平成２７年 ３月定例会 平成27年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第12号 平成27年３月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成27年２月23日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成27年３月２日2. 場 所 四万十
市議会議事堂平成27年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成27年３月２日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第56号議案 第１号議案 平成26年度四万十市
一般会計補正予算（第７号）について 第２号議案 平成26年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第４号）について 第３号議案 平成26年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第５号）について 第４号議案 平成26年度四万十市
下水道会計補正予算（第４号）について 第５号議案 平成26年度四万十市
と畜場会計補正予算（第５号）について 第６号議案 平成26年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計補正予算（第１号）について 第７号議案 平成26年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第２号）について 第８号議案 平成26年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）について 第９号議案 平成26年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第４号）について 第10号議案 平成26年度四万十市
水道事業会計補正予算（第３号）について 第11号議案 平成26年度四万十市
病院事業会計補正予算（第４号）について 第12号議案 平成27年度四万十市
一般会計予算について 第13号議案 平成27年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第14号議案 平成27年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第15号議案 平成27年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第16号議案 平成27年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第17号議案 平成27年度四万十市
下水道事業会計予算について 第18号議案 平成27年度四万十市
と畜場会計予算について 第19号議案 平成27年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第20号議案 平成27年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第21号議案 平成27年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第22号議案 平成27年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第23号議案 平成27年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第24号議案 平成27年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第25号議案 平成27年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第26号議案 平成27年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第27号議案 平成27年度四万十市
水道事業会計予算について 第28号議案 平成27年度四万十市
病院事業会計予算について 第29号議案 四万十市
産業振興計画フォローアップ委員会設置条例 第30号議案 四万十市高知県
収入証紙購入基金条例 第31号議案 四万十市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例 第32号議案 四万十市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 第33号議案 四万十市
都市計画マスタープラン策定委員会設置条例 第34号議案 四万十市
行政手続条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市
防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市
津波避難タワー設置条例の一部を改正する条例 第37号議案
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第38号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第39号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第40号議案 四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第41号議案 四万十市手数料条例の一部を改正する条例 第42号議案 四万十市教職員住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第43号議案 四万十市
教育研究所設置条例の一部を改正する条例 第44号議案 四万十市公民館条例の一部を改正する条例 第45号議案 四万十
市立図書館条例の一部を改正する条例 第46号議案 四万十市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 第47号議案 四万十
市立保育所条例の一部を改正する条例 第48号議案 四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例 第49号議案 四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第50号議案 四万十市ふれあいの館設置条例の一部を改正する条例 第51号議案 四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例 第52号議案 四万十市総合計画の基本構想を定めることについて 第53号議案 四万十市建設計画の変更について 第54号議案 四万十市道路線の廃止について 第55号議案 四万十市道路線の認定について 第56号議案 公の施設の指定管理者の指定について（四万十ヒノキの家） 諮問第１号 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （鶴田雅彦） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成26年12月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程追加
議員提出議案第１号から第２号
議員提出議案第１号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例
議員提出議案第２号 四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例（議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 大 西 友 亮 ２番 西 尾 祐 佐 ４番 谷 田 道 子 ５番 山 崎 司 ６番 上 岡 正 ７番 今 城 照 喜 ８番 平 野 正 ９番 安 岡 明 10番 三 吉 忠 11番 川 村 一 朗 12番 宮 崎 努 13番 小 出 徳 彦 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員 ３番 垣 内 孝 文出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 和 賀 正 光 総務課長（併）
選挙管理委員会事務局長 遠 近 良 晃
地震防災課長 小 松 一 幸
企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 藤 近 幸 久 市民課長 濱 田 幹 夫 税務課長 岡 田 志 津
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 成 子 博 文
人権啓発課長 大 西 郁 夫 商工課長 名 本 英 樹
観光課長補佐 谷 口 公 久 農林課長 上 岡 修
まちづくり課長補佐畠 内 文 隆
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 田 村 周 治
福祉事務所長 伊勢脇 寿 夫 会計管理者兼会計課長 小 松 富士夫
代表監査委員 濱 田 修 一 教育委員長 野 中 正 廣 教育長 藤 倉 利 一
学校教育課長 矢 野 依 伸 生涯学習課長 永 橋 泰 彦
社会体育課長 芝 正 司
総合支所地域企画課長 総合支所保健課長 岡 村 武 彦 大 崎 健 一
総合支所産業建設課長 篠 田 幹 彦職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 晃 局長補佐 杉 内 照 代 総務係長 田 中 雄 一 主幹 橋 田 五月子 午前10時０分 開会
○議長（宮本幸輝） おはようございます。これより平成27年３月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。
垣内孝文議員、家事都合のため欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（宮本幸輝） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において上岡 正議員、安岡 明議員を指名いたします。
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○議長（宮本幸輝） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
宮本博行議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（宮本博行） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期日程について、２月26日委員会を開催し、協議を行いましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が９名であり、
一般質問期間を２日間として、本日から３月19日までの18日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 ２月26日の委員会では、区長会からの申し入れについて、
議員提出議案について、
農業委員会委員の推薦について、
情報端末機器の議場への持ち込みについて、
委員会視察について、議会報告会の意見についてを協議いたしました。 まず、区長会からの申し入れについては、四万十市区長会より議長に対し、議員定数の削減について申し入れがあったため、議長より
議会運営委員会で協議を行うよう通知があったものです。 議員定数は、合併以降、
一般選挙ごとに削減を行っている。昨年の選挙で20名になったばかりであり、これ以上の削減はできないなどの意見もありましたが、各会派に持ち帰り検討を行うなど、引き続き協議することにいたしました。 次に、
議員提出議案は、四万十
市議会委員会条例の一部を改正する議案と四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の２件です。 委員会条例の一部改正は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員長の職がなくなることから、委員会条例との整合性を図るものです。 議員報酬等に関する条例の一部改正は、昨年４月に設置しました広報広聴委員会の委員長には報酬の規定がなかったため、他の
常任委員長等と同額の報酬を支給する規定を設けるものです。 次に、
農業委員会委員の推薦についてです。議会推薦の
農業委員会委員の任期が４月９日までとなっているため、
農業委員会委員の推薦を行うため協議を行いました。その結果、現在の
農業委員会委員２名を再任することとしました。全員協議会に諮った上で
定例会最終日に議長が指名を行う予定です。 次に、
情報端末機器の議場への持ち込みについてです。
情報端末機器については、昨年４月１日より委員会への持ち込みを試行的に認めていましたが、１年を経過することから、議会への持ち込みについて協議を行ったものです。協議の結果、委員会でのトラブル等もなかったとのことで、使用基準を定めた上で本会議場への持ち込みを許可することとし、全員協議会に諮ることにいたしました。 次に、
委員会視察についてです。
委員会視察を理由不明のまま不参加の議員があったことについて協議を行いました。この議員は、これまでも
委員会視察に参加していないことから、議長同席のもと、事情聴取を行うことにいたしました。 次に、議会報告会において出された意見について協議を行いました。協議結果を踏まえ、回答が求められている件については、それぞれ回答を行うことにいたしました。 その他所管事項に調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月19日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮本幸輝） ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定をいたしました。 次に、平成26年12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮本幸輝） 日程第３、「第１号議案」から「第56号議案」並びに「諮問第１号」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、３月の
市議会定例会が開会できますことをお礼を申し上げます。 平成27年度の当初予算並びに各議案をご審議いただくに当たり、私の市政運営の所信と当初予算の概要並びに主要事業への取り組みについて申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。 早いもので私が市長に就任して以来、間もなく２年の月日が流れようとしております。就任当時から
市民一人ひとりが住みたい、住み続けたいと思える夢とビジョンのあるまちづくりを目指し、市の羅針盤となる総合計画の策定や最重要課題である産業を興し雇用の場の創出の具現化を図るための
産業振興計画の策定など、まずは官民で共有するこれからの四万十市の方向性を描いていくことに取り組んでまいりました。その間、産業振興の推進に向けた組織機構の見直しやぶし
ゅかんの産地化あるいは
産業振興推進総合支援補助金の創設や
コンタクトセンターの誘致、また中学校給食の実施に向けた教育委員会との連携など、これら計画の策定を待たずに具体の対応をしながら、市民が住みやすい環境づくりに努めてきたところでございます。地域に若者ができるだけ多く定住できる環境をつくることが究極の高齢者対策である、このことは何度か議会の場で申し上げてまいりましたが、経済の低迷や若者が流出している状況を打開し、何とか四万十市の活力を取り戻したいという一点に尽きるものでございます。 そうした折、昨年５月元総務大臣の増田寛也氏を座長とする
日本創成会議より、2040年には896の自治体が消滅する可能性があるとの発表があり、日本国内に大きな衝撃を与えました。本市においても、死亡数は450人前後で推移しておりますけれども、高齢化に伴う死亡者数の増加に反して、毎年250人程度の出生数にとどまり、近年減少傾向にございます。 一方、転入者と転出者がほぼ拮抗している状況にありますが、少子化の進展により進学や就職などで転出する若者の絶対数が減ってきたことがその一因として考えられるもので、転入者が増加していないことからも決して楽観視できるものではありません。私は、街に人を引きつける豊かな魅力があり、求心力を高める努力を続けていれば、街は賑わい、人はそこに居を構えるものと考えております。このため街の活力の源となる人・仕事を呼び込む好循環をつくり、若い世代の皆さんが子育てをしながら安心して働き、暮らし続けていくことができるよう対策を講じていかなければなりません。今回策定しました総合計画は、各分野において５年間に取り組むべき方向性を位置付けたものですが、その中でも特に本市の人口が減少している現状への対応と減少を少しでも抑制していきたいということで主眼を置いた３つの
重点プロジェクトを設定いたしました。 １つには、高齢化と担い手が不足している地区の活動を活性化していきたい、あるいは地域での支え合いによって安心して子育てができる環境づくりなどを位置付けた「元気な
地域プロジェクト」、また
プロジェクト２として、街なかも高齢化が進み、空き家や空き地など市街地の空洞化が進んでおりますので、高速道路の延伸を視野に、市の顔となる街なかの賑わいをどうつくっていくのか、長期的な視点での大きな課題の一つとして捉えている「元気な
まちプロジェクト」、最後に
プロジェクト３は、定住していただくためには、まずは産業の振興によって雇用の場をつくることが最優先課題でありますので、
産業振興計画に位置付けた
アクションプランと連動をし、移住対策を強化していこうとする「元気な産業の
まちプロジェクト」であります。 折りしもアベノミクス第二弾の大きな柱と位置付けているまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が閣議決定され、この戦略の基本目標として、地方における安定した雇用を創出をする、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ると共に、地域と地域を連携するの４つを定めてりおります。この目標は、先程申し上げました
重点プロジェクトとの類似点が数多くございます。このため国が掲げる地方創生は、総合計画並びに
産業振興計画の推進への絶好のタイミングとなりますことから、来年度には総合計画の
重点プロジェクトの具体の施策・事業の検討と併せ、
産業振興計画に位置付けた重点事業を基に、多様な組織・団体と議論を交わしながら四万十市版総合戦略を策定してまいります。国はやる気のある自治体を応援していくという方針でありますので、来年度はまさに各自治体が知恵を出し合う勝負の年でもあろうと思います。このため議員の皆様にもご協力をいただき、本市の総力を結集してこの人口減少問題という大きな課題に真正面から取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成27年度の予算編成でございます。 なお、昨年12月の衆議院議員総選挙後国において、地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策や本対策を盛り込んだ予算などが決まったことを受け、本市においても迅速な対応を図るべく、来年度に予定していた事業の一部を本年度から先行実施することとし、本定例会に補正予算の議案として提出しておりますので、まず平成26年度３月補正予算について少し触れさせていただきます。 補正額の中に
地域住民生活等緊急支援、いわゆる地方創生に関係する事業費約１億4,900万円を計上しております。これは、国の交付金を活用し、地方の創意工夫による事業を当初予算から前倒しして実施するものでございます。主なものといたしましては、安定した雇用の確保としてぶし
ゅかん産地化推進などを、地方への新しい人の流れをつくるものとして
インバウンド受け入れ態勢整備などを、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるものとして出会いの
きっかけ応援事業などを計画しております。 また、地域の消費を喚起する
プレミアム付き商品券の発行を併せて実施いたします。 次に、平成27年度の当初予算について概要をご説明いたします。 本議会に上程しております総合計画の将来的な都市像である「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」を目標とし、次の６つの柱を基本方針として事業を厳選し、予算編成を行いました。 まず１番に、「自然と共生した安心で快適なまちづくり」、２番に、「にぎわいと住みやすさのあるまちづくり」、３番に、「地域資源を活かした産業の力みな
ぎるまちづくり」、４番に、「豊かな心と学びを育むまちづくり」、５番に、「健やかで笑顔のある支えあいのまちづくり」、６番に、「協働で築く地域力のあるまちづくり」、その結果、来年度の当初予算につきましては、一般会計で227億8,400万円、前年度比5.2％（パーセント）の増でございます。特別会計で120億9,500万円、前年度比6.4％の増でございます。企業会計で29億6,100万円、前年度比24.6％の減となり、各会計間の重複を除いた総額につきましては357億5,100万円、前年度比2.3％増となっております。 一般会計の歳出ですが、人件費は34億1,900万円と前年度比0.3％の減、扶助費は33億8,800万円、前年度比1.9％の増、公債費は25億6,800万円、前年度比3.5％の減でございます。これらを３つ合わせた義務的経費は93億7,600万円、前年度比0.1％の増となります。 投資的経費のうち
普通建設事業費は49億5,700万円、前年度比18.9％の増であります。喫緊の課題であります地震・津波対策を引き続き着実に実施するほか、来年度にオープンを予定しております道の
駅情報発信拠点施設、平成28年度の中村地域の中学校給食の開始のための
給食センターの建設に着手することなどが増加の主な要因でございます。 総合計画案の６つの柱の一つである「自然と共生した安心で快適なまちづくり」でございます。 災害に強いまちづくりとして八束地区の
防災拠点施設の広場整備や藤ノ川地区の
臨時ヘリポートの整備などの
都市防災推進事業及び地震・
津波対策事業を実施をいたします。 また、急傾斜地の崩壊対策や
下田港湾改修工事においても、国や県と歩調を合わせて取り組んでまいります。 次に、２つ目の柱「にぎわいと住みやすさのあるまちづくり」でございます。 都市基盤の整備充実を図るため、国の補助金を積極的に活用をし、
交通インフラの整備を図ってまいります。 また、
都市計画マスタープランの策定や公共施設の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画する
公共施設等総合管理計画の策定を行います。 更に、地域の皆さんの移動手段の確保として、
鉄道経営支援や
デマンド交通運行など、公共交通の維持に努めてまいります。 ３つ目の柱として「地域資源を活かした産業の力みな
ぎるまちづくり」でございます。 本年度に完成する
産業振興計画に基づき、産業の振興、雇用の創出を図り、地域の活性化を繋げてまいります。 また、緊急雇用創出臨時特例基金事業の継続事業として11事業を実施し、雇用の確保を図ってまいります。 農業の分野においては、農業基盤整備促進、入田地区の農地整備、レンタル畜産施設等整備事業など、林業では、市有林整備とこれに関連する市産材利用促進事業、鳥獣被害対策などを実施いたします。水産業では、稚アユ放流補助、アオノリ漁場整備などの内水面漁業の振興を実施する一方、下田漁業協同組合への漁具倉庫整備補助など海面漁業の振興を図ってまいります。観光面においては、道の
駅情報発信拠点施設の本体工事着手に併せて、特産品の開発などソフト面も充実をし、万全の態勢でオープンに臨みたいと考えております。 ４つ目の柱「豊かな心と学びを育むまちづくり」でございます。 子供達の安全・安心な教育環境確保のため、下田小学校及び東中筋小学校の屋内運動場を改築すると共に、新たに中村中学校及び西土佐中学校の屋内運動場の改築に着手いたします。 また、つり天井構造である具同小学校の屋内運動場については、地震発生時に天井が落下をする危険がありますので、耐震補強工事を実施いたします。ソフト面においては、中学校生徒の学力向上のため、放課後等に補充学習を行うための学習支援員を配置をいたします。放課後の居場所づくりとしては、放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室推進事業を実施いたします。 次に、５つ目の柱「健やかで笑顔のある支えあいのまちづくり」でございます。 安全な保育環境の確保を図るため、津波発生時に浸水の危険のある八束保育所の高台移転について造成工事に着手をいたします。 また、健康増進施策としまして、健康福祉地域推進事業、歯科口腔事業などを実施いたします。 最後に、６つ目の柱「協働で築く地域力のあるまちづくり」でございます。 少子・高齢化、人口減少が進む中、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるためには、公的な支援のみならず、住民同士で支え合う地域の力が不可欠となってきております。住民自治と地域活動の推進として、大宮地区に設立する集落活動センターの支援や地域おこし協力隊の活用による地域の支援を行ってまいります。 また、来年度に市制施行合併10周年を迎えることにより、これを記念する式典の開催や記念行事を予定しております。 次に、歳入ですが、市税は35億1,000万円、前年度比0.4％の減、地方消費税交付金は、昨年の地方消費税率の引き上げにより６億3,500万円、前年度比57.9％の増で見込んでおります。地方交付税は79億2,800万円、前年度比0.2％の減、臨時財政対策債は６億6,100万円、前年度比10.1％の減で、合わせて前年度比1.0％の減の予算を計上しております。臨時財政対策債を除いた市債は28億円で、前年度比66.1％の大幅な増でございます。道の
駅情報発信拠点施設整備事業が本格化したことや小・中学校の屋内運動場の改築、
給食センターの整備などが集中したことによるものでございます。交付税措置のないものは充当せず、後年度の公債費負担の軽減に努めてまいります。予算規模は必要な事業を確保したため、四万十市発足以来最大となりました。予算の早期発注により事業効果を最大とすると共に、総合計画の理念を念頭に置き、将来的な都市像の実現に向けて取り組んでまいります。 続きまして、主な事業等の取り組みについてご説明いたします。 まず、
産業振興計画についてですが、昨年11月に中間取りまとめを作成し、パブリックコメントや地区座談会などを通じていただいたご意見を整理した上で、検討チーム並びにワーキンググループ、そして審議会において議論を重ね、今月12日に開催する審議会において計画を策定することとしております。計画はつくって終わりではありません。官民が共通の目的意識のもと一丸となって取り組み、計画を着実に実行していくことが何より重要でありますので、あらゆる機会を通じ、広く市民の皆さんの理解を深めてまいります。 また、推進組織として引き続き検討チームを庁内に設置し、関係課の緊密な連携による進捗管理や課題事項の検討を行い、併せて各産業分野の関係組織等の連携・調整のもと、分野横断的な推進を図ることとしております。加えて、各産業関連団体の代表者の方を中心にフォローアップ委員会を組織し、ＰＤＣＡサイクルによる進捗状況の評価・検証・計画の修正・追加を毎年行ってまいります。 次に、移住対策の強化についてであります。 人口減少の抑制には、雇用の場の確保や子供の住みやすい環境づくりにより、若者の流出を防ぐあるいは戻ってくることができる受け皿づくりが最も重要な視点でありますが、併せて外部からの人材をどれだけ呼び込めるかが大きな鍵となります。都会における田舎暮らし志向の高まりや恵まれた自然環境への憧れから本市への移住希望者の相談件数が増加傾向にあります。 また、本年度を含む過去３カ年の移住者の年齢層を見ましても、20代、30代が６割強を占めており、就業や地域の担い手となることが期待されるところです。この増加する移住相談を的確に対応し、スムーズに移住・定住に繋がる取り組みを強化する必要があります。このため来年度より移住相談や空き家の掘り起こし調査のほか、これまで対応できていなかった移住体験ツアー等の企画や集落の受け入れ調整などを行う移住推進員を配置いたします。国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、移住対策が一つの柱として置かれ、今後ますます自治体間での獲得競争が激化されることが想定されますので、移住業務に専従する人材を確保し、これまで以上に取り組みを加速させてまいります。 次に、市制施行・合併10周年記念事業についてです。 本年４月10日で市制施行・合併10周年を迎えることから、来年度１年間を通じ様々な記念事業を実施したいと考えております。 まず、合併の記念日であります４月10日の四万十の日には、市内外の各団体・機関の皆さんを招待し、合併を記念した式典と四万十市表彰を行う予定です。 また、５月24日には、ＮＨＫのど自慢の公開放送を市民スポーツセンターで実施いたしますので、たくさんの市民の皆さんに出場や観覧をお願いをし、10周年を盛り上げていきたいと思います。 そのほか開催日程は未定でございますが、郷土出身漫画家による原画作品展や四万十市産業祭の開催を予定しております。 更に、市内で開催される各種イベントの冠事業の申請も徐々に増えてきており、市全体で10周年を盛り上げていく体制が整いつつあります。 市の推進体制といたしましては、庁内準備委員会から発展した記念事業推進委員会を設置し、ご当地ナンバープレートのデザイン選定や記念行事の詳細な企画をしているところでございます。今後詳細が決まり次第、市民の皆様にお知らせしたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いをいたします。 次に、四万十市建設計画についてです。 現在の四万十市建設計画は、平成17年度から本年度までの10カ年計画ですが、合併特例事業債は、合併をした日の属する年度及びこれに続く15年間、合計16年間に延長することが可能ですので、本市においても合併特例事業債を最大限活用するため、計画期間の延長を行うものでございます。 以下、総合計画案の６つの基本目標に沿って主な事業の取り組みについてご説明いたします。 まず、「自然と共生して安心で快適なまちづくり」でございます。 地震・津波対策についてご説明をいたします。 これまで津波からの避難を最優先に沿岸部の津波避難路や津波避難タワーなどの避難施設の整備に重点的に取り組んでまいりましたが、本年度をもって概ね完了する見込みとなりました。今後はこれら避難施設を活用し、自主防災組織を中心とした訓練を繰り返し実施するなど、命を守る対策の充実に努めたいと思います。 また、来年度からの住宅の耐震化や家具転倒防止対策の必要性を広く啓発をし、事業推進を図るため、市内全戸の戸別訪問を実施するなど、命を守る対策を継続しつつ、命を繋ぐ対策へと軸足を移行してまいります。 まず、沿岸部では、防災活動拠点基地整備を継続して進めてまいります。 下田地区においては、来年度整備の中医学研究所への自家発電設備を残すのみとなりました。八束地区においては、用地確保に一定の目途が立ちましたので、契約締結後は来年度に防災広場、耐震性給水施設、市道整備工事を、翌平成28年度に防災活動拠点施設の完成を目指してまいります。 また、移転改築を予定しております八束保育所につきましては、来年度に用地の造成工事、平成28年度に施設整備を行い、年度内の完成を目途に事業を推進してまいります。 次に、市街地対策では、木造家屋密集地の火災対策が大きな課題となっております。このため本年度県の地震火災対策のモデル地域の指定を受け、出火防止や延焼防止対策を始め、地域特性を考慮した安全な避難対策を検討しております。今後は先月行いました市街地の自主防災組織や消防団など、地域住民とのワークショップを基に、地震・火災避難計画を作成すると共に、感震ブレーカーの設置など有効な対策を推進していきたいと考えております。 次に、中山間対策では、土砂災害などによる集落の孤立を想定し、ヘリコプター離発着場の整備を進めておりますが、来年度は旧藤ノ川小学校の校庭を予定しております。 また、近年大雨に伴う土砂災害も全国で多発しており、市民への意識啓発や知識習得の必要性から、昨年度から実施しております国・県との合同訓練や学習会を継続してまいります。 更に、情報伝達手段の多重化対策の柱となる中村地域の同報系防災行政無線整備も来年度で完成をし、より広い範囲で明瞭な防災情報が提供できるようになります。これによりまして、平成28年度からはＩＰ告知放送や緊急速報メールなどを併せ、市全域で一斉に災害情報の発信が可能となります。 次に、河川・ダム・港湾・海岸の整備についてです。 近年、異常気象に伴い各地で大規模災害が頻発しております。本市におきましても、昨年度は記録的な集中豪雨やたび重なる台風の来襲で、建物の浸水被害が多くの地域で発生いたしました。市民の生命と財産を守る治水施設を整備し、地域の安心と安全を確保することは行政としての責務であり、今後も関係機関と連携をし、一層の治水対策を進めてまいります。 まず、河川改修では、具同・入田地区で、国土交通省との合併事業による堤防拡幅事業と併せ、市道具同三里線、具同坂本線の改良工事に取り組んでおります。来年度は入田地区の事業が完成の見込みとなっておりますので、残る具同地区についても平成28年度に工事着手が図られるよう、市といたしましても引き続き地元の調整や用地の確保に全力で取り組んでまいります。 加えて、国土交通省では、四万十川及び中筋川の河口域に点在する無堤地区（初崎・実崎・間崎・山路地区）の解消に向けた取り組みを進めていただいており、洪水・高潮対策に加え、南海トラフ地震における津波対策としても大きな効果が期待をされます。 また、不破・角崎地区の堤防事業が本年度末をもって完成の運びとなりました。これにより市街地の無堤地区は全て解消されると共に、長年にわたり水害に悩まされてきた不破・角崎地区の治水安全度は飛躍的に向上しました。 また、この事業に併せ、県道や周辺の市道整備も進められたことから、地域の住環境も大きく改善をいたしました。貴重な用地をお譲りいただきました地権者の方々を始め、関係各位には、この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。 次に、ダム建設事業ですが、一昨年の横瀬川ダム基本計画告示以降、工事用道路や代替市道の工事が順調に進捗しており、来年度はダム建設に必要な資材等の運搬路となる県道有岡川登線の山伏トンネルが完成予定です。同時に用地取得の完了を目指すと共に、ダム本体関連工事への着手が予定されるなど、平成31年度の完成に向け、着々と整備が進められております。市といたしましても、計画どおりの進捗が図られるよう建設事業予算の確保を関係機関に強く要望してまいります。 次に、昨年の集中豪雨で浸水被害が発生をした具同楠島地区の内水対策ですが、昨年から国・県・市で組織した連絡調整会におけるたび重なる協議を経て、本年度国土交通省では浸水原因調査や内水解析を、高知県では県管理河川の流下能力の算定などを行っていただいております。市といたしましても、河川や水路の流域界の精査と併せ、公共施設等への貯留や浸透対策や災害時の情報伝達方法の検討などに取り組んでまいります。引き続き国・県と連携をし、順次取り組みが進められるように努めてまいります。 次に、四万十川河口事業のうち下田港湾改修事業において、高知県により下田港の河口分離を進めていただいております。本年度は防波堤などの整備を進めると共に、防波堤沖への島堤防設置の検討や新航路開削後の港内静穏度予測を行っております。この静穏度予測については、来年度のできるだけ早い時期に、地元を始めとする関係者に説明を行うとお聞きをしております。 また、砂州の復元に向けては、河口地形のモニタリングを実施し、これまで投入している土砂の状況把握等を踏まえ、今後の投入計画が検討されております。この四万十川河口事業は、県の行う港湾事業や砂州復元と国の行う治水事業が関連をし、地元調整も必要なことから、今後も市が主体となって事業の円滑な進捗が図られるよう努めてまいります。 次に、「にぎわいと住みやすさのあるまちづくり」でございます。 次に、道路網の整備についてでございます。 高速道路は、地域を繋ぐ命の道であり、幡多地域に延伸させることは、地域住民の長年の夢であると共に、私の夢でもございます。四国横断自動車道につきましては、四万十町中央インターチェンジから佐賀インターチェンジまでが全線事業化されており、このうち片坂バイパスは、平成30年度の開通の見通しが公表され、四万十町中央インターから四万十町西インターチェンジと拳ノ川インターチェンジから佐賀インターチェンジは、来年度も引き続き調査設計を進め、また拳ノ川インターチェンジから佐賀インターチェンジ間では、本格的な用地買収も進められるとお聞きをいたしております。佐賀四万十間についても、新規事業採択時評価の前段として、事業の必要性などを検証する計画段階評価手続が実施されておりますし、市といたしましても、高速道路の延伸をにらんだまちづくりのあり方を位置付ける
都市計画マスタープランの策定に取り組むと共に、計画段階評価で示されたルート帯案周辺の地籍調査にも着手するなど、整備効果を高める取り組みや本市の強い思い・本気度を示し、国を動かす環境づくりに努めてまいります。 次に、国道441号であります。 高知県では、昨年２月の網代バイパスの供用開始に続き、早期整備に向け重点的に整備を進めていただいており、来年度より口屋内バイパスの用地買収を本格化させるということであります。市といたしましても、引き続き用地や残土処理場の確保について全面的に協力をし、早期整備に繋げていきたいと考えております。 次に、国道439号ですが、昨年に続き杓子バイパスの工事用道路の整備が進められております。 また、伊才原地区の災害復旧事業は、本年１月に国の災害査定を終え、復旧工法も決定したことから、３月末には工事の一部が発注される見通しとなっております。残る工事については、必要な用地が確保でき次第発注できるよう準備を進めているとお聞きをいたしております。 また、来年度から新たな取り組みとして、国道56号のサンリバー前交差点から角崎へ通じる都市計画道路右山角崎線の整備にも着手するよう県と協議を進めております。この道路は、不破角崎堤防事業と同時施工の県道山路中村線と国道56号を接続させ、市街地の環状機能を強化するものでございます。県・市による都市計画決定を伴うことから、来年度の早い段階で法的手続を行うこととしております。 市道整備については、入田地区の圃場整備に併せ、市道具同三里線約２㎞（キロメートル）の改良工事や西土佐大橋を始めとする橋梁の長寿命化などに取り組むと共に、県と連携をしながら市域の主な避難所等に通じる道路の啓開計画についても策定してまいりたいと考えております。このように高速道路ネットワークの形成や幹線道路網の整備促進は、南海トラフ巨大地震における命の道としての効果を最大限発揮すると同時に、産業・経済活動や広域観光など、地方創生の礎ともなります。私も先頭に立ち、更に強力な要望活動や予算確保に向け全力で取り組んでまいります。 次に、
都市計画マスタープランの策定ですが、四万十市は本年４月で合併10周年を迎えますが、この間に高知自動車道が四万十町まで延伸されるなど、交通体系を始めとして本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しつつあります。 更に、今後高知自動車道の更なる延伸や国道441号の整備促進等により観光面や物流面等で大きな期待が寄せられている反面、過疎・高齢化の進行、中心市街地の活性化等、避けては通れない課題にも直面をしております。本市においては、旧中村市時代の平成12年度に
都市計画マスタープランを策定し、まちづくりに反映してまいりましたが、社会情勢の変化に伴い、現状に即した内容に見直す必要があります。このような状況から都市計画改正法の動きを踏まえつつ、来年度から２カ年で新たに四万十市
都市計画マスタープランを策定をし、まちづくりの方向性を明らかにしていきたいと考えております。 次に、水道未普及地の解消についてですが、まず岩田簡易水道（後川地区）につきましては、平成25年度より整備を進めてまいりましたが、来年度末には完成する見込みとなりました。これにより後川地区の未普及地と渇水時の水不足が解消され、安全で安定した生活用水の供給が可能となります。 また、佐田今成地区においては、来年度から２カ年の予定で佐田簡易水道の拡張工事を行うことにしており、引き続き水道の未普及地区の解消に向け取り組んでまいります。 次に、「地域資源を活かした産業の力みな
ぎるまちづくり」でございます。 農業振興についてです。 農業者の減少や高齢化が進行する中、新規就農者の育成は、本市農業の維持発展に欠かせない取り組みであります。現在、四万十農園と西土佐農業公社では、３人の研修生を受け入れているほか、実践農家で４人が就農に向けて研修を行っております。 また、本年度研修を終え、新たな農業者として６人が営農を開始いたしました。こうした新規就農者に対して、営農計画や資金利用計画、事業導入など引き続き総合的に支援をしていくことは勿論のこと、継続的に研修者を受け入れ、担い手となると農業者の育成に努めてまいります。 また、農業後継者の減少や高齢化により耕作放棄地の増加が懸念される集落を多く抱える本市においては、農業経営の安定化や効率化、地域活性化のための集落営農の組織の拡充が必要であります。本年度は新たに佐田、勝間川、入田、大屋敷、用井・橘、藤ノ川で６つの組織が立ち上がり、合わせて31の組織が活動に取り組んでおります。そのうち３つの組織は、確固たる経営体として永続性を確保できる法人となっておりますし、既存組織も法人化の検討をしております。 また、24の集落が市の主催する集落営農研究会に参加していただき、組織設立を目指して研究しているほか、関係機関が地区に入り集落座談会も行っております。このように年々組織化が図られておりますが、今後も既存組織の支援や新たな組織設立に向けた取り組みを強力に行います。 次に、土地基盤整備の状況についてであります。 本年度から入田地区で工事に着手をし、平成30年度に約41ha（ヘクタール）が整備される予定であります。 また、同地区では、並行して法人化した集落営農組織が設立され、本市の農業経営の成功事例となるよう期待をしております。利岡地区・三里地区においても、来年度から計画概要書の作成に取りかかり、施行申請を行う予定としております。そのほかの地域からの要望がありましたら、積極的に土地基盤の改良に向けた取り組みを行い、持続できる農業構造の確立に努めてまいります。 次に、本市
産業振興計画の農業分野の戦略の柱として、ぶしゅかんや栗などの産地づくりを掲げております。ぶしゅかんは、本市の食文化に根付き、また独自性を発揮でき、農家所得向上に繋がる品目ですので、積極的に奨励をしてまいります。具体的には、苗木代や鳥獣被害防護柵、収穫や集出荷の支援を継続すると共に、認知度アップのための取り組みとして、市内外の物産展や県外の量販店など各種媒体へのＰＲ強化を図ります。西土佐地域を中心に栽培している栗につきましては、近年高齢化等により生産量が大きく低下しておりますが、一方で四万十の栗としての需要が高く、生産が追いつかない状況が続いております。このため農家の所得・生産力の向上を目指して、荒廃した栗園の縮間伐の支援や苗木代の支援を行ってまいります。 また、特色ある農業を推進するため、農産物のブランド化へ取り組みます。本市農産物の基幹作目である米は、価格低迷やＴＰＰ問題など生産者にとって大変厳しい状況であり、大変な不安を抱えております。安定した販路を確保し、有利な価格で販売できる仕組みづくりのため、本年度実施した消費者のニーズ調査を元に、試験的な販売や流通業者への商談・マーケティングを実施するなど、ブランド化の実現に向けて関係機関と一体となって取り組みます。 次に、林業振興についてです。 本年度施行の四万十市有林管理条例に位置付けた四万十市有林経営計画に基づき、森林経営計画を策定したところです。これによりまして県補助の対象林齢の上限が拡大されることになりますので、今後も中・長期的視点から搬出間伐を進めてまいります。 一方で、市の森林面積の大部分を占める民有林の整備促進が課題となっております。このため来年度は、森林組合、林業事業体と協議を重ねながら、点在する施業箇所の集約化や施業方針など、具体的な検討を行ってまいります。 また、木材価格の低迷が続く中、宿毛市平田に完成したバイオマス発電所が４月より本格稼働いたします。これまで山に捨てられていた間伐材などを発電用やペレットの原材料として有効利用することができますので、森林資源の活用による林業の振興が期待されるところです。 イノシシ、鹿の有害鳥獣対策につきましては、昨年度から国の報償金上乗せと新規狩猟者に対する補助などにより捕獲頭数が増加してきておりますので、引き続き支援を行ってまいります。 次に、雇用対策についてでございます。 アロインス製薬以来、13年ぶりの企業誘致となるＥ.Ａ.高知
コンタクトセンターですが、昨年３月より起業支援型地域雇用創造事業を活用した１年間の人材育成を経て、今年３月１日より本格的に稼働されております。当該企業は、当初50名で研修をスタートし、適性等の問題から退職される方もおりましたが、最終的には三十数名が正社員、そして５名が契約社員として継続雇用されたとお聞きをいたしております。業務の委託先も大手通信会社を始め、国内の様々な業種の法人を擁しており、安定的な業務量が確保できている状態にあります。 また、業務量は増加する見込みであり、今後１年間で新たに20名程度の人材を確保したい意向があるともお聞きをいたしております。平成23年度市で実施しました商工業調査では、約2,400の事業所数を有する本市において、30人以上の従業員を擁する事業所は５社にとどまっている状況のある中で、当該企業は将来的に100名の地域雇用を行うことを設立当初から目標とされていることから、市といたしましても、引き続き人材の確保、人材育成等への支援を行い、雇用の場の拡大に繋げていきたいと考えております。 また、正規雇用となった方の７割以上が女性で占めておりますので、結婚・出産後も長く活躍できる職場の創出は、人口流出や人口減少に歯止めをかけ、地域経済の活性化に繋がっていくものと大いに期待をしているところでございます。 次に、観光振興についてです。 近年の旅行スタイルは、訪れる地域の自然・生活文化・人との触れ合いを求める交流型・個人型が主流となっており、本市においても食や体験等を通して人と人との触れ合いの中に癒やしや安らぎを求める傾向が強くなってきております。四万十市を訪れる観光客は、近年増加傾向にありますが、まだまだ通過型観光客が多く、自然や食等を絡めた魅力のある体験を効果的に発信をし、滞在型観光客やリピーターへと繋げていくことが大きな課題となっております。 また、台湾や香港を中心とした東南アジアなどから本市を訪れる外国人観光客が年々増加をしております。 しかしながら、全国的にも外国人観光客が増加していることや2020年にオリンピックが東京で開催されることもあり、各観光地における外国人観光客の誘致合戦も行われておりますので、四万十市にしかない魅力づくりが今後より必要となってまいります。このため来年度はいかに四万十市を魅力的な観光地としてつくり上げ、発信していくかをポイントにした官民連携による観光振興に取り組んでまいります。じゃらんリサーチセンターでの宿泊者調査によると、高知県は食に対する満足度が非常に高いとされております。本市には太平洋や山里からの恵みに加え、清流四万十川の幸を始めとした多彩な地元食材や中村の塩タタキのような自慢の郷土料理が多く、これらの食を全国レベルの認知度向上に繋げていくように取り組んでまいります。 また、カヌーや遊覧船以外にも四万十川を活用した新たな体験メニューの掘り起こしや主に教育旅行を対象とした体験メニューを一般旅行者向けに再編するなど、宿泊と体験、イベント等を一元化した観光情報の提供に努めてまいります。 また、本市を訪れる外国人観光客のおもてなしの対応として、多言語対応の観光案内板を充実させると共に、観光施設やホテル・旅館等へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備や外国語版観光パンフレットの作成など、インバウンド対応にも積極的に取り組んでまいります。 加えて、四万十市ふるさと応援団の中から市の観光振興に期待の持てる方を四万十市観光大使として委嘱をし、本市の魅力を余すところなく全国へ情報発信していただくことで、四万十市の知名度向上と観光振興に繋げていきたいと考えております。 次に、西土佐道の駅整備ですが、平成28年２月末の完成を目指しております道の駅ですが、現在のふるさと市を拡充する形で、消防分署跡地とその周辺を含め国道441号を挟んだ敷地に整備する計画で、新消防分署建築工事が作業員不足などの影響により遅れ、新消防分署への引っ越しが４月になる予定ですので、道の駅の整備工程への予定でありますけれども、道の駅の整備工程への影響はないものと考えております。 施設の概要は、国道東側の敷地には、木造平家建ての展望デッキ等を整備し、国道西側へ整備する主要な施設は、木造一部２階建てで、地域の野菜や加工品の直売などを行うふるさと市と西土佐ならではの目玉として川の鮮魚を扱う四万十川あゆ市場、そしてケーキや焼き菓子などを販売するストローベイルハウスの３部門を計画をしております。建物は、狭隘な敷地に一定の駐車スペースを確保しながら、四万十川に架かる沈下橋のイメージを引用したもので、施設内外の賑わいを感じられる施設となるよう、ガラス張りで透明感のある建物を計画しております。 また、道の駅施設のシンボルマークやサイン等のデザイン関係については、運営主体となる西土佐ふるさと市組合を中心に関係団体と協議を重ね、地元住民や整備検討幹事会の意見も取り入れながら策定を進めてまいりました。その中で施設のネーミングは、「道の駅 よって にしとさ」にまとめることができましたので、来年度に本格化する開業準備活動において、広くＰＲしていく予定としております。 次に、「豊かな心と学びを育むまちづくり」でございます。 次に、学力向上についてです。 昨年度に引き続き各種学力調査結果から総合的に判断をしますと、小学校の学力は概ね全国を上回っているものの、中学年以降は学力の二極化があらわれると共に、国語の活用力に課題があることが見えてまいりました。 また、中学校の学力は、基礎的な内容の定着については改善傾向が見えますが、１年生の学習内容の定着に課題が見られ、２年生からの学習に影響を与えております。そして、思考力・判断力・表現力等が求められる活用の能力について引き続き課題が見られます。 また、学校が実践している取り組みを全体で確認をし、定期的な振り返りをしている学校は、成果が上がっていることも見えてまいりました。市内25校は、規模・地域性・学力や生徒指導の状況も様々であり、強みもあれば弱みもございます。本年度学校の組織力を高め、課題解決を図るために、25校全ての学校に研究テーマを課し、一校一役「オール四万十」指定研究を実施してまいりました。来年度については、本年度から実施しております各種事業を継続すると共に、学習の土台となる言語活動の更なる充実のため、図書館との連携・学校図書の充実のための環境整備等読書活動の推進と学校図書の活用に取り組んでまいります。 また、生活に関する調査から、本市の子供達は、将来の夢や目標を持っている割合が全国より高い結果が出ております。子供達が自分の夢や目標を実現できるよう、四万十市小中学校ＰＴＡ連合会との連携を更に深め、子供達の成長を学校・家庭・地域が協働して育む「オール四万十」での教育風土づくりを一層推進してまいります。 次に、中学校の給食についてです。 中村地域の中学校給食につきましては、具同小学校に併設する新たな調理場の設計が完了いたしましたので、来年度建設に着手する予定としております。新たに着手します調理場は、具同小学校と中村西中学校の給食を提供することとし、中村地域の残り21の小・中学校につきましては、スクールミールひがしやまが東山小学校と下田・八束地区の５つの小・中学校の計６小・中学校へ、スクールミールなかむらみなみが残りの15の小・中学校へ提供する計画としております。 中学校給食の開始時期につきましては、平成28年度のできるだけ早い時期に開始したいと考えております。 次に、「健やかで笑顔のある支えあいのまちづくり」でございます。 高齢者福祉についてですが、これまでも介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム体制の構築に向けた取り組みをしてきたところでございます。本年度策定をいたしました四万十市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度を見据えた長期的な推計を踏まえ、地域包括ケアシステムの実現に必要な取り組みをより一層発展させていくための指針とし、住民サービスや地域支援事業の充実を盛り込み、安定した介護保険事業の運営に努めていくこととしております。 また、本計画期間中には、介護認定要支援者の予防給付でもある訪問介護と通所介護を市町村事業の地域支援事業に移行することとなります。この事業は、市町村が中心となり地域の実情に応じた多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進をし、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援等を行うこととされております。日常生活圏ニーズ調査でも、できる限り住み慣れた地域で生活したいと考えている高齢者も多いことから、高齢者が自立した生活を送るために介護予防の取り組みを一層推進する必要があります。 また、認知症予防や地域の支え合う仕組みづくりとして、健康・福祉地域推進事業などの取り組みを推進してまいります。この健康・福祉地域推進事業については、急速に進行する高齢化社会に対応するため、地域と協働して、高齢となっても住み慣れた地域でいつまでも健康で生き生きと安心して暮らすことができる地域を目指して平成24年度から開始をし、各地区健康福祉委員会の活動を支援してきたところですが、現在98の地区で事業を実施しております。事業開始から３年を経過しようとしており、地域の助け合いや交流の場が増え、元気に働ける高齢者が増えたなど、徐々に各地域の取り組みの効果があらわれてきております。今後も高齢化対策、健康づくりなど、地域づくりのための更なる取り組みを発展させてまいります。 次に、健康づくりについてです。 近年、生活習慣の著しい変化や急速な高齢化に伴い、全国的にも脳血管疾患や糖尿病などの生活習慣病が増加をし、その結果、寝たきりや介護が必要な状態になっている方が増えておりますが、本市も同じような状況にあります。特に糖尿病については、通院治療している方が全国と比較しても多いことがこの本市の特徴であります。このため、本年度市の健康づくりの指針となる第２期四万十市健康増進計画を策定をし、「笑顔で延ばそう健康寿命」を基本理念に、来年度から５年間の施策等の取りまとめを行いました。 本計画では、「たべる」、「うごく」、「いやす」、「ふせぐ」の４つを柱に、ライフステージ別に、自助・共助・公助の３つの視点から推進していくこととしております。成人期における生活習慣病を予防するには、子供の頃からの食生活や運動習慣が影響していることから、幼少期から成人するまでを重点に、保育所・学校等の関連機関との連携を図り、支援策を講じていくこととします。 また、常に自分の健康状態を知ることは、病気の早期発見に繋がることから、特定健診、各種検診の受診勧奨をこれまで同様推進をし、市民の健康意識の高揚を図ります。 次に、歯と口の健康につきましては、高齢者の口腔衛生は、運動機能、栄養状態、摂食・嚥下機能との相関関係があるとされております。四万十市歯と口の健康づくり推進条例に基づき、本年度策定した四万十市歯と口の健康づくり基本計画に沿い、口腔体操の実施や歯と口の健康に対する意識啓発に努めると共に、市、関係機関及び関係団体が連携をし、歯科保健サービスの充実を推進させてまいります。 次に、市民病院の本年度の経営状況についてです。 まず、入院収益は、本年度の診療報酬改定に伴い、長期入院の患者を他の医療機関に紹介したことにより減少し、その分の新規入院患者が増えなかったことから収益が伸びず、当初予算に比べ7,500万円程度減少する見込みです。 一方、外来収益は、単価の高いがん化学療法の患者が増加したことにより、当初予算に比べ3,600万円程度増加する見込みであります。このため本年度の収支見込みは、当初予算と比較をして4,400万円余り悪化することになり、11億1,900万円程度の赤字になると試算をしております。当面、病院の本年度末の現金不足を回避するため、今議会に一般会計から6,000万円の貸付金をお願いをしております。 次に、病院の経営改善についてですが、関係団体の代表者や有識者等で構成をする四万十市立市民病院経営健全化検討委員会において、昨年８月より毎月協議を行っていただきました。昨年の９月議会において、計画は年内に取りまとめるとご報告しておりましたが、検討委員の皆様から、市内で唯一の急性期医療を担う病院でもあり、存続させるべきであり、そのための経営改善策や患者サービスの向上についてもう少し時間をかけて協議すべきとの結論に至り、年度内の取りまとめに変更したものでございます。このため昨年の12月には中間取りまとめとしてご報告をいただきました。その中で給食業務については、できるだけ速やかに全面委託に移行すべきとの報告を受け、現在職員組合と交渉中でございます。 なお、今月に最終取りまとめを行うこととしておりまして、これを受けて新たな経営健全化計画を策定いたします。今後も地域医療の中核をなす病院として市民に信頼される良質な医療を提供するため、一層の医療体制の整備と経営の安定化が図られるよう、開設者として最大限の努力をしてまいります。 次に、生活困窮者自立支援事業についてです。 平成25年12月に生活困窮者自立支援法が制定をされ、本年４月から全国の福祉事務所を設置する自治体で生活困窮者自立支援事業がスタートいたします。これは、これまで十分でなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットを拡充するもので、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者等に対し、自立相談支援事業の実施、住宅確保給付金の支給等、所要の措置を講じるものであります。これまでにも平成24年度に若者等支援地域連携協議会を設置し、学校を卒業後あるいは中退後に行き場のない若者が、ひきこもりやニートにならないよう関係機関と連携をする中で、職業訓練や就職斡旋を行い、また障害を有する場合には福祉就労に結びつけるなど、支援を実施しているところですが、今後はこれらの取り組みのノウハウを活かしながら、生活困窮者等の支援体制強化に努めてまいります。 次は、「協働で築く地域力のあるまちづくり」でございます。 次に、行政改革についてです。 昨年度から庁内組織の行政改革推進本部において検討を重ね、行政改革大綱及びその推進計画素案の取りまとめをいたしました。これは、来年度から33年度までの７年間を期間とする基本方針や具体の取り組みを位置付けたもので、現在外部委員で構成されております四万十市行政改革委員会へ諮問をし、内容のご審議をいただいているところであります。 素案の内容といたしましては、平成32年度をもって市村合併による普通交付税算定上の優遇措置が終了する中、山積する行政課題に対応し、総合計画の将来像と基本目標を実現していくためには、確かな行財政基盤を構築することが喫緊の課題となっております。このため、第２次行革の基本方針に位置付ける重点項目として、次の４項目を設定して取り組みを進めてまいります。 １つには、効率的な行政サービスへの転換を図るための公共施設の統合や地方公営企業への一般会計負担の見直しによる受益に応じた市民間の負担の公平化など、行財政運営の見直しを図ります。 ２つ目は、効率的な行政組織になるよう市の組織体制の見直しのほか、新たに広域での共同処理が可能な事務事業なども検討してまいります。 また、各種行政サービスの合理化を進める中で、職種の整理のもと、計画的な定員管理や職務給の適正化、職員の能力開発など、組織・人事制度の見直しを図ります。 ３つ目は、事務事業の見直しとして、民間活力を活用した行政運営を推進し、非効率事務の廃止や内容の見直しを行うと共に、市民への行政サービスを効果的に実施するため、市の事務事業の見直しを検討していくものです。 そして４つ目といたしましては、市民と行政との協働推進として、市民に対する意見公募制度の検討や市が担任する任意団体運営に対する市の関与の見直しなど、市民及び団体と共に行政を進めていける仕組みづくりなどを検討していくものでございます。 今後の予定といたしましては、本年度内の答申を受け、来年度早々にも行う行政改革推進本部での確認を得た上で、議会への報告と併せ、市民にも周知していきたいと考えております。 最後に、人権施策行動計画についてであります。 本市では、全ての人の人権が尊重される社会づくりを目指して、平成21年３月に四万十市人権施策行動計画を策定し、人権施策の総合的な推進を図ってまいりましたが、計画期間が本年度末をもって終了することから、本年度中の完成を目指して計画の改定作業を進めております。改定に当たっては、国や県の動向及び社会情勢の変化を踏まえると共に、市民意識調査の実施、四万十市人権尊重の社会づくり協議会における調査・審議のほか、広く市民の皆さんの声を反映できるよう、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。 今期定例会にお願いします議案は、予算議案で「平成26年度四万十市
一般会計補正予算（第７号）」など28件、条例議案で「四万十市
産業振興計画フォローアップ委員会設置条例」など23件、その他の議案として「四万十市総合計画の基本構想を定めることについて」などの５件のほか、「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」に関する諮問案１件の計57件となっております。また、このほかに報告事項が２件ございます。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長並びに所管の方からご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。 済みません。ちょっと言葉の言い間違いが３カ所ありましたので、訂正をいたします。 まず、予算概要の説明の中で、５ページの下から６行目の一般会計歳出のうち、人件費における前年度比につきまして、「0.3％」の「減」と説明をいたしましたが、「0.1％」の「増」と原稿に誤りがありましたので、ご訂正をお願いをいたします。 次に、18ページ、下から２行目の佐田今成地区においては、「来年度」から２カ年の予定ですが、これを「今年度」からと私が言ったようですので、これは「来年度」からの訂正にさせていただきたいと思います。 次に、31ページの「協働で築く地域力のあるまちづくり」でございますが、下から５行目の行政改革大綱及びその推進計画素案の取りまとめをいたしました。これは「来年度」から33年度までの７年間の期間と言うべきところを、これも「本年度」からと言いましたので、その３カ所について訂正をお願いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 続いて、中山副市長。
◎副市長（中山崇） 皆さん、おはようございます。 それでは、私の方から議案を順次説明させていただきます。 なお、「第10号議案」、「第11号議案」、「第27号議案」及び「第28号議案」につきましては、後程上水道課長、
市民病院事務局長からご説明を申し上げますので、ご了承いただきたいと思います。 まず、「第１号議案、平成26年度四万十市
一般会計補正予算（第７号）について」でございます。
一般会計補正予算書をお願いをいたします。 今回、主に決算見込みによる補正と国の補正予算などに伴い、前倒しをして実施する事業のほか、いわゆる地方創生のための国の
地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方創生先行型事業及び地域消費喚起・生活支援型事業を計上しております。 それでは、予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございますが、7,364万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を224億1,662万9,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、７ページをお開きください。 まず、第２表繰越明許費補正でございますが、12月補正で計上いたしました金額の変更が５件、追加が12件でございます。これは、国の補正予算による事業など年度内完了が見込めない事業を繰り越すものでございます。 ８ページの第３表債務負担行為補正でございますが、移住推進員公用車借上に要する経費につきまして、
地域住民生活等緊急支援で実施する移住対策事業におきまして、当該推進員の活動用の車両を借り上げるものでございます。 ９ページの第４表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 次に、27ページをお開きください。歳出の主なものからご説明をいたします。 まず初めに、２款総務費でございますが、１項２目人事管理費の退職手当１億7,132万5,000円の補正は、勧奨退職者８名分を補正するものでございます。 29ページになりますが、22目の
地域住民生活等緊急支援費では、先に申し上げました地方創生先行型事業及び地域消費喚起・生活支援型事業であります移住対策、インバウンド受入態勢整備、そして20％のプレミアムをつけた商品券を発行する経費などを計上しております。 その他総務費では、産業振興推進総合支援や総合支所・消防分署庁舎建設、起業支援型雇用創造などの決算見込みによる減額補正をお願いをしているところでございます。 次に、31ページをお願いをいたします。３款民生費では、１項３目障害者総合支援費の自立支援費、地域生活支援費など扶助費の見直しが主なものでございます。 また、次のページの32ページになりますが、２項７目児童措置費は、国庫負担基準の見直しによる民間保育所運営及び広域入所保育所児童の増など、決算見込みによる補正でございます。 次に、34ページをお開きください。４款衛生費、３項１目病院費でありますが、市民病院において本年度末に約6,000万円の運転資金が不足を生じる見込みでありますので、その不足額を貸し付けする予算を計上しております。 そのほか33ページになりますけれども、健康診査また予防接種委託料などは、決算見込みによる減額をお願いをしているところでございます。 35ページをお願いします。６款農林水産業費、１項１目農業委員会費の機構集積支援627万円の減額は、事業実施時期の見直しによる減や農地台帳システム改修費の入札減などを補正するものでございます。 次の37ページでありますが、２項２目林業振興費では、国の予算配分の増によりまして市産材利用促進1,500万円を補正をしております。 そのほか市有林整備事業費5,601万6,000円の減額など、決算見込みによる補正をお願いをしているところでございます。 38ページをお願いをいたします。８款土木費でございますが、２項４目道路新設改良費の防災・安全社会資本整備交付金事業、また社会資本整備総合交付金事業につきましては、国の予算配分に伴い減額するものでございます。 また、国道441号整備促進対策の減額は、口屋内工区のトンネル掘削に伴う残土処理用地の確保に係る費用でございますけれども、年度内の事業完了が難しいため、平成27年度予算に計上し直すものでございます。 40ページをお願いをいたします。９款消防費の住宅等耐震対策582万円は、補助金の追加割り当てを受けまして、住宅耐震診断、そして設計・改修補助の５件分を計上しております。 また、国の補正予算によりまして下田地区防災コミュニティーセンターの整備に4,814万5,000円、そのほか地域防災体制整備、地震津波対策、また防災行政無線運営などは、決算見込みにより減額をしております。 41ページから42ページになりますけれども、災害復旧費では、事業費を精査いたしまして1,810万3,000円を補正をしております。 申し訳ありません、15ページにお戻りください。 15ページは歳入でございます。１款市税以下の歳入につきましては、決算見込みによるもの、そして歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いをいたします。 今回、特別会計の補正予算を８会計提案をしております。そのうち「第５号議案、平成26年度四万十市
と畜場会計補正予算（第５号）について」及び「第９号議案、平成26年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第４号）について」は、災害等によりまして職員の時間外手当の見直しによるものでございますので、後程ご参照願いたいと思います。 それでは、予算書の１ページをお開きください。 「第２号議案、平成26年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第４号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、127万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を44億4,387万6,000円とするものでございます。 10ページをお開きください。歳出でございますが、歳出は２款保険給付費の財源更正と７款共同事業拠出金の確定分を補正するものでございます。 それから、８ページの歳入でございますが、歳出に見合う国県支出金、また国保連合会からの交付金、繰入金を計上しておりますので、ご参照願います。 11ページをお開きください。「第３号議案、平成26年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第５号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、241万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億6,594万9,000円とするものでございます。 19ページをお願いします。歳出でありますが、１款総務費の病休代替えの臨時職員の雇用及び派遣医師報償費の補正、そして３款公債費では、本年度実施いたしました全身用ＣＴスキャナーシステムの更新によりまして起債の繰上償還を予算措置しておりましたけれども、導入時期の遅れによりまして償還期日に間に合わなかったため、翌年度予算に改めて計上することにより減額補正をするものでございます。 それから、18ページの歳入でありますが、歳出に見合う額を繰入金で調整しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、21ページをお開きください。「第４号議案、平成26年度四万十市下
水道事業会計補正予算（第４号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2,608万1,000円を減額をし、歳入歳出予算の総額を９億3,612万5,000円とするものでございます。 次の繰越明許費及び地方債補正につきましては、24ページをお開きください。 まず、第２表繰越明許費でございますが、
中央下水道管理センターにおける脱水機増設工事におきまして、入札不調により契約締結に不測の日数を要したため適正工期の確保が困難となったことによるものでございます。 次の第３表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 30ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項下水道総務費では、下水道使用料徴収事務委託料の年間見込みの見直しによる補正。また、２項下水道施設費は、公共下水道事業の国庫補助の割り当ての減額に伴う補正をしているところでございます。 28ページからの歳入でございますが、下水道使用料の年間見込みの見直しのほか、国庫支出金、繰入金、市債は、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、43ページをお開きください。「第６号議案、平成26年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計補正予算（第１号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、13万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を145万9,000円とするものでございます。 50ページをお願いいたします。内容といたしましては、貸付金元利収入の増収が見込まれますので、その収入額13万8,000円と同額を一般会計に繰り出しするものでございます。 53ページをお開きください。「第７号議案、平成26年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第２号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、3,576万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億1,222万3,000円とするものでございます。 61ページをお願いをいたします。歳出でございます。１款諸支出金は、鉄道経営助成基金の積立金の見直しによるものでございます。 また、２款鉄道経営助成事業費3,600万円は、土佐くろしお鉄道への経営助成として資金不足見込み額を計上させていただいております。 また、歳入につきましては、60ページにありますが、歳出に見合う額を計上しておりますので、またご参照いただきたいと思います。 次に、63ページをお開きください。「第８号議案、平成26年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、６万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5,201万3,000円とするものでございます。 71ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款農業集落排水費で、農業集落排水使用料徴収事務委託料の年間見込みの見直しによる補正をしております。 また、70ページの歳入でありますが、農業集落排水使用料の年間見込みの見直しのほか、歳出に見合う額を計上させていただいているところでございます。 続きまして、平成27年度
一般会計予算書をお願いをいたします。 予算書の１ページをお開きください。「第12号議案、平成27年度四万十市
一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を227億8,400万円と定めるものでございます。 次の繰越明許費、債務負担行為及び地方債につきましては、後程ご説明をいたします。 一時借入金の借り入れの最高額は、22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、１ページに記載のとおりでございます。 ８ページをお開きください。第２表繰越明許費でございます。西土佐中学校屋内運動場改築事業におきまして、国庫支出金が平成27年度に交付されますけれども、交付決定後の工期を考えますと、年度をまたぐことが明らかでありますので、今回繰越明許費を計上するものでございます。 次の第３表債務負担行為でございます。それぞれ記載のとおりでございまして、記載しております期間にかけ、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次の第４表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明させていただきます。 51ページをお開きください。まず、１款議会費でありますが、１億8,835万7,000円でございます。これは議員活動費及び職員給与費等の事務局経費でございます。前年度から671万9,000円の増でございますが、これは議員共済給付費負担金の増が主な要因となっているところでございます。 52ページをお願いをいたします。２款総務費でございます。前年度から６億7,435万9,000円の大幅な減となっておりますが、これは庁舎建設事業費の総合支所・消防分署庁舎建設、また緊急雇用創出臨時特例基金事業費の減などが主な要因でございます。 主なものといたしましては、56ページになりますけれども、６目財産管理費では、平成29年度から地方公会計制度の導入に当たり、固定資産台帳整備の費用といたしまして地方公会計整備に1,231万2,000円、その下の公共施設の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画する
公共施設等総合管理計画策定に1,020万6,000円を計上しているところでございます。 また、７目企画費になりますが、
産業振興計画の検証等を行い、より効果的かつ実効性のあるものとするため、フォローアップ検討委員会及び検討チームワーキンググループを設置する
産業振興計画推進に118万3,000円、また効果的な産業振興を図るための産業振興推進総合支援に1,000万円、そして西土佐大宮地区の集落活動センター活動支援に1,673万9,000円、地域おこし協力隊に1,978万8,000円などを計上しております。 また、57ページになりますが、ふるさと応援寄付金につきましては、寄付をいただいた方々への記念品を含めまして2,303万3,000円を計上しております。そのうちふるさと応援基金への積立金は約1,500万円を見込んでいるところでございます。 そのほか中山間地域集落の支援として、古尾・竹屋敷地区の古尾崎水道組合に対する水道施設設置補助に中山間地域生活支援として3,637万3,000円を計上しているところでございます。 61ページをお願いをいたします。16目情報化推進費では、社会保障・税番号制度システム整備に2,676万2,000円。 次の62ページになりますが、18目緊急雇用創出臨時特例基金事業は、地域人づくりといたしまして3,898万2,000円で継続事業の11事業を実施するものでございます。 それから、63ページになりますが、21目では、市制施行・合併10周年を記念して記念式典、またＮＨＫのど自慢、漫画展、産業祭などを実施する経費といたしまして1,347万3,000円を計上しております。 72ページをお開きください。３款民生費でございますが、主なものといたしまして、１項１目社会福祉総務費では、あったかふれあいセンター事業に7,159万8,000円、健康・福祉地域推進に1,195万8,000円、そして新たな事業といたしまして、生活に困窮している方あるいは今後生活に困窮すると認められる方に対して自立相談支援を実施し、就労体験等を通じて困窮理由の解消を図る生活困窮者自立支援といたしまして1,103万4,000円を計上しております。 75ページをお願いをいたします。３目障害者総合支援費では、障害者の生活支援といたしまして自立支援費７億7,228万8,000円のほか、地域生活支援費、自立支援医療費などを計上しております。 87ページをお願いをいたします。２項７目児童措置費でありますが、各保育所等への給付費といたしまして、子ども・子育て支援に７億2,783万1,000円、また88ページになりますが、９目の保育所建設費では、八束保育所の高台移転に4,172万1,000円を計上しております。 次に、92ページをお開きください。続きまして、４款衛生費でございますが、主なものといたしましては、１項１目保健衛生総務費の急患センター運営に1,920万9,000円、市内６カ所の医療救護所に災害医療備蓄品を整備する災害時医療救護体制整備に81万9,000円。 93ページになりますが、２目保健事業費の脳ドック検診406万4,000円などを計上しているところでございます。 102ページをお願いいたします。３項病院費でございますが、病院事業会計負担金１億1,557万3,000円と平成27年度に償還期限を迎える貸付金の借り換えのため、病院事業会計貸付金8,600万円を計上しております。 次に、103ページをお願いをいたします。５款労働費でございます。５款労働費では、働く婦人の家の運営経費に544万円を計上しております。前年度から1,253万4,000円の減となっておりますが、労働金庫貸付金700万円の減が主な要因でございます。 次に、104ページをお開きください。６款農林水産業費は、前年度から１億9,877万8,000円の増となっております。主なものといたしましては、105ページになりますが、２目農業総務費では、県営事業負担金5,819万7,000円で、そのうち排水機場長寿命化は実施箇所を増として早期改修を目指しているところでございます。 また、次のページの３目農業振興費になりますが、農地の保全を目的とした中山間地域等直接支払に１億143万4,000円、それから前年度までは、農地・水保全管理支払として実施いたしました多面的機能支払に１億3,543万6,000円を計上しているところでございます。 108ページになりますが、４目畜産業費では、新規事業といたしまして、西土佐橘地区におけるレンタル畜産施設等整備事業を計上し、畜産振興を図ってまいりたいと考えております。 また、109ページになりますけれども、７目農業基盤整備事業費の農業基盤整備促進に7,720万円を計上しているところでございます。 次に、114ページをお願いをいたします。２項３目市有林整備事業になりますが、市有林整備促進を図るため事業費を増といたしまして１億2,235万8,000円を計上しているところでございます。 118ページをお開きください。７款商工費でございます。119ページの１項２目商工業振興費では、前年度から9,480万5,000円の減額となっております。これは、前年度まで県の補助金を活用して雇用支援を行っていました産業振興推進ふるさと雇用事業が終了したこと、そして旧土豫銀行解体撤去の減、また事業完了による雇用創造促進協議会貸付金の減などが主な要因でございます。 120ページになります。１項３目観光費では、平成27年度末にオープンを予定しております道の
駅情報発信拠点施設整備に６億2,383万6,000円、また道の駅地域特産品開発120万円を計上しているところでございます。 また、本市出身の著名人やゆかりのある方を観光大使に委嘱し、ＰＲ活動を行っていただく観光大使設置に62万7,000円、幡多広域観光協議会負担金に787万円を計上しているところでございます。 121ページになりますが、１項４目企業誘致対策費では、
コンタクトセンター支援といたしまして、誘致企業のＥ.Ａ.高知
コンタクトセンターへ県の補助基準に準じた新規雇用に対する補助2,580万円を計上しております。 122ページをお開きください。８款土木費は、前年度から３億1,577万5,000円の大幅な減となっております。地域の元気臨時交付金の終了による市単独道路整備、また古津賀第２団地公園の公衆トイレの改修など、単独事業費の減少、そして社会資本整備総合交付金事業及び防災・安全社会資本整備交付金事業の国の補助割り当て見込みの減が主な要因となっております。 新規事業といたしましては、124ページになりますけれども、２項４目道路新設改良費の口屋内沈下橋近辺の石積み擁壁を改修する文化的景観保護推進に1,418万1,000円、128ページになりますが、
都市計画マスタープラン作成に767万4,000円、また不破から角崎を経由して右山の国道に抜ける都市計画道路、右山角崎線整備の県営事業負担金として160万円を計上しているところでございます。 133ページをお開きください。９款消防費でございます。１項３目消防施設費では、中村分団４班の小型動力ポンプ付き積載車購入に1,122万9,000円、竹屋敷の消防分団屯所整備に3,324万3,000円、また消防団員装備品の基準の変更によりまして、防塵マスク、救命胴衣等を計画的に整備する費用に消防団員装備品購入といたしまして214万9,000円を計上しているところでございます。 134ページになりますが、４目防災費では、住宅の耐震診断を行い、耐震性の低い住宅の耐震設計・耐震改修費用を補助する住宅等耐震対策に5,920万円、また地震発生時に倒壊し、避難路を塞ぐ恐れのある老朽住宅の除去に対する補助として老朽住宅除去に3,000万円、また地域防災体制整備に720万円、藤ノ川地区への
臨時ヘリポート整備や非常用食料等備蓄品購入など地震津波対策に1,999万円のほか、八束地区防災拠点基地整備関連事業や防災行政無線整備など都市防災推進に８億8,881万2,000円を計上しているところでございます。 次に、136ページをお開きください。10款教育費をご説明いたします。前年度より11億2,886万6,000円の大幅な増額となっております。これは、小中学校の建設費におきまして、継続事業であります下田小学校と東中筋小学校を始め、中村中学校、西土佐中学校の屋内運動場の改築を実施すること、そして中村地域の中学校給食開始のための具同小学校敷地内へ
給食センターの整備、給食受け入れ校の整備、また具同小学校屋内運動場のつり天井の耐震化を実施することが主な要因となっております。 新規事業といたしましては、138ページになりますが、１項３目教育研究所費の子供の学力向上のため、学校図書館の物流システム等を研究する費用といたしまして、子ども読書活動推進に21万8,000円。 145ページになりますけれども、３項２目教育振興費では、中村中学校、中村西中学校及び下田中学校の３校で、放課後等に補充学習を行うための学習支援員を配置する放課後等学習支援142万8,000円、また生徒の主体性や課題解決能力を育成する授業づくりに取り組む県委託事業であります探求的な授業づくりのための教育課程研究実践200万円を計上しているところでございます。 155ページをお願いをいたします。５項７目ふれあいホール運営費では、舞台吊物装置等修繕に516万5,000円。 そして、157ページの６項１目保健体育総務費では、本年度台風11号で災害で破損いたしました四万十川ウルトラマラソンの案内板設置に276万4,000円を計上しているところでございます。 159ページになりますけれども、11款災害復旧費は、例年の予算額並みで計上しております。 次に、162ページをお開きください。12款公債費でございますが、前年度より9,335万2,000円の減額となっております。 また、その次の13款予備費は、前年度と同額の1,000万円を計上しているところでございます。 次に、歳入の主なものについてご説明をいたします。 15ページにお戻りください。１款市税につきましては、35億995万円で、前年度より1,337万7,000円の減を見込んでいます。 18ページになりますけれども、６款地方消費税交付金は、地方消費税率の引き上げの影響によりまして２億3,301万1,000円の増。 19ページになりますが、10款地方交付税は、前年度から1,193万1,000円減の79億2,807万6,000円を見込んでいるところでございます。 20ページをお開きください。12款分担金及び負担金は、前年度から２億4,630万8,000円の減でございます。 一方、21ページの13款使用料及び手数料は、６億4,310万5,000円の増となっているところでございます。これは、子ども・子育て支援制度の開始によりまして、今まで保育料を12款負担金で歳入していたものを、施設使用料として13款使用料で歳入することになったことと、市立保育所について、保育所運営費から保育料を除いた金額を保護者への給付費として歳出予算措置し、同額を保育料の代理受領分として使用料で歳入することとなったことによるものでございます。 また、25ページの国庫支出金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、平成27年度の特別会計予算書をお願いをいたします。 特別会計予算書の１ページをお開きください。「第13号議案、平成27年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を49億3,904万8,000円と定めるものでございます。 一時借入金の借り入れの最高額は、４億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明を申し上げます。 18ページをお開きください。２款保険給付費29億3,680万9,000円につきましては、平成26年度の決算見込みを始め、過去の医療費の動向を基に計上しているところでございます。 20ページをお開きください。３款後期高齢者支援金等５億4,262万6,000円。 そして、22ページになりますが、６款介護納付金２億3,306万4,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金の試算を基に計上させていただいております。 また、その下になりますが、７款共同事業拠出金10億9,810万9,000円は、国保連合会の試算を基に計上しております。 なお、７款共同事業拠出金につきましては、前年度から５億4,179万4,000円と大幅な増となっております。これは、拠出金の対象額の拡大によりまして増加したものでございます。 それから、９ページは歳入になりますが、１款国民健康保険税以下の歳入につきましては、平成26年度の決算見込みなどを基に、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願いたいと思います。 次に、35ページをお開きください。「第14号議案、平成27年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を３億1,418万8,000円と定めるものでございます。 47ページをお願いいたします。歳出の内容につきましては、47ページからそれぞれの診療所におけます職員給与費、管理運営費、研究研修費並びに医薬材料費など、施設管理費及び医業費が主なものでございまして、平成26年度の決算見込みなどを基に計上をさせていただいております。 また、50ページになりますが、２款医業費では、前年度から3,196万2,000円の減となっているところでございます。これは、西土佐診療所におきまして導入いたしました全身用ＣＴスキャナーシステム更新費用3,024万円の減が主な要因となっております。 41ページからの歳入でございますが、いずれも例年のものを計上しておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。 次に、63ページをお開きください。「第15号議案、平成27年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を548万2,000円と定めるものでございます。 64ページをお願いをいたします。歳入は、診療収入及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。いずれも例年のものを計上しているところでございます。 また、歳出は、診療所におけます職員給与費、管理運営費及び医薬材料費など医業費等を計上しているところでございます。 79ページをお開きください。「第16号議案、平成27年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を４億7,779万8,000円と定めるものでございます。 80ページをお願いをいたします。歳入は、保険料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。 また、歳出は、各種申請受け付けなど、窓口業務の保険料の徴収に係る経費として、職員給与費及び事務経費と保険料などを後期高齢者医療広域連合へ納付する後期高齢者医療広域連合納付金が主なものになっているところでございます。 次に、97ページをお開きください。「第17号議案、平成27年度四万十市
下水道事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を９億3,079万3,000円と定めるものでございます。 次の債務負担行為及び地方債につきましては、後程ご説明いたします。 その下の一時借入金の借り入れの最高額は、４億円と定めるものでございます。 100ページをお願いをいたします。第２表債務負担行為でございますが、記載しております期間にかけまして、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、歳出をご説明いたします。 109ページをお開きください。１款下水道費、２項２目下水道建設費は２億6,334万円で、前年度から１億3,249万4,000円の減となっておりますが、引き続き各施設の長寿命化、耐震化を図っていくことにしております。主なものといたしましては、管渠長寿命化計画の策定を始め、右山排水機場のポンプ施設の増設、耐震化実施設計、長寿命化対策などを計上しているところでございます。 103ページからは歳入になっとりますが、歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願いたいと思います。 121ページをお開きください。「第18号議案、平成27年度四万十市
と畜場会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億2,574万9,000円と定めるものでございます。 131ページをお願いをいたします。１款総務費は１億8,608万8,000円で、前年度から１億864万8,000円の大幅な減となっております。これは、退職手当、そして昨年度実施いたしました汚水処理施設及び受電設備の改修などの減が主な要因となっております。予算計上は、職員給与費そして光熱水費、また施設及び機械器具の修繕費など、食肉センターの運営に要する経費を計上しているところでございます。 127ページからの歳入でございますが、事業収入が主なものでございまして、平成26年度の決算見込みなどを基に計上しているところでございます。 143ページをお開きください。「第19号議案、平成27年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億1,374万1,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、146ページをお開きください。第２表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 151ページをお願いをいたします。歳出でございます。１款総務費の２億1,364万1,000円は、市場施設耐震補強２億1,242万円のほか、施設修繕費50万円が主なものでございます。 149ページからの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、３款諸収入100万円につきましては、指定管理者からの納付金でございます。 155ページをお開きください。「第20号議案、平成27年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を95万2,000円と定めるものでございます。 次のページになりますけれど、歳出は公債費として、歳入は貸し付けております個人からの償還金であります諸収入が主なものでございます。 165ページをお開きください。「第21号議案、平成27年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を４億46万円と定めるものでございます。 173ページをお開きください。歳出でございます。１款諸支出金２億46万円は、鉄道経営助成基金への積立金で、平成25年度から29年度の５カ年で総額10億円の造成を行う計画でございます。 また、２款鉄道経営助成事業費は、土佐くろしお鉄道への経営助成金２億円でございます。 171ページからは歳入でございますが、それぞれ歳出に見合うものを計上しております。本市の負担でありますが、３款繰入金の3,767万3,000円となっているところでございます。 175ページをお願いをいたします。「第22号議案、平成27年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を5,151万7,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、178ページをお開きください。第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 176ページにお戻りを願います。 歳入歳出の内容でございますが、歳出は、古津賀地区及び森沢地区の施設管理運営に要する経費が主なものでございます。 また、歳入は使用料のほか歳出に見合うものを計上しております。ご参照いただきたいと思います。 次に、187ページをお開きください。「第23号議案、平成27年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を666万6,000円と定めるものでございます。 195ページになりますが、歳出は要介護度の審査判定業務に要する経費で、介護認定審査会委員報酬が主なものでございます。 歳入は193ページになりますが、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金及び四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。 197ページをお開きください。「第24号議案、平成27年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を38億2,400万8,000円と定めるものでございます。 歳出の主なものをご説明いたします。209ページをお開きください。１款総務費では、介護保険制度の改正に伴うシステム改修経費に650万2,000円のほか、職員給与費などの事務的経費を計上しているところでございます。 211ページをお願いをいたします。２款保険給付費36億4,831万2,000円につきましては、本年度策定する第６期介護保険事業計画に基づき計上しているところでございます。 203ページにお戻りください。歳入でございます。歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 なお、１款保険料でございますが、第１号被保険者に係る保険料でございまして、平成27年４月から保険料率の改定を予定をしているところでございます。 225ページをお開きください。「第25号議案、平成27年度四万十市
簡易水道事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を６億8,967万5,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、228ページをお開きください。第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 235ページをお願いをいたします。歳出でございます。１款総務費では、平成29年度からの上水道事業会計との統合、また水道使用料の見直しのため、簡易水道事業法適化といたしまして2,810万6,000円を計上しております。 また、津賀飲料水供給施設管理道復旧として164万4,000円など、簡易水道の維持管理、運営経費を計上しているところでございます。 236ページになりますが、２款建設事業費は３億9,961万2,000円で、前年度から1,466万9,000円の増となっております。主な事業といたしましては、西部統合簡易水道施設、後川簡易水道施設、そして大宮統合簡易水道施設の継続事業のほか、蕨岡簡易水道施設につきましては、事業開始に向けた認可申請、また佐田簡易水道施設につきましては、右岸地区への配水管布設工事に着手するところでございます。 231ページは歳入でございます。１款事業収入9,307万円は、平成26年度の決算見込みなどを基に計上しております。 次の２款使用料及び手数料から９款市債までは、それぞれ歳出に見合う額を計上しているところでございます。 次に、249ページをお開きください。 （「もうえいこたあないかよ」と呼ぶ者あり）
○議長（宮本幸輝） これで終わり。
◎副市長（中山崇） これで最後。
○議長（宮本幸輝） もう一つと、もう一つ。
◎副市長（中山崇） 特別会計は……。
○議長（宮本幸輝） まあやって。
◎副市長（中山崇） 「第26号議案、平成27年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1,510万2,000円と定めるものでございます。 257ページは歳出でございます。歳出は、園芸作物の価格差補給金1,500万円が主なものでございまして、平成26年度の決算見込みを始め、過去の補給金の動向を基に計上しております。 255ページの歳入は、生産者部会納付金と園芸作物価格安定基金繰入金が主なものでございます。 以上で予算に関する議案の説明を終わらせていただきます。 各会計の末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。
○議長（宮本幸輝） 提案理由の説明途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（宮本幸輝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を続けます。 中山副市長。
◎副市長（中山崇） 午前中に引き続きまして議案の説明をさせていただきます。 議案の説明の前に数字の訂正をお願いをいたします。 「第８号議案、平成26年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）」におきまして、補正後の総額を「502万円」というふうに申し上げましたが、正しくは補正後の額が「5,201万3,000円」でございますので、訂正をお願いをいたします。 それでは、続きまして議案をご説明させていただきます。 議案書をお願いをいたします。議案書の31ページをお開きください。議案書の31ページは、「第29号議案、四万十市
産業振興計画フォローアップ委員会設置条例」でございます。これは、平成27年３月策定予定の
産業振興計画を推進するに当たりまして、官民が共通の目的意識のもとに一丸となった取り組みとし、より効果的で実効性のあるもとするため、産業関係団体の代表者等を中心に計画の進捗状況の検証、評価及び計画の修正、また追加に係る検討を行うためフォローアップ委員会を設置するものでございます。 次に、議案書の33ページをお開きください。「第30号議案、四万十市高知県
収入証紙購入基金条例」でございます。これは、西土佐総合支所で取り扱っております高知県収入証紙の購入及び売りさばきにつきまして円滑かつ効率的に行うため、定額の資金を運用するため、地方自治法第241条第１項の規定に基づきまして高知県収入証紙購入基金を設置するものでございます。 次に、「第31号議案」でございます。「四万十市
地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例」でございます。これは、介護保険法の一部改正に伴いまして、
地域包括支援センターの職員に係る基準や当該職員の員数等の事項につきまして条例で定めなければならないことから、国の基準に従いまして規定するものでございます。 次に、議案書の36ページをお開きください。「第32号議案、四万十市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」でございます。これは、介護保険法の一部改正に伴いまして、介護予防支援に従事する従業者に係る基準、事業運営に関する事項で利用者の適切な処遇、安全の確保など、国の基準に従いまして規定するものでございます。 また、市独自の基準といたしましては、サービス提供記録等の保存年限を５年とすることや暴力団排除についての規定を追加をしているところでございます。 次に、議案書の46ページをお開きください。「第33号議案、四万十市
都市計画マスタープラン策定委員会設置条例」でございます。これは、社会情勢が変化する中で、将来のまちづくりの方向性を明らかにするために、行政・民間・学識経験者等で組織する策定委員会を設置しまして、
都市計画マスタープランの策定のための調査研究を行うものでございます。 次に、「第34号議案」をお願いをいたします。「第34号議案、四万十市
行政手続条例の一部を改正する条例」でございます。これは、行政手続法の一部改正に伴いまして、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、国の取り扱いに準じて行政指導の根拠等の明示、行政指導の中止等の求め、処分等の求めの手続を新設するものでございます。また併せまして、
行政手続条例に項が追加されたことに伴いまして、「四万十市税条例」及び「四万十市国民健康保険税条例」の中で、
行政手続条例の規定を引用した部分に項ずれが生じたため、附則の中で改正するものでございます。 議案書の49ページをお開きください。「第35号議案、四万十市防災コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、現在防災コミュニティーセンターは３カ所整備されておりますが、平成27年３月に完成予定の八束地区山路防災コミュニティーセンターを規定に追加し、併せて利用料金の表記を分かりやすく変更するものでございます。 次に、「第36号議案、四万十市
津波避難タワー設置条例の一部を改正する条例」でございます。これは、南海地震等の津波から住民の生命・身体を守ることを目的として津波避難タワーを建設しておりまして、平成27年３月に完成予定となっております四万十市下田水戸地区東津波避難タワーを追加するものでございます。 次に、「第37号議案、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」でございます。これは、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、平成27年４月１日から教育長は、市長が議会の同意を得て任命する常勤の特別職となりますことから、四万十市職員定数条例では、一般職の地方公務員から教育長を削除いたしまして、また四万十市特別職報酬等審議会条例では、審議会の対象に教育長を追加し、また四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例では、常勤の特別職として教育長を追加し、また四万十市長等の退職手当支給条例では、教育長の追加と廃止される条例の規定を削り、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例は廃止するものでございます。 なお、経過措置といたしまして、現教育長が教育委員会の委員として在職する間は、法改正と同様に改正前の規定を適用するものとしているところでございます。 次に、「第38号議案、四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。これは、別表中の５つの非常勤の項目について変更、削除及び追加するもので、まず平成27年３月31日をもって終了します教育委員長、教育審議会委員及び地域審議会委員の規定部分を削除し、次に地域おこし協力隊員の報酬につきましては、優秀な人材を確保し、地域振興に繋げるため、月額１万円の増額をするもの、また移住推進員につきましては、移住促進の取り組みに従事する優秀な人材を非常勤職員として確保するための規定を追加するものでございます。 なお、経過措置といたしまして、教育委員長を削除する規定につきましては、教育長が教育委員会の委員として在職する間は、改正前の規定を適用するものとしております。 次に、「第39号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」でございます。平成26年の高知県人事委員会の勧告の趣旨に沿いまして、医師の初任給調整手当の引き上げ及び管理職特別勤務手当の週休日等における取り扱いにつきまして今回変更をするものでございます。 次に、議案書の55ページをお開きください。「第40号議案、四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは国家公務員退職手当法の改正に準じまして、退職手当の調整額につきまして、勤続年数24年以下の退職者には支給しないこととしていた第４号区分を支給対象としまして、優れた人材の中途採用に対応し、公務への貢献度を評価した改正を行うものでございます。 次に、「第41号議案、四万十市手数料条例の一部を改正する条例」でございます。農地法の改正に伴いまして、農地台帳の公表が法定となったため、農地台帳の閲覧に係る手数料につきまして必要な規定を追加して定めるものでございます。 次に、「第42号議案、四万十市教職員住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、教職員住宅への教職員の入居が少なくなってきておりまして、将来的に教職員の入居が見込めない住宅のうち、財産処分できる住宅につきまして用途廃止をし、規定から除外するものでございます。 なお、この用途廃止後は、山間地域定住促進住宅として、地域の実情に応じて積極的な活用を図りたいと考えております。 また、地籍調査の結果、所在地の表記誤りが判明したことから、併せて訂正をお願いするものでございます。 次に、「第43号議案、四万十市
教育研究所設置条例の一部を改正する条例」及び「第44号議案、四万十市公民館条例の一部を改正する条例」につきましては、関連がございますので一括してご説明させていただきます。これは、現在の教育研究所の施設が老朽化していることに伴い、日常の業務を続けていくことが難しいことから、中央公民館の２階大会議室のⅡに移転することにしました。このため、四万十市
教育研究所設置条例における所在地を変更すると共に、四万十市公民館条例から大会議室Ⅱを削除し大会議室が１カ所になることから、会議室Ⅰの会議室名を変更するものでございます。 また、中央公民館の所在地について、住居表示への変更ができていなかったことが判明したことから、併せて今回訂正をお願いするものでございます。 次に、「第45号議案、四万十
市立図書館条例の一部を改正する条例」でございます。これは、図書館の委託を検討していく中で、指定管理者の導入も視野に入れた条例とするため、指定管理者による管理ができるよう必要な規定を追加するものでございます。 次に、「第46号議案、四万十市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」でございます。福祉医療費の支給に当たりましては、これまでも医療保険者からの保険給付を優先し、高額療養費及び高額介護合算療養費を助成額から控除した額を助成しておりましたけれども、高額療養費等を控除することについて明確にすると共に、併せて助成額を超過して助成を受けた方から超過額を返還させることができる規定を追加し、より明確にするものでございます。 次に、「第47号議案、四万十
市立保育所条例の一部を改正する条例」でございます。これは、子ども・子育て支援法の施行に伴いまして、児童福祉法に規定されている公立保育所の位置付けを条例で規定すると共に、子ども・子育て支援法及び児童福祉法の規定に基づきます入所対象事業、子ども・子育て支援法の規定に基づきます保育所使用料の徴収根拠等の規定を追加するものでございます。併せまして、児童福祉法の改正により、保育所におきます保育の基準が、子ども・子育て支援法及び同法施行規則で明記されたことに伴いまして、これまで保育の基準を定めておりました四万十市保育所における保育に関する条例を附則で廃止するものでございます。 次に、「第48号議案、四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例」でございます。これは、介護保険法第117条の規定に基づきまして、平成27年度から３年間の第６期介護保険事業計画を定め、計画期間の各年度における介護給付など、対象サービスの見込み等を勘案した上で、国より示された試算方法を用いて保険料を算定し、所得段階を標準の９段階に改めると共に、全ての段階の保険料を改定するものでございます。 次に、「第49号議案、四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。これは、介護保険法施行規則等の一部改正に伴いまして、地域密着型サービス及び指定地域密着型予防サービスにつきましてサービス名称の変更、認知症対応型通所介護事業者の届け出、利用定員の緩和など、国の基準に従いまして２つの条例を改正して定めるものでございます。 次に、議案書の71ページをお開きください。「第50号議案、四万十市ふれあいの館設置条例の一部を改正する条例」でございます。これはホテル星羅四万十の利用料金の見直しになるところでございます。これは、指定管理者において近隣の同種の施設と料金などを比較し、時節に応じた柔軟な料金設定ができるよう下限額の設定を削除し、上限額の設定を変更するものでございます。併せて、風呂の入浴に係る子供料金を新たに設定するものでございます。 次に、「第51号議案、四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございます。山間地域定住促進住宅として教職員住宅16戸及び看護師寮１戸の移管された住宅を追加し、損耗の激しい下家地１号住宅を削除するものでございます。住宅窓口を一本化し管理することによりまして、市民の利便性向上を図るものでございます。 次に、「第52号議案、四万十市総合計画の基本構想を定めることについて」でございます。これは、地方自治法の一部改正によりまして基本構想の策定義務はなくなっておりますが、社会情勢の変化や主要課題に対応した新たなまちづくりビジョン・指針は必要であることから、総合計画審議会からの答申を尊重した基本構想を策定するものでございまして、議会の議決すべき事件に関する条例第２条第１号の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第53号議案、四万十市建設計画の変更について」でございます。これは、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律によりまして、合併特例債を活用できる期限が５年間延長されたことに伴いまして、計画期間の延長、統計数値の追加、計画目標の修正、財政計画の見直しを行うものでございます。 次に、議案書の85ページをお開きください。「第54号議案、四万十市道路線の廃止について」と「第55号議案、四万十市道路線の認定について」は関連がありますので、一括してご説明させていただきます。 まず、廃止の１路線につきましては、網代バイパスの開通に伴う旧国道441号の移管を受けるに当たりまして、現在の路線の起点及び延長が変更となるため一旦廃止し、認定するものでございます。 また、残りの認定５路線につきましては、家屋新築に伴う進入路として整備した路線や開発行為により帰属された路線、また地区からご要望のあった路線であり、全路線とも公共性が高いことから市道として認定するものでございます。 なお、議案関係参考資料に位置図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第56号議案、公の施設の指定管理者の指定について（四万十ヒノキの家）」でございます。これは、宿泊体験型モデルハウス、四万十ヒノキの家につきまして、平成27年３月31日で指定管理の指定期間が満了いたしますことから、指定管理者を選定するものでございます。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に指定団体の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案書の88ページになります。「諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」でございます。鶴田雅彦さんは、新任として人権擁護委員として適任と考えますので、推薦について意見を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（宮本幸輝） 続いて、秋森
上下水道課長。
◎
上下水道課長（秋森博） それでは、私の方から「第10号議案」と「第27号議案」につきましてご説明させていただきます。 始めに、「第10号議案」の「平成26年度四万十市
水道事業会計補正予算（第３号）について」ご説明させていただきます。 補正予算書の（第３号）の１ページをお開きください。第１条、平成26年度四万十市水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによります。 第２条、収益的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、第１款第１項営業収益を159万3,000円増額し、補正後の事業収益を４億7,705万9,000円とするものでございます。 営業収益の増減の主な理由といたしましては、下水道使用料徴収事務受託料収入などを増額するものでございます。 次に、支出の補正でございますが、第１款第１項営業費用を80万円減額し、第２項営業外費用を200万円増額し、第３項特別損失を250万7,000円増額し、補正後の事業費用を４億7,205万7,000円とするものでございます。 営業費用の増減につきましては、電気代を減額するものでございます。 次に、営業外費用の増額についてですが、６月に納税する消費税及び地方消費税を増額するものでございます。 次に、特別損失の増減についてですが、退職給付引当金を増額するものでございます。 次に、第３条議会の議決の経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、職員給与費を250万7,000円増額するものでございます。 ２ページ以降、実施計画、説明書等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第10号議案」の説明を終わらせていただきます。 次に、「第27号議案」の「平成27年度四万十市
水道事業会計予算について」につきましてご説明させていただきます。 予算書の１ページをお開きください。第１条、平成27年度四万十市水道事業会計の予算は、次に定めるところによります。 第２条、業務の予定量は、給水戸数が１万2,730戸、年間総配水量は421万3,000ｍ3（立方メートル）、１日平均配水量は１万1,542リットルを見込んでおります。なお、主な建設改良事業費につきましては、第４条予算の中でご説明をさせていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款事業収益４億6,150万円を、支出は第１款事業費用４億5,361万8,000円を予定し、差し引き税込みで788万2,000円の黒字を見込んだ予算編成となっております。 ２ページをお開きください。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款資本的収入１億1,025万円を、支出は第１款資本的支出２億7,981万7,000円を予定しており、収入額が支出額に対し不足する額１億6,956万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 以上の第３条、第４条の予算の内容は、後程予算説明書でご説明させていただきます。 次に、第５条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 次に、第６条、一時借入金の限度額は、１億円と定めるものでございます。 次に、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費6,875万2,000円と交際費５万円でございます。 次に、第８条、たな卸資産の購入限度額は1,000万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書により主なものを説明させていただきます。 18ページをお開きください。第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入でございますが、第１款第１項営業収益は４億2,952万4,000円を見込み、対前年度比311万4,000円の増となります。これは、営業収益の大半を占めます給水収益を315万3,000円の増と見込んだことが主な要因となります。 次に、第２項営業外収益でございますが、3,197万6,000円を見込み、対前年度比1,708万円の減となります。これは、第４目長期前受け金戻し入れを2,741万6,000円と対前年度比1,679万円の減と見込んだことが主な要因となります。 次に、19ページの支出でございますが、第１款第１項営業費用は３億9,297万5,000円を計上しております。対前年度比5,459万2,000円の増となりますが、これは20ページの第２目配水工事費として9,038万6,000円を計上し、対前年度比6,097万3,000円の増となったことが主な要因です。その主なものといたしましては、施設の維持管理面で重要である不破上町貯水タンク解体工事や井沢配水池補修工事などを予算計上したことなどによるものです。 24ページをお開きください。次に、第２項営業外費用は5,864万3,000円を計上しております。対前年度比626万8,000円の減となりますが、これは企業債の支払利息の減、消費税及び地方消費税の減によるものでございます。 次に、第３項特別損失は０円となります。対前年度比6,309万7,000円の減となりましたが、これは地方公営企業会計制度の見直しに伴い、平成26年度に退職給付引当金や貸倒引当金などを計上したことが要因となります。 次に、第４項予備費として200万円を計上しております。 次に、25ページの４条予算、資本的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入についてですが、第１款第１項企業債として１億円を予定しております。対前年度比1,500万円の増となりますが、企業債残高は年々減少しており、今後も経営の健全化に努めてまいります。 次に、第３項負担金は96万4,000円、第４項他会計出資金は928万6,000円を見込んでおります。 26ページをお開きください。次に、支出ですが、第１款第１項建設改良費は１億6,025万6,000円を計上し、対前年度比2,454万5,000円の増となりました。その主なものにつきましてご説明させていただきます。 まず、委託料ですが、3,048万3,000円を計上しております。主なものといたしましては、基幹管路更新工事実施設計業務と具同中山地区水源井地下水調査業務を計上しております。 基幹管路更新工事実施設計業務ですが、大規模災害時に甚大な被害が懸念されます直径・φ（ファイ）が500から400の基幹管路の耐震化を計画的に実施するため、その実施設計業務を委託するものです。 次に、具同中山地区水源井地下水調査業務ですが、新たな具同水源として、これまでに水質調査を行っている水源候補地において水量調査を実施するものです。 次に、工事請負費ですが、１億1,854万1,000円を計上しております。主なものといたしましては、中村大橋通７丁目基幹管路布設替え工事など、計７件を予定しております。これは、布設後概ね40年を経過した老朽管を耐震管に布設替えするもので、今後も基幹管路を中心に耐震化に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２項企業債償還金ですが１億1,936万1,000円で、対前年度比1,169万9,000円の減となっております。 次に、第３項予備費ですが、20万円を計上しております。 以上で「第27号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（宮本幸輝） 続いて、田村
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（田村周治） それでは、私からは「第11号議案、平成26年度四万十市
病院事業会計補正予算（第４号）」及び「第28号議案、平成27年度四万十市
病院事業会計予算について」ご説明させていただきます。 まず、「第11号議案、平成26年度四万十市
病院事業会計補正予算（第４号）について」ご説明いたします。 補正予算書の１ページをお開き願います。第１条、平成26年度四万十市病院事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出の補正でございますが、支出を3,453万1,000円増額いたしまして30億5,810万2,000円とするものでございます。これは、退職給付費、薬品費の補正が主なものでございます。また、今年度末の市民病院の営業運転資金に充てるため、一般会計から長期借入金6,000万円を借り入れするものでございます。 第３条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、職員給与費を1,068万4,000円増額し、20億776万円とするものでございます。 第４条、たな卸資産購入限度額でございます。2,384万7,000円を増額し、４億979万1,000円とするものでございます。２ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第11号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第28号議案、平成27年度四万十市
病院事業会計予算について」ご説明させていただきます。 予算書の１ページをお開き願います。第１条、平成27年度四万十市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、稼働病床数一般病床97床でございます。年間延患者数でございますが、入院が２万7,816人、外来が病院分５万58人、鍼灸が6,210人、計８万4,084人、１日平均にしますと入院が76人、外来が病院分206人、鍼灸分が27人、計309人で予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。第３条、収益的収支及び支出の予定額でございますが、収入、第１款病院事業収益は18億8,215万円で、そのうち病院の診療収入などの第１項医業収益が17億5,283万円、医業収益は前年度当初比1,384万円の増でございます。 一般会計からの繰入金などの第２項医業外収益は、１億2,932万円を見込んでおります。 第２款附帯事業収益は4,044万5,000円で、収益の内訳は、施術収入2,244万円、一般会計からの補助金1,750万4,000円が主なものでございます。病院事業と附帯事業の収入合計は19億2,259万5,000円でございます。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は19億5,134万9,000円で、前年度当初比10億1,797万5,000円の減でございます。この大幅な減となりましたのは、昨年度は会計基準の改正により退職給付引当金８億6,614万8,000円を始めとする特別損失を９億6,040万1,000円計上していたことなどによるものでございます。内訳としましては、給与費や材料費などの第１項医業費用は19億2,551万1,000円で、前年度比5,497万1,000円の減、企業債の償還利子などの第２項医業外費用は2,383万8,000円、第４項予備費は200万円でございます。 なお、第１項医業費用には、本年10月を開始予定といたしまして、病院給食の業務の委託費用2,698万8,000円を計上いたしております。 第２款附帯事業費用は、4,044万5,000円でございます。病院事業と附帯事業の費用合計は、19億9,179万4,000円でございます。 次に、３ページの第４条、資本的収入及び支出の予定額の収入でございますが、第１款資本的収入は１億7,759万6,000円でございます。収入の内訳は、企業債が3,000万円、他会計補助金が5,336万9,000円、県補助金が822万7,000円、他会計長期借入金が8,600万円でございます。この借入金は、平成24年度に一般会計から借り入れておりました長期借入金8,600万円の償還期限が平成28年３月31日となっておりますので、借り換えをお願いするものでございます。 次に、支出でございます。第１款資本的支出２億3,535万4,000円でございます。 第１項建設改良費8,022万7,000円でございますが、内訳は機械備品の購入通常分が7,000万円、また新規事業といたしまして、昨年の11月に市民病院のＤＭＡＴ、これは災害派遣医療チームのことでございますが、これが日本ＤＭＡＴに登録され、今年の２月には市民病院が高知県より高知ＤＭＡＴ指定医療機関の指定を受けております。これに伴うＤＭＡＴ設備整備及び機動力整備として1,022万7,000円を計上いたしております。 第２項企業債償還金6,912万7,000円は、企業債償還元金分でございます。 第３項他会計長期借入金償還金8,600万円は、先程もご説明しました平成24年度に一般会計から借り入れとりました長期借入金8,600万円の償還金でございます。 第５条、企業債の起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載しておるところでございます。 ４ページをお開き願います。第６条、一時借入金の限度額でございますが、８億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費９億7,013万7,000円と交際費100万円でございます。 第８条、他会計からの補助金でございますが、これは一般会計等からの繰入金でございまして、病院分１億76万9,000円と中医学1,750万4,000円でございます。 第８条、たな卸資産購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分と中医学分の合計４億1,214万1,000円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（宮本幸輝） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（宮本幸輝） 日程第４、平成26年12月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、矢野川信一総務常任委員長。
◆総務常任委員長（矢野川信一） 総務常任委員長報告を行います。 平成26年12月定例会において本委員会に付託された閉会中の継続調査になっておりました所管事項調査のため、１月28、29日に
委員会視察、２月16日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 １月28、29日の日程で、平成26年８月豪雨災害（広島の土砂災害でございます）の現地視察も含め広島市へ行政視察を行いました。 避難勧告の発令の難しさ、重要性を感じ、また広島市の詳細な資料と丁寧な説明、対応に大変感謝をしております。現地視察では、惨状を目の当たりにし、土石流の恐怖と共に、居住地の情報把握やシェルターの建設、減災への取り組み、携帯電話を始めとする市民への情報提供の確立、防災対策のマニュアル化などの重要性を再認識いたしました。市議会における災害発生時の対応要領やマスコミ対応策など、新たな課題も見つかり、有意義な視察となりました。 続いて、２月16日に開催した委員会について報告をいたします。 まず初めに、入札の発注標準について調査を行いました。 財政課長から、平成15、16、そして26年度の指名競争入札参加資格、格付の変遷と平成26年度発注状況の説明を受けました。 委員から、請負金額の見直し等について意見があり、財政課長からは、「建築物価なども上がっている中、何年も据え置いているので、工事内容や請負対象額などの要件を加味して見直しを考えていきたい。」とのことでありました。 次に、災害復旧工事の発注（入札）について調査を行いました。 財政課長から、公共土木、農業関係、林道に分けた発注状況の説明がありました。 委員からは、「落札者のない工事はどうなったか。」と質問が出され、指名業者１名を除いて入札辞退の工事はその１名と随意契約を行い、指名業者が全て辞退の工事は指名していない業者に頼むなどして工事を進めているとのことであります。 続いて、総合計画について調査を行いました。
企画広報課長から各政策・施策ごとに具体的な数値目標を掲げ、取り組みの見える化を図っていく成果指標、活動指標を設定し、雇用の場の確保、生活環境整備に加え、移住者対策の強化により人口の減少を抑制するなど、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を受けた地方版総合戦略と連動性を保ちつつ、
重点プロジェクトの推進に積極的に取り組むとのことであります。 次に、所管事項に関する報告であります。 まず、総務課長から、第２次四万十市行政改革について報告を受けました。 改革の基本方針として、普通財産の譲渡売却促進等の行財政運営の見直し、支所機能の本庁への業務一本化や計画的な定員管理等の組織・人事制度の見直し、民間活力を利用した行政運営、非効率な事務事業の廃止等の事務事業の見直し、パブリックコメント導入等による市民と行政との協働推進の４つを重点項目としたとのことであります。 続いて、地域企画課から、西土佐総合支所等庁舎建設事業第２期工事の進捗状況について報告を受けました。 消防庁舎の工期が３月12日となっていましたが、一月程度工事が遅れ、４月の中旬になる予定であります。これにより道の駅建設の遅れが懸念されましたが、一月程度では影響ないとのことであります。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、小出徳彦産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（小出徳彦） それでは、産業建設常任委員長報告を行います。 平成26年12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、２月９日及び10日に
委員会視察を行い、また２月20日には委員会を開催いたしましたので、それらの結果について報告をいたします。 まず、２月９日及び10日に、徳島県の神山町と上勝町で
委員会視察を行いました。 ９日の神山町は、ＩＴ企業ベンチャー誘致についてを調査項目とし、講演に参加し、現地視察を行っております。 神山では、農業に頼ることのないサテライトオフィス（企業用オフィス）、ワークインレジデンス（指名した職業者の誘致）、神山塾（後継者育成）を主な事業として実施しているとのことです。 また、10日の上勝町では、もみじの葉などを販売する葉っぱビジネスを調査項目とし、講演を受けました。当事業は30年前から開始した事業で、累計40億円程度の売り上げを記録しているようであります。 両町ともポイントとして、①失敗例などを挙げ、アイデアを壊すアイデアキラーの対処、②取り組みはタイミングが大事であること、③発想の転換と人の流れ（ネットワーク）の重要性などが挙げられており、委員会としてもこのポイントを念頭に置き、今後の議会活動、政策提案に繋がるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、２月20日に開催しました委員会では、まず指定管理者制度について、執行部から各管理施設の協定内容等の説明を受け、調査を行いました。 委員からは、「指定管理期間は３年間と５年間のものがあるが、どういう理由か。」との質問があり、執行部から、「条例、規則などには指定期間については規定しておらず、考え方として、委託料など料金が発生するものについては３年間とし、金額が発生しないものは５年間としている。」とのことでありました。但し、特別な理由がある施設については、この限りでないとのことであります。 次に、グリーンエネルギー（木質供給燃料）について執行部から説明を受け、調査を行いました。 グリーンエネルギーについては、現在国が75％の補助金を交付し推進しているものの、ペレットの単価と重油の単価に相当の差が生じなければメリットがなく、また４ｔ（トン）ユニック車での搬送が必要であり、幅員が２ｍ（メートル）程度しかない農道には進入不可能なため、事業実施を希望する農家が出てこないとのことであります。 委員からは、「国が75％という有利な補助を出しているのは、力を入れている証拠である。市も県も連携してかさ上げ補助を行うなど、強力に推進すべきだ。」との意見が出されております。 次に、道の駅の名称等について執行部から報告を受けました。 26年度は、トータルデザイン、ワークショップを行ってきたとのことであります。その成果である道の駅の名称は、クローズアップされた西土佐の日常の豊かさに寄ってみたくなるという意味を込め「よって にしとさ」とする予定であること、またロゴマークや宣伝用ポスターなども示されました。 その他の所管事項につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものといたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮崎 努教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（宮崎努） それでは、教育民生常任委員長報告をいたします。 平成26年12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、２月２日、２月３日に行政視察、２月17日は委員会を開催いたしましたので、その結果について報告いたします。 ２月２日は大分県杵築市、２月３日は豊後高田市へ行政視察を行いました。 杵築市では、介護予防・日常生活支援総合事業について視察を行っております。平成24年２月から毎週水曜日に地域ケア会議を徹底して行い、介護保険料の抑制、要介護認定者の減少など、介護予防に成果を上げています。介護保険事業所、医療機関等との連携で、リハビリ専門士、栄養士、歯科衛生士等の団体が、地域ケア会議に気持ちよく参加してくれる体制をつくっていました。 豊後高田市では、学びの21世紀塾について視察をいたしました。 平成10年当時は学力が低く、学力向上の取り組みを考える中、学びの21世紀塾を立ち上げたそうです。並行しながら学校現場の学校管理職の意識改革も行い、そこから少しずつ浸透していき、学力向上の成果に繋がっているとのことです。四万十市でも活用できることや学ぶことがたくさんあり、大変意義のある視察となりました。 次に、２月17日の委員会ですが、四万十市立市民病院経営健全化検討委員会の中間取りまとめについて市民病院事務局より説明を受け、調査をいたしました。 給食業務については、経費削減ため速やかに全面委託に移行すべきである。また、職員給与は、行政職の給与表を使用しているので３級どめにするのは当然だが、今後の看護師不足を考えると、初任給の高い医療職の給与表にした方がよいのではないか。そして経営形態については、当面は現状どおりで経営改善に努め、次回経営健全化計画策定の際に、公営企業法の全部適用がメリットがあると判断された場合は、移行に向けた取り組みを進めていくべきなどの意見を取りまとめているそうです。 委員からは、「看護師不足の状況の中、給与改正の時期を明記し、早急に行う必要がある。一部適用でも全部適用でも余り変わらないということだが、市長に負担をかけるのであれば、重点的にできる人を置いた方がスムーズに進むのではないか。」など質疑があり、事務局からは、「そのとおりだと思うが、検討委員会からは時期を区切った話をいただく予定はなく、新しい計画策定の中での検討となる。事業管理者に適任者がいれば市長の激務緩和にもなるし、全部適用にするのがよいという意見もあった。最終的な取りまとめの意見を受けて、27年度から３カ年の新たな経営健全化計画をつくる。」との答弁がありました。 次に、四万十市立市民病院の長期借り入れ（５億円）後の26年度末の経営状況について市民病院事務局より説明を受け、調査を行いました。 平成26年３月定例会に５億円の貸し付けを受けて一時借入金を返済し、25年度末には現金3,000万円が余っていた。予算決算上の赤字と資金上の現金の過不足は別のもので、26年度末の市民病院における現金不足は6,000万円の予定であり、３月定例会で貸し付けの補正予算案をお願いしているとのことでした。 次に、間崎多目的集会所で議会報告会を開催した際に、市民病院の午後の受け付けに関する意見等があり、
市民病院事務局長より説明を受けました。 意見箱に意見があった場合、主だった意見については、「せせらぎ」等で返事をしている。また、先生方の努力により２月より夜９時までは患者の受け入れをしている。３月まで試行的に行い、その後については今後検討のことでした。 次に、国保の制度改正について市民課長より説明を受け、調査を行いました。 改正内容は２つで、高額療養費制度の自己負担限度額の見直しと国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直しです。 １つ目について、対象は１月診療分からで、自己負担限度額を今までの３段階を５段階に細分化するもの、２つ目の課税限度額は、基礎分、後期高齢者支援金等分、介護給付金分の見直しであり、また軽減判定所得の見直しは、低所得層の保険税負担の軽減のため、５割軽減と２割軽減の基準が見直しを予定されているものです。本件については、市民の皆さんに広報・ホームページ等で情報の周知も図るということです。 次に、
保健介護課長より四万十市高齢者福祉計画・第６期四万十市介護保険事業計画について報告を受けました。 前計画の基本理念「住み慣れた地域で、健やかで安心して暮らせる街の実現」を継承し、高齢になり介護等が必要になっても、住み慣れた地域で日常生活ができる社会の実現を目指して各取り組みを推進しています。 第６期計画は、平成27年度から平成29年度の３年間を計画期間とし、将来の高齢化の進展、認知症高齢者等の増加が見込まれる中、平成37年を見据えた中・長期的な見通しを立てています。医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が求められ、
地域包括支援センターの運営、継続的ケアマネジメント支援、地域ケア会議の充実など取り組んでいくとのことです。 次に、
学校教育課長より
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要について報告を受けました。 教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ると共に、地方に対する国の関与の見直しを図るもので、４つのポイントがあり、１、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、２、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、３、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置、４、教育に関する大綱を首長が策定するとなっている。 改革の効果として、教育行政における責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化など、地方公共団体としての教育策定に関する方向性が明確化されるということです。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。 次に、議員倫理条例制定特別委員長の報告を求めます。 白木一嘉議員倫理条例制定特別委員長。
◆議員倫理条例制定特別委員長（白木一嘉） 議員倫理条例制定特別委員長報告を行います。 当委員会に付議された事件の審査のため、12月25日、１月22日、２月23日に委員会を開催しましたのでその結果について、また２月12日、13日に行いました先進地視察について報告いたします。 まず、12月25日、１月22日に開催した委員会では、前回に引き続き倫理条例の主要な条文である倫理基準、政治倫理審査会、住民の調査請求権、問責制度、請負辞退について協議を行いました。 協議の結果、倫理条例にはそれぞれの条文を取り入れることとし、２月に行う先進地視察の結果を踏まえ、それぞれの条文の内容を再度検討することにいたしました。 また、視察先は福岡県うきは市と大川市に決定いたしました。 次に、２月12日と13日に行いました先進地視察について報告いたします。 九州地方は倫理条例について関心が高く、特に福岡県では多くの市町村が倫理条例を制定しています。今回視察先としたうきは市と大川市は、福岡県の倫理条例ランキングの評価の高い市ということで選定をしました。 視察では、倫理条例の説明を受けた後、質疑応答を行いました。政治倫理審査会、市民の調査請求権、調査請求の事例について質疑応答を行い、条例の運用上の問題点、課題等についてお聞きいたしました。 特に市民の調査請求権は、うきは市は有権者の100分の１以上の連署が必要なのに対し、大川市は一人での請求が可能となっています。この点について質問が集中しましたが、実際の調査請求は、うきは市の方が多い結果となっています。地域性の違いを感じたところでございます。視察については、今後の条例制定に向け、大いに参考となりました。 ２月23日に開催した委員会では、視察について委員全員がそれぞれ感想を述べた後、政治倫理審査会、調査請求権等について協議を行い、視察報告は委員全員の報告書を添付して、議長に報告することとしました。 次に、倫理条例素案について協議を行いました。 素案には、市民の責務を入れること、市の工事に対する遵守事項は、親族２親等までを対象とすること、実質的経営に関する条項を入れ、辞退届の提出を規定すること、調査請求権は有権者100人以上の連署を必要とすること、倫理審査会委員は５人とし、うち２人は専門的知識を有する者とし、議員は委員から除くこと、問責事項は、刑事犯を対象とすることといたしました。 また、次回委員会を３月23日に開催することとし、開催日までに条例素案を委員長、副委員長、事務局により策定することにしています。 以上、議員倫理条例制定特別委員会の中間報告といたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で議員倫理条例制定特別委員長の報告を終わります。 次に、広報広聴委員長の報告を求めます。 宮崎 努広報広聴委員長。
◆広報広聴委員長（宮崎努） それでは、広報広聴委員長報告を行います。 平成26年12月定例会以降、１月13日及び２月27日に広報広聴委員会を開催し、１月29日、30日に
委員会視察を行いましたので、その内容・結果についてご報告いたします。 まず、１月13日の委員会では、12月定例会号議会だよりの編集及び住民と議会との懇談会の取りまとめについて協議を行いました。今回の議会だよりには、先の委員会でトピックスとして懇談会での主な意見、アンケートの集計結果を掲載することとしておりましたので、懇談会の実績報告を作成・確認を行い、掲載記事を選定いたしまして議会だよりを発行しております。 次に、１月29日及び30日に大阪府堺市と兵庫県神戸市で
委員会視察を行いました。 29日の堺市では、議会だより、今後の広報広聴機能の取り組みについてを、30日の神戸市では、フェイスブック、議会だより、今後の広報広聴機能の取り組みについて調査項目として視察を行いました。 議会だより関係では、いずれも大都市であり、当市とは議会だよりの編集方法、予算などのあり方に根本的な違いがありましたが、今後の参考にできるものだと考えております。 フェイスブック関係では、神戸市においては議員定数、事務局職員数が多いなどの面から、議会事務局が主体となって運営しているようであります。 しかしながら、当市は神戸市に比べ議員数、職員数も少ないことから、運営方法は今後の委員会で協議していく必要があるとの結論でございます。その他議会映像ネット中継、プロジェクターの導入もしているとのことで、大変に参考になるものでありました。 次に、２月27日の委員会では、フェイスブック運営方針、
委員会視察の報告書について協議を行いました。 フェイスブックの方針は、四万十市のものと視察先の神戸市のものを参考にし、作成しております。全７条で構成したもので、骨子はアカウント情報、ページ運営管理者等、コメントへの対応、禁止事項、個人情報の取り扱い、著作権、免責事項となっております。 フェイスブックの運営に当たり、投稿の際の様々な取り決めが必要となってきますが、基本的な考えは、日程や一般質問者名簿など型の決まった記事は除き、投稿原稿の基本的責任は議員に置き、投稿作業については事務局主導でとり行うのが望ましいのではないかと考えております。 更に、投稿に係る決裁ルートなど、具体的なものも取り決める必要があるため、今後の委員会で協議してまいりたいと思います。 なお、立ち上げの目途は、５月下旬で６月定例会の日程等から発信する予定としております。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で広報広聴委員長の報告を終わります。 小休にいたします。 午後２時５分 小休 午後２時７分 正会
○議長（宮本幸輝） 正会にいたします。 ただいま「
議員提出議案第１号、四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」及び「
議員提出議案第２号、四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」が提出されました。 お諮りいたします。 「
議員提出議案第１号」及び「
議員提出議案第２号」を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮本幸輝） ご異議なしと認めます。よって、「
議員提出議案第１号」及び「
議員提出議案第２号」を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（宮本幸輝） 直ちに提案理由の説明を求めます。 宮本博行議員。
◆18番（宮本博行） それでは、「
議員提出議案第１号」の提案理由の説明を行います。 今回の四万十
市議会委員会条例の一部改正は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成27年４月１日に改正されることに伴い、委員会条例との整合性を図るものです。 改正内容は、委員会条例第25条中、教育委員会の委員長を教育委員会教育長に改正するものです。 以上で「
議員提出議案第１号」の提案理由の説明を終わります。 続いて、「
議員提出議案第２号」の提案理由の説明を行います。 四万十市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例は、平成26年４月１日に設置した広報広聴委員会の委員長に報酬の規定がありませんでしたので、他の
常任委員長等と同額の月額１万円の報酬を支給する規定を追加するものです。 以上で「
議員提出議案第２号」の提案理由の説明を終わります。
○議長（宮本幸輝） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、３月３日から８日まで休会、３月９日午前10時会議を開きます。 ３月９日の日程は、一般質問であります。質問者は３月４日水曜日、午前11時までに質問内容を文書により通告願います。 念のため質問順位を申し上げます。 １番安岡 明議員、２番
垣内孝文議員、３番上岡 正議員、４番谷田道子議員、５番山崎 司議員、６番川村一朗議員、７番大西友亮議員、８番小出徳彦議員、９番西尾祐佐議員、以上、質問者は９名であります。 なお、質疑の通告は３月10日火曜日10時までとなっていますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後２時11分 散会...