるかなというふうに思っておりますが、市の方が相当進んでいって、声はかけているのは市だと思いますが、一定意見が集約するとしたら、市が集約せにゃあ最終的にはいかん訳でして、事業はそりゃ民間主導になるかもしれませんが、そこまでは市がやる訳だと思いますので、その辺は一定、意見聞く時間ももうここまでと、ここまでというたら大体もう大分経ってますので、出尽くしているんじゃないかと思いますので、有識者の意見も聞いているということですので、それを聞いた上で市が一定指導的立場といいますか、誘導していくようなものを持たなければ、これはいつまで経ってもこれしまいがつかないと思いますので、是非主導権を持って、市が。但し、十分皆さんの意見を反映さすような方向で進めていただきたいと思いますが、意見が一緒ですかね、違うんですかね、市長何かお考えがありましたらお願いしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かあれ当時ひろめ市場的なものをという話があった訳ですけれど、そこの中で、この特に四万十市、旧中村については、昼からお酒を飲む文化がないと。高知とは違いますので、なかなかひろめ市場は難しいという形で断念した経過もございます。また、先程商工課長が話しましたように、今回、いろいろ協議をしておるメンバーにつきましては、今実際この天神橋を中心とする四万十市の商工業を担っている方々でありますので、やはりその方々が気持ちを一つにして、こういう形でやるという形、それをコーディネートするのが市であろうと思いますので、そういう形の中で進めてまいりたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） いずれにしましても、時間のあれは、市長は指示は出してないそうですが、やはり寄附された方の心情もあると思いますので、一定有効に活用を早急にするような方向を見出していただきたいと思います。変な話、話がまとまららったけん、あの土地は有効にお金がないけん売ろうかということもできんことはない訳ですが、やっぱり寄附された方のやはり今市街地の空洞化の問題とか、商店街がちょっと寂れてきている問題とか、そういうのもありますので、是非そこらを活性化する一つの大きな起爆剤的なあこは土地だと思います。本当に市の中心的な土地ですので、是非早い方向で有意義に活用されるようにお願いをしておきたいと思います。 次に、入札制度についてお伺いをしたいと思います。 昨年度、入札制度について業者の方と財政の方が協議をしたということを聞いておりますが、まずその結果についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） お話のありましたのは、発注標準についてでございます。現在、発注標準、指名競争入札指名事務取扱要領、これで定めております。この中で、設備関係、電気工事、その他の工事でございますけれども、Ａ、Ｂの２ランクにしておりまして、境目を500万円としておるところでございます。この500万円について、引き上げできないかというお話が入ってまいって、業界団体とお話をさせていただいたところでございます。具体的には、設備協会というものがございますので、設備協会の会長さんに対しまして、協会としての意見をお伺いしたいということでお願いをしたところでございます。その結果、会長さんからは、協会としては現状どおりでお願いしたいという回答をいただいております。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） もう一回確認しますが、会長個人のお考えですか、協会としてと今言いましたかね、協会の考えと。私聞いたところによりますと、Ａ級だけでちょっと協議をこういう話が市からあったということで話して、Ｂ級までは話は来ちょららったと、こういうお話をある業者から聞いた訳ですが、今の話は、Ｂ級を何とかしてくれという話が主だと思いますので、Ａ級の意見を聞いても、現状のままでええということはもう答えは明らかです。それで意見を聞いて現状のままで今年度は行っているというのは、ちょっと聞き方に問題があったんではないかというふうに思いますが、その辺どうでしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） 先程も申し上げましたように、協会の会長さんに対しまして、協会としてのご意見をお伺いしたところでございます。 それともう一点、そういった特定、または一部の業者さんに意見をお伺いすることはしておりませんが、７月末に設備協会の研修会、ございました。Ａ級、Ｂ級問わず26程の業者さんがお集まりになっておったようでございます。その場を借りまして、現在の市の入札、または契約、制度に関しますご意見なりご要望なり、または疑問点なりちょっとお伺いしたところでございますけれども、そういったお話なりご意見なりはありませんでした。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） 現実は、大変Ｂ級なりＣ級は厳しい状況にあると思います。それから、余り面と向かって言えない面もあるようですね、どうも、聞けば。というのは、Ａ級がとったやつを少し下請に回してもらって仕事をさせていただいていると。Ａ級に逆らえんような現実があると、こういうこともあるようです。私も余り業者のことは知らない訳ですが、いろいろな話を聞くと、余り逆らいよったら仕事くれんなるけんもう生きていけんと、そういう話も聞こえてきます。そういう中で、正攻法といいますか、普通に公式の話をしたらなかなか声が出ないと、こういうことがあろうかと思いますが、やはり今特に小さい業者は厳しい状況にあることはもうよく財政当局も分かっていると思いますので、一定の配慮をするべきではないかというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） それぞれの業者さん、それぞれのお考え方あろうかと思います。ですので、先程申し上げました７月の研修会にお伺いしたときにも、この場でなくてもまた後日でよろしいですので、ご意見なりありましたら財政課の方に直接ご連絡くださいということをお願いをしております。当然、私どもが気づかない点等もございますので、そういったご意見をお伺いすることによりまして、よりよい制度にできるかなという思いでそういうお願いもしたところでございます。ということで、今後も個々にお話いただきますと、十分趣旨等もお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） 配慮も財政も十分されているようですので、その辺はよく分かりました。それで、今、全国的に消費税の問題がいろいろ言われておりますが、以前は３％（パーセント）、そして５％、今８％になっております。再来年の４月からは10％になる予定であります。それを考えると、大変、例えば土木でＡ級は2,000万円以上だそうですが、これやったら2,000万円でも消費税を入れた額だそうですので、これは。実際はこれ10％になると1,819万円になるとＡ級の入札になります、消費税抜いて。そういうことで、実質目減りをずっとこの間してきている訳ですね。もう本当にぎりぎりのところで、10万円オーバーしたけん、これがＢ級がとれずにＡ級になったとか、そういうことはよくといいますか、時々あるようです。そういうことで、例えば技術力がないから、点数もあるようですが、技術力の問題も当然ありますが、消費税に関しては、技術力は一切関係なくて、ただ消費税込みで例えば2,000万円以上がＡ級ということであれば、実質目減りをしている訳ですので、その辺、３％ぐらいやったらまあ大したことはないかもしれませんが、もう間もなく10％になる訳ですので、これはやっぱり大きく響いてくると思います。そこの配慮は、業者に聞かなくてもこれは分かる話ですので、せめて消費税のところぐらいは、何か配慮はできないもんだろうかというふうに単純に私らは思う訳です。その点はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） 平成26年４月１日に消費税５％から８％になった訳でございます。先程ちょっとお答えいたしました設備関係でしたら500万円でございます。３％の影響といいますのは13万円程になります。ですので、土木の2,000万円のところになりますと、４倍ですので50万円以上の消費税の引き上げだけでの影響があるということになります。ですので、議員ご質問のように、発注標準の境の部分、消費税の引き上げによって上のランクに上がるとかといった状況がございますので、その辺りは見直しが必要かなというふうには考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） 是非年度途中という訳にはいかんと思いますが、消費税10％が再来年の４月ですので、来年度ぐらいは少しその辺は配慮が、見直しが検討できるということですので、是非していただきたいと思います。そういう市の意見も付けて、もう一回業者さんと話し合うあるいは協議の場を持つということが僕は必要ではないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） 先程申し上げましたように、業者さんによってそれぞれ考え方、いろいろお持ちと思います。どういう場で話し合いするかということにもよりますけれども、各業界団体等ございますので、必要に応じてそういった業界団体と協議はさせていただきたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） 私、出身が大川筋ですが、大川筋にかつて建設業者が各地区ごとにおるぐらいたくさんありましたが、現在はたった１業者、それも多分ちゃんと聞いてないがですが、Ｃ級ではないかというふうに思いますが、１業者しかありません。大変小さい業者からだんだんなくなってきているのが現状でありまして、そういう意味で、資本主義経済のもとに淘汰は已む無しという考えもありますが、やはり地元の業者を大事にするというのは、市が基本として持っていただきたいと思いますし、そういう意味で特に中小、小企業の、零細の企業も一定配慮を十分していただいて、食べていけるような市として十分な配慮を是非お願いをしたいと思います。私は、どこの業者の味方でもありませんし、どこに頼まれた訳でもありませんが、そういう声は聞きましたので、それはいかんねということで質問をさせていただきました。十分そういう配慮のもとに是非今後とも公平、また多少配慮のあるそういう市の運営をしていただきたいと思います。 以上でちょっと早いですが、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（勝瀬泰彦） 以上で宮本博行議員の質問を終わります。 続いて、垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） おはようございます。３番垣内孝文でございます。お許しをいただきましたので、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。 それでは、質問に移ります。 まず、移住対策についてお伺いをいたします。 ６月議会において、大西議員もご質問ございましたが、改めてご質問をさせていただきます。ご承知のように、国は、地方創生の施策に、東京一極集中是正を掲げ、地方への新しい人の流れをつくるとしております。本市では、本年度４名の移住推進員を配置いたしました。国は、本年、ＪＲ東京駅前に、移住・交流情報ガーデンをオープンさせました。そこに相談室を設け、全国への移住促進に動いております。高知県においても、４月１日、東京有楽町のＮＰＯふるさと回帰支援センター内に移住相談窓口を開設をいたしております。県は、昨年４月から、県アンテナ店まるごと高知に相談員、移住・交流コンシェルジュを置き、年間延べ400件の相談に対応したとしております。2014年度の高知県への移住者が、2013年度の270組、468人から403組、652人へと大幅に増え、県が目標といたしました400組を超えたことが高知県移住推進協議会で県が報告をいたしております。高知県は、本年度の目標を500組に据え、インターネットや移住相談会を通じた情報発信などに力を入れていくということでございます。高知県移住促進課によると、県や市町村に寄せられた2010年度の移住相談は3,458人で、前年度の1,817人の２倍近くに上がり、移住希望者の登録制度、高知で暮らし隊の会員数も2013年度の690人から1,398人に倍増したようでございます。高知県の相談窓口、移住・交流コンシェルジュを通じた移住者166人の分析では、20代から40代が８割を占め、出身地別では高知県出身者のＵターンが38組で最も多く、東京都、その他の関東地域からのそれぞれ17組であったようでございます。市町村別の実績を見ますと、最も移住者の組数が多かったのが高知市の112組、181名、幡多郡黒潮町の22組、30名、高岡郡越知町の20組、29人が続き、本市は11組、18人ということでございます。現在、高知県内で移住専門相談員を置いておるのは22市町村、本年度は本市を含め７市町が新たに設置をする予定ということでございます。高知県移住促進課は、相談件数や移住者が大幅に伸びた背景について、昨年春から東京銀座のアンテナショップまるごと高知に相談窓口を設置したことや、高知県キャンペーンで県全体の認知度が向上した効果などと上げております。尾崎知事は、協議会の冒頭で、高知県以外でも移住促進に取り組む地域が多く、競争は非常に激しくなる。いかに高知らしさを打ち出すかがポイントになり、もう一段の頑張りが求められると奮起を促したようでございます。本市の移住対策のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 垣内議員のご質問にお答えをいたします。 これまでの取り組みと今後の取り組み策についてということでございますので、これまでの移住の取り組みといたしましては、四万十市の移住相談窓口を通して移住対応した状況は、平成24年度に移住相談件数が52件で、移住成功件数が７件、14人です。平成25年度が、移住相談件数が66件で、移住成功件数が10件、17人、平成26年度は、移住相談件数107件で、移住成功件数が６件、10人でありました。このように、移住相談件数は年々増加をしております。このような中、地方創生におきましても、地方自治体の人口減少に歯止めをかけるために、地方への新しい人の流れをつくるに取り組み、つまり地方移住の推進が大きな課題とされているところであります。このため今後ますます自治体間で移住者獲得の激しい競争が想定をされますので、移住促進につきましては、創意工夫を凝らし、魅力的なまちづくり、効果的な移住・定住対策をいかに行うのかが成功の鍵と考えております。これまでの四万十市の移住対策の取り組みは、四万十市への移住を支援する会を主体として、ホームページによる情報発信、空き家の紹介、都市部での移住説明会への参加、移住者と協議者委員との面談、空き家の掘り起こしなどを行ってまいりました。また、平成26年度には、ＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会が設立をされ、市と連携した移住促進の取り組みとして、移住希望者との面談や移住の際のアドバイス、就業企業の相談、移住後のトラブルなどへの対応をしていただいたところでございます。今後の取り組みといたしましては、従来の取り組みに加え、移住・定住促進を強力に推進していくために、移住・定住専門に従事する移住推進員を６月から２名、７月とまた今月から１名ずつ配置をし４人体制として移住相談窓口の一元化、またワンストップ化をきめ細かく対応を図ると共に、移住推進員には、これまでのスキルや独自のネットワークを活かし、移住体験ツアーの企画や移住・定住モデルの提示、耕作放棄地や山林、空き店舗の調査を行って、移住者への紹介、そして集落等での受け入れ態勢づくりや移住後のフォローアップなどの新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、同時に、先程申しましたのは、あくまでも四万十市の移住相談窓口を通した件数でございますので、それ以外にもかなりの方が個人として移住している方がいらっしゃると思いますので、今後やはり追跡調査といいますか、そういう形もどういう形で、例えば24、25、26年にいた方が今どういう形でいっているのか、今も定住しているのか、もしくは帰ったのか、そういう形も調べて総合的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） 詳しいご答弁ありがとうございます。これまでの、平成24年度からの四万十市の移住相談を含めたご答弁でございました。 それでは、次に移らせていただきます。 高知県は、本年４月、東京有楽町のＮＰＯふるさと回帰センター内に常設の相談窓口を設置し、今後はポータルサイト高知で暮らすを通じ、子育て世代や活動的な高齢者、アクティブシニアなど、ターゲットを絞った情報発信も行っていくと。地域や経済の担い手確保を目指すとしております。本年度、計４名の移住推進員の配置となりましたが、本市としてどのようにこのような機関と連携を図っていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 上岡企画広報課長。
◎企画広報課長（上岡章人） お答えをいたします。 県の方では、議員の方からもご紹介ありましたように、大変積極的に移住対策を取り上げておりますので、また専門的な移住促進課という専門部署も置かれておりますので、そちらの方と連携をとりながら進めていこうというふうに考えております。 それから、県の方で体制を強化しております移住・交流コンシェルジュの方の情報というのも非常に大切になってきますので、定期的に交流を図りながら、新しい情報を入手して素早く対応するようにしていきたいというふうに考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。移住に高知県がこの移住については相当な労力と申しますか、施策に基づいてこの移住推進に積極的に取り組んでいるというのが現状だというふうに認識をしております。それに併せて、やはり四万十市も本年度４名の移住推進員を配置した訳でございますので、積極的にこういう機関とも取り組みをして、成果のある形というものを目指していただきたいというふうに思います。高知県は、「移住推進課」ではなくて、「移住促進課」でございます。 次に移らせていただきます。 本年度６月補正として事業費480万8,000円を計上いたしました。地方創生の動きが本格化する中、他県、他市町村との差別化を図り、競争に打ち勝つことが必要であり、また本市でも移住に関心を持っている都市部人材に対し、積極的な働きかけを継続的に行うことが極めて重要だというふうに思います。 そこで、移住対策に係る予算額とこれに絡む重点施策についてお伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 上岡企画広報課長。
◎企画広報課長（上岡章人） お答えいたします。 予算につきましては、まず１つは、地方創生の先行型の交付金事業、これを活用いたしまして、26年度の３月補正でございましたですけれども、済みません、ちょっと金額手元に置いてないんですけれども、移住相談員２名を置く、それから首都圏での移住相談会への参加を行っていくというような予算を計上しております。済みません、ちょっと手元に資料持ってないもんで金額。それで、27年度におきましては、これは先程の前回の６月補正の方でお願いしておりますけれども、480万8,000円を計上いたしまして、移住相談員２名の追加、これで４名体制となった訳ですけれども、これとあと移住者の受け入れ体験ツアー、そういったものを企画し実施していく予算をお願いしているところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。予算については、６月補正でも出ておりましたので承知をしておりますけれども、この480万8,000円、移住推進員の人件費というふうに認識をしておりますが、この４名を配置して、本年度の移住者の目標値、高知県では500組という数値を目標にしておりますけども、本市についてはこの目標数値というのがございましたらばお願いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 上岡企画広報課長。
◎企画広報課長（上岡章人） 今ご紹介ございましたように、高知県におきましては、500組というのを今年度の目標数値にしております。これは、人口が与える県内の経済縮小に対応するために、経済効果を生み出すことをまず念頭に置きまして算定した目標数値というふうになっております。本市におきましては、このような経済効果の視点から算出した目標数値ではございませんですけれども、平成24年度と25年度の平均の移住組数の実績8.5組でございましたので、これの倍増を目指そうということで、３月に策定をいたしました総合計画の中で、取り組み５年目となります平成31年度を目途に年間15組の移住を成功させるという数値を目標といたしております。また、これとは別途でございますけれども、今年度におきまして、先程もちょっと申し上げました地方創生の先行型交付金事業に位置付けまして、移住促進事業に取り組むことといたしておりますけれども、この事業におけます重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでございますけれども、この目標数値としまして、移住相談件数が年間100件、移住達成件数を年間10件というふうに定めております。 以上です。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。地方への人の流れをつくるという課題に対しまして、この移住推進・促進というのは、本市においても重要な課題でございます。本年度４名の移住推進員配置ということで、繰り返しになりますけれども、十分にその能力を発揮していただき、目標である年間15組の達成を何とぞお願いをしておきたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。 次に、移住者への起業支援についてでございます。 移住対策として乗り越える課題としては、先程申し上げましたように、１つに地方創生の動きが本格化する中、他県、他市町村との差別化を図り、競争に打ち勝つことが必要課題でございます。また、本市への移住に関心を持っている都市部人材に対し、積極的な働きかけを継続的に行うための体制強化も当然必要でございます。本市の平成24年度から26年度までの移住者35組の年代層は、20代から40代が８割を超える比較的若い世代の方々の移住であるとしております。また、移住希望者のうち、就業・起業においては33％の人が農林漁業を含めた自営業を希望し、そのうち商業・サービスの起業や創業を希望する割合は55.3％に上ると聞いております。現在、商店街の空き店舗活性化として、県・市の補助事業として、チャレンジショップ事業が展開をいたしておりますが、その卒業生が開業するに当たって店舗がないというふうなお話も聞いております。また、現行のチャレンジショップは、業種の制約もあると聞き及んでおります。そういう観点から、私は、空き家の確保も重要だと思っておりますが、移住希望者の声としての空き店舗情報及び空き店舗バンクの創設など、移住者に特化した起業支援策が必要だと思いますが、如何でしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 上岡企画広報課長。
◎企画広報課長（上岡章人） 移住をされている方にとりましては、就業というのが大きな課題でございますので、本市においても一定これまで取り組みを進めてきたところでございます。今ちょっとご紹介もございましたが、本市に移住してきた方の就職先でございますけれども、これ24年度から今年７月末まででございますけれども、全部で35組、71名おられますが、農林業へ従事された方が８組で、全体でいいますと23％、自営業が10組で29％、それからいわゆる就職・アルバイトが７組で20％、それから仕事についてない方が29％ということで、52％の方が農林業を含めた自営という状況でありますので、本市も全国と同じような状況やと思います。移住から定住へ繋げていくためには、安定した生活を営むための収入の確保、つまり就業や起業の支援が重要な取り組みでございますので、積極的に今後も進めていきたいと思っておりますが、これに向けましての取り組みとしましては、希望する職種などをお聞きした上で、主に新規就農者の支援制度、それからご紹介もありました商店街の空き店舗などを活用したチャレンジショップの制度、それから空き店舗改修補助金の制度、こういったものを活用した就労アドバイスを行っておりますが、これだけでは言われるとおり、おっしゃるとおり十分ではございませんので、今後につきましては、今年度に４名の移住推進員を配置することができまして、手厚い対応を行うことが可能となりましたので、例えば農業へ従事を希望される方へ貸していただける遊休農地の調査・確保とかあるいは自伐林業を志すような方が活動することができる山林の情報収集であるとか、それから商工会議所、それから商店街振興組合との連携をとりながら、飲食店も含めた空き店舗の調査・確保、それから起業を志す方への相談の取り次ぎ、この起業を志す方につきましては、先日、商工会議所さんの方から首都圏で開催されます移住相談会に同行するなどしまして、四万十市で起業を目指す方、意欲のある方の発掘とその支援を行いたいといったありがたい申し出も受けておりますので、商工会議所さん等ともこれまで以上に連携をとりまして、様々な各種の仕事場の発掘を行いまして、要望に沿えるような移住対策を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） これまでの移住の方々の中で、特に自営業の中でも小売サービス等流通の関係でございますけども、移住成功者の自営業ということで、整体師、それから工芸、それから木工、それから靴職人、それから作家、マッサージ業、カフェ、これ４人程いるそうでございますけれども、こういうふうに、非常に創業・起業という方々がいらっしゃるので、ちょっと私もびっくりしたんですけれども、こういった方で移住相談においても、この自営、特にこういう流通サービス、そういった関係でご相談に今後上がる方も多くなってまいるというふうに思っておりますので、先程申し上げましたような形で、この起業の方にも十分配慮いただきまして、積極的に進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次に移らせていただきます。 今申し上げました総括になる訳でございますけども、移住者の希望に寄り添った支援策が何よりの支援であると思います。空き店舗で起業することによって、商店街の空き店舗対策はもとより、街の活性化に繋がる目に見える効果が発揮されると考えます。今回、採用の推進員の方々は、前職のキャリアとして専門的要素も身に付けられておるというふうにお聞きをしております。その能力を十分発揮していただき、移住・定住のコンシェルジュとして大いに期待をするものでございます。 次に移らせていただきます。 次に、空き家対策についてお伺いをいたします。 本年３月の議会で、小出議員、それから６月定例議会におきまして西尾、安岡両議員のご質問がございましたが、重複する部分もあろうかと思いますが、改めて質問をさせていただきます。 先程の移住対策についても、空き家対策が必要課題だと思います。国は、全国820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法を５月26日、全面施行いたしました。市区町村は、治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に、撤去や修繕を勧告・命令できると規定しております。住宅・土地統計調査の推計によりますと、2013年度10月時点での全国の空き家戸数は、先程申し上げましたように820万戸で、空き家率は13.5％、実に7.4軒に１軒が住人不在の空き家であるとしております。本県は６万9,800戸、17.8％で、全国と比較しても４番目に高い数値となっておりますが、本市は3,000戸と推計をされております。本市においては、昨年度、新設事業として、老朽住宅除去事業を実施いたしました。応募件数10件に対し、28件の応募があったと聞いております。本年度は、募集件数19件、申し込みの期限は５月29日としておりましたが、現状についてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 小松地震防災課長。
◎地震防災課長（小松一幸） 今年度の老朽住宅除却事業の現状についてお答えをいたします。 先程19件というお話がございましたけれども、これは国からの交付金が１次配分の段階、19件ということで、そういった一時的な措置をしておりましたけれども、先日、２次配分の内示がございましたので、今年度の予算配分としては、当初予算どおり30件分という措置の仕方に今は現在しております。それで、今年度の状況ですけれども、30件分、3,000万円の予算の措置に対しまして、補助申請期間内の５月末までに44件の申請をいただきました。このため、今年度中の事業実施とならなかった申請者の方というのは、多数発生してくる訳でございます。また、申請期間終了後も問い合わせが多数寄せられている状況というのが現状でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。昨年よりも当然応募者数も増えていっているという状況でございますけれども、本制度は、除去費用の10分の８を上限100万円を補助するもので、大変有益な制度だと思っております。空家等対策の推進に関する特別措置法によると、勧告を受けた物件は、固定資産税の住宅用地特例の優遇を受けられず、税額が200㎡（平方メートル）以下の小規模住宅用地は６倍に、200㎡を超える一般住宅用地は３倍となるようでございますが、本市のこの除去事業で空き家を撤去した場合も固定資産税の優遇措置が受けられなくなると思いますが、この点は如何でしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 小松地震防災課長。
◎地震防災課長（小松一幸） そしたら、私の方からお答えさせていただきます。 先程議員もおっしゃいましたように、住宅を取り壊した後の土地に係る固定資産税につきましては、本市の場合もその軽減措置というのが適用されなくなるということで、一概に６倍ということは言えない訳ですけれども、大きく増額するということになっております。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） 国の税の制度に基づく措置ということで理解をいたしました。空き家の撤去費用が、地方自治体の財政を圧迫するとの見方の一方、行政が強制力を持って建物を壊し、税金を上げることができるようになれば、苦しむのは所有者である訳でございます。このことは、行政側が建物の撤去や税制措置の解除を断行することは、税収の上げる口実と批判されても仕方がないともとれます。四万十市のような地方においては、売れる土地は限られており、老後費用に乏しい高齢者を潰す悪法になる可能性もございます。倒壊しかけていたり、悪臭を放つなど、近隣に迷惑をかける危険な家であると判断されると特定空家とされ、所有者は解体・撤去をしなくてはならなくなる訳でございますが、推測するに、ほとんどの所有者は、空き家の解体費用を捻出できず、更地にしても土地が売れない、税金は上がると悩むこととなると想像いたします。県内金融機関においては、空き家対策に応じて空き家の解体を目的とする空き家解体応援ローンを７月から販売をいたしております。また、国は、空き家の解体・改築した場合、その費用の10％程度を所得税から差し引く方向で現在調整をしているとお聞きをしております。 そこで、逆に本市独自の税の優遇措置についてどのように捉えていくことができるのかをお聞かせ願います。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員、これ通告になかったそうです。
◆３番（垣内孝文） 税については通告のときにはご説明が抜かっておりました。ただ、通告が抜かっておりましたけれども、これ関連として税の当然空き家対策として、空き家対策の除去というふうに関しては、税金が上がるという前提で先程もご答弁いただきましたので、これは関連している部分だというふうに判断をいたしまして、今質問させていただきました。 （「わかっちょう範囲で答えたらええやいか、全然わからんがやったら答えれんけんど……」と呼ぶ者あり） ただ……。 （「小休にしたら」と呼ぶ者あり）
○副議長（勝瀬泰彦） 小休します。 午前11時19分 小休 午前11時20分 正会
○副議長（勝瀬泰彦） 正会にいたします。 永橋税務課長。
◎税務課長（永橋泰彦） 税の特例措置につきましては、今現在のところ特にやっておりませんけれど、今後他市町村の例等を参考にしながら考えてまいりたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） 先程お話ししましたように、一般質問の通告の段階での聞き取りの段階では、この税については私も説明が抜かっておりました。だがしかし、この空き家対策については、この６月議会でも質問があった訳でございます。そういった観点からいうと、この空家対策特別措置法が５月に施行されて、やはりいろんな角度でこの対策というものを講じていかなくてはならないというのが質問の趣旨でございますので、これはやはり税の問題も当然一般市民に大きく関わってまいることでございますので、十分に執行部としても取り組みをしていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 本市においても、空き家等に関する制度を総合的にかつ計画的に実施するには、空き家等の現状、空き家等対策の基本的な考え方、実施体制の整備、実態調査、空き家等に関するデータベースの整備、対策計画作成、跡地の利用促進、また対策の実施に必要な財政、税制上の措置等制度実施に係る基本的な準備が相当必要だと考えます。空家等対策計画の策定及び空き家の適正管理に関する条例策定等どのように取り組んでいくか、この点お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 今後の空き家対策の計画についての策定のご質問でございますけども、当市としましては、この空家対策計画でございますけども、これは市町村が国土交通大臣及び総務大臣が策定をする基本指針に即した形で空家対策計画を定めることができると、できる規定となっております。この基本指針については、法の施行と同日の２月26日に告示をされ、また特措法におけるガイドラインについては５月26日に施行されたものでございます。本計画の策定については、必須ではないものでありますけども、本市における空き家の状況、そして現在実施をしております空き家再生等推進事業、これ除却事業タイプでございますけども、この補助を踏まえ、今後空き家対策を推進していくためには、計画策定の準備・作業は進める必要があると考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。先程の空家等対策計画につきましては、この法律の第６条で定めることができるということでございますので、本市がこれを策定するのかどうかというのは今後の議論になっていくというふうに思いますが、もう一点の方の適正管理に関する条例の策定については如何でございますでしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） この適正管理に関する条例の制定というご質問でございますけども、これは現在、高知県の中では、南国市、これは24年でございます、策定が。それから、香南市、平成23年、中土佐町、25年に制定をしておりますけども、いずれも現在の特措法ができる前の制定となっております。少しこの内容を聞きますと、当時、空き家等に対して有効な手段がないと。現在の特措法がありませんので。そういう中で、発生した案件についてどのように対応していくかと、そういう中で策定をしたというふうにお聞きをしております。本市としましては、この条例については、空き家対策の計画策定を実施をしていく中で、特措法でカバーをし切れないということが確認をされた際には必要かと考えますけども、現在の特措法の中では、そのほとんどの対応ができるのではないかと、現在は思っております。また、県の方としましても、現在あるもう既に２つの除却するタイプだとか、使えるものは使っていこうと、活用するという考えがありまして、その２つを使えば、最終的な特措法に基づく強制執行というものも考えておるようではございませんので、今、現在この時点でもやるかということに対しては、少し様子を見ていきたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） 理解いたしました。 それでは、ちょっと次に移らせていただきますが、件数にもよりますが、特措法の目的及び本市の除去制度とも災害時の支障も掲げております。特措法の施行に伴い、本市の除去制度の来年度以降の継続性については如何でしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 小松地震防災課長。
◎地震防災課長（小松一幸） 先程もご答弁をいたしましたように、30件に対して44件、それから更にその後問い合わせが多いということもございます。こんな状況ですので、継続に向けた要望というのは非常に多いと捉えておりますので、この制度は、今後重要な位置付けになるというふうに考えております。来年度以降、事業の実施件数を増やすということの検討も含めまして、継続は当然取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。非常に有益な制度でございますので、来年度も引き続き継続をということでお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、市街地においても、ここ数年、売り家や売り地が目についてきておりますが、私は、法施行を活かして、地域の危険性を取り除くと共に、社会として空き家の活用や適正な管理のあり方を見直していく必要があると思います。市街地が更地ばかりとなった場合など、まちづくりの観点から空き家の有効活用に絡め、この特措法とどのように向き合うのかをお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 空き家の今後の活用方法ということでございますけども、確かに街の中が駐車場、もしくは一度壊された方がまた家をよう建てないという形で多くの土地が空いてきております。私どももそういう中で今回都市計画マスタープランをする中で、ひとつそういう状況がどういうふうにあるかということもつかんでまいりたいと考えております。その中で、ただいまご質問をいただきました空き家を今後どのように活用していくかということでございますけども、高知県内でございますけども、空き家をリフォームして、住宅体験施設、そしてまた交流施設・体験学習施設・創作活動施設・文化施設、こういうものに利用をしたり、また撤去した際には、建物を建てるだけではなくて、その土地をポケットパーク、こういうようなものに利用していくという推進を図っております。また、そういう中で我々も勉強したいということで、本年７月31日に高知県の市町村を対象に勉強会がございました。そういう中で、18の市町村が集まりまして、私どもの職員も２名程参加をされております。そういう中でいろんな情報をいただきながら、またいい活用法があれば考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ありがとうございます。県内でも移住の受け入れを念頭に空き家バンク制度が広がり、登録物件数が希望に追いつかないという自治体も多くあると聞き及んでおります。本市では、移住促進に関し、平成25年度に市内全域の空き家調査を実施し、236軒を把握、そのうち13軒をストックしたと聞いております。全国的にはサービス付き高齢者向け住宅などに転用する事例も増えておるということでございます。無論個人資産である以上、行政以上に所有者の責任が問われるのは当然でございます。
コンパクトシティづくりなど、撤去と有効活用の両面で知恵を出していただきたいとお願いをいたします。 次に移ります。 前回、６月定例議会において、少子化対策の一環として、不妊治療後の出生数について追跡調査をお願いしておりましたが、その後、調査は進んでおりますでしょうか。如何ですか。
○副議長（勝瀬泰彦） 伊勢脇福祉事務所長。
◎福祉事務所長（伊勢脇寿夫） お答えをさせていただきます。 まず、不妊治療の成果に移りますまでに、これからの成果把握に係る取り組みについて先にご答弁させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 平成22年度から実施しています不妊治療費の助成につきましては、議員にも申し上げましたとおり、これまで成果の把握は行っておりませんでしたが、助成事業の有効な活用を図る上からも、また課題等について今後に向けた検討・改善を図る上からも有用であると考えます。しかしながら、一方では、不妊治療を受けられている方の中には、一般的な意見ということになりますが、高度な治療になるにつれ、自費での治療となり、治療費が嵩むとか、ゴールが見えなくて不安である、妊婦や子供を見るのが辛い、なかなか結果が出ないことで夫や両親等に後ろめたさがあるなど大きなストレスや悩み、こういったものを抱えておられる方もおられるという状況でもございます。 こうした中で、本市で助成しています一般不妊治療の申請につきましては、形態といたしましては、１年度を単位といたしまして、事後申請としていますことから、今後はこうした当事者の心情にも配慮し、申請時に当事者からの了解を得た上で、成果の把握というものを行っていきたいと考えます。 ご質問の不妊治療の成果についてでございますが、追跡調査の結果につきましては、昨年度についてのみということになりますが、ご了承をお願いしたいと思います。昨年度、本市の不妊治療の助成を受けられた方は７名でございまして、そのうち２名の方は無事出産をされています。また、１名の方につきましては、現在、妊娠中とお聞きしております。これは、確認できた範囲での調査結果ということにはなりますが、出産された２名の方のうち、１名の方につきましては、本市の一般不妊治療の助成のみを受けられた方でございまして、もう一方につきましては、本市の助成と併せまして県の特定不妊治療の助成も受けられています。また、現在、妊娠中の方につきましては、本市の助成以外の治療につきましては、現在のところ、把握ができていない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） ご丁寧なご答弁ありがとうございます。やはり、今後の地方自治のあり方として、限られた財源の中で補助金・助成金を活用された方が、その後どのようになったのか、これは不妊治療については非常にプライベートな部分がございますので、大変極めて難しさもあろうかと思いますけれども、是非ともやはりそういった観点からも当然子供さんを授かっていただくというのが大きな目的でもございますけれども、やはりその結果がどうであったかというのは十分に把握をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 次に、窓口業務の利便性についてでございますが、前回、身近な子育て支援といたしまして、児童手当の現況届受け付け業務の昼休みの業務受け付けについて質問をさせていただきました。今般、平成27年度子育て世帯臨時特例給付金の申請受け付けが、来年２月16日まで非常に長きにわたり実施をされておりますが、その間、８月19、26、９月２日、９日、16日、30日の水曜日に限っては、本庁において20時まで行うとしております。昨年度と同様な措置を講じたとのことでございますけれども、児童手当の現況届のような短期間の受け付けに際し、今回と同様な措置がとられないのか、前回の答弁に対し、ちょっと理解ができない思いがいたしました。今回の措置は、前年の踏襲として、役所のとる前例主義的なことなのかあるいは子育て世代への一定の支援と受けとめてよいのか、またそうであるならば、所内においてどのような検討に基づき実行となったのかをお聞かせ願います。
○副議長（勝瀬泰彦） 伊勢脇福祉事務所長。
◎福祉事務所長（伊勢脇寿夫） お答えをいたします。 まず、現在取り扱いをしております臨時福祉給付金とそれから子育て世帯臨時特例給付金について説明をさせていただきます。 まず、臨時福祉給付金につきましては、昨年度からの消費税率の引き上げに際しまして、低所得者に与える負担の影響に鑑み、税と社会保障制度の一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置と併せまして、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として取り組まれたものでございまして、対象者への速やかな支給が求められているものでございます。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましても、消費税引き上げの影響等を踏まえまして、臨時特例的な給付措置を行うものでございまして、臨時福祉給付金と一体的な取り組みを行う必要があるものでございます。これらの事業に要する経費につきましては、職員の通常勤務時間に係る人件費以外、ほぼ全て国費による保障がなされていましたことから、昨年度につきましては、事業着手に向けた取り組みを進める中で、週１回の夜間受け付けなどを想定した人員の確保を図りまして実施したものでございまして、今年度につきましても、同様の対応としているものでございます。 以上でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 垣内孝文議員。
◆３番（垣内孝文） 理解いたしました。今本市においても、総合計画であり、産業振興計画であり、また四万十版の総合戦略というものも併せて今検討しておるところでございます。その中にあって、大きく人口ビジョンというのがございます。そういった意味では、やはり子育て世代に寄り添えるような施策というのも行政として実行していかなくてはならないというふうに私は理解をしております。そういった意味で、身近な子育て支援というのを役所も挙げて是非とも実行していただきたい、そういうふうに思います。地方自治の基本は、住民と行政が一体となって行われなければならないと私は思っております。住民に寄り添える行政運営をこれからもお願いをし、私の質問を終わります。
○副議長（勝瀬泰彦） 伊勢脇福祉事務所長。
◎福祉事務所長（伊勢脇寿夫） ２回目の答弁をさせていただきます。 身近な子育て支援ということでございます。児童手当につきましては、６月、10月、２月にそれぞれの前月までの４カ月分を支給していますが、毎年６月分以降の手当を受給するためには、受給されている方からの現況届の届け出というものが必要になっています。この現況届の提出に当たりましては、子供の病気等で仕事を休まなければいけないなどの理由により、このためだけにはなかなか休みがとりづらいといった声も寄せられているところでございます。こうした状況から、６月議会でも議員からご指摘もございましたように、子育て世帯に対する支援の一つといたしまして、中学校卒業までの児童を養育している世帯への手当でございます児童手当、それから離婚などによるひとり親世帯への手当でございます児童扶養手当、この２つの現況届の
受け付け期間でありますそれぞれ６月と８月につきましては、通常業務の調整や課題等の整理をしていく作業というものは残っている訳でございますが、来年度から現況届の受け付けのみの対応とはなりますが、昼休みの窓口業務の実施に向けた取り組みというものをして進めていきたいと思います。 以上でございます。 （「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
○副議長（勝瀬泰彦） 以上で垣内孝文議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。 午前11時42分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（勝瀬泰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、平野 正議員。
◆８番（平野正） 一般質問を行いたいと思います。 まず、大きな１番目、平成28年度予算編成についてでございます。 国におきましては、８月下旬、もしくは９月上旬であったかと思いますが、平成28年度の概算要求が出揃ったところであります。それによりますと、各省庁の予算総額は、何と102兆4,099億円という内容であります。これは、要求でございますので、大きくなる訳でございますが、その後、査定とか政府決定、それから政府の決定等を経て成立するのは今年の27年度予算につきましては96兆3,000億円というものであったように思います。本市も中平市政となりまして、一般会計で平成25年度決算ベースでは233億9,100万円、平成26年度決算ベースでは215億7,800万、平成27年度予算ベースでは227億8,400万円という希望で近年推移しておる訳でございます。今後、これから28年度予算編成に向けて早くも各部署が対応する訳でございますが、以下の項目についてお聞きをしたいと思います。 まず、現状の景気の把握でございますが、リーマン・ショックといいましたらまた相当前になりますが、2008年ですかね、ぐらい前になりますが、ショックがありまして、その後、持ち直しを数々の施策が行われてまいりました。そして、その後、景気回復等のアベノミクス等の改革が行われ、今日に至っております。まず、市長は今日の景気をどう把握されておられますか、感じておられますか、お聞かせを願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 現在の景気にどう感じているかということでございますが、ご存じのように、日本経済につきましては、アベノミクスによりまして明るさを取り戻しつつありましたけれども、現状、個人消費の低迷に加えまして、また中国の景気減速などに伴う影響により、景気は若干足踏みの状況ということではないかなと思います。また、高知県の４月から６月期の経済状況では、消費税増税の影響がほぼ一巡しつつあり、生産活動に足踏み感はあるものの、雇用情勢はしっかりとした動きが続いており、加えて個人消費に持ち直しの兆しやまたは住宅投資にも持ち直しの動きが見られるなど、総じてみれば高知県の景気は一服感を脱し、緩やかに持ち直しつつあると思います。そして、本市の状況でございますけれども、有効求人倍率につきましては、平成24年度の0.88倍から平成27年６月には0.93になり、0.05ポイント上昇していますし、平成27年６月時点で、全国では1.19倍、高知県全体で0.90倍、ハローワーク四万十管内で0.62倍となっておりまして、本市といたしましては、県全体よりも高い水準でありますけれども、全国に比べればなお低水準となっております。ただここで本市が0.9を超していて、それでなおかつ四万十管内が0.62ということにつきましては、やはりこの幡多管内でかなりの景気の温度差があるというものではないかなと思うところでございます。数値だけを見ますと、確かに景気の穏やかな回復は見られますけれども、現時点でその実感としては、やはり一部の企業、また地域のみにとどまり、私達の生活には、まだまだその波及効果は目に見えて現れていないというのが現実と思います。ただ、地方創生に向けた国の地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用し、四万十市プレミアム付き商品券３万セット、３億7,200万円分を発行し、既に完売をしております。やはり、この商品券が個人消費を押し上げ、新たな需要が喚起をされ、商店街を始めとした地域経済の活性化に繋がることを期待をいたしますが、まだまだそのアベノミクスの効果は、特に私達の生活するこの幡多地域には、まだ効果が極めてまだ少ないように感じるのが実情でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） 景気の動向につきましては、地方ではシビアに感じることができないというものでございます。雇用物価指数やそれから求人率等によって、正規の動きというものを見る訳でございますが、我々も自分が一番感じるのは、数々の祭りの賑わいですね、こういったものが賑やかなか、賑やかでないかによって景気がいいな、悪いなという肌で実感といいますか、体感で感じるようでございます。景気は地方には不況と申しますか落ち込みは早くやってきて、それの持ち直しは緩やかにというのが状況じゃないかと思っております。 次に参ります。 予算編成の基本方針につきましてお聞かせを願いたいと思います。 28年度におきましては、どの分野、財政のどの分野、福祉分野であるとか、当然総合計画に基づく計画や産業振興分野に資力を置かれますが、市長におかれましては、どの分野に資力を置いておりますか、全体像をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 議員が申されましたように、平成28年度の国の概算要求につきましては、102兆円以上と大変大きい金額を要求しておりますけれども、まだ締め切られたばかりでありまして、これから精査が始まると思いますので、現時点では、来年度の財政見通しにつきましては、まだまだ不明な状況でございます。 そこで、現時点で明確にお示しすることはできませんが、やはり引き続き、南海トラフ沖地震対策の計画的な実施、そして産業振興計画に基づく事業の着実な推進、そして今年度は先行型で実施しておりますまち・ひと・しごと創生の実施、更には子育て支援施策の充実、これは後程ご質問ありますんで、ここで言うと若干問題があるかも分かりませんけれども、中学生医療費の無料化、そして東山小学校学童保育施設等々にも努めてまいりたいと思いますし、また本議会で議員の皆様から出ました一般質問の中でも、より効果的なものには集中と選択の観点から取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） それでは、次に参りたいと思いますが、予算を組むには、やはり一般財源の見通しというものが勿論重要な訳でございます。とりわけ一般財源では、28年度大体どれくらいな規模になっていくかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） 一般財源の規模の見通しということでございます。先程から概算要求の話が出ております。８月末に締め切られたばかりでございますので、その辺りどういうふうになるのか、はっきり申し上げることはできないところがございます。特に、本市の最も大きな財源であります地方交付税、概算要求では、仮置きの数値とされております。当然、地方財政計画、今現在では全く見えない状況でございますが、総務省は、地方の一般財源総額につきまして、今年度の地方財政計画、これの水準を下回らないように実質的に同水準を確保するとはしております。ということで来年度、どのくらいになるかということはちょっと今の時点では明確にお答えすることはできません。ただ、現時点で言えますことは、谷田議員さんのご質問に総務課長の方からもご答弁申し上げたところでございますけれども、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減の期間に来年度から入ってまいります。金額、この縮減、来年度どのくらいになるかということはまだまだ分かりませんけれども、今年度の合併算定替えによります加算額、４億円でございますので、これの10％が来年度は落ちていくと、つまり4,000万円が来年度は落ちていくということでございます。以降、その加算分が29年度は30％、１億2,000万円減、更に30年度は50％、２億円の減、31年度には70％、２億8,000万円の減、32年度は90％、３億6,000万円の減ということになってまいります。33年度にはゼロということになりますので、当市を取り巻く財政環境というものは、ますます悪くなってくるということが言えろうかと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） どうもありがとうございます。だんだんだんだん合併特例債ですか、そういったものの歳入の厳しい情勢、前回もいただいております資料等で私も承知はいたしております。大変厳しい財政状況にこれからもなってまいります。引き締めた運営が必要ではないかと思っております。 続きまして、大型事業の有無でございますが、差し当たり私は28年度は余りないんではないかと思いますが、近年実施される予定の大型事業があれば、それも含めてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） 先程申し上げましたように、28年度の財政見通し、まだまだこれからの状況でございますが、ということで、現時点では大型事業、どのようなものがあるかということを申し訳ないですが、明示することはできません。ただ、継続事業で中村中学校の屋内運動場の改築は来年度ございます。それから、29年度以降でございますが、計画的に実施をしております地震・津波対策といたしましての八束地区の防災拠点基地の整備、それから八束保育所の移転、こういったものを29年度に予定をしておるところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） 分かりました。 続きまして、行政改革、これも昨日、ご答弁があったかと思いますが、何を実施するか、具体的にもう一度お聞かせ願いたいと思いますが、第１次行政改革は、17年度からの５年間、それの実績、実施率は86％で、累積効果額が36億7,000万円とお聞きしております。第２次行政改革での今後の実施予定、それによる節減経費、そういったものが現在見えておりましたらお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 遠近総務課長。
◎総務課長（遠近良晃） お答えいたします。 第２次行政改革には、市民サービスの充実を図る取り組みを始め、削減効果額が算定できないものや実施年度からすぐに効果が現れてこないものなどがあることから、計画全体における財政面での効果額につきましては算定をいたしておりません。 以上です。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） 了解いたしました。算定ができないということでございますので、これ以上お聞きいたしませんが、行政改革は大事な無駄を省くということで、効率的な行政運営、そういったことで大変必要なものでございますので、それをしっかりやっていただきたいと思います。 ５番目の基本方針を公表してもらいたいという内容のものでございます。 これは、毎年作成しておられると思いますが、早いところでは全国的に見ますと７月辺りからだんだん始まっておられるところがあります。四万十市につきましては、私も経験がございますのが、10月下旬から11月ぐらいではなかろうかと思います。この基本方針、非常に市民に公表できれば幸いであろうかと思います。まずはインターネット等で公表できないかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） 基本方針ということでございますけれども、予算編成方針の絡みの部分ということで理解してよろしいでしょうか。予算編成方針につきましては、３月市議会におけます市長の施政方針といたしまして、要旨を広報でお知らせをしておるところでございます。ただいま議員の方からご提案をいただきました平成28年度の予算編成方針から実施するようにしたいと思っております。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） 了解いたしました。平成28年度の予算編成方針から公表を実施ということのようでございますので、期待をいたしておきます。 それから、(3)、次に参りますが、公約事項の実施でございますが、①のどれを実施するか、先程市長がお答えの中で触れましたように、私も気になっておりました中学生までの医療費無料化、これ是非とも私もやるべきであるというふうにとっておりまして、市長の応援演説のときに、私も口を合わせてやったこともございます。これは、来年度予算から実施に向けるということでありますので、了といたしておきます。 次に、やる気の喚起付けでございますが、これは、②にありますように、めり張りある予算付けということで、以前も質問したことがございますが、市長の方もめり張りは付けるということでのご答弁があったように思っております。私も経験がございますが、大変職員にとりましては、予算要求辺りはきつい作業になってまいりまして、財政当局におかれましては、当然のことではありますが、かなり労力を費やしてまいります。その中で、また予算要求する辺りが職員のアイデア、そういったものも非常に踏み込まれております。財政事情でばっさりとこれを削られる場合もありますので、これはいたし方ないことでございますが、これは後々には何とか予算化、市長の意向を踏んで予算化されていく、市長までこれは上げるべきであるというふうなものについては予算に計上できなくてもこういうアイデアがありますというところでの積極的なアプローチといいますか、そういったことをやっていただきたいと思いますが、めり張りある予算付けにつきましてお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤近財政課長。
◎財政課長（藤近幸久） 先程も申し上げましたように、本市を取り巻く財政環境、非常にこれから悪化していこうかと考えております。そういった財政環境の中で、限られました財源、これを当該事業の必要性・効果・緊急性・計画性・熟度、または後年度負担、こういったものを勘案して予算編成をしているところでございます。また、先程もちょっと出ましたけれども、予算編成方針の中の予算見積要領、これにつきましては、既存事業について費用対効果を検証すると共に、新規事業の実施には、既存事業の廃止・縮小による財源の振り替えを求めておるところでございます。よって、先程申し上げました必要性等を考慮いたしまして、優先順位を設けて予算化しておるものでございます。今後、更に財政環境、悪化が見込まれておりますので、こういった基本を守りながら、事業を厳選して実施していかなければならないと考えております。先程議員からのご質問の中にありましたことでございますけれども、当然、特に政策的なことを含めまして、市長の判断を仰がなければならないような事業につきましては、当然、市長まで上げまして、査定を受けて、予算を編成しておるというものでございますので、ご理解くださいますようお願いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） 了解をいたしました。めり張りある予算付け、これは職員のいろいろなアイデア、そういったものが出てまいりますので、市長もひとつそういったところをめり張りのある査定というものもやっていただきたいと思っております。28年度におきましては、なおかつ積極的なめり張りのある予算となるように要望をいたしておきます。 次に、２番、国保運営でございますが、医療費も間もなく40兆円を超すと言われております。高知県は、１人当たりに直しますと64万円医療費が要っておるようでございます、これは24年度でございますが。これは、全国から見ると、全国第１位ということでございます。とりわけ国民健康保険につきましては、高齢者や退職者、現役の者が少ないようでございます。今後の運営状況についてお聞かせを願いたいと思います。聞かれるところによりますと、１番といたしまして、県へ平成30年度から国保財政自体が市町村から都道府県へ移行いたすということでございます。この件につきまして、県の運営移管と市町村の事務というとこで、今後市町村の事務、県の事務、どのようになっていくか、お聞かせを願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 町田市民課長。
◎市民課長（町田義彦） それでは、国保運営に関しまして、まず法律改正がございますので、その内容を先に説明をさせていただきたいと思います。 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が、平成27年５月に成立をいたしております。その中で、ご質問のあった都道府県と市町村の役割について大きな改革がございました。これを国保の都道府県化と通称申しておりますが、その大きな内容を申し上げます。これは、都道府県が保険者に加わる、そして国保の財政運営の主体となるということが法律に位置付けられております。そして、国保運営についての中心的な役割を担い、市町村と共に運営をすること、これが位置付けられまして、制度の安定化を図るものでございます。ご質問の県と市町村の事務についてでございますが、市町村は、住民にとって身近な存在という立場で、これまでの事務を担います。具体的に申しますと、保険料の賦課徴収、そして資格管理や保険の給付、あと健康づくりの保健事業等、これまでどおり担います。新たに県の方で算定しております国保事業費納付金、こういったもんを県に納めるといったことが加わります。そして、県の事務ながですが、県内統一の国保運営方針を定めて、これに基づいて県下市町村がそれに沿った形の運営をされると。あと議員もご承知だと思いますが、県にも国保運営協議会が組織設置されることになります。そして、会計的には、県にも市町村と同じように国保の特別会計ができてまいります。あと県の大きな役割の一つとして、医療費の県内の見込み額を算定して、必要額を市町村に求める国保事業納付金の算定業務であるとか、市町村が保険料・税を算定する際に参考となる標準保険料等の算定、公表等の事務が平成30年度から行われるようになる予定でございます。 以上でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） ということは、県は当然国保をやっておりませんので、県の事務自体は保険者になるということで当然増える訳ですね。市町村は、今までと余り変わらず、県に納めるお金と保険料ですか、そういったものが増えてまいります。これは私、従前からもう本来、国保、本来は国がやるべきだということで前々から思ったり、そのつもりで質問等いたしておりますが、前よりは一歩進んだ状況になっております。当然、この事務につきましては、国がやはり責任を持って運営していくというのが当たり前じゃないかと思います。地方によっては、それぞれ保険料が違ってまいっております。そういったとこらもある程度是正といいますか、そういったことがパイが広くなりますので喜ばしいものでございます。というところに今度、公費部分を3,400億円が投入されるということになっておりますが、その3,400億円を投入して、それが本市にはどのような跳ね返りがあるか、そして被保険者１人当たりにはどれぐらいの効果があるか、そういったところをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 町田市民課長。
◎市民課長（町田義彦） 今回の国保制度の見直しに伴います今後の保険料への影響ということでお答えさせていただきます。 まず、段階的なものがございまして、本年度、平成28年度から1,700億円の追加公費が投入されております。その内容は、保険税の軽減だとか、その所得の低い市町村に対して補助率等を定めて支援をするというもので、28年度から29年度まで、1,700億円が投入されております。ご質問の中にございました平成30年度からの3,400億円の国保への投入でございますが、これが国の発表によりますと、国全体では保険料の抑制とか軽減に繋がる効果として、被保険者１人当たり１万円を抑制等軽減できる効果と、3,400億円ということで言われておりまして、本市におきましても、保険税の軽減や保険税の抑制に繋がると、１万円相当が繋がるというふうに見込んでおりますが、まだ正式に今後精査しまして、この影響額につきましては算定をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） 大体了解いたしました。3,400億円の投入経費が被保険者１人当たり１万円程度の保険料に跳ね返るんじゃないかという概要でございます。１つ私が気になるのは、こうした保険制度の改革がある訳でございますが、市町村におきましては、財政負担が現行よりも軽くなるか、重くなるか、どちらかじゃないかと思いますが、軽くなれば幸いでございますが、これ本当に軽くなるか、そこは運営の状況を見てみなければ分かりませんが、保険者が多くなりますんで、平準化されるということには間違いございません。そこら辺りまだ運営はしておりませんが、そういうところが見えておりましたらお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 町田市民課長。
◎市民課長（町田義彦） 今般の国保制度、国保の都道府県化で、市町村への財政支出の影響ということでよろしいでしょうか。 （「はい、結構です」と呼ぶ者あり） 公費拡充に伴いまして、一般会計からの繰り入れ等になってこようかと思いますが、今の時点では、公費拡充として国・県ベースですが、特に市町村財政に大きな影響はないと思っておりますが、まだ詳細な設計まで、事務費算定までちょっと承知をしておりませんので、今後先般８月に高知県の市町村と県の30年に向けた国保の検討協議会が設置されておりますので、具体的な内容については、そういったことにつきましてもその協議会の中で議論され、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） どうも今後の会合等でそういうところを話し合っていかれるという内容でございますので、了としておきます。 そしたら、現状、本市の現行保険料等の保険税の収納につきましてお伺いいたしたいと思いますが、３番でございますが、本市の現行運営状況はというとこで、保険料、その収納率等よろしくお願いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 町田市民課長。
◎市民課長（町田義彦） 国保税の収納状況ということでお答えをさせていただきます。 平成23年度の医療費分の軽減前の税額、これ算定額と申しますが、これが７億3,742万6,000円、平成27年度の医療費分の同じように軽減前の税額、算出額ですが、６億9,790万3,000円、この４年間で5.3％程課税ベースが下がっております。これは被保険者数の減少等によるものが要因だと考えております。 一方、平成26年度の現年・滞納繰越分を合わせました収納率でございますが82.8％、過去最高で四万十市政初めて80％台を超えております。そして、23年度、県下的には69.6％で県下11市中最下位でございましたが、26年度は６位、６番目まで上がっております。また、現年度につきましては94.8％と、県下11市中５番目の収納率となっております。税務課の努力によりまして、収納率の向上、税収の確保が図られているものと認識しております。 以上です。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） 収納率は82.8％ですか、現年度分94.8％という状況ということでございますので、了としておきますが、今年の決算ベースを見ますと、事務報告書の方がもっと分かりやすいので見てみますと、やはり国保財政はマイナスですね、やっぱり。そういうことで大変厳しい訳でございますが、今後、税率を改正に向けての動きがあるんじゃないかと思いますが、税率の改定というものについてどのようにお考えになっておるか、その辺の見通しにつきましてお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 町田市民課長。
◎市民課長（町田義彦） それでは、今後の税率改正の見通しということでご答弁をさせていただきます。 国保の決算状況について若干触れさせていただきたいと思いますが、平成26年度は歳入歳出共に43億7,932万6,000円でございました。但し、財政調整基金を取り崩しております、1,300万7,000円を取り崩して収支均衡を図っております。また、今議会に提案しております国保会計補正予算（第１号）、補正予算後になりますが、国保財政調整基金の繰り入れを7,004万9,000円見込んでおります。そして、年度末の基金残高は5,868万5,000円を見積もっております。この２年間に基金の方は8,259万6,000円目減りしているという状況がありまして、大変厳しい状況にございます。 そして、ご質問の改正時期でございますが、基本的に国保税率の改正は、３年ごとを基本といたしております。当然、毎年度医療費の増加や税収の状況を把握しまして、税率改正の時期を見極めるという作業が必要になってまいります。そして、税率改正ですが、先の税率改正は、平成23年度に10％程度上げております。それから４年過ぎておりますので、先程申した財政状況から検討の時期に今後の予算編成の中で見直しを検討するという方向で取り組んでまいりたいと考えております。但し、まだ上げるとか、据え置くとかというお話はできないという状況でございます。よろしくお願いします。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） 大体３年見当に改定ということでやっておられるようで了解いたしました。これを機を逸しますと、極端に改定率が上がってくるというような状況にもなります。やはり、定期、定期、こういった定期、定期に上げていかなければそういう状況になってまいりますので、そういったことを適宜良好なといいますか、余り何10％も上がるというふうなことのないような運営をやられていただきたいと思います。 以上で国保関係は終わります。 ３番、国道439号線の事故対応への対策でございますが、これは、国道439号は、昨年から事故がありまして、大変行政当局の皆様方にはお世話になり、地域が敬意を表しておるところでございます。前回の事故のときも提唱いたしましたが、私は長い目で見て、その当時、即というふうな話じゃなくて、長い目で見て国道に、幹線というところに副線を一つという意味で提案した訳でございますが、副路線の開設が必要ではないかということでございます。この点につきまして、ひとつ道路行政面の担当の福本副市長につきましてお答えをよろしくお願いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 福本副市長。
◎副市長（福本仁志） お答えいたします。 昨年の国道439号伊才原地区における道路災害を受けまして、約１年ぶりとなる先日８月25日に、まだ片側交互通行でありますが、通行が可能となりました。地域住民の方々には、長きにわたりご不便をおかけしておりました。議員ご質問の副路線、いわゆる迂回路でございますけども、市全域で見ますと、この迂回路がない幹線道路というのは非常に多くございます。その中でも国道439号につきましては、特に伊才原地区より北側に迂回路がない箇所が多く、災害による影響が懸念されるところでございます。しかしながら、国道439号対岸の市道の延伸や整備ということを考えますと、地形的な制約もありまして、大規模な山切りであるとか、橋梁の架設が必要となります。現状の財政状況を鑑みましても、市で実施するのは非常に困難であるというふうに思っております。このため県とも意見交換をしてまいりましたけども、同一方向に複数の路線を整備することはできないというふうな回答であったというふうに聞いております。また、市全域における中・長期的に立った迂回路の整備につきましては、先程災害時の通行止めの影響等を鑑みますと、その重要性というのは十分認識しているところでございますけども、現在、本市では国・県と共に災害に強い道路づくりに向けて、橋梁やトンネルなど道路ストックの点検、そして修繕に至る保全対策を計画的に今後実施していくという形になってございます。すなわち、まずは既存の幹線道路における保全対策をしっかりと行うことを優先させていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） 国道439号も１年ぶりに片側通行となりました。大変行政当局の皆さん方にはお骨折りをいただきまして、本当にありがとうございました。やはり、１年間ずっと顧みますと、やはり産業関係に大分打撃を受けておりますね。重量車両が通行できない。全部北回りで。そういったところで、そういう長期にそういう状況がならないような形というものを望む訳でございますが、１つ、なおなお長期に考えていただきまして、この問題にはご検討を願いたいと思います。 関連いたしまして、続きまして古尾大西ノ川線につきましてでございますが、これも昨年、災害時に申し上げたとおりでございまして、これも同じような質問でございますが、現行で頂上付近まで、頂上までは改良をされておりますが、その付近まで改良に到達するのに、７、80年はかかりはしないかというような計算になってまいります。来年度辺りから新年度の事業実施ということで、辺地対策も変更してやられる訳でございますが、その変更に当たりまして、現行やっとる構造物が相当要るところでございますので、これはいたし方ございませんが、そういったところへ経費を入れなくてもよい山腹面の掘削で何とか延長を確保できるというところもございます。これは用地、その他が必要な訳でございますが、その面につきましては地域の皆さん、大変協力していただける訳でございますので、そういった工法に重点を置いて、延長を延ばしていくと、少しでも。従来からやっていただいておりますが、なおなお延長の速やかな延長といいますか、そういう事業方法に転換してやっていただければありがたいかなと地元では思っております。その点についてお答えをよろしくお願いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 地曳
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 昨年の国道の災害を受けまして、当該市道を迂回路として普通車が通行できるようにするため、こういうことで狭隘な箇所がたくさんありますが、どうしても地区の皆様のご協力、そういうところが必要でございまして、その際に、斜面の切り取りということを行いました。非常に議員を始めとしまして、地区の皆さんにご尽力いただき、その際にはお世話になりましたので、どうもありがとうございました。お礼を申し上げます。 さて、質問のありました今までとは違うような形で延長を延ばすことができないかというご質問でございますが、現在改良しておるところは、本路線の中でも非常に急峻な地形のところでございます。また、地質も非常に岩質であるということから、金額も張り、擁壁等の構造物、こういうものに余儀なくされている状況でございます。非常に事業費の割には延伸しづらい区間ではございます。単純に現在までの実績で、事業費と進捗のメーター等割りますと、今後38年程度かかろうかというふうな形を考えておりますが、それではなかなか進捗が延びないということでございます。従って、現在、下流の方から順次大西の方から進めてまいりましたが、やはり迂回路としての機能を再確認をし、重要性を我々も認識したところでございますので、何かいい方法がないかということで検討をしてまいりました。残りの区間は、約1.9㎞（キロメートル）ございますが、これをやるに相当な時間を要しますもので、今後は少しでも円滑な通行が可能となるような対策として、部分的にできるところからカーブの是正、それから待避所づくりというところで、順次やってきた工法から、その1.9㎞の中でできるところを飛ばして施工するという対策がとれないかと。つまり、朝晩の非常に通行が多くて、そのときに実績とすると30台ぐらい、40台ぐらいの方がそこで離合ができないということでありましたので、実績として、そういうことをできる待避所なんかを途中につくっていけば、災害時に対して通行が円滑になるのではないかということを考えております。従いまして、来年から新５カ年計画ということで、辺地事業の見直しに今年度入ります。そういう中で、今申し上げました内容を検討して進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） どうもありがとうございます。来年度辺地事業の見直しに当たっての担当課長のご答弁でございましたが、本当に地域にとっては重要な路線でございます。これも昨年申し上げましたように、珍しいじゃなくって、従前の道路は、大体谷川に沿ってずっと縦にどこの地域もございますが、これは尾根を横に横断いたしまして、東西を連結しておるというところで、交通量、その他につきまして非常に重要な路線でございます。そういったように、できるところから延長を延ばして懸命に改良をしていただけるということでございますので、了としておきます。 次に参ります。 ４番、学校統廃合問題でございます。 (1)の小規模校統廃合問題、これにつきまして、まず第１点、新教育長としての基本姿勢ということでご答弁を願うということで出しておりますが、新教育長ということでございますが、教育長が新しくなったということじゃなくって、地方教育行政の組織及び運営に関する法律ですか、この法律改正によって、市長任命の教育長になったということで、お考えも新たであろうかと思いますが、この小規模学校の統廃合問題につきまして、教育長といたしましてそういったことへの取り組みの基本的な姿勢がございましたらよろしくお願いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 平野議員のご質問にお答えしたいと思います。 再編についてどのような基本姿勢で臨むかというご質問だったかと思います。再編に当たっては、未来を担う子供達のために、望ましい学習環境をつくることや子供達の活力ある学習活動を支えていくことが教育行政の大切な役割であるというふうに思っております。今学校は、少子化の影響によりまして、子供達の数が年々減少してきております。学校の小規模化が進めば、多様な意見に触れる機会が少なくなり、切磋琢磨して学ぶという学校本来の機能が低下し、また生徒の自主性及び主体性を育むクラブ活動の選択の余地が少なくなるということが懸念されております。その対策といたしまして、学校再編は避けて通れない教育課題の一つであるというふうに認識しております。学校再編を進めるに当たりましては、何よりもまず主役である子供達に質の高い教育を提供するという姿勢に立つことが大切でありまして、また保護者や地域の皆様の合意も不可欠であるというふうに思っております。保護者や地域住民の皆さんとの懇談を重ねまして、円滑な推進を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） 保護者や地域の方々と話し合っていくということでございますので、了としておきます。 この小規模統合の問題につきましては、保護者には大川筋、大用とも両地区に28年度統合したいという意向であるというふうに教育委員会は提言しておりまして、それに対して保護者は、４番でございますが、生徒の意向はと、保護者、もしくは生徒の意向はどうであるか、その辺を把握しておりましたらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野教育次長兼学校教育課長。
◎教育次長兼学校教育課長（矢野依伸） この２校の再編協議につきましては、先程教育長が申しましたように、地区懇談会や保護者会を開催をいたしまして、現在は保護者会と協議を重ねているところでございます。その中で、再編時期はいつかという問いに対しまして、28年４月を教育委員会としては考えておるというふうにご説明をさせていただいたところでございます。現在のところ、その再編に対しまして、保護者の合意が十分に得られていない状況にございまして、実質28年度からの再編というのは大変時間的に難しい状況になっております。委員会としましては、今後も学校再編の教育的意義等につきまして保護者・地域の理解を得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、生徒の意向でございますけれども、教育委員会としては、生徒への意向調査等は行っておりません。ただ、大川筋中学校の方では、保護者が学校再編アンケートを行ったようでございます。その中では、学校がなくなると寂しくなるとか、小規模校だからこそできることがあるというようなアンケートに対する意見があったようでございます。これら生徒の意見に対しましては、環境の変化に不安を抱くということにつきましては、当然そういう思いがあるだろうというふうに思っております。その不安解消の一つといたしまして、これまで以上に交流学習等に努めて、不安の解消に教育委員会として努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
◆８番（平野正） それぞれお話し合いをいろいろ進めておられると思いますが、やはり地域、それから保護者におきましても、学校がなくなって寂しいという思いは……。
○副議長（勝瀬泰彦） 平野議員、あと43秒ぐらいですので。
◆８番（平野正） 一つでございます。今後、こういったことが何といいますか、地域の要望を十分に聞いてやるということでございますので、そういう方向に努めていただきたいと思っております。どうも失礼いたしました。質問を終わります。
○副議長（勝瀬泰彦） 以上で平野 正議員の質問を終わります。 続いて、安岡 明議員。
◆９番（安岡明） まず最初に、関東・東北地方での鬼怒川・渋井川の堤防決壊等による被害に遭われた皆様方にあるいは亡くなられた皆様方に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、お許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。今回、教育問題を中心にしております。しかしまた、質問事項が多くなりました。ひとつご協力の程よろしくお願いをいたします。最後の選挙の関係、また飛ばしては大変申し訳ありませんので、よろしくお願いをいたします。 それではまず、教育改革の１番、新教育委員会制度についてであります。 安倍首相は、教育の改革を最重要課題の一つとし、教育のあり方を話し合う有識者会議、教育再生実行会議を発足させ、先程の質問にもありました統廃合の提言も含めて、現在までに８次にわたる提言を行っております。第１次の提言が、いじめを防止するための法整備、学校や家庭・地域が一丸となっていじめに向き合う体制づくり、更にこれまでの道徳の時間を教科に格上げする内容であります。また、第２次の提言は、教育委員会制度の改革であります。これは、大津市で発生をした中学生のいじめによる自殺問題で、市教委が迅速に責任ある対応がとれなかったことが教育委員会改革のきっかけになったものでありました。首長に教育長の任命権を与えると共に、新教育長には教育委員会の権限と責任を一元化するよう求めたものであります。 まず、市長に、総合教育会議を主催するという立場での市長の所信をお伺いをしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 総合教育会議につきましては、議員が申されますように、地方公共団体に設置が義務付けられました。この総合教育会議は、市長と教育委員会とが同じ席で協議をし、十分な意思疎通を図るということが目的の一つであろうと思います。そして、２つ目といたしまして、四万十市の教育課題、３つ目として四万十市の教育のあるべき姿を市長と教育委員が共有をし、より一層民意を反映した教育行政の推進とよりよい教育行政の実践に携わることが大きな目的であろうと思います。私といたしましては、以前より教育長を始め、教育委員の方々とは機会あるごとに教育行政等について意思疎通を図ってきたと認識をしておりますが、引き続き教育行政の推進について教育委員会の方々と共に取り組んでいきたいと考えております。 また、私自身、市政推進を進めるに当たってまだまだ十分ではありませんが、常にスピードを意識しながら施策展開を心がけております。まさしく教育の面におきましても、例えばいじめ問題あるいは様々な問題、そういったことにつきましては、早期発見・早期解決、そして深刻化しないうちに取り組むということが重要であろうと思っております。そういったことにつきまして、これまでと同様、教育委員会の皆様から様々な現場の声を聞きながら、スピーディーに今後の施策に反映していきたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） ありがとうございました。市長は、常々夢と希望を持たせるような教育について触れられていることがありますし、一般には教育への介入であるとかあるいはまた逆に教育予算がとれるんでないかとか、いろいろな形で期待する声もある訳でありますが、この総合教育会議は、既に５月に開催され、今後も定期的に年３回の開催予定というふうにもお聞きしておりますけれども、会議は原則公開になっていると思います。議事録の開示も含め、どのように市民に開示をされるのかを１点、お聞かせをいただいときたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野教育次長兼学校教育課長。
◎教育次長兼学校教育課長（矢野依伸） 総合教育会議の議事録でございますけれども、法ではその議事録の作成を行い、これを公表するように努めなければならない、こういうふうに規定をされております。四万十市としましても、ホームページで公表するように考えておるところでございますけれども、５月のものがまだ今現在準備中でありまして、ホームページ等にアップをしておりません。近日中にアップをしたいというふうに今準備を進めておるところでございます。 以上です。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） ホームページで開示をしていく方向であると、こういうことでございます。了解をいたしました。 市長は、昨日の答弁で、教育についての質問に答えられましたが、聞いておりますと、自分の意見をはっきりと言える教育づくり、また人づくりはまちづくりであるとの思いを吐露されました。このような教育にかける市長の思いを機会をつくって教育委員だけではなくて、校長などとしっかりと意思の疎通を図っていくことも大事じゃないかなと、このように考えておりますが、次に移らせていただきます。 ２番目の新教育長の目指す学校教育の方向性、ビジョンについてお尋ねをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） この７月２日に教育長として再任していただきました。また新たな思いで教育行政に取り組んでいきたいというふうに思っております。本市の学校教育の課題につきましては、学力の問題あるいは不登校・問題行動、児童生徒数の減少に伴う複式学級の増加など、多岐にわたっております。明るい兆しが見えてきた点もございますが、引き続き取り組みが必要である課題もございます。 そのような中、学校は、授業を通して人格の完成を目指すところという教育の原点に立ち返りまして、子供達の能力を伸ばし、自立的に生きる基礎を培うという義務教育の目的の実現に向け、基礎・基本の徹底がなされ、自己実現が図られるよう、児童生徒の学力向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、不登校や問題行動等の生徒指導上の諸課題も学力向上に関わる課題も児童生徒の心の問題に大きく関係するんではないかというふうに考えます。児童生徒がそれぞれに抱える悩みや不安に対して、共感的な姿勢で寄り添い、課題解決に共に取り組むことで、自分自身のよさに気づき、夢や希望を喚起し、学ぶ意欲を育んでいくことができるというふうに考えております。そのためには、学校のトップリーダーである校長の明確な学校経営ビジョンと、危機感を持った組織的な、効果的な学校経営を中心にすることが不可欠でございます。学校長との情報共有に努め、学校における取り組みの質的向上を図っていきたいというふうに考えております。 市全体で取り組むことのできる具体的な取り組みを確認し、学力向上に向けた機運を高めていきたいというふうに考えております。 また、今後、ふるさとである四万十市を知り、ふるさとに自信と誇りを持つふるさと教育の推進や、現在、各学校で朝読書に取り組んでおりますが、読書は知識を広げ、深め、考える力を付ける効果と共に、何よりも集中力の育成に繋がれると考えます。読書教育・図書館教育の一層の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。 また、次期学習指導要領にも取り入れられると言われております探求的授業づくりについての本年度具同小学校と中村西中学校で研究指定校として取り組んでいただいております。今後も積極的に先進的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。本市は、恵まれた自然環境、家庭や地域の学校教育への協力といった面で誇れる社会教育資源が多く存在しております。また、何より2,500人の子供達の未来への可能性があります。今後も開かれた教育行政に努め、学校現場と共に課題意識・危機意識・目的意識の一層の共有化を図り、オール四万十での取り組みを継続してまいりたいというふうに思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 今もありましたが、オール四万十、一校一役制の推進など、精力的に本市の教育の推進に取り組んでおられることを高く評価しておりますが、強いて言えば、先程も言いましたが、校長会だけではなく、様々な課題に直面している現場の先生方と意思の疎通が更に図っていけたらと、このような感じもしておりますが、いろいろな角度の答弁もいただきましたので、次に移らせていただきます。 次は、道徳の授業についてであります。 戦後、ＧＨＱにより軍国主義教育として禁止されていた修身が、昭和33年、いわゆる1958年に道徳の時間として復活しました。しかし、当初から日教組等は、国による価値観の押し付けであるとの反対の中で、道徳の時間がおざなりに扱われてきた面がありました。しかし、最近の社会秩序の乱れやモラルの低下といった中で、学校教育に道徳の必要性が必要ではないかという、こういう見直しがされてきております。本市における道徳の時間の現在の実施状況について教えていただきたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 道徳の授業についてでございますが、道徳教育は、年間35時間、小学校１年生においては34時間でございますが、実施することが学習指導要領に定められております。本市の学校においても、年間指導計画に基づいて、計画的に実施されておりますので、過年度においても全ての学校において道徳教育の完全実施となっておるところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 済みません、小学校は、中学校も言っていただいたんですかね。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 小学校は35時間、小学校１年生は34時間ですが、中学校も35時間でございます。 （「了解しました」と呼ぶ者あり）
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 済みません、分かりました。昨年の10月、中央教育審議会が、これまで教科外活動とされてきた道徳を学校全体で取り組み、数字的評価をしないという特別の教科として実施することにし、小学校では今説明ありましたように、既に試行期間に入っておりますし、平成30年度、2018年から、また中学校でも翌平成31年度から実施することになっております。この道徳の教科化についての認識といいますか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 道徳教育につきましては、ただいま安岡議員申されましたが、中央教育審議会におきまして、小学校については平成30年度、中学校については平成31年度より教科化が実施されるということに答申されております。文部科学省によりますと、平成27年３月に示された道徳教育の抜本的改善・充実によりますと、具体的なポイントとして大きく４つが示されておるところでございます。１点目は、道徳科に検定教科書を導入するということ、２点目は、内容についていじめへの対応の充実や発達段階をより一層踏まえた体系的なものに改善するということ、３点目は、問題解決的な学習で体験的な学習を取り入れ、指導方法を工夫するということ、４点目は、数値評価ではなく、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握するということの４点でございます。文部科学省は、今後評価についての専門家会議を設けて、専門的に検討する予定としているということでございます。現段階では、道徳科の全体像が明確に見えてない点も多々あります。先行実施は難しいかと思いますし、県内においても先行実施をしている学校はないというふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 概ね了としましたが、その方向性といいますか、教科化の考え方についてお聞きをしたかった訳でありますけども、非常にデリケートな部分もありますので、以上で次に移りたいと思います。 次は、３番目の教科書選定についてであります。 ４年に１度の教科書選定の時期が来ており、昨年の小学校に続いて、今年は中学校の教科書選定の年となっております。 まず、社会科教科書選定の仕組みと今回の選択結果についてお願いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 安岡議員の質問にお答えいたします。 公立の学校で使用されております教科書につきましては、その学校の設置する市町村や都道府県の教育委員会にございます。本市の小中学校で使用する教科書については、四万十市教育委員会に採択の権限がありますが、平成26年４月に改正されました無償措置法によりまして、採択に当たっては、都道府県教育委員会が市町村の区域、またはそれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村教育委員会が協議して、教科ごとに同一の教科書を採択することとなっております。採択地区につきましては、高知県教育委員会によりまして、四万十市を含む幡多６市町村を共同採択地区として設定されております。この共同採択地区は、その地域で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域でございます。地域の自然的・経済的・文化的諸条件を考慮して、高知県教育委員会が決定しておるところでございます。幡多地区の採択の決定により、来年度から本市の中学校で使用されます教科書の歴史的分野と公民的分野の教科書は、両分野とも教育出版社株式会社の教科書となっております。教科書の選定に当たりましては、高知県教育委員会が作成した選定資料を参酌し、幡多地区教科用図書採択協議会において協議をして、構成委員全員の一致によって決定することとなっております。２回の会議を開催いたしまして、１回目は採択の流れとスケジュールの確認、そして各市町村教育委員会で調査研究し、２回目の会で協議し、決定するというふうな仕組みになっております。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 聞き漏らしたのか、中学校の歴史教科書、教育出版、いわゆる歴史も公民も教育出版と、こういうことでよろしいですかね。昨年は数件の、教育出版でしたか、昨年も。ということは、前回と変わってないと、こういうことになります。分かりました。 この採択の仕組みについては、今教育長が言われたとおりで私も理解はしておりますが、もう少し採択選定メンバー、市の採択メンバーですね、どんなメンバーになっておられるのかあるいはまた仕組みは分かりましたけども、採択結果、続いて教育出版になっていると、こういうことですが、その採択理由なんかは把握されているのかどうか、理由について如何でしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 今、市の採択委員と言われましたが、市では教育委員会で決定と、教育委員さんですね、教育委員が集まった教育委員会で決定ということでございます。その前に、各教科ごとに調査委員を１教科３名から５名お願いいたしまして、その推薦によりまして、教育委員会で決定しておるということでございます。 それから、教育出版株式会社の教科書の採択理由ということでございますが、歴史的分野につきましては、資料が見やすく配置され、量も豊富にあること、本文中の解説も適度にあり、基礎・基本事項から発展的な問題まで網羅されているということ、各章の終わりには、学習のまとめと表現があり、学んだことを時代の流れと共に、日本と世界の動きが確認できるよう工夫されていること、また公民的分野につきましては、学習への興味・関心・意欲を高めるために、今日的な課題や資料等を提示し、生徒の身近な課題として捉えるよう工夫されていること。防災等実生活に見られる具体的な事例を多く掲載し、課題を追求するよう工夫されている点が採択の理由でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 分かりました。先月の13日でありますけれども、我々の教育民生常任委員会に、教科書採択の健全化を求める県民の会の寺尾代表らが見えて話を聞きました。既に市長や教育長にも説明済みであるというふうにお聞きしましたが、代表の説明によると、出版社によって随分と我が国の歴史観の捉え方に違いがあるように思います。私も社会科の教師をしておりましたので、教科書によって記述に違和感を覚えるといいますか、どうかなというような、そういう感じを持ったことがあります。この出版社による教科書、指導書の内容分析や把握についてはどのようになっているか。今、数件の教科書の選んだ理由については分かりましたけども、他の出版社等の傾向等については把握をされているかどうかをお聞きしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 教科書の採択に当たっては、先程申しましたように、市内の教員あるいはＰＴＡの代表に調査委員になっていただきまして、そこで検討していただきます。その検討材料につきましては、県の資料あるいは市が用意したその教科書の観点をあらわしたものというようなものを基本に採択調査をしているところでございます。その調査されたものを持って、教育委員会で協議して、教科書も見て協議しながら採択していくというふうな流れになっておるというふうに思っております。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 再度確認をいたします。 採択委員さんは、学校の先生が中心かなと思ったんですが、父兄も入っているのか、父兄の採択委員さんあるいは今まで有識者も含めた学校の先生や父兄というふうになっていたと思うんですが、あの辺りは、メンバー、まず先程聞いたメンバー、それからもう一点は、今の教科書の採択理由、この教科書はこういう傾向で書いとるなというか、そういった辺りまでは私も自分自身が教科書の中身についての違いを今回勉強しまして、今までの反省を踏まえてちょっと聞かせていただいているのであれかも分かりませんが、そこまで教科書による傾向といいますか、そういった分析というかあるいは勉強といいますか、そういった辺り教育委員会はどうなのかなと、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 教科書の採択につきましては、先程言いましたように、採択委員じゃなくて調査委員です。調査委員を学校の教員あるいはＰＴＡの代表になっていただいて、その調査をしていただくと。そして、採択については教育委員会で行うという流れでございます。 それから、その教科書のそれぞれの内容につきましては、専門的なものにつきましては、学術的な面につきましては、なかなかこの点では難しいものがあろうと思います。教育委員や学校の教員でも難しいものがあろうと思います。そういう意味で、ある一定の教科書の観点といいますか、傾向といいますか、そういうものでしか判断することできないような状況にあるんじゃないかというふうに思っておりますが、与えられた時間の中で、それぞれの立場で調査委員・教育委員あるいは幡多地区の採択協議会のメンバーで協議しながら決めていったということでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 実際には教育長が言われているとおりであろうと思います。よく分かります。ただ、先程言いましたように、教科書の採択が、我々こうでしたから若干一つの幡多地方で最適に案を出して、選んでいくという仕組みは、そのとおりであろうと思うんですけれども、教科書の選定というのは、我々が考えた以上に教育の場で子供達に与える影響、これは非常に大きいんですよね。ですので、そういった意味からお聞きをしている訳であります。例えば、授業をやるときに、教科書の選定は分かりますが、指導書があるんですね、指導書。指導書には板書の仕方、こういう文言についてはこういうふうに説明しなさいとか、そういう細かい指導書があります。先生方はそれは持っているし、ベテランの先生は使わないでいる場合もありますが、大体このペースでこの時間は本時の時間はこういう形やとなっています。そして、授業の展開は起承転結といいますか、導入とかにある訳ですけども、やはり指導書の教科書の文言の仕方によって更に指導書にはこういうふうにというふうになってきますので、その教科書会社の視点といいますか、傾向性といいますか、これが色濃く出てくるんですね、はっきり言うと。ですから、そこら辺りまで教育委員会でつかめておるかどうか、そこら辺りどうかなあと、再度お聞きをしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 指導書については、まだ手元に届いておりませんが、できるだけ教育委員会にも指導主事がいますので、指導主事等の力も借りまして、その内容について検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 概ね了解しました。そのとおりであろうと思いますし、しかし非常に教科書の選定というて非常に重要なもんだと、このような認識でスタートをするときに来ているかなと思います。それが、次の質問にも出てくる訳でありますけれども、３番目の育鵬社の社会学教科書の採択が他府県に増えてきているという、こういう点でありますけども、この教民での中での説明の中で、例えば育鵬社の教科書の説明も受けた訳であります。現在、東京都あるいは大阪市を始め、たくさんの都や府や市や町や村の中でも採択が進んできているようであります。お隣の愛媛県では、県中であるとか、松山市や新居浜市あるいは上島町でも採択されてきていると。高知県は、明徳義塾の高校の教科書のみのようでありますけども、こういうふうに、今までの教科書と違った形で、先程から市長の教育長も言われましたけれども、やはり今までの歴史観やあるいは自分達の郷土あるいは国も含めてですけども、やっぱり記述に見直しをしてくときじゃないかなあという観点から書かれた教科書でありますが、この３番の育鵬社の社会教科書の選択、既に説明も受けているというふうに聞いておりますので、増えてきている理由について、答えにくい質問でありますけども、如何でしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） この報道・新聞等におきまして、育鵬社の教科書の採択をした教育委員会が増えているということについては把握しておるところでございます。大阪市や横浜市など、大都市で採択が決定していることは把握しておりますが、その詳細については把握してないところでございます。そういう点でご理解願いたいというふうに思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 私は、決して育鵬社の回し者ではありません。教科書の中身を吟味しながら選定をし、また教育していくということで、そういう見方もあるのではということで質問させていただいている訳ですけども、１点だけちょっと説明させていただきたいと思います。先だって大阪市教育委員会が、来春から中学校の公民と歴史で育鵬社の教科書を採択したとの新聞報道がありました。大阪市教育委員会の採択理由は、人物に焦点を当てて分かりやすいという説明をしている訳です。人物、何人程どんな視点で載せているのかという、こういうことになる訳ですけれども、日本の歴史とかあるいは自分達の国にこんな偉大な人物がいて、こんなふうに頑張って国のためや社会のために努力してきたよという、そういう人物の数が全然違うという説明であった訳ですね。この採択をしたという報道の続きに、早速反対する市民団体が、この教科書は保守色の強い内容として不採用を求める行動を起こしている訳でありますけれども、この記事を見て大変不可解に感じました。逆に言うと、革新色の強い教科書、今までの教科書とざくっと言ってしまえば言い過ぎかも分かりませんが、そういうことの反対運動だというふうに思う訳ですけれども、今も言いましたように、日本を誇りに思い、社会に貢献しようというこの夢や希望を持たせる教育ができる教科書として採択が増えているという、そういう観点もあるんではないかなというふうに感じた次第であります。教育基本法には、我が国と郷土を愛することを教育の目標と掲げておりますし、市の本年度の四万十市教育行政方針、毎年出されている訳ですが、１ページ目に四万十市の市民憲章というのが紹介されておりますよね。この中にも、日本一の清流四万十市の美しい自然と先人の残した誇り高き文化をと、こうあって、そして四万十市民である誇りと責任を自覚しと、こうあります。言い換えれば、日本は四季の変化が非常に明瞭であり、美しい国土、国に育って、四万十市民であるという日本の国を誇りと責任を持って云々と、こう置きかえればなる訳でありますけれども、そういった点で、やはり今、こういうことを言うと非常にどうかなというふうに思われる方も多いと思いますけど、そういう視点も今大事になってきてるんではないかなという、こういう感を持っている訳であります。 そこで次に、２番の学校教育の振興についてに移らせていただきます。 平成25年作成のこの四万十市学校教育振興基本計画には、四万十市の教育の現状や方向性が知徳体の分野に分けて記載されております。 そこで、本市にとっての重要な教育課題の中心である学力の定着と不登校や問題行動の増加のこの２点についてお聞きをしていきたいと思います。 まず、１番目は、学力の定着の状況でございます。今回、教育常任委員会も管内視察で具同小学校を訪問してきました。徳弘純一校長の強いリーダーシップの下、お二人の教頭や職員の先生方が協力し合いながら模範的な学校運営をされていて、文科省の掲げる教育改革を先取りすアクティブラーニング、いわゆる子供達が自主的に学んでいくという、こういう実践も既に取り入れられているようで、教育効果が大変期待できるような学校だとも感じました。 そこでまず、今年度の全国学力・学習状況調査結果の分析と課題についてお尋ねをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 安岡議員の質問にお答えしたいと思います。 今年度の全国学力・学習状況調査につきましては、去る８月25日に公表されました。今年度調査は、３年ごとに実施される理科の調査もございました。本市の結果につきましては、今後広報四万十や市のホームページにおいて公表したいというふうに考えております。取り組みによって改善された点といたしましては、本市の学力に明るい兆しが見えてきたということでございます。今回は、継続実施しております国語と算数・数学について報告させていただきたいと思います。 小学校につきましては、年々上昇しておりまして、国語・算数とも高知県・全国の正答率を上回る結果でございました。中でも知識に関するＡ問題の国語・算数、活用に関するＢ問題の国語については、全国トップクラスに位置する喜ばしい結果でありました。 中学校においては、全国と比較いたしますと、厳しい結果でしたが、本市の経年の変化で見ますと、改善が見られてまいりました。特に、国語のＢ問題においては、全国に近づいてきております。数学においては、平成24年度に非常に厳しい結果でありましたが、その後徐々に右肩上がりで改善傾向が見えてきておるというところでございます。 そこで、効果があった点につきましては、詳細な分析はまだできておりませんが、学校長を始め、教員の問題意識の高まりや組織としての取り組みや充実が関係しているんではないかというふうに思っております。また、授業研究の際には、外部講師を招聘している学校が多くなってきております。学校質問紙調査の結果を見ましても、本市は全国の結果を上回る数値でありました。このように、授業の質的向上を研究すると共に、学校全体で組織として取り組む機運が高まってきたことが成果の一因ではないかというふうに思っております。特に、中学校では、まだ全国に追いついていない結果ですので、今後分析を進め、校長会や中学校の教科担当者会の中で報告し、本市の強みと弱みについて、学校長を始め担当教員と共有し、各学校における児童生徒への教科指導の充実と学習状況の改善に引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 次の学力の定着の分まで先に説明をしていただいたのかなというふうに感じたんですが、昨年と比べると、小学校では更にＡ問題数学、国語のＢ問題も上昇しているんでしたですかね。全国のトップクラスに近づいてきているように更に小学校は上昇してきていると。また、中学校も全国をかなり下回る状況が昨年ありました。しかし、徐々に近づいてきているということでありましたが、本年も更に全国のレベルに、特に国語のＢ問題なんかは更に近づいてきたというふうにかなり中学校の先生方の努力もだんだん現れてきていると、こういうような認識をいたしました。新聞報道によりますと、今回の学力テストの結果発表で、尾崎県知事は、この中学生が全教科で全国の平均を下回ったことを受けて、３年連続で足踏み状態が続いており、危機感を持って対応しなければというような、そういう報道もありました。 ２番目の質問でありますが、今後の学力の定着に向けての取り組みと目標について質問をさせていただきます。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 四万十市総合計画の中で、学校教育の充実の学力に関する目標指数は、全国学力・学習状況調査における各教科の正答率について、全教科において小学校は全国より３ポイント、中学校は全国水準まで引き上げると設定しております。今年度の結果において、小学校では国語と算数のＡ問題と国語のＢ問題については目標を達成しておりますが、算数のＢ問題について達成できておりません。また、中学校では、国語・数学のＡ・Ｂ問題とも達することができませんでした。来年度以降の目標指数については、小・中学校共に全て教科・分野において、まずは現在掲げている指標の達成を目指していきたいというふうに思っておるところでございます。 また、各学校においても全ての児童生徒の目標数値であることを再認識していただき、結果を踏まえた具体的な取り組みの推進を図っていきたいと思っております。市といたしましても、現在推進しております取り組みの継続実施をすると共に、今後分析を進めていく中で更に必要と考えられる取り組みがありましたら、強い思いを持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 総合計画等の中でも目標値を掲げておりますので、市民あるいは父兄といいますか、保護者の皆さんも非常に関心強い問題でありますので、今のような方向で更に頑張っていくということを理解をいたしました。一般論になってしまうかも分かりませんけども、スマホの使用とかあるいは次のところでもお伺いをしていることに関係がある訳ですけども、学力の低下の原因、インターネット、パソコンはあるでしょうけども、スマホといいますか、ああいうＳＮＳの利用、こういったものが非常に使用の状況が学力低下の原因になっておったり、いわゆる勉強不足の原因になっておったりあるいは夜遅くまでやるという夜型ということで、やはりそういったあれも非常に教育の効果というか向上には妨げになっているようなニュースも聞いておりますが、こういったところも非常に大事な分野でありますので、ちょっとその点お聞かせいただけますか。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野教育次長兼学校教育課長。
◎教育次長兼学校教育課長（矢野依伸） スマホ等のところですかね、ちょっとどうですかね。済みません。
◆９番（安岡明） 今言っているのは、学力のところですので、そういうものを使って勉強時間が少なくなるとかあるいは遅くまで起きてて、結局夜型人間になって、勉強効果が上がらないと、こういったところも生活の中でやっぱり改善していく部分もありますので、その辺はどんなふうにお考えですかという、こういう問いであります。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） スマホ・携帯の学習への影響ということでございますが、このことにつきましては、非常に今小中学生、スマートフォンを持っている子供達が多いと。調査でも半数以上が市内でも持っているというような状況でございます。そのような中で、しかもそのスマホを使う時間、使用時間が非常に長いというようなことも調査で出てきております。そのようなことを考えますと、非常に学力には家庭学習の問題とか、非常に学力に影響があるというふうに思っておりますし、そのような点からも生活指導の改善をしていくべきでないかということで、市Ｐ連とも協力いたしまして、また郡等の教育委員会の連合会なんかとも一緒になりまして、そのスマホ・携帯の使い方あるいは９時以降は規制すると、ルールをつくろうということで、そんな取り組みをしているところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） ありがとうございました。よく分かりました。 それでは、２番目の不登校・問題行動への取り組みに移ります。 大津での自殺事件をきっかけに、いじめ対策基本法の下、教育現場ではいじめ防止の対策がとられてきました。しかし、先の７月には岩手県で中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺、しかも６件ものいじめの実態を周囲も知っていたようで、更には担任に何度も生活記録ノートに訴えた書き込みがあったそうで、またアンケートにもいじめを受けていたと書いていたにも関わらず、駅で電車に飛び込んでしまったのでありました。自殺する１週間前のノートには、死ぬ場所も決まっているんですと、こういったような書き込みがあったそうでありますけども、本当に残念で胸が痛んでなりません。今後、このようなむごい事件を絶対に二度と起こしてはならないと思いますし、本市ではこのようないじめで自殺するような教育の場にしては絶対ならないと、このように思います。 そこで、いじめ・不登校の現状と改善に向けての取り組み、またその効果についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野教育次長兼学校教育課長。
◎教育次長兼学校教育課長（矢野依伸） 先程はどうも失礼しました。いじめ問題等でございますけれども、各学校におきまして、四万十市のいじめ防止基本方針を踏まえまして、各学校でもいじめ防止方針を策定をして取り組んでおります。いじめがどの子にも、どこの学校でも起こり得ることを踏まえますと、いじめを生まないという未然防止の発想に立った取り組みが重要だというふうに思っております。そのため各学校におきましては、いじめ防止対策委員会が中核となりまして、学校におけるいじめ防止等に係る取り組みのチェックリストを作成をしております。このチェックリストにおきまして、全教職員が定期的にそのリストを基にしまして、振り返り等を行っております。このチェックリストによります検証やいじめに関する校内の研修の実施、いじめアンケートの実施等によりまして、全教職員がいじめ防止の早期発見の手立てを明確にしていくと共に、いじめが確認された場合、具体的対処について組織的対応がなされていくように体制を整えております。また、各学校では日頃より職員会、校内研修におきまして、児童生徒の状況について情報の共有も図っておるところでございます。 以上です。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 分かりました。チェックリストの件ですけれども、先程も言いましたように、要は児童生徒のＳＯＳをきちっと先生がキャッチをして、そしてこの関係者が情報を共有して対処するという仕組みですね、またその仕組みがきちっと機能するかどうかという点が非常に極めて大事であります。このことをお願いをして、時間の関係もありますので次に行きます。 まだ記憶に新しい先月の８月13日深夜、大阪市寝屋川市で中１の男女が殺害され遺棄されるという痛ましい事件も発生しました。これは、深夜徘回により事件に巻き込まれたものであります。このように、子供が被害者となる事件も全国で相次いでおります。 ２番目の深夜徘回やまたそのいじめのもとになるスマホやパソコン等実施とその使用についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野教育次長兼学校教育課長。
◎教育次長兼学校教育課長（矢野依伸） まず１点目、深夜徘回でございますけれども、今年度の４月から８月の状況でございますが、中村警察署にお聞きしますと、補導件数は小中学生ともゼロ件でございます。昨年度、１年間もゼロでございました。 それから、スマホやパソコンの使用の実態についてでありますけれども、年度当初に小中学生の保護者、中学生生徒に対するアンケート調査を行っております。携帯電話・スマートフォン・タブレット型の携帯端末の所持率は、昨年度の調査と比較しまして全ての学年において所持率が上回ってきております。 次に、インターネットを利用する上での約８割の家庭がルールを決めているという回答がございました。これは昨年度と比較いたしますと15％も上昇しておる状況でございます。この１年間、生徒や保護者に向けてのルールづくりの体制は、少しず浸透した結果であろうかというふうに思っております。 あと取り組み等につきましては、先程教育長が申しましたように、幡多地域での教育委員会の連合、それからＰＴＡの連合会等の取り組みもしておるところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 概ね了解をしましたが、先程深夜徘回の数を中村建設省と言われました。 （「そうですか、済みません、中村警察署です」と呼ぶ者あり） 警察署。それで、小中の様子はちょっと分かりませんが、少年補導センターの取り組みですね、今こういう社会状況から勿論警察もそうですけども、学校と地域、特に少年補導センターの取り組みあるいは見守りの様子等お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 矢野教育次長兼学校教育課長。
◎教育次長兼学校教育課長（矢野依伸） 少年補導センターの取り組みでございますが、深夜徘回やスマホのいじめ等についての指導状況を申しますと、夏休み前に校長会で協議を行いまして、各学校を通じまして各家庭に生活面での心得、深夜徘回、携帯・スマホの利用等についてルールを守って規則正しい生活を心がけ、健康管理に努めるように周知をいたしました。センターの活動としましては、７月下旬に市内16店舗のスーパーやコンビニに深夜徘回や万引き等の非行抑制に向けた協力の呼びかけを行っております。この夏休み期間中の状況を各店舗に確認をいたしまして、その結果、どの店舗からも夜の子供達の行動についての問題行動的なものは上がっておりません。今年度の状況については緊急に対応して補導しなければならないというような事例はこの間起きておりません。 以上でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 私は、生活指導の方を担当して長いことおりましたので、この警察も少年補導センターに出向してきて、高校の指導部長とかあるいは父兄の代表といいますか、こういった人達と一緒にうろうろ夜回りとかもしたことがあるんですけど、そういう実際の現場の中での行動も知りたかったんですが、時間の関係で次に行きます。 現在の教育現場では、教師の多様性というか取り組まなければならない課題も数多く、受け持ちの生徒にも十分手が行き届かない状況であるとの声もあります。文科省は、来年度予算の概算要求で、先だって教職員を3,040人要求したとの報道もありました。また、高知県が中堅の教員不足のため、定期採用とは別枠で40代の小学校教師を来年度５人程採用するとの報道もありました。また、昨日の上岡議員の質問に、市長は、教育現場では、校長や担任が代われば学校やクラスが変わると、こういう答弁もされまして、意識の向上といいますか、学習といいますか、研修といいますか、こういったものにも触れられる発言がございました。 そこで、３番の教員不足解消や指導力向上への推進についての教育委員会の考え方をお聞かせください。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 議員がおっしゃるように、いじめ・不登校を始め、学校における各種課題解決におきましては、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するということは大変重要なことであるというふうに思っております。学校においては、特別な教育的な支援を要する児童生徒の増加あるいは家庭環境に関わって支援を必要とする児童生徒への関わりなど、日々待ったなしの対応が迫られているというような状況もございます。教育委員会といたしましては、特別支援教育支援員を配置したり、児童生徒支援員や学校図書館支援員を配置したりするなど、教職員と連携し、児童生徒への対応が図られるよう支援を行っているところでございます。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーあるいは不登校支援員の配置も行い、児童生徒への対応はもとより、課題を抱える児童生徒を取り巻く環境改善に向けた支援も継続しているところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） 概ね了解をいたしました。 それでは、次の公職選挙法改正に伴う取り組みについてお聞きをしたいと思います。 まず１番目の18歳選挙権の実施についてでありますが、今国会で選挙権年齢を20歳以上から18歳以上とする改正公職選挙法が成立し、来年６月19日に公布となります。実に70年ぶりの選挙権年齢の改正であります。この18歳選挙権引き下げにつきましては、公明党が45年以上も前から積極的に推進を図ってきたものでありますが、来年夏の参議院選挙より、18歳と19歳の約250万人の新たな有権者が加わることになります。 そこで、18歳選挙権実施の社会的・政治的影響を市長はどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 時間が押しておりますので、簡潔にご答弁申し上げます。 今回の改正につきましては、十分に意義のあることだと考えております。まず１つ目は、諸外国におきましては、18歳以上の国が多く、国立国会図書館の2008年の調査によると、世界189カ国・地域のうち170カ国・地域で18歳から選挙権が付されております。 ２つ目につきましては、国家の最高法規である憲法を判断するという大役を若者が担うことになったことから、選挙においても公職の候補者を選ぶ権利を得るということは当然のことであろうと思います。 ３つ目は、若者の声が政治に反映される考えると大変意義深いものだと考えております。また、社会的・政治的影響につきましては、新有権者が全国で約240万人増えます。選挙では数10票あるいは数100票差で当落が決まることもありますので、若い世代がまとまって動けば、数字の上では当落を左右する展開も十分にあり得ます。若い世代も国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断をし、そして行動していくことが必要であろうと思います。課題といたしましては、新有権者に対する周知啓発をどのようにしていくかということでございます。まずそこの中で、国・県、そして教育委員会・学校・選挙管理委員会などと連携をしながら、主権者教育を一層推進することが最も大切であると思います。また、同時に、もう一つの課題は、民法と少年法の成人年齢の関係であります。今回の改正公選法では、民法、少年法などの年齢引き下げも検討し、法制上の措置を講じると規定されておりますので、そうした関連法との整合性を十分に調整する必要があると考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 安岡 明議員。
◆９番（安岡明） ありがとうございました。18歳になると高校生でも投票できるということで、また選挙運動もできると。今日はちょうど高新に高校でも選挙運動ができるとの報道があったようであります。原則政治活動はできないということでありましたので、ちょっとこの２番目、教育現場の主権者教育あるいは教育の中立性、非常に今揺れている部分もありますので、これにつきましてはまた次回に回したいと思います。了承いただきたいと思います。ただ、１点だけ、次の2019年の統一地方選のことを考えると、現在の中学校２年生も既にもうあれに入るというふうになりますので、もうこれは高校だけではなくて、中学校・小学校の主権者教育が本当に急がれるといいますか、非常に大事になってくると、このことを考える次第でございます。この２番目の教育現場での主権者教育推進について、時間が許す限りで答弁いただいたらありがたいと思いますが、如何でしょうか。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 公職選挙法の改正に伴う主権者教育の推進についてということでございます。現在、小学校では６年生の社会科、中学校では社会科の公民分野において、議会制民主主義の意義、選挙の意義について学習されております。児童・生徒会選挙は、子供達が民主主義の意義を学ぶ大変貴重な機会となっておるところでございます。また、道徳の時間に学級活動・児童会活動やクラブ活動などを通しまして、主権者としての自覚と社会参画意識を高める教育が行われておるところでございます。これからも今までの取り組みを継続していくと共に、模擬投票や出前授業など体験的な活動を通して、選挙への興味や関心あるいは社会の一員としての自覚を高めて、社会的な問題にも主体的に判断する力をつけるよう努めていきたいというふうに考えております。文部科学省からの学校現場に対する新しい通知案が本日新聞で報道されているところでございますが、高校生を対象とした政治や選挙等に関する指導の充実に向けた副教材と今後の高等学校教育の動向にも注視した上で、より効果的な接続がされるよう、小中学校の取り組みを支援していきたいというふうに思っております。 （「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○副議長（勝瀬泰彦） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 それでは、この際、15時15分まで休憩をします。 午後３時０分 休憩 午後３時15分 再開
○副議長（勝瀬泰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） 市民クラブの山崎 司でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。私の場合、声が大きくなりますが、執行部の皆様には決して怒っているのではありませんので、そのつもりでお聞きください。よろしくお願いをいたします。それでは参ります。 (1)番の福本副市長の市政に対する決意表明についてお伺いをいたします。 福本副市長が着任されて１カ月が過ぎましたが、まずこれから副市長が取り組む特に社会資本整備を中心にその取り組み方につきまして決意の程をお伺いいたします。どうぞ。
○副議長（勝瀬泰彦） 福本副市長。
◎副市長（福本仁志） お答えいたします。 私の決意表明をとのことですので、中平市長の下、よりよい四万十市を築いていくための私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。 社会資本整備を中心に、治水対策、地震防災対策、交通インフラ等についてであります。 なお、事業主体につきましては、国・県・市あるいはそれら共同でというふうなことがありますが、簡潔にするため、ここでは敢えてそれらの区別は詳しくは申し述べません。 まず、治水対策であります。議員の皆様方もテレビ等でご覧になられたことと思いますが、先週の関東・東北地方の豪雨災害は、甚大なものでございました。国民の生命・財産を守り、安全・安心な社会の構築はまさに最重要課題であります。日本の国土は、古来より台風や地震などの自然災害にしばしば見舞われてきました。特に四国高知は毎年のように台風による豪雨や強風に襲われております。ご承知のとおり、四万十市には四万十川・中筋川・後川という３つの一級河川がありますが、この川沿いに人々が住み、歴史・文化を築いてきました。今や四万十市の人口・経済の約８割方がこの堤防に守られた地域にあります。個人の住宅家屋は勿論のこと、企業立地においても安心で良好な環境整備は重要であり、地域の発展に欠かせません。従いまして、治水対策としましては、いまだ流域に残っている無堤・弱小堤防の解消はもとより、横瀬川ダムの早期建設、相ノ沢川総合内水対策などについて特に重点的に取り組んでまいります。また、併せまして、四万十川河口の砂州の復元や自然再生などの環境保全にも力を入れてまいりたいと考えております。 次に、地震防災対策です。四万十川・中筋川の下流域における無堤地区や弱小堤防の解消は、南海トラフ地震に伴う津波対策としても大きな役割を果たすものと考えており、下田・初崎・実崎・山路における堤防事業に取り組むと共に、水門・樋門の補強高速化に取り組んでまいります。 また、津波対策としましては、避難道路や津波避難タワー整備について一定の目途が立ってまいりましたので、今後は中山間地域におけます孤立対策としてのヘリポート整備や建築物の耐震化事業などにより一層取り組んでまいります。 次に、交通インフラ整備でございます。四万十市の交通軸の地域特性といたしましては、中村地区を中心にして、東西に国道56号、南に国道321号、北に国道439号、441号と放射状に延びております。高規格道路も四万十インターがあり、交通の要衝となっております。四万十市は、四国西南地域の中心都市として、多くの都市機能が集積しており、今後も幡多地域の中心地としての役割を担っていく都市であり続けなければなりません。そのためにも、四国横断自動車道の早期整備に向けて取り組んでまいります。この道路は、防災上の観点から、命の道とも呼ばれておりますが、何といっても都市間の移動時間の短縮、それによる交通コストの縮減や地域のポテンシャルの発揮など、地域経済の浮上のために必要不可欠な交通インフラであります。 最後に、都市計画マスタープランについてであります。これらの様々な課題を総合的にまとめ、将来のまちづくりの基本方針を定めることは非常に重要なことでございます。これまでも答弁でありましたけども、四万十市は今年度から２カ年で都市計画マスタープランを策定していくことになっております。今後は、検討委員会や策定委員会などを立ち上げ、多くの皆様のご意見を参考に、私自ら関係者と議論し、そして協議・調整に尽力してまいる所存でございます。 最後に、これまでの経験を活かして全力で頑張ってまいりますので、率直なご意見など遠慮なく頂戴したいと思っております。議員の皆様方のご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） 福本副市長の決意の程、伝わってまいりました。これから四万十市のために、大いに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、今少し触れられましたけれども、関連いたしまして次の質問になりますが、副市長は、国土交通省出身でありますから、高速道路につきまして大変期待をしているところでございますが、このたび佐賀～中村間につきましてそのルート帯が決定し、公表されました。ここに資料がありますが、コピーですが、高知新聞にルート帯発表、決定という記事が載っております。特に古津賀地区につきまして、地元等から要望書が提出されているとお聞きしました。内容につきましては存じ上げませんが、高速道路と言えばやはりインターチェンジや側道のことが考えられます。インターや側道を一番多く使うのは地元の人達でございます。必ず来ると言われます南海地震では、古津賀地区の国道は、津波で約１ｍ（メートル）ないし２ｍ冠水が想定をされております。そのときの避難ルート及び震災後の物流ルートは、高速道路だけでございます。震災時、古津賀地区のインターは、このときまさに命を守る道となります。また、震災後における物資の輸送などは、古津賀インターは命を繋ぐ道となります。国土交通省は、この３月に古津賀インターをハーフインターと発表しております。それは、中村インターとの距離が近いためでございます。東日本大震災後は、高速道路は、震災時の避難ルートとして見直されてまいりました。このたびのルート帯の発表にも、この津波を想定して、山側に決定されたものでございます。震災で国道・県道等が通行不能になりましても、古津賀地区の皆様の命を守るために、古津賀インター等の要望につきまして、古津賀地区民の皆様と国土交通省との協議の場を設けていただきたく、強く要求をいたしたいと思います。要望ではございません。あくまでも要求でございますので、よろしくお願いいたします。福本副市長さんにおかれましては、地元の要望に沿いまして、四万十市民を代表して、強い気持ちで国土交通省との協議に臨んでいただきたいと思います。着任早々プレッシャーをかけて申し訳ございませんが。高速道路の整備は、四万十市民にとって悲願なのでございます。高速道路の中村区間、特に古津賀区間につきまして、地元からの要望の内容と国土交通省との協議に臨む強い決意をお伺いいたします。どうぞ。
○副議長（勝瀬泰彦） 福本副市長。
◎副市長（福本仁志） お答えいたします。 今議会の冒頭で市長も述べましたとおり、幡多地域ではこれまでの高速道路の延伸によって徐々にストック効果や経済の好循環が見え始めております。今後、この流れを確かなものとして地域の隅々までしっかりと波及させることと併せ、近い将来発生すると言われております南海トラフ地震の命の道としてもこの高速道路の早期整備を促進していくことが市にとっても最も重要な責務と認識しております。また、一方で、議員ご指摘のとおり、地元住民を始めとする道路利用者の声を事業者である国土交通省に届けることも地元の自治体としての役割と考えております。現在、この佐賀～四万十間につきましては、計画段階評価で１㎞幅のルート帯が示されている状況で、まだその詳細なルートの公表には至っておりません。このため、地元の要望につきましては、まだそれにどうこうという明確なお答えをすることができない状況ではございますけれども、今後、この高速道路の早期延伸・早期整備をまずは最優先として踏まえた上で、真に必要な地元の要望につきましては、しっかりと国土交通省に伝えてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。是非とも地元を大事にしていただき、古津賀地区の皆様と国土交通省との協議の場を早急によろしくお願いをいたします。これでこの質問はこのぐらいにいたしまして。 次に、２番の国土調査について市長にお伺いいたします。 (1)の国土調査の促進についてでございますが、このことにつきましては、昨年の一般質問でも予算の増額について強く要望したつもりでございましたけれども、増額は5,000万円程でございました。事業の必要性が市長さんがご理解されているのか心配になってまいりましたので、再度質問をさせていただきます。また、先の６月議会の一般質問でも、今城議員がこの進捗状況についても触れられております。中村地区の国土調査は、たびたび出ますけれども、余り大きな声では言えないんですが、進捗率が１％台であります。事業完了まで小さな声で言いますが260年かかるとのことでございます。が、このことは、私が考えますに、歴代市長の大きなミスであろうと思います。このままの進捗では、土地の境界も所有者も分からなくなり、事業の実行そのものができなくなる恐れがあります。市民の財産を守ることができなくなるのでございます。西土佐地区は、中平村長の時代に既に事業を完了させております。さすがでございます。 そこで、中村地区においても、中平市長のご英断を持って、この事業の進捗を大幅に早めるべきと考えますが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 国土調査の件についてお答えをいたします。 確かに旧西土佐村の時代には、昭和50年から平成16年までの間に面積として約175km2（平方キロメートル）、事業費として約16億円で事業が完了しております。ただ中村地区におきましては、議員ご指摘のとおり、進捗率として１％台となっておりまして、県下的に見ましても、中村地区より遅れている地区が１地区、今のままのペースでいきますと、この中村地区の場合、議員が申されましたように約260年と。もう一カ所につきましては、名前は申しませんが、790年という形になっております。また、そこの中で、どうしてもいろいろな地域との協議の場におきましても、多くの方々から国土調査をしてほしいとの意見はいただいております。国土調査ができてない一つの問題といたしましては、今程議員が申されましたように、このままであれば恐らく境界が立会ができないので、筆界未定の地区が続出するのではないかなという心配もありますし、特に山林につきましては、このままでいけば売買ができなくなるという心配もございます。また、いろいろなインフラ整備を進める中で、議員が一番詳しいとは思いますけれども、要は用地の買収が終わったら事業は９割終わったと一緒でございますので、用地の買収の前提としては、どうしても用地の立会が必要でございますので、この国土調査については必要不可欠であろうとは考えております。ただ、現在約5,000万円の予算でございますので、仮の計算でございますけれども、あとこれを倍の１億円ずつ付けたとしたら約130年、それを半分にしようとすると約２億円以上の財源が必要となってまいります。今後、いろいろな市の財政状況、今日は財政課長の方も今後合併算定替えがかなり厳しくなるという形も答弁をしておると思いますけれども、今後やはりどれが集中的にやらんといけんのか、より一層選択と集中の徹底をした中でやらないといけないと考えております。ただ、この国土調査につきましては、先程私が申しましたように、これからいろいろなインフラ整備を進めていく中で、この国土調査をやって境界がはっきりしているということが一番の条件でありますので、やはり優先的には高いものではないかなとは思っております。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。何か煙に巻かれたようなご答弁でしたけれども、公共事業の件は分かりますが、是非ともこの国土調査につきましては、市長さんも必要性を分かっていただいておりますので、予算を付けて積極的にお願いをしたいと思います。 それに関連をいたしまして、次に、高速道路中村区間の国土調査についてお伺いをいたします。 市長は、昨年の３月議会の施政方針演説の中で、高速道路中村区間につきまして、国土調査を先行して行うことを打ち出されております。折りしもこの８月、高速道路佐賀～中村間のルート帯が決定され、公表されました。ここです。今でしょう。早急に中村区間、特に古津賀区間の国土調査に着手する必要があると考えますが、市長の積極的なお考えをお伺いいたします。 また、ルート帯の中の古津賀地区における国土調査の年次計画、調査範囲等につきまして、国土交通省との協議が必要と考えますが、その取り組み状況についても併せてお伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 四国横断自動車道佐賀～四万十間につきましては、８月26日に都市計画決定に向けた環境アセスメントの手続が開始されました。本当にありがたいことでございます。今後はやはり早期事業化に向けて、できる限りの支援・協力を行ってまいりたいと考えております。その一つといたしまして、現在示されている１㎞幅のルート帯を含む範囲について、国土調査を先行的に実施をし、用地を確定したいと考えております。範囲につきましては、古津賀観音寺から北へ市境の国道56号逢坂トンネル西付近まで約３k㎡を実施する予定としております。今後３カ年で現地調査を実施したいと考えており、本年度につきましては、観音寺付近の約0.5k㎡に着手し、現在、現地立会のスケジュールについて、地区と調整をしております。また、高規格道路を所管する中村河川国道事務所と協議を行い、現在、調査範囲やまた全体工程等について了承を得ており、市の協力体制について評価をいただいております。高速道路延伸を国へ要望する以上は、やはり私ども四万十市も一緒になって汗をかかなくてはなりません。よって、早急な対応としまして、今回、国土調査に着手することは、国に対し本市の熱意を伝える上でも最も有効な手段の一つであろうと思っております。今後も高規格道路の整備に伴う用地測量並びに用地交渉に支障にならないよう、関係機関で調整を密に図ってまいりたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。積極的なご答弁誠にありがとうございます。是非積極的に進めていただきたいと思いますが、その積極的な姿勢は十分分かりましたが、それには事業に取り組むしっかりとした行政の体制を整える必要があると思います。 そこで、質問をいたしますが、国土調査に積極的に取り組む組織の体制についてお伺いをいたします。 ただいままちづくり課の計画調査係に国土交通省への２年間の派遣を終えまして帰ってまいられました優秀な某山崎係長がいらっしゃいますが、親戚ではございませんが、現在、その係の中の優秀な技師１人が、この国土調査の事務を専任職員として配属されているのが現実でございます。 そこで、提案ですが、このままの体制では声ばかりで市民にその積極性が見えないのではないでしょうか。市民の財産を守るため、また高速道路を始め、公共事業の円滑な推進のために、是非国土調査課、もしくは国土調査推進室を設置し、私推進室がどうも好きなようでございますが、６月議会でも申し上げましたが、用地専門職員を配置し、担当職員も増やし、積極的に国土調査事業を進めるべきと考えますが、市長の積極的なお考えをお伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この国土調査につきましては、やはり専門職を要します。旧西土佐で国土調査をした場合にも、やはり１人の職員がかなりの年数をやっておりました。ですから、今のようなやっぱり２年、３年で交代するような体制では、なかなか国土調査は進みませんし、そういう形からも、今後やはりいろいろ検討していかなくてはならないと思います。今程議員が申されましたような課・室というのはまた別として、今後の機構改革の中で考えていかなくてはなりませんけれども、そこの中で予算を例えば倍にしたとした場合、それに対応するにはどのくらいの職員が要るかなという形も出ておりますし、いろいろ総合的なことを勘案をした中で、今後検討させていただきますようにお願いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） 是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、３番の学校における国旗掲揚・国歌斉唱について教育長にお尋ねをいたします。 (1)の学習指導要領による国旗掲揚・国歌斉唱の実態と指導についてでございますが、まず最初に、学習指導要領の中に、入学式や卒業式において国旗掲揚と国歌斉唱を指導するものとするとありますが、このことにつきまして、何のために行うのか、どういう意義があるのか、まずお伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 山崎議員の質問にお答えいたします。 学校における国旗・国歌の指導につきましては、児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てると共に、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づいて行われているものでございます。平成11年８月に、国旗及び国歌に関する法律が施行されました。国旗・国歌の根拠につきましては、慣習として定着していたものが、成文法としてより明確に位置付けられ、学校教育における国旗・国歌に対する正しい認識が更に進められました。現行の学習指導要領では、引き続き小・中・高等学校特別活動において、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚すると共に、国歌を斉唱するよう指導するものと規定されております。更に、小学校音楽科において、国歌の指導が規定されております。21世紀は、これまで以上に国際化が進み、異なる文化や文明と共存し、国際協力の必要性を増大させております。このような状況において、我が国と諸外国相互の尊重と協力のためには、国旗・国歌の意義やこれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、尊重させる態度を育成することは必要なことです。今後、国際化が進む中で生き抜いていく児童生徒の育成のためにも、意義があるのではないかというふうに考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。私も学習指導要領の中を読ませていただきましたのでよく理解はしておりますが、改めて教育長に言っていただきたかったものでございます。 次に、国旗掲揚・国歌斉唱については、学校単位で指導を任せていますか、それとも教育委員会が直接指導をしておりますか、お伺いをいたします。 また、学校によっては、国歌斉唱を生徒に指導するどころか、斉唱しない先生がいると聞いていますが、どの学校に何人いるのか、また校長先生はそのような先生にどのような教育的指導を行っているのか、また教育委員会はどのような対応をしているのか、お伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 国旗・国歌の指導につきましては、校長会の場で教育委員会からその周知徹底について指導を行っているところでございます。各式典につきましては、実施主体が学校であり、教職員に対しましては、各校の校長から指導が行われているところでございます。また、先程国歌を斉唱していない教職員がいるのではないかということでございますが、毎年県教育委員会からその実施についての調査がございます。調査項目は、ほとんどの者が歌ったと一部の者が歌ったの２通りとなっております。その調査結果によりますと、市内全小・中学校においては、ほとんどの者が歌ったとの報告を受けております。今後も国歌の斉唱については、学習指導要領どおり実施できるように周知徹底に努めてまいりたいと思います。 また次に、斉唱をしない教職員に対してどのような指導をしているかとの質問でございます。教育委員会といたしましては、法令に示されたとおり実施されているか、把握することは当然のことでありますが、これまで学校長からはそのような教職員がいるとの報告は受けておりません。一人ひとりの教職員について、把握することには大変限界があろうというふうに思います。今後より一層様々なことについて教育現場の実態把握に努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。要約すれば、よく把握されてないと。ただこれから把握するように努めてまいりたいということでございますけれども、例えば、校長会で聞き取りするとか、校長先生が把握してないところは式典への参加者や父兄に聞くとか、日常での学校のつき合いの中で校長先生が把握してないことはあり得ないと思いますけれども、お伺いをいたします。 また、教育長は、国歌斉唱をしない先生をどう思っておりますか。生徒への影響はどうお考えですか、併せてお伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 藤倉教育長。
◎教育長（藤倉利一） 先程も申し上げましたが、一人ひとりの教員が、斉唱しているかどうかということについての把握は非常に難しい、限界があろうと思います。今後より一層学校現場の実態を把握するという意味で、様々な方法でまた各現場を把握に努めていきたいというふうに思っております。 また、質問の中で歌ってない教員をどう思うかという質問だったと思います。教職員は、教育公務員として全体の奉仕者であります。関係法令を遵守し、学習指導要領に即して指導をしていかなければなりません。そのことができてないということは大変遺憾なことでございますし、今後指導の徹底を図っていきたいというふうにも思います。 次に、その影響についてということでございますが、これからの国際化の社会を生きる子供達にとって、我が国と共に他国の国旗・国歌を尊重することは、国際的な常識であるというふうに思っております。その価値観を共有し、国際協調していくことは大変重要な意義あることでないかというふうに思っております。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。国歌斉唱は、世界の常識です。よく分かりました。それと、把握に努めてまいるということで、これからよろしくお願いをいたします。 小学生はともかく、中学生になりますと、もう心は敏感でございますから、国歌を斉唱しない先生がどういう思想の人間なのか、日本国民としてどうなんだろうとかいろいろ考える時期でございます。私も中学校のときを思い出しましたが、そういう先生がいらっしゃいました。私は、子供達の将来ために、国際社会を目指す子供達のために、学習指導要領に基づき、国旗掲揚と国歌斉唱を教育委員会がしっかりと指導すべきであると考えます。校長先生任せでは駄目だと私は考えております。本日、傍聴席に教育委員の皆様がお見えになっていますので、この場をお借りいたしまして、教育委員会に対して強くこのことを要求しておきます。よろしくお願いをいたします。これらのことは、教育委員会の問題ですけれども、市長はこれまでに一般の方より少し多目のお子様を育ててまいりましたが、もしよければ、市長のお考えをお願いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この国旗は日の丸、国歌は君が代というのは、これは国で決まったことでありますので、当然これは尊重しなくてはなりませんし、私も物すごいその２つに誇りを持っております。ただ、自分の子供も今年３月をもちまして義務教育は全て終わりました。その中で、ちょっと自分として感じたことがただ一つだけあります。と申しますのは、卒業式がありますよね、その子供の。その卒業式の時点で、担任の先生が本来であればその先導をして歩いていくと。そして点呼をするというのが本当であろうと思いますが、その５人の中でたった一人だけ、先導をできない先生がおりました。と申しますのは、私は当初、体の具合が悪うて今日は欠席をしているのかという思いをしておりましたけれども、後から出てきまして、点呼のときにはありましたが、その間に国歌斉唱がありました。それを避けるために、そういう形の中でありましたので、これが３年間自分の子供が担任をしていただいた先生かなという、そのときにはもう腹が立つより逆に情けないという思いをしたのを今でも強く覚えております。そして、それから帰って、家で子供と話すときに、子供が、「お父さん、そのＡ先生が先導せんかったね」と言うけん、「それは何年か経って大きなったら分からあえ」と、敢えて言うた訳ですけれども、やはり反対は反対で私はそれは思想信条の自由でそれは強制するものではないかも分かりませんけれども、そういう形の中の例えば入学式とか卒業式、その一般常識のときには、少なくてもそうやってもらうのが教育者としての務めではないかなと思います。ただ、先程教育長が答弁でそういう形を把握してないということでございますので、その先生につきましては、考えを今頃は改めて、恐らく国歌斉唱のときには立って歌っているのではないかなと思うところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） 市長、ありがとうございました。理解できました。そういうことで、是非教育委員会の皆様、これから把握に努めていただいて、指導の方をよろしくお願いをいたします。 次に、４番の圃場整備の促進について、農林課長様にお伺いをいたします。 (1)の圃場整備の年次計画と進捗についてでございますが、まず入田地区の圃場整備の着工がされていますが、事業は当初の計画どおり進んでいますか、まずお伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 上岡農林課長。
◎農林課長（上岡修） 日本の農業を取り巻く環境、国際的にはＴＰＰ交渉の行方、そして国内では農業者の高齢化、そして農家の担い手不足、そういうことで非常に厳しい環境になっていると認識をしております。 そこで、お尋ねの入田の圃場整備でございますが、この厳しい環境を乗り切るためには、競争力のある農業という確立が必要と思っておりまして、基盤整備による生産コストの削減は欠かせないと思っております。具体的に申し上げますと、今言いましたような農地の基盤整備による大区画化を進める必要があるというふうに思っております。 そこで、ちょっと遅くなりましたけど、入田の圃場整備につきましては、先の産業建設常任委員会でもご報告をさせていただきました。平成25年度から平成29年度までの５カ年の事業計画で、工事は平成26年度から、去年から県営施工におきまして本格的に工事に着工しております。その中で、この27年度の予算でございますが、県が１億5,000万円国に要求をしておりましたが、残念ながら割り当ては１億円しかありませんでした。そういうことでありまして、こういう状態が続くということになれば、計画どおりの完成が危惧されるというふうな状況と思っております。 以上です。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。１億5,000万円の予算要求が１億円しか付かなかったということでございます。計画どおり進んでいないようでございますが、年次計画につきまして、他の２カ所、他の２カ所といいますのは、利岡地区と三里地区についてでございます。課長がおっしゃいましたが、産業建設委員会でも説明がございましたが、改めてこの年次計画について３カ所につきましてこの場でお伺いをいたします。 なお、計画予算ベースで構いませんので、お答えください。
○副議長（勝瀬泰彦） 上岡農林課長。
◎農林課長（上岡修） ではまず、入田地区から申し上げます。入田地区につきましては、概算事業費全体で９億円でございます。整備面積が41ha（ヘクタール）、そして利岡地区につきましては、事業費が６億円で、整備計画が28年度から32年度まででございます。同じく三里地区につきましても、事業費は５億1,700万円で、整備面積は18haで、事業計画は28年度から32年度までの５カ年計画でございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。利岡と三里地区は、28年度、来年度から着工ということでございますね。分かりました。単年度の事業費はもうよろしいです。全体予算がありましたので、多分5,000万円ずつ付くと思うんですが、要求をすると思うんですが、三里、利岡につきましてはね。 それでは、予算の割り当てが要望どおり付かなかったことも承知いたしましたが、それでは(2)番の予算増額と予算獲得についてお伺いをいたします。 聞くところによりますと、予算が要求どおり付かないので、事業の進捗が遅れそうだとのことでございますけれども、入田の進捗が遅れれば、利岡、三里にも影響が出かねません。進捗が遅れれば、当然、農作物をつくるのが遅れますし、一番大事なのは、改良区の経費が単年度で４、500万円余分にかかるようでございます。市としては、予算増額の獲得手段としてどのような方法で運動を行っていますか、まずお伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 上岡農林課長。
◎農林課長（上岡修） この予算につきましては、本年の４月７日に県より説明を受けました。その中で、今言いましたように、27年度の農業予算につきましては、要望の33％ということで非常に低い数値でございました。それを受けまして、私は４月14日には県庁の方へ出向きまして、基盤課長に予算増額の要求をしてきたところでございます。その後に５月には四万十市長が高知県の農業農村整備事業推進協議会の会長職に就任しまして、高知県として予算確保につきまして６月29日には市長自ら東京の方に出向きまして、農業農村整備の集い及び予算等の要望活動を行ったところでございます。今後も引き続きまして、農業予算につきましては、県を通じまして国に要望してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。一定の要望活動は行っているようでございます。課長も市長も大変ご苦労さまでございます。しかし、なかなか思うようにいかないというのが現状でございます。 そこで、市長にお伺いをいたしますけれども、このたび農林水産省は来年度の概算要求で前年度比15％を上回る２兆6,500億円程の要求を行っております。そのうち、民主党政権時代に大幅に削減をされていました農業農村整備事業、いわゆる基盤整備事業でございますけれども、その予算につきましても、今年度当初より1,000億円多い4,600億円程を要求しております。約28％増の要求を概算要求をしておりますが、従いまして、予算査定でカットされても、大幅な増減が見込まれます。そのことから、予算の要望運動次第では、予算増額の見込みがあると私は考えておりますが、どんな事業も同じですけれども、仕事は人脈がなければできません。特に、国の予算を獲得するには、市・県・国のパイプがなければできないのでございます。それには、今おっしゃられましたけれども、執行部のみならず、市・県・国の議員のパイプも活用したらよろしいんではないでしょうか。地元選出の与党の県会議員・国会議員には、日頃から培われました職員や官僚への人脈がございます。ここまで言えばお分かりと思いますけれども、そういう運動もしていただきたいと思うのでございます。我々若輩議員が申し上げますが、市民クラブ一同も予算獲得に向けて積極的に応援をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員が申されましたように、この基盤整備関係の予算が、民主党政権時代、狙い撃ちのように減らされました。約４割まで減っていたと思います。それから若干増えましたけれども、まだピーク時の半分ちょっとぐらいじゃないかなと考えております。幸いなことに、今年５月、私が農業農村整備事業推進協議会の高知県の会長に選出していただきましたので、今後本格的な要望活動ができると思っております。今まで道路整備につきましては、高速、そして国道を含めまして、もうこれでもかこれでもかというぐらい要望活動をしておりますけれども、この農業関係の要望につきましては、極めて弱いといいますか、そういう面もあったと思いますので、今後やはりこの一つ今後ＴＰＰが始まっていく訳で、まだ不透明でありますけれども、やはり一つは基盤整備をしっかりした中で、しっかりした営農体制をつくるということが耕作放棄地を出さない一つの条件でありますし、基盤整備さえしていたら、後継者は幾らでもあろうとは思います。やはり、そういう形から考えますと、どうしても今年度の当初のような33％ということでは全く前に進みません。今まで今回、計画にあります三里地区、そして利岡地区につきましても、いろいろ難しい協議をした中で、やっと地元の方々がさあやろうという意識が高まっているときでございますので、これがまた何年も据え置きという形になりますと、当然、熱は冷めてまいりますので、そこら辺りも含めて、今後積極的に要望活動をし、そしてそこの中で明るい兆しも見えておりますので、やってまいりたいと思いますので、また議員各位につきましても、いろんな面でのご協力を賜りますように、お願いいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。市長、よろしくお願いをいたします。 なお、この件につきまして、明日一般質問で我が市民クラブの矢野川議員がもっと内容の濃い質問をされますので、私若輩議員は、この程度までとさせていただきます。 次に、５番のＩＰ端末の有効活用について、地震防災課長さんにお伺いをいたします。 まず、(1)のＩＰ端末によるダムの放流情報の通知についてでございますが、以前、私が大川筋の方々から要望を受けまして、ダムの放流情報がないので、知らぬ間にダムを放流され、漁具等を再三流出する被害を受けているが、西土佐地区では、既に以前からダム放流情報が知らされていると。大川筋の希望者だけでも通知するようにしてほしいということで、地震防災課にお願いをしたところ、企画広報課の方でＩＰ端末での通知が可能であるとのことで、現在その時点で要望のあった方にダム放流情報が伝えられております。このことにつきましては、早速の対応、まずお礼を申し上げておきます。 なお、かわらっこや遊覧船業者には、直接通知があるようでございます。 ところで、ダムの放流は、どのようなときに実行されているのでしょうか。洪水時だけではないように思われますが、決まり事があるはずです。それをお伺いをいたします。 その後、四万十川流域の全ての希望者にも通知をしていただくように希望者の調査をして、その対応をお願いしたいところでございましたけれども、それは現在どのような状況になっていますでしょうか、まずお伺いをいたします。
○副議長（勝瀬泰彦） 小松地震防災課長。
◎地震防災課長（小松一幸） お答えいたします。 ダムの放流はどのようなときに行われるのかということでございました。四国電力の方に確認をいたしますと、ダムの放流は、ダムの上流域で雨が降りまして増水があるとき、それから春先、天狗高原の雪解け水による増水があるときの他、発電に伴いまして一定量、20ｔ（トン）以上ということでございますけれども、それ以上の放流が必要なときに放流するということでございます。 それから、その後のダム放流情報希望者の調査についてということでございました。５月末に大川筋地区の区長さん方、それから自主防災会の会長さん方に対しまして、ダム放流情報のＩＰ放送につきまして希望者の調査をお願いしておりまして、その後、新たに希望のあった方々についても、随時ＩＰ放送で情報を流しているところでございます。最初は８名でございましたけれども、現時点で34名に放送するようにしておるところでございます。 また更に、希望者の取りまとめの連絡がなかった地区もございましたので、そこを含めまして、再度大川筋地区の全区長さんに対しまして、その後の追加希望者の有無についての問い合わせも現在行っているところでございます。新たに希望者が出てくれば、その方達にも情報を流していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。順次対応はしてくれているようですけれども、大川筋に私は限らないんですが、四万十川流域の皆さんにということで、今後広めて是非知りたい方が多くいると思いますので、なお調査をして取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＩＰ端末による洪水時の増水状況の通知についてお伺いをいたします。 四万十川流域の方々は、中筋川も後川も同様ですけれども、台風等による洪水時の増水状況について大変情報を知りたがっています。若い人はパソコンやスマートフォンでもある程度までは雨量や洪水状況が得られますが、流域にはお年寄りの方が多くいらっしゃいますので、市役所からの生の情報が必要でございます。川登地区の付近の通称３差路、手洗川の場合は県道の低い区間が冠水し始める11.3ｍ、この11.3ｍになるどのぐらい前から増水状況が伝えられていますか、お伺いをいたします。 道路の冠水や家屋の浸水を心配する流域の人達は、一様に増水の予測情報を知りたいのでございます。地区民には荷揚げの段取りがございますので。このたびの東日本における集中豪雨における洪水で、自衛隊及び消防のヘリコプターによる救助の状況を私はテレビで見ました。関係者の被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。人ごとではございません。堤防が切れれば、四万十市も同じようになることが予想されます。テレビでは消防の方が堤防が切れたので早く逃げてくださいと言った。振り返ったら後ろに濁流が押し寄せていたとの証言でございました。堤防が切れるまでの情報がなかったからでございますね。消防の方も、よくつかんでいなかったようでございます。情報は、予測ですので、当たらない場合もありますが、それでも流域の人達は、全く分からないよりはましなのでございます。是非とも増水の予測情報につきましても、積極的な通知ができないか、併せてお伺いをいたします。 また、ダムや洪水情報以外にも、ＩＰ端末を利用した情報等の通知があると思いますけれども、他に考えられることがありましたら積極的な活用をお願いいたします。あれば、企画広報課長さんに答弁をお願いいたしますが、時間が余りないので、企画広報課長さん、簡単によろしくお願いいたします。どうぞ。
○副議長（勝瀬泰彦） 小松地震防災課長。
◎地震防災課長（小松一幸） 増水時にはどのぐらい前からＩＰで情報が伝えられているかということでございました。四万十川の洪水時には、河川水位の状況が分かるよう、大川筋地区におきましては、昨年度からＩＰ放送によりまして情報伝達は行っております。大川筋地区の中で道路の冠水が最も早まるというのは、議員がおっしゃられましたように、川登大橋下の３差路というふうに認識をしておりまして、この地点で冠水が始まるのは、これまでの経験上、川登観測所の水位が約11.3ｍに達する頃というふうに認識をしております。よって、情報伝達を開始する時期、時間というのは、原則といたしまして、川登観測所での氾濫注意水位と規定されております。10.4ｍに達した場合、時間にして増水のスピードにもよりますけれども、２時間程度前から開始するということにしておりまして、以降１時間置きに情報の伝達を行っているのが現状でございます。 それから、増水の予測情報を知りたがっているということで予測情報の通知ができないかということでございます。増水の予測情報については、水位予測を行います国土交通省では、大川筋地区は、直轄管理区間外ということになっておりますので、川登観測所での水位予測というのは行っておりません。水位予測の数値を提供することは、従ってできない訳でございますけれども、上流、大正、津野川の水位観測地点での水位情報はありますので、こちらから今後上昇するのか下降するのか、今後どれだけの勢いで上昇していくのかといったことなどがおおよそのことは判断できるのではないろうかというふうに思っておりますので、可能な限りの情報提供に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） ありがとうございました。企画広報課長さん、長くなりますので、答弁の方が、しません。次、次回にお願いいたします。 次に、６番の沈下橋の看板と公衆トイレ設置について観光課長さんにお伺いをいたします。 私、高速道路からトイレまで、細かいことまで幅広く質問させていただいておりますけれども、まず(1)の沈下橋の看板と説明看板についてでございますが、昨年の一般質問で、沈下橋の看板とその説明看板についてその必要性を質しましたが、課長さんの答弁は、沈下橋が見えるから看板は必要ないとのことでございました。その心のない答弁に対しまして、沈下橋が見えるから看板は必要ないではなくて、四万十町では沈下橋の説明看板まであります。見に行ってくださいと申しておきましたが、あれから中村地区の沈下橋はますます観光客が増える一方でございます。高瀬沈下橋でもバスが３台停まっているときがございます。このような異常な観光客の増加を課長さんは把握されてますか。観光客が沈下橋の景色だけでなく、その歴史や謂れ等についても知りたがっております。我々も観光地に行けば、必ず説明看板を読みます。観光施設には看板は必要不可欠ではないでしょうか。観光客が多い箇所への看板及び説明看板の設置をすべきではないでしょうか、改めてお伺いをいたします。 また、先日、観光客誘致の件で台湾に行かれたようですけれども、以前の私の一般質問で、台湾の観光客が大幅に増加しているので、観光案内板に台湾語も入れるべきではないかとの質問に対しまして、課長さんは、英語で対応できるとのまたまた心のないご答弁でございましたが、台湾に行って研修し、気が変わってくださいましたか、併せてお伺いをいたします。 時間もありませんが、簡潔明瞭によろしくお願いいたします。次のトイレがありますので。
○副議長（勝瀬泰彦） 山本観光課長。
◎観光課長（山本牧） 沈下橋の看板と観光客が多い沈下橋への説明看板の設置にということでご質問をいただいております。今の質問の中で少しお話しさせていただきたい部分がございますが、時間がないということですので、簡単にそこは割愛させていただいて、大まかなところで説明させていただきます。 現在は、議員がおっしゃったように……。 （「やるかやらんかでお願いします。やるのか、やらないのか」と呼ぶ者あり） いや、まだです。待ってください。市内の沈下橋を含む主要観光地までの案内看板や観光地での説明看板につきましては、設置後年数が経ち、老朽化も進んでいるものが多くあります。また、これにつきましては、日本語だけでの表記となっているものも少なくありません。近年は、議員もおっしゃったように、外国人観光客も急増しておりまして、インバウンドに対応した多言語版の観光案内板等の整備が急務となっておりますので、本年度、地方創生先行型の交付金を活用して、案内板の整備に取りかかっているところでございますが、まだまだ十分な整備状況ではありませんので、設置必要箇所を整理する中で、来年度以降も継続して実施していきたいと考えております。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員。
◆５番（山崎司） 済みません、答弁急がせて。いっぱいあったと思いますけれども。 最後に、(2)番の高瀬沈下橋へのトイレ設置についてでございますが、同じく昨年の私の一般質問の答弁で、課長さんはその必要性も理解していただき、27年度以降の予算に要求していくとのことでございましたが、27年度ももう半ばになりましたが、今回の補正予算にも計上されておりません。今、ここではっきりと来年度やるのかやらないのか、時間がございませんので、ここで意思表示をしていただかないと当初予算に間に合いません。そういうことで、課長さん、いい答弁をしていただきたいと思いますが、関係者もお見えでございます。よろしくお願いします。
○副議長（勝瀬泰彦） 山本観光課長。
◎観光課長（山本牧） 高瀬の沈下橋のトイレにつきましては、前回も申しましたように、必要性をきちっと感じております。認識もしております。ただ、場所につきまして、やはりどこでもつくっていいというもんじゃございませんので、一番適地であると思われる今のところを今後も気長くお願いしていきたいと思っておりますが、交渉が難航することも想定されますので、現土地の道路を挟んで反対側の土地についても、これも県の土地なんですが、候補地としては考えております。どちらにしましても、地区の方のご協力が必要ですので、今後も議員始め、皆さんのお力添えをよろしくお願いしたいと思います。 28年度への予算要求は、用地交渉というものができてから出していただきたいと思います。 （「最後もう一回、最後もう一度」と呼ぶ者あり） 28年度の新規の予算要求でございますが、やっぱり用地交渉がきちんとなってないところで勝手に予算要求しましても、不用額なんかで落ちるといけませんので、そこはきちっと話がついてから予算要求をしていきたいと思いますので、是非議員様のお力添えをよろしくお願いします。
○副議長（勝瀬泰彦） 山崎 司議員、時間となりました。 以上で山崎 司議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（勝瀬泰彦） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、質疑の通告は、明日16日午前10時までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 どうもご苦労さまでした。 午後４時16分 延会...