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1. 四万十市議会 2014-09-16
   09月16日－02号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   平成２６年　９月定例会　　　　　　　　　平成26年９月四万十市議会定例会会議録（第９日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月16日（火）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　大　西　友　亮　　　　　２番　西　尾　祐　佐　　　　　３番　垣　内　孝　文　　４番　谷　田　道　子　　　　　５番　山　崎　　　司　　　　　６番　上　岡　　　正　　７番　今　城　照　喜　　　　　８番　平　野　　　正　　　　　９番　安　岡　　　明　　10番　三　吉　　　忠　　　　　11番　川　村　一　朗　　　　　12番　宮　崎　　　努　　13番　小　出　徳　彦　　　　　14番　勝　瀬　泰　彦　　　　　15番　矢野川　信　一　　16番　上　岡　礼　三　　　　　17番　白　木　一　嘉　　　　　18番　宮　本　博　行　　19番　宮　本　幸　輝　　　　　20番　藤　田　豊　作欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　中　山　　　崇　　副市長　　　　　　和　賀　正　光　　　　　　　　総務課長（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠　近　良　晃　　地震防災課長　　　小　松　一　幸　　　　　　　　企画広報課長　　　上　岡　章　人　　財政課長　　　　　藤　近　幸　久　　　　　　　　市民課長　　　　　濱　田　幹　夫　　税務課長　　　　　岡　田　志　津　　　　　　　　環境生活課長　　　伊勢脇　敬　三　　保健介護課長　　　成　子　博　文　　　　　　　　人権啓発課長　　　大　西　郁　夫　　商工課長　　　　　名　本　英　樹　　　　　　　　観光課長　　　　　山　本　　　牧　　農林課長　　　　　上　岡　　　修　　　　　　　　まちづくり課長　　地　曳　克　介　　上下水道課長　　　秋　森　　　博　　　　　　　　市民病院事務局長　田　村　周　治　　福祉事務所長　　　伊勢脇　寿　夫　　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　富士夫　　代表監査委員　　　濱　田　修　一　　　　　　　　教育委員長　　　　野　中　正　廣　　教育長　　　　　　藤　倉　利　一　　　　　　　　学校教育課長　　　矢　野　依　伸　　生涯学習課長　　　永　橋　泰　彦　　　　　　　　社会体育課長　　　芝　　　正　司　　西土佐総合支所長兼西土佐診療所事務局長　　　　　総合支所地域企画課長　　　　　　　　　　　中　平　晋　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　大　崎　健　一　　総合支所保健課長　岡　村　武　彦　　　　　　　　総合支所産業建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠　田　幹　彦職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　山　本　　　晃　　　　　　　　局長補佐　　　　　杉　内　照　代　　総務係長　　　　　田　中　雄　一　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（宮本幸輝）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（宮本幸輝）　日程に従い、一般質問を行います。　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　おはようございます。　日本共産党の市議団の一人として、通告に従い一問一答方式で質問をいたします。　質問に先立ち、８月の豪雨では様々な方面で大きな被害が発生しました。被害を受けた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。と同時に、被害に遭われた方々が一日も早くいつもの生活を取り戻せるように、行政の責任で万全の態勢をとるようにお願いをいたします。　それでは、質問に移ります。　初めに、市長の考える市民病院の将来像についてです。　市長は、夢とビジョンのあるまちづくりを公約に当選されました。市民病院についての公約では、市民病院の健全化を図り、予防医学を充実し、市民の健康を守ります。24時間救急医療を復活しますなどを掲げられました。市長は市民病院をどのような病院に、またどんな特徴を持った病院を考えているのでしょうか、病院のビジョンをお伺いします。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　谷田議員のご質問にお答えをいたします。　まずその前に、先週の金曜日、自分の不注意で転びまして、目の上を切りました。市民病院の川田先生に縫っていただきまして、自分としても改めて市民病院のありがたさが分かったところでございます。　それでは、市民病院の目指す方向性、そしてビジョンについてお答えをいたします。　まず最初に、中期的には、基準外の繰り出しをしなくても済むような形の経営改善をしていかなくてはいけないと考えております。そして、将来的には、どうしてもこれは24時間救急の復活をしていかなくてはなりません。市民病院につきましては、議員もご承知のように、これまで救急医療や急性期疾患を中心とした医療の提供などを通じ、地域医療に大きく貢献をしてまいりました。　しかし、全国の地方公立病院が直面しているように市民病院におきましても、医師不足等による医療機能の低下によりまして、地域で担うべき医療の提供に支障が生じております。そのためには、やはり医師の確保について全力で取り組み、救急医療を始めとした市民が期待をする急性期医療を担っていくことが、一つの大きな市民病院の果たす役割ではないかなと思います。市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めていくためには、市民病院における24時間救急の復活を図っていくことが重要であります。　救急医療は、市民がいざというときに備え、地域のセーフティーネットを確保する観点からその根本をなすべきもので、市民病院が四万十市内で唯一の24時間救急を行う病院として、その役割を果たしていかなければならないと考えておりますので、将来的には、市民病院の24時間救急をすることが私の一つのビジョン、方向性でございます。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　そういったビジョンについてですが、既に１年半が経ちましたが、残念ながら市民病院の将来像、目指す方向が市民には見えてないように思われます。議会では公約していた24時間救急医療の復活は無理と発言されました。　また、市長は任期中に病院の道筋をつけるとも発言されています。どのような道筋をつけられるのか、お伺いいたします。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　私は、24時間救急の復活を無理という形が新聞で出ましたけれども、これは任期中に復活ができるかという質問であったと思いますので、私は任期中では無理であるという答弁はいたしましたので、決してこれは諦めた訳ではございません。と申しますのは、以前市民病院が救急をやっていた時点では、徳島大学、大きな系列の病院がございました。そして医師の確保につきましても約15人前後のドクターがおりましたし、平均年齢につきましても約40代という形で、大変若い方達の中でやっておりました。そして、国の制度改正等々によりまして大幅に医師が地方から減っていきまして、そこの中で市民病院はご存じのように、救急を10時までにして24時間救急を返上をいたしました。そういう形でありますので、無理と言ったのは、あくまでも任期中の間に24時間救急を復活をするのは厳しいと、これは口でどんなええことを言っても、実際できないものはできませんので、ただその道筋をつける、そういう形は必ずやってまいりたいと考えております。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　そういった市長の考えについて、お医者様を始めとする病院のスタッフは、そのような考えを理解されているのでしょうか。この間２回程院長を始め職員と話されたと聞きました。病院スタッフとの話し合いの中で出された意見、どのようなものが出されていましたか。また、それらの意見にどう対応されるでしょうか、お聞きします。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　病院のスタッフと意見交換した中では、いろいろな意見がございました。特に一つは、一番最初自分が意見交換をしたときには、市民病院を潰すがやないかという意見もございました。これについては、大きな誤解があるのではないかなという思いをしたところでございます。そのほかいろんな意見が出ましたけども、それにつきましては、現在事務局の方で取りまとめておりますし、そこの中でやっていきたいと考えております。　そして、一つの大きなあれといたしましては、やはり基準外の繰り出しを全くせんのやないかというような話もあったと思いますけれども、私はこれにつきましては、基準外の繰り出しを全くすることなしに市民病院が経営ができるとは思っておりませんので、一定の基準外の繰り出しについてはしていき、そこの中でやはり民間でできるものについては民間でやるとか、そういう形の中でやっぱり病院改革を進めていかなくてはいけないのではないかなという思いをしております。大まかな意見、小さい意見にしましたら、何様これ時間が１時間しかありませんので、それ全てやりますとそれで終わりますので、また休憩のときでもまたその話はしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　どのような病院を目指すのか、市長の考えを病院のスタッフ達に理解してもらわなければ、やっぱり病院は成り立たないと思います。全員参加による経営は、医療の質の向上だとか、ひいては経営改善にも繋がると思います。市長の一層の努力をよろしくお願いします。　２点目です。市民病院が公立病院として果たしている役割についてです。　先程も言われましたが、市内の病院で救急医療を担う病院がほとんどない中で、今後とも市民病院の医療機能である急性期医療を維持・充実させていく必要があると思います。再度そのことについてお伺いします。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、公立病院の役割につきましては、やはり地域に必要な医療のうち、救急・小児・周産期あるいは災害・精神などの政策医療、またへき地や離島などの民間医療機関の立地が困難な過疎地などにおける一般医療など、採算性や技術面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することとされております。ご存じのように、市内の民間医療機関で急性期医療を担う病院がほとんどないことから、市内で唯一全身麻酔を伴う緊急手術に対応できるなど、重症疾患を担当する急性期医療機関として、より必要であると考えております。今後、やはり高齢化が進展をする中で、住み慣れた地域で安心して生活をし、地域全体で医療を完結していくためには、急性期医療を担う市民病院と回復期を担う医療機関や介護施設等が連携していくことが、地域住民の命と健康を守る上からも極めて重要であろうと考えておりますし、当然急性期医療を維持してまいります。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　もう一点、人工透析の患者さんのことですけど、人工透析については、幡多病院と市民病院が25台ずつ設置していると聞きました。市民病院は人工透析の治療について、幡多地域の重要な大事な役割を担っていると思いますので、そのことも併せてお願いをしたいと思います。　次に、救急告示病院の復活の可能性です。　医師の不足の中で平成19年度から24時間救急をやめています。現在の医師の数では、救急告示病院の復活はできないでしょうか。市長は救急告示病院の復活についてどのようにお考えでしょうか。
   ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　24時間救急の復活をするのは、将来的なあれながですけれども、今現在24時間救急をするということにつきましては、大変厳しいものがあろうと思います。と申しますのは、当時と比べますと、やはり医師の数、そして年齢構想等々もありますので、やはりそこの中で、将来的には現在の奨学生制度で高知大学なんかからもここ数年で数多くの方々が地域の医療機関に出ていくと思いますので、そういう形の中で24時間救急の復活という形については、可能性があるとは考えておりますが、今すぐ24時間救急を復活するということは、私としてはこれはできませんし、またやったら大変なドクターの負担にもなります。ただ救急告示病院というのは、いろいろな考え方がありますので、それにつきましては事務局長の方よりご答弁を申し上げます。 ○議長（宮本幸輝）　田村市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（田村周治）　今市長からの答弁もありましたが、やはり現在のお医者さん11名おりますが、先般教育民生常任委員会が市民病院へ来て意見交換を行いましたときにも、先程市長も申しましたように、現在の医師の平均年齢、これが今年の４月１日現在で55歳でございます。平成16年４月１日、これが医師が18名いたときですが43.6歳でございます。平成19年４月１日、これ救急の告示病院を返上したときでございますが、そのときで医師が７名47.3歳でございました。こういう今のドクターの年齢構成からしましても、24時間救急の復活をしたいのはやまやまですが、現状では困難だと考えております。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　救急告示病院について少し調べてみました。救急告示病院というのは、厚生労働省の省令で定めて都道府県が認定をして、救急医療の知識を持つ医師だとか、必要な設備を持つ病院だということです。県内では安芸が３病院、中央が29病院、高幡が３病院、幡多はけんみん病院と大月病院と清水の渭南病院がなっています。大月病院では、４人の医師で救急告示病院になっています。大月病院の場合は、重症の患者さんはけんみん病院に送るっていうことで対応しているようです。大月病院レベルの救急ならできる可能性があるのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　救急告示病院の今の考え方ですけれども、やはり市民病院が救急告示病院という形でやるとなると、当然これは市民の方々は24時間救急を当然望むし期待をしていると思います。ただ今いろいろな考え方の中で、大月病院そして渭南病院が救急告示病院という形で活動しておりますので、そこら辺りにつきましてはちょっと調べて、また検討した中で、もし市民病院としてこれを取り入れることができるのであれば、そこら辺りも全然全く排除することなしに検討はしてまいりたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　告示病院になるには、様々な医師の若い医師が必要だとかっていうのもあると思います。救急告示病院になることで近隣の医療機関や介護施設等の連携も強化されると思いますで、是非検討をお願いしたいと思います。　次に、病院の赤字の原因についてお伺いします。　先程も市長も言われましたが、急性期医療の場合、患者を短期間に集中して治療をして早期に退院させて、回復期や医療期の医療機関に移していきます。そのために経営が安定しにくく、また重症度の高い患者を受け入れることから、高い水準の医療の確保が必要になります。医師や看護師、配置基準も厳しく、高度の医療配置が必要であるために、採算のとれにくい医療となっています。赤字の要因は、外的な要因が大きく関与していると考えますが、また医師数が減ったことが赤字の主な要因だと考えますが、市長はそのことについてもう一度お伺いします。 ○議長（宮本幸輝）　田村市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（田村周治）　それでは、赤字の原因ということでございますので、私の方から答弁させていただきます。　まず、市民病院の赤字の最大の要因は、今までも申し上げましたように、現在の地方における医師不足によるものだと考えております。医師の減少に伴いまして患者も減少し、その結果収益が落ちているというのが一番の要因でございます。その他急性期病院であるため、議員もおっしゃられましたように、入院の患者の入退院が多く、病床の利用率の変動が大きいため経営が安定しないことや、国の医療費の抑制政策による診療報酬のマイナス改定等も要因と考えられております。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　平成16年度から始まった医師の研修制度による医師不足のために、18人いた医師が21年度には６人まで減少し、これが大幅に医業収入の減少に繋がったということです。26年４月現在で11名の医師まで増えましたが、医師数の増加による入院患者数・外来患者数及び医業収益の推移はどのようになっていますか。 ○議長（宮本幸輝）　田村市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（田村周治）　過去３年のまず入院患者数からでございますが、平成23年度が２万5,612人、24年度が２万7,446人、25年度が２万9,884人となっております。また、外来患者数につきましては、平成23年度が４万7,425人、24年度が５万835人、25年度が５万1,624人となっております。また、医業収益につきましては、平成23年度が18億6,614万円、24年度が20億1,337万円、25年度が16億9,752万円となっております。この中の入院収益につきましては、23年度が７億9,241万円、24年度が９億1,155万円、25年度が９億5,740万円、外来収益につきましては、23年度が10億3,130万円、24年度が10億5,469万円、25年度が６億8,953万円となっております。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　入院患者・外来患者とも増えているのに外来収益が落ち込んでいるのは、やっぱり国の施策の要因だというふうに思います。特に職員の努力でずっと医業収入は上がってきていますので、それが国の施策によって直接入院患者さんや外来患者さんが増えても医業収益に結び付いてないということです。国の施策によってやっぱり大きく影響されるということですよね。 ○議長（宮本幸輝）　田村市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（田村周治）　谷田議員今ご質問されておりますのは、25年度の実績で、外来収益が患者が増えとるのに関わらず前年度と比べて３億6,000万円余り減ってることについてだと思いますが、この減少分につきましては、平成25年度の４月から患者の待ち時間短縮等の利便性の向上を図る観点からも、外来患者への調剤業務について、院外処方に移した影響がございます。その分同じく費用として材料費の支出も収入ばかりでなく支出の方も同じように３億円余り減少しとりますので、これは院外処方にしたことが主な原因でございます。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　４点目に、繰入金のことです。繰入金は悪でしょうか。　地方公営企業っていうのは、独立採算制が勿論原則です。しかし、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費やその収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費は、一般会計等から負担するものとされて、その基準を示されています。この基準に見合う経費は、基準内繰り入れとして地方交付税の手当てがあるということです。　しかし、繰り出し基準に該当しない経費については、全て持ち出しとなります。そこで、全国の自治体病院で基準外繰り入れを受けているのは、全体で何％（パーセント）ありますか。 ○議長（宮本幸輝）　田村市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（田村周治）　全国の自治体病院で基準外繰り出しを受けている病院の割合についてちょっと調べてみましたが、資料がございませんでした。25年度の地方公営企業年鑑によりますと、全国の公立病院834病院のうち半数以上の430病院が赤字であり、全国的に見ても病院経営が厳しいということは分かります。　なお、県内の市町村が経営する病院は、市民病院以外に６病院ございます。これについて先般問い合わせましたところ、６病院のうち基準外繰り入れを行っている病院は１病院だけというご返答でございました。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　市民病院においては救急医療を行っているが、休日や夜10時までの救急では、救急告示病院に該当しないために持ち出しとなっています。休日当番医になっていますが、それに要する費用は繰り出しの基準となっていない、そのために持ち出しとなります。災害拠点病院は繰り出し基準に該当しますが、市民病院が指定されている災害時の救護では持ち出しとなります。市民病院が繰入金を受けていることに対して、一般病院と比べて税金を投入しているとして問題とされていますが、市民病院には不採算医療や政策、行政的医療を積極的に進める責任があります。それは今市長もおっしゃられました。繰入金にはこれらの医療を維持・推進を保障するものと思います。勿論市民病院自身も合理的で能率的な経営に心がけるということは言うまでもありません。　そこでお伺いします。　西土佐診療所の経営は赤字です。しかし、ほかに医療機関がないため、赤字経営であっても運営しています。四万十市の急患センターも赤字でも救急のニーズがあるために運営しています。この数年、なぜ市民病院の赤字だけが問題だと考えるのか、お伺いいたします。市長にお願いします。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　市民病院の赤字だけが問題とクローズアップされていたというようなご質問であったと思います。ただこれは、西土佐の診療所でも、当時まだ自分が議員のときでしたと思いますけれども、やはりどんどんどんどん赤字が膨らみまして、大変な問題になっておりましたので、どうしてこれは診療所、市民病院に関わらず、やはり赤字というものは一定解消していかなくてはいけないのではないかなと思います。ただ公営企業であります市民病院につきましては、やはり企業としての経済性の追求と公共目的の追求の均衡の上に経営するが求められておりまして、基準外繰り出しなしで単年度赤字を計上しない経常収支比率を100％達成できるようにしなければならないとは考えております。しかしながら、現状では、やはり一定の基準外繰り入れも已むを得ない面もあります。ただそれにつきましては、公営企業である市民病院が最大限の努力を行った上でのことであろうと考えております。特に西土佐の診療所につきましても、かなりの経営化、一時は１億円近い赤字があったと思いますけれども、現在では約5,000万円から6,000万円ぐらいになってるのではないかなと思います。同時にまた、これは退職金等々につきましても、退職の方がかなり出ますとそれで一遍に膨らみますので、一定数字だけでは評価できないものがあろうとは思いますけれども、市民病院につきましても、私は基準外繰り出しが全くなしでやっていけることが理想でありますけれども、これにつきまして基準外繰り入れをするというのであれば、やはり市民の方々そして議員の方々も含めて理解をしていただいた中でやらないといけないのではないかなと考えておりますので、全くそれを基準外繰り入れを否定するものではありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　私の知り合いに昨年体調を崩して市民病院を受診をしました。診察を受けている間に意識がなくなって、家族にも覚悟してくださいと告げられる状態でした。４日間意識不明のまま４日目に意識を取り戻して生還しました。その人が、わしは市民病院で命を繋いでもろうた。もう近くに病院があって本当によかったってよく話されます。こういった話っていうのは、この間市民病院の受診した中でもよく聞かれますので、このような市民病院は市民にとって本当にかけがえのない病院です。市民病院も急性期医療を受け持つ数少ない地域の病院として、たとえ赤字でも行政が支えていっていただきたいと思いますし、その必要があると思います。　２点目に、医師の確保についてです。　質の高い医療を住民に提供し、住民の命を守りかつ病院経営の改善を図るには、医師の確保が重要であります。前田中さんは、在任中に４年間で７名の医師を確保しました。平成21年に６名に減っていた医師を現状の11名まで回復させました。それにより泌尿器の再開とか医療機能が充実しました。医業収益も大幅に回復しています。医師の確保がなかなか困難ということはありますが、現在市長は医師の確保、まだ一名も確保できていません。　そこで、市長にお伺いします。　医師確保は開設者である市長の最大の責務であると考えます、国や県との太いパイプを持つ市長、医師の確保の見通しはどうでしょうか。　大学の医局とか医師の派遣の要請は医局にしているのでしょうか。また、その実績をお伺いします。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、医師の確保につきましては、まず徳島大学、そして高知大学以外の大学にも訪問をしておりますし、また高知県の医師確保・育成支援課、高知医療再生機構、また国保連合会と緊密な連携はとっております。　また、県外で働いている四万十市出身の医師や個人的に知っている医師にもコンタクトをとっております。今後とも医師の確保につきましては、関係機関と連携強化、情報の共有をしながら、大学医局との関係強化を図っていき、成果としてあらわれるよう努力してまいりたいと思います。　まず、今後の見通しについてですけれども、現在県と高知大学、高知医療再生機構が連携をし、医師確保につけて様々な取り組みを行っており、高知大学が地域枠制度として25名の枠を設けるなど、大学の医学部との定員の増や将来高知県内で医師として勤務する意向のある医学生を対象とした奨学金制度による若手医師への県内の定着を進めております。こうした中市民病院でも、高知大学が行っております幡多地域医療道場、また高知県へき地医療協議会のへき地医療夏期実習で、毎年学生の受け入れを行っております。今後奨学金を受けた医学生の卒業が本格してまいりますので、県内の若手医師が増加していくと思っております。そういった中で市民病院に勤務していただける医師が出てくるのではないかなと思います。　そして、具体的な医師の確保についてでありますけれども、現在30代の内科医１名が１月より就任の内諾を受けております。特にこの医師確保につきましては、やはり私は首長一人が飛び回るのではなく、やはり高知大学あるいは徳島大学、いろいろな関係機関に行く場合には、事務長等々と一緒になって行き、いろいろな形のネットワークを広げた中でやっていくことが必要ではないかと思いますし、もう誰でもかれでも構んので来てくれということでしますと、これは大変なことになります。実際自分の知ったドクターにもおりますけれども、この方につきましては、西土佐診療所へ来ていただくような話になっておりましたけれども、それにつきましては、こちらからお断りをした経過がございます。やはりそういう形でございますので、将来的なことを考えた場合には、やはり大学病院との連携をしながら、そしてある一定若い方々の世代を招致していくことが、将来的には先程よりご答弁を申しております24時間救急に向けての足がかりとなろうと思っておりますので、今後より一層高知大学あるいは徳島大学との連携をしてまいりたいと考えております。一人も来てないということでありましたので、来年１月より30代の内科医が１名内諾をいただいておりますので、その方については来ていただけると思っております。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　医師確保については、あらゆる可能性を追求していかなければやっぱりならないと思います。その中で田中氏から49名の名簿を引き継がれたそうですが、それはどのように活用されていますか。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それにつきましては、例えば四万十の広報送りであるとか、そういう形はしておりますけれども、ほとんどの方が大学の教授であるとか、そういう形でありますので、直接その方々と会ってどうこうするという形はしておりません。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　医師の確保は、地域住民の命と健康を守り、地域医療水準の維持・向上を図るための最重要課題です。そして同時に、医師の確保のためには、市民病院に勤務している医師の退職を防ぐことも重要だと考えます。定年制もあり、退職予定の医師は、院長、副院長含め３名で、院長には定年延長をしてもらっていると聞いています。このままでは院長、副院長が同時に退職ということになってしまいかねないんじゃないかと心配します。副院長には定年延長のお願いをしているのでしょうか。その可能性はどうでしょうか。　中枢にいる医師が退職した場合に、ほかの医師も一緒に退職する可能性があるのではないでしょうか。現在の医師数を確保し、医療を継続していくことは、経営者としての最低限の責務だと考えます。新しい医師の確保と現在勤務している医師の退職を防ぐために何をどうするのか、具体的なところをお聞かせください。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　副院長には７月にお願いをいたしました。そして続けていただけるという答えをいただいております。　今程谷田議員が申されましたように、このまま減っていったら大変なことでありますので、やはり新しい医師の確保と同時に、当面継続をしていただける、そういう形の取り組みをしてまいりたいと考えております。同時に、先程から申してますように、やはり一つに将来を考えた場合には、どうしてもこれは大学病院との連携がより一層必要であります。それと同時に、先程もご答弁を申し上げましたけれども、やはり自分一人がやるのではなく、やはりこれにつきましては、事務局長、医局の職員等々が一緒に行った中でいろいろな情報を、あるいは国・大学病院の方から来ていただける、そういう体制をより一層今後強くしていかなくちゃいけないのではないかなと、これは医師確保だけではなく、いろいろな形の例えば道路のインフラ整備についてもそうですけれども、これは首長一人が飛び回って全てできるというものではありませんので、私はやはりいろいろな形で、オール四万十といいますか、そういう形の中でやっていく必要があろうと考えております。そして医師確保につきましては、また議員の中でも知り合いのお医者さんがいましたら、一声かけていただきましたら、会うことにつきましては、全然私はいといませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　市民病院の先生は、本当にぎりぎりのところで頑張っておられますので、体を壊さないかという心配もあります。　一方では、救急医療もやってほしいっていうこともあるんですけど、かなり激務で本当に大変な中で医療を守ってくださっていると思います。　３点目に、市民病院の経営健全化検討委員会についてです。　これは、市民病院の経営健全化計画を作成するために、幅広く多くの市民から意見を聞く必要があるとして、平成24年１月に市内で活躍されている市民や保健医療に携わっている方23名の方で四万十市立市民病院の今後のあり方検討会を設置し、その意見を基に四万十市立市民病院経営健全化計画を作成しました。今回新たに四万十市立市民病院経営健全化計画ができましたが、23人でまとめたあり方懇の検討委員会の中では、市民病院が地域医療の中で果たしている役割の確認、それから一般会計から経営支援や経営改善のあり方について、公立病院としての患者サービスの向上などについて取りまとめたもので、幅広い意見が得られたと思います。　そこで、市長はこの委員会の意見とそれをまとめてつくり上げた経営健全化計画についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、経営健全化検討委員会ですか、あり方検討委員会の中でまとめていただきました。それにつきましては、平成25年度から27年度まで３カ年計画ですけれども、１年目である25年度の経常損益が、計画では1,400万円の赤字、決算では7,300万円の赤字となり5,900万円収益が悪化をいたしました。現状では、計画の最終年度である27年度に基準外繰り出しなしで経常損益900万円を達成することは極めて困難な状況であることから、現計画を見直し、新たな計画を策定することとしたものでございます。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　新たな計画ですが、様々な立場の方がこの間１年近くかけてまとめ上げたものですよね、あり方懇については。今回の検討委員会の人数は９名となっています。多くの市民の意見を聞くという形にはなっていません。なぜ委員数が少ないのですか。委員の構成はどのようになっているのか、お名前は公表されていますか、お伺いします。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今回９名の検討委員で、10名以内で一人まだつくってませんので現在９名ですけれども、これにつきましては専門家といいますか、そういう形の方を選任をしやっております。具体的な職種であるとか、そういう形につきましては、事務局長の方よりご答弁申し上げたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　田村市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（田村周治）　今市長からもご答弁いたしましたように、前回のあり方検討委員会は議員もおっしゃられましたように、幅広く市民の方のご意見をお伺いしました。今回10名以内ということで現在９名の方にお願いしておりますが、現在の検討委員会では、より経営・医療の専門家に特化して医療や財務等に精通した方のみで構成して話し合いをしていただくようにしたところでございます。　幅広い市民の皆様からいただきました意見については、先程も申しましたように、急性期医療の充実とか地域医療水準の向上、あと急性期医療機関であることとかというあり方検討委員会でご提言いただいたことにつきましては、現在今あります経営健全化検討委員会、これこの間２回目をやったばっかりですけれど、その委員の皆様にも示しまして、それに現在の委員さんから異論等は特になしということで、現計画のままということにはなっております。ただ委員の名簿、ちょっと今日持ってきておりませんので、済みません。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　あり方委員会の中で23名の人が積み上げてきた議論というのは、引き継ぐということですね、それで確認していいですね。　２回開かれたんですか、今までに。８月13日に１回目を開いたと聞いたんですけど、その中で話し合われたことは、具体的どういう話をされたかというのはお聞かせ願えません。 ○議長（宮本幸輝）　田村市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（田村周治）　済みません、通告にありませんでしたので、資料を持ってきておりませんでした。　まず、第１回目８月13日でございますが、これにつきましては、市民病院の概況、経営の現状について事務局から説明をいたしました。また、今まで行ってきた市民病院での経営改善についての取り組みについて委員にご説明したところでございます。　で、第２回目、これは先日９月の初旬に行いましたが、これについては、市民病院の果たすべき役割について、これは前回のあり方検討委員会で取りまとめていただいたものを中心にご説明いたしました。それから、経営上の課題についてもご説明したところでございます。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　谷田道子議員。 ◆４番（谷田道子）　総務省の公立病院のガイドラインの中にも、公立病院の役割として地域に必要な医療のうち、採算性等の面から民間機関による提供が困難な場合、民間機関では担えない部分を公立病院が担っていくと。ほんで高齢化の社会の中で重症患者を担当する急性期医療の存在が、市民の命と健康を守る上からも極めて重要だというふうにガイドラインの中にも書かれていました。そのためにも医師の確保は最重要課題となっています。どのような検討をしたとしても、優秀な医師が確保されなければ経営の改善はできません。そのためにも大学や県医師確保・育成支援課やもう市長も言われましたが、国保連合会などへの働きかけが必要です。市長もお忙しいですが、２人おられる副市長お一人を医師確保担当に置くなど、それぐらいの思い切った手立てと対策が必要ではないかというふうに思います。そして、医師が仕事に誇りを持って働くことができるようなビジョンを持った病院にすることが大切ではないでしょうか。市長がその先頭に立たれることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　先程一番最初の質問のときにも申しましたが、今回目を切りまして、大変市民病院のありがたさが私もつくづく自分の身で分かりましたので、これから先谷田議員が今申されましたように、副市長の方一人を医師確保の担当にするとかいろいろな提案をいただきました。今後検討してまいり、今まで以上に県・国との連携をした中で、医師の確保については努めてまいりたいと考えておりますので、またいろいろな面からアドバイスをいただきたいと思います。どうもありがとうございます。 ○議長（宮本幸輝）　以上で谷田道子議員の質問を終わります。　続いて、川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　お許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。　私の質問は、市長の政治姿勢についてであります。　この間、四万十市民の目線に立って市政を運営されてこられたのか、またどの立場で今後の四万十市政を運営されようとしているのかを市長の公約に沿って質問させていただきます。　まず初めに、四万十市の新しいまちづくり計画の作成では、官民協働で計画をつくります。②地区座談会を開催し意見を取り入れますとあります。今四万十市総合計画基本構想案が作成されておりますけれども、作成メンバーはどのような方が入られ作成されたのか、また地区座談会を開催し、市民の意見を取り入れられているのか、質問をしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、地区座談会の件でございますけれども、これにつきましては、以前よりご答弁を申しておりますように、一定総合計画、産業振興計画の骨格ができた時点でそれをもって地区に入り、そして意見交換をしたいと思います。具体的には、11月頃から中村そして旧西土佐、その地区に入り、その骨格、こういう形で進めたいという話をした中で、そこで意見をいただいて進めたいと考えております。　その構成メンバーにつきましては、担当の方よりご答弁を申し上げます。 ○議長（宮本幸輝）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　私の方からは、現在総合計画の審議をいただいております総合計画審議委員会の委員についてお答えをいたします。　委員は、総勢で33名で構成をさせていただいておりまして、全て民間の方ということになっております。内容につきましては、市内の主立った団体、例えば区長会それから商工会議所、西土佐の連合青年団、商店街振興組合、観光協会等でございまして、そのほかに一般公募で募集をさせていただきました。一般市民の方３名を含めておるという構成でございます。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　まず、アンケート、さっき言いよった四万十市総合計画基本構想案の中では、アンケートを2,000名の方にとられてしておると思いますが、私も市民の声をつかむ有効な手段であると思っておりますけれども、ただ今の情勢の延長線での物事を捉え、その枠内での計画というような形では、四万十市のようなへき地ではどうしても先細りになってしまうというふうに思います。ですので、国にも県にも物を言い、地方が栄える日本を模索し、提案していくと、そういうものをつくっていただきたいと思います。四万十市の新しいまちづくり計画によって若者が増える街とか、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりにするために、やはり地方の声が国の方に流れるパイプを大きくしてほしい。何か国からおりてくるパイプばかりが目についている訳ですけれども、やはりそういう国に対しての提案できるというか、やはり若者が住めるという計画にしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　特に今程川村議員が申されましたように、日本の中には地域地域によっていろいろな地域がございます。例えば中山間もあれば平場もある。以前より申しておりますように、地域の実情時に合ったやっぱり施策をしてもらわなくてはなりませんので、そういう形で考えますと、今回地域創生大臣ですか、石破　茂さんがなりました。大変期待をしております。本人も鳥取県の出身やったと思いますけれど、また同時に地方のことをよく分かっておりますので、この四万十市にも昨年来たと思います。そういう形の中から今後やはりいろんな形で提案をし、その地域地域の実情に応じたような施策をやはり国の中でつくっていただく、そういう形がより一層必要ではないかなと考えております。いまいちその質問の趣旨が分かりませんでしたので、自分の答弁もちょっとずれちょるかもかわりませんけど、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　国に地方の意見が通るようなというか、施策をしてほしいという今ご意見でしたけれども、国がつくってくれるんじゃなしに、地方がつくってこういうことをやってくれという形の中でのやっぱり意見を通すというか、そういう形にしないと、国がつくってくれるじゃ、やはり居心地のいいというか、そういったものが先程言われましたように、地域地域によってやはり要望にも多少なりとも変化があると思いますので、その点答弁してもらいたいなというふうに一つは思います。　基本構想案ですか、それの中でも暮らしの面では、やっぱり自然災害に対しての不安が多いとか、暮らしの面では介護を必要とする高齢者へのサービスの充実や憩いの場、そして集まる機会を求めているというふうに出ておりますし、高齢者や障害のある方が暮らしにくいというような意見もありますし、保育内容や子育て相談サービスに不満、そして雇用の場が確保されていないとか、そういった不安の声もありますし、教育・文化にしてみたら、学校教育、生涯学習、そして芸術・文化に親しむ機会等についても全て不満の方が多いという状況でありますので、やはりそれを一つひとつやっぱりこういう面を変えてもらいたいという中で国に上げていくと同時に、それを計画に出すというふうな形、市民の声を聞くと同時にを基本にしてやってもらいたい。ですから、骨格をつくってというのは、ある意味分かりますけれども、やはりそういった不満のところを解消できるような計画をつくり、それを国にやらすというか、予算をつけてもらうというような形の計画をつくっていただきたいと思いますが、その点お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程議員が申されましたようなことを全て解決するには、これは莫大な予算が要ります。ソフト面で一定対応できるものもありますけれども、ご存じのように、四万十市の税収で職員給を払ったらほとんど残りません。そのような大変厳しい財政運営をしておりますし、また今後合併の交付税の優遇が終わりますので、約５年間で６億円弱交付税が減っていくということも想定をされておりますので、今後はより一層事業の選択と集中をしていかなくてはなりません。当然そこの中で全てを解決するということは無理でございますし、またそのためにはどうしてもいろいろな制度事業を導入をしながらやっていく必要があろうと思います。今回地方創生という形の中で、このままでいたら896の市町村が消滅をする心配があるということを今年度５月の地方創生会議の中で発表をされ、大変大きな衝撃を受けました。そういう形の中で、いろいろな形の事業が出てくると思いますので、やはりそれを四万十市に適用できるものにつきましては、できるだけ速やかに導入をして地域の振興を図る、そういう形が必要であろうと思いますし、そこの中では、やはり地域の実情はこういう実情であるという形のがをやはり国の方にも言って、国の方でも政策、今尾崎知事がよくやっておりますように、例えば子育ての支援であるとか、そういう形の提言を、やはり市町村であれば県へ行き、県の方から国に上げていただく、そういう形が今後より一層必要ではないかなと考えております。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　全てのものができるというふうには思ってないし、またしかし、やはり夢を持たすと、市長の政策なんかにも夢とビジョンという中で、金がないからあれもできんこれもできん、そういう状態の中でというたら、本当にビジョンがあるのかどうかっていうやと、それさえも僕は疑わなければならないというふうに思います。で、金が予算を入れれば本当に裕福になるのか、満足感があるのかという中では、やはりそれだけでなしに、やはりそこに住んでみたい、お金はなくてもそこで一昔前のような形の中で生活をすると、そういう中でもやはり満足感というか、電気をよけ使うとか、そういった状態でなしに、やはりやれるんではないかなというふうに思います。そういった中では、やはり市民のやはり声を聞く中で、やはり地域活性化をする手立てをやはり模索し、そういったものを計画に組み入れてもらいたいと思います。その点について。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　私は金がないから何もかもできんと言ったような覚えは全くありません。金がなかったらどうやったら知恵を出してやれるかなと、やっぱりそういう形を考えてもらわないといけないと思いますし、今程川村議員が申されましたように、地域の田舎の、例えば昔に戻るとかという、そういう考え方も確かにあろうと思いますが、確かその一面では、例えば道路を直していただきたいとか、あるいは産業を振興するためにいろいろな手立てが欲しいとか、そういう形も現実でございますので、やはりそこはバランスをとりながらやらんといけんのではないかなという思いをしております。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　バランスをとりもってそういった総合計画を住みよい四万十市づくりのために活かしてもらいたいと思います。　次に、(2)の南海地震対策について質問をしたいと思います。　まず、①の緊急ヘリポートの建設では、大用へのヘリポートの完成、そしてまた大宮地区への計画を進められていくことに対しまして感謝申し上げたいと思います。現在国道439号線の伊才原での地すべりにより通行止めとなっておりますけれども、緊急事態となってもヘリポートがあるということによって、実質的にも精神的にも安心していると思われます。今回私が取り上げようしてますのは、西土佐用井の市有地への誘致です。この場所は数百ｍ（メートル）以内に、市長はご存じのとおりと思いますけれども、診療所、特別養護老人ホーム、デイサービス、ケアハウス、グループホーム、小学校、中学校、それとふれあいホールや星羅四万十、ヘルスセンター、そういった宿泊施設も近隣に隣接しております。そして26年度中での計画で行われば、有利な県予算で取り組むことができます。診療所を始めとするそういう各施設近くに常設のヘリポートがあれば、近隣の地区住民にとっても心強く安心できると思われますが、計画の有無について質問をしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　西土佐地域の緊急ヘリポートの適地調査を行っておりまして、平成25年度から区長や関係者協議のもと調査に入っております。25年度は川崎・大宮・黒尊川地区で候補地を選定をしたところでございます。ヘリポートの整備の方針につきましては、基本的には消防分団単位に１つ、１カ所整備をしたいというふうに考えて進めておりまして、川崎地区につきましては、ご質問の箇所につきましても調査を行っておりますけれども、現地は山に挟まれた狭い地形になっていることでありますとか、立木等の障害があるということで離着陸に支障があるということでヘリポートとしての要件を満たしていないという結果が出ております。そこで、川崎地区につきましては、西土佐中学校隣にありますけれども、西土佐地区運動場が特に整備をしなくてもヘリポートとして全ての要件をクリアしているということから、このグラウンドを緊急ヘリポートとして位置付けをしているところでございます。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　中学校のグラウンドについては、使えるということもお聞きはしている訳ですけれども、どうしても粉じんを巻き上げるということで水まきが必要ということです。ほんで火災などそれとか緊急時が重なった場合においては、対応の遅れとかそういうことも考えられますし、命に関わるそういった重大な怪我とか、そういった重病人の場合においては、生死にも一つは関わってくると思います。ですので、県の有利な予算がつく間にやっぱり今の用井地区にヘリポートの常設を行うべきと私は考えておりますけれども、再度質問をいたします。 ○議長（宮本幸輝）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　先程もご答弁させていただきましたけれども、整備方針というのがございまして、消防分団単位にまずは１カ所を整備していこうということがございます。川崎地区につきましては、先程も申したように、１カ所もう既に決めておりますので、全ての全地域で消防分団単位１カ所が整備済んだ後で、その後については必要箇所についてもまた再度簡易的な整備でできるところがあれば考えていきたいという考えは持っております。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　具体的に場所としてグループホームかわせみが経営してるというか、西土佐福祉会の方で経営しているグループホームの上部辺りは、やはり山が近いということで無理なのかどうか。確かに切り取りとかそういう道路の取り付けとかそういうことは当然必要ですけれども、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　防災ヘリの設置基準のことについて申し上げたいと思います。　まずは、設置帯、これはヘリの設置面のところですけれども、これは20ｍ必要だということで、更にその外枠になりますけれども、離着陸帯が40ｍ四方が必要ということがうたわれております。それから、これが一つのあれがですけれども、進入の表面といううたい方になってますが、離着陸帯を挟んで14°（度）の角度で延長線上250ｍ幅100ｍ以内の範囲に障害物がないといったことがございまして、この要件からご質問の箇所は外れているということになったようでございます。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　先程の要件については、大宮地区での説明会のときにも行かせてもらいましたし、それは十分知っておりますけれども、それに今の具体的に私が言ったところはもう該当しないということでしょうか。はい、分かりました。　じゃあ、次に移ります。　次に、避難所の見直しですけれども、これも以前にもちょっと質問をしたと思いますけれども、市が指定している避難箇所には、水害時にその地区の家屋よりも低いところの集会所の指定とか、地すべりの危険の高い場所の下にある集会所への指定、また５月にありましたように、水害時に避難場所までの道路が水没するとか、そういった事例が見受けられる訳ですけれども、画一的に集会所や体育館を避難場所に指定するのではなく、現状に即した場所に見直す考えはないか、質問をしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　避難所につきましては、現在地域防災計画の中で見直しを行っておりまして、その中で中村・西土佐両地域で洪水や土砂災害、津波災害の影響を考慮した上で見直しをしているところでございます。　見直しに当たりましては、洪水や津波災害の恐れのある地区の避難所につきましては、浸水区域や建物の高さ、それから土砂災害の恐れのある地区の避難所につきましては、土砂災害警戒区域の確認でありますとか安全対策の施工の有無などを考慮をいたしまして、安全な避難所となるかどうかで判断をしているところでございます。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　見直しをしているということですけれども、今すぐというか、今すぐはどうなのかというか、もう適した場所がないならないでもう仕方がないというふうに僕はまた考えております。但し、その状況に合った対策を考えていかなければならない。先程計画を組んでるということでございますので、それをまた期待していきたいと思いますけれども、場所によってはやっぱり新たに公の避難場所を構えるとか、そして避難人数によっては、５人、10人ぐらいしか避難することはこの地区ではないだろうと、例えば水害やったらこの２軒とか、何軒かがつかるだけで、ここだったら体育館とか集会所とかそういう広いところにもよばないだろうというような場合には、やっぱり個人の家なんかも相談する必要もあるがじゃないのかなというふうに考えますが、その点は如何お考えでしょうか。 ○議長（宮本幸輝）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　西土佐地域での避難所の現状と見直しについてちょっと考えを述べさせていただきたいと思いますけれども、西土佐地域では、現在集会所とか体育館など30カ所以上の避難所を指定しておりますけれども、この中には先程議員がご指摘をされましたように、浸水の危険性があるという集会所などもこれに含まれておりますので、安全性を精査した上で避難所の指定数を絞りまして、それで適当な施設の指定をしていきたいというふうに考えております。　個人の家のとこまで設定するということ等は、今のところ全然考えてはおりません。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　次に移ります。　次に、水道の水源を山腹地下水にということで質問をしたいと思います。　この件についても、以前質問をしたことがありますが、私の説明不足で分からなかったのか、また検討されてきたのかは分かりませんので、新たに提案をさせていただきたいと思います。　大規模な災害時の断水に井戸水が有効というお話がございましたけれども、私が提案しているのは、山腹に井戸を掘り、その水を配水池へ送水するという考え方です。その際、配水池より高いところに井戸を掘ることによって、ポリタンクからストーブ等に給油するスポイドのように一度送水すれば半永久的に落差によって送水が自然に行われるというものです。そうすることによって停電にも左右されることもなく給水が行われます。簡易水道や災害対策にも有効と考えますけれども、如何お考えでしょうか。 ○議長（宮本幸輝）　秋森上下水道課長。 ◎上下水道課長（秋森博）　川村議員から提案のありました水道の水源を山腹地下水で取水できないかにつきましてご答弁申し上げます。　この取水方法は、配水池より高い位置の山腹でボーリングをして、水源が求められれば維持管理費も安価で災害に強い施設として活用できると考えております。　しかしながら、簡易水道飲料水供給事業で使用する適正水量・水質が安定的に確保できるかという問題がございます。ボーリング専門業者にお聞きするところ、表流水の取水でしたら、山の保水力を考えて周辺の森林面積である程度の水量の見込みが立てられるとのことです。　しかし、山腹地下水は、岩盤にたまっている亀裂水となるため、位置的に水脈がどの位置に流れているのか、どの深さにあるのか、ボーリング調査をしてみても水源を探すことがかなり難しいとのことです。また、水量面では、最初はよくても長期的には水がかれる場合もあるとのことです。このような理由から、簡易水道飲料水供給事業のような比較的給水量の多い施設では、水量の安定的な確保が難しいと考えております。　また、モデル施設としても水道事業としては、現時点では考えておりません。　以上です。
   ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　おっしゃるように水量の量については、どのくらいあるのかというのは実際掘ってみないと分からないと思います。しかし、ボーリングをする人に私もお伺いしましたけれども、やはり一つの山を見れば、地形を見れば、そして面積を見ればどれだけの水量が大体あるというのは分かるということですし、そして個人でボーリングしている人なんかの量を見ても、大体１分間に100リットル（リットル）ぐらいは水が出るということですけれども、もし１人１日が使う水量が約200リットルと言われておりますので、１分間に100リットル出れば１日で144ｔ（トン）、そうすると換算すると720名分ぐらいの水が確保できる訳で、集落というか中山間なんかの集落においては十分利用できるんではないかなというふうに思っております。確かに裏山が高くないとその水量が確保できないという難点はありますけれども、利点として一度それが水量が確保できれば、逆に谷水なんかと比べるとずっと安定して、もう一定して水量がとれるということがあると思います。そしてランニングコストが、電気代も要りませんしポンプ代も当然要りませんので、ランニングコストが安いと。そして自然災害にもやはり強いがじゃないかなと。どうしても谷水なんかでとってると、谷が荒れて、そしてまたそれが壊されるとかそういうこともありますけれども、そういったことにもありませんので、そういった中で何ていうか、もうはなからやるつもりはありませんというのじゃなしに、やはり一度検討してもらいたいなというふうに思いますけど、もう一度質問したいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　秋森上下水道課長。 ◎上下水道課長（秋森博）　済みません、ボーリング業者に確認したときに、山腹地下水につきましては、地震時には亀裂水ということもありまして、ちょっと濁りが発生するということもお聞きしております。それは長期的なもんじゃなしにいずれは回復はするがですが、それとまた、水質面でも鉄分やマンガンなどが出る可能性が、かなり可能性があるというようなこともお聞きしております。現時点で今の簡易水道とかある程度のやはり水量の多いところは、今後安定的に水質確保というところが重要なところだと考えております。今後、多分簡易水道とかはかなり厳しいとは思いますけど、小規模な事業なんかでは再度検討してみる価値はあるかなと考えております。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　分かりました。また検討できるところはまた検討していただきたいと思います。　次に、(3)の農林水産業の振興、その①の米価対策について質問をしたいと思います。　実りの秋を迎えて悪天候の中でも早稲の刈り取りが終わり、間もなく中手の刈り取りが始まろうとしております。活気づく収穫の時期である農村、かつて60㎏（キログラム）２万7,000円もした生産者米価の大暴落で、これでは米づくりはやれない、農山村は壊滅すると悲痛な叫び、農政への怒りの声が巻き起こっています。今年度の生産者への概算払い代金は、例えば高知県で一番早い段階で、南国そだち１等米で、昨年は30㎏6,000円に対して今年度は4,500円で1,500円安い。ナツヒカリで5,800円が4,100円で1,700円安、コシヒカリが6,100円が4,800円になって1,300円安、またアキタコマチが5,700円が4,400円で1,300円安で、１週間ごとに下落して８月の最終の段階では、南国そだちが3,700円、コシヒカリが4,000円となり、60㎏１俵では3,400円から3,000円昨年と比べて安くなっております。中山間で今から始まる中手の価格は、更に引き下げられるのは必至で、市長はこの状況についてどのように認識しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今年度の生産者米価につきましては、今程議員が申されましたとおり大変下がっております。四万十市を検討してみますと、現在１等のコシヒカリが4,000円、２等が3,700円、３等が3,200円でございます。　また、ご存じのように、今年度につきましては洪水被害等々もありまして、大変品質がやはり例年と比べると落ちております。やはりこのような形がずっと続くのであれば、当然水稲の生産というものは、なかなか難しくなってくるのではないかなと考えております。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　農水省の試算では、１俵60㎏の米の生産費は１万6,000円であり、生産費の約50％の生産者米価では、農家の経営に大きな打撃であり、農山村は崩壊に追い込まれることは必至であります。更に、今年から経営所得安定対策の１反当たり１万5,000円が7,500円に半減され、２年後には廃止を決定されております。米価変動補助金交付金も今年から廃止され、これらに追い打ちをかけております。とりわけ政府が育てるという担い手や集落営農への影響は深刻で、これでは所得倍増どころか農家持ち出し倍増です。担い手潰しで後継者の確保どころではないと言わなければなりません。とりわけ四万十市では、中山間で農家が米づくりを行い、困難な中でも一生懸命中山間を守ってきている訳ですが、本市の経済にも深刻な影響を与えるんではないかなというふうに思いますが、その点如何お考えでしょうか。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程議員が申したように、確かにこのまま米価が低迷をし、耕作放棄地が続出しますと、経済にも大変な影響を受けるようになるであろうと思います。そのための対策といたしましては、現在の飼料用米あるいは加工用米の生産を増やすとか、あるいは現在市の方で取り組んでおりますブランド化、米を高く売るとか、そういう形、そしてまたもう一つには、農機具の共同利用、集落営農、そういうものを進めて総合的にやっていかなくてはこの米価対策にはなかなか対応ができないのではないかなと思っております。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　今程ご答弁いただきましたそのことは当然やっていかなければならないと思いますけれども、それではとてもじゃないが半値になっていると、再生産できる価格の半額ですよ。それで今までも対策としては機械の共同利用とか、そういったことは当然やっておりましたし、そして先程飼料米ということですけれども、それに対しても取りやめになるでしょう。国が買い取りしてた、買い上げてきたもんなんかも取りやめになると思います。そしてこういった米価の下落の要因の一つには、2013年、14年度の基本指針を定めた昨年11月の食糧部会で、今年６月末の在庫が２年前に比べて75万ｔも増えるという見通しを政府が認識していながら何ら対策を講じてこなかったということに一つはあると思います。自然相手の農業生産に過剰や不足はつき物であり、作柄や需給事情に応じて政府が需給調整に乗り出すのが、世界でもそれが常識のことになっております。そういった中で、ちょっと農民運動全国連絡会の機関紙で「農民」という機関紙がありますけれども、それに記載されておりますアメリカの価格暴落対策はという形で、少しちょっと読み上げらせていただきます。　アメリカの価格支持は、不足支払いと価格支持融資の二本立てです。不足払いは、生産コストの90％前後を目安に設定されている目標価格を市場価格が下回った場合にその差額を補填する制度、通常の価格下落の場合は、この制度だけが発動されます。更に価格が下がった場合に発動されるのが、価格支持融資、米や小麦、大豆の価格が暴落した場合、農家が政府機関に農作物を質入して融資を受けて市場から隔離し、価格が回復すれば農産物を引き取って市場で売り、回復しない場合は質流れにします。いわば国営の質屋による需給調整であります。質流れの価格は米の場合、生産コストの70％前後で、日本で言えば政府が１万6,000円と言っておりますので１万2,000円ぐらいになります。暴落の場合には二本立ての制度が作動して、それ程でもない価格下落の場合は不足払いだけが作動する、こういう価格支持制度の結果、アメリカの農民は基本的にコスト割れをここ十数年見てもされてない訳です。けど日本の場合は、そういったことをもう放棄しようとしている。それで農家所得倍増というような言葉だけが先行していると思いますが、その点国に対してやっぱり物を言う四万十市の市長であってほしいと思いますが、その点どうお考えでしょうか。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程議員の方からアメリカの取り組み等々についてご報告がありました。あとヨーロッパにつきましても、いろんな形で自国の農業を守るためにいろいろな形の制度をやっていると思います。やはりこの日本につきましても、瑞穂の国でありますので、やはり水稲についてはいろんな形で守っていかなくてはいけないのではないかなと。ただ先程申しましたように、飼料米、以前であれば８万円やったですか、それがやることによったら10万円を超すようになりました。そしてまた、やらなかったらまた逆に減る訳ですけれども、やはりそういう形の中でいろいろな形に目を向けてやっていくのが、やっぱり一つの選択肢ではないかなと思います。例えば、現在の米の生産者買い取りですけれども、これもＪＡが大体中心になっておりますし、また大規模農家によりましては、もう直接自分で売るとか、例えば西土佐の中でも大宮米とかあるいは山間米とかという米、その米については、１袋当たり8,000円から9,000円で売っていると思います。全てやはり農協に出荷するということでありますと、先程言うたような単価でございますので、やはりこれは農協にも変わっていただかなくてはならないのやないかなと。僕は中央会が全てを決めるのではなく、やはりこれから先は各単協、例えばここであれば高知はた農協の中村支所あるいは西土佐支所である程度競争ができる、そういう形の取り組みをやって農家を守っていく、そういう形をしないと、今後についてやはり生き残れないのではないかなと思います。　また、全て米に固執するのではなく、また新しい園芸であるとかそういう形にシフトすることも必要であろうとは思います。ただ中村地域の場合には、どうしても水害、洪水の心配がありますので、水稲しかできない地域もございます。そういうところにつきましては、水稲、できるだけこれは早稲のやつをやると。また、それ以外の地域につきましては、例えば園芸品にかわっていくとか、いろいろな形をやっていかなくては、なかなかこれから先の農業そのものはやっていけないのではないかなと思いますし、また国の方につきましても、いろいろな形の政策提言をこれから行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　先程飼料米ということで、反当８万円政府が補償しておると言いました。前は１反歩で５俵しかとれないという状態の中でも８万円拠出したらもらえよったけど、今は７俵分ですか８俵分ですか、その分できてなかったら、その分は今度足して出さなければならないということですので、農山村の場合、日当たりが悪いとか、そういうとこ何かについては、なかなか反当それだけとれない訳です。反当７俵でしたら420㎏ですか、そういう形の状態ですので、なかなか飼料米そのものもつくっても合わないというような状況ですし、先程園芸とか、園芸にかえるべきとかと言われますけれども、なかなか園芸というのは人手が要るんです。労力が要るんです。今少子・高齢化という中で、そういった労力がなくて今までやっていた園芸そのものがずんずん少なくなってきているという現状を踏まえる中で、そういう園芸に切り替えることはまず難しいんではないか。それと全国一斉そういう米価が下がっているんですので、米の値段が下がってますので、そういう園芸というものをみんなが取り組めば、それがまた暴落すると思いますし、そういうことは僕は考えられないと思います。広大な面積を園芸にするとか、ほかの作物にかえるというのは、事実上難しいんではないかなというふうに思います。やはり日本の主食である米は、やはり国が責任持ってやっていかなければならないと思います。僕は一つ米価の問題の中でやっぱり一つ重要な問題は、外国から米を輸入している問題があります。米余りが問題だと言いながら、ＷＴＯ協定以降、義務でもないのに農家の反対を押し切って１年で77万ｔその米を輸入している訳で、77万ｔといいますと、四国、中国、九州、沖縄で売買している数量に匹敵している訳です。本当大変な量ながです。やっぱりそれに対してやはり物を言うていけんと。ほんで日本農業の発展を真に考えていくならば、やっぱり米の輸入も止めさすような形の中で働きかけんといかんと思うがですが、その点市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　私は、米の輸入に反対をして全てが回るのであれば、幾らでも反対をいたします。ただご存じのように、グローバルスタンダードの中で、例えば車を輸出するとか、あるいはいろいろな形の中で今世界の経済が回っておりますので、米だけに特化してやることについては、現実に難しいのやないかなという思いをしております。そんだらその米をどうやったら守るという形の中で、例えば飼料米制度であるとか、あるいは加工用米等々が出てきたのではないかなと思います。飼料米につきまして先程議員が申されましたように、昨年度までは、例えばイノシシに踏まれたとか、あるいは水につかった等々の原因があれば、例えば反当３俵しかなくても８万円を受け取ることができました。ただ今年度からは、例えば少なかった場合についてはそれに足して出さなくてはいけませんので、飼料米農家がかなり減ったというような経過もございます。ただ飼料米の場合、一つにはコシヒカリやヒノヒカリ等々の俗に言う食糧米を栽培をするのではなく、飼料米専用の品種がありますので、それを作付することによりましたら、反当７俵420㎏は全然難しいことはないのではないかなと考えております。ただ以前飼料米制度が出たときに、自分も思った訳ですけれども、何ちゃせんでも８万円渡すような、こんなことがいつまでも続くことはないとは思っておりましたけども、案の定そういう形になりましたけれども、これにつきましては、今後よりやった者には例えば10万円以上渡すというような形も出ておりますし、ですからやはりに何にしてもそうですけれども、飼料米の一つをとりましても、やはり額に汗かいて一生懸命働く人がある程度報われる、何でもせんでも８万円もらえる、そういう制度そのものが僕は間違いやったと思っております。ただ今程議員が申されましたように、米の輸入を物すごい量をしております。しかし、それはいろいろな形の中で経済は回っておりますので、やはりそういう形の中から考えると、私はそこ一点に絞り、反対をするというのではなく、やはりいろいろな形の中でどういう形で農家のあれを守っていくのか、そういう形の取り組みをしていくことが今後より一層必要ではないかなと考えております。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　まず、主食ですよね、日本人の。その米をほかの輸出とかそういった関連があるからといって、何で日本の農家だけがそこの犠牲にならなければならないのか。再生産する何ていうか、する価格の半値です。これもうみんなやめようと言わんばかりです。それでも外国から輸入するようなのも、それも仕方ないと言うような市長の答弁では、僕は農山村では成り立って、とてもやないけど農家は納得せんと思います。そして、先程飼料米にということで言っておりましたけど、日本全国そういった中でそしたら飼料米をつくったと。そしたらその飼料米、どこへ売るんですか。誰が国が買ってくれるんですか。僕は飼料米、それだったら普通の米つくって、何ちゃ飼料にやったら済むことやし、飼料米というか、そういう流れといったら、それだけはけるかどうかということを僕も疑問を持ちますが、その点そしたらもう一度。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　確かに米は日本の主食でありますけれども、現在朝食に米を食べない、パンにするとか、あるいは物すごい増えてます。一番の米の価格の原因の一つは、やはり米離れ。日本人でありながら米離れをする、そういう形も一つ原因もあろうと思いますし、また今議員が申されましたように、もう強制的に全部日本人は米を食うとほかのものを食わんとかという形までやれるのであれば話はまた別やと思いますけれども、現実今いろいろな形の食料が出た中で、今議員が申されましたように、言うことにつきましては、僕はあくまでも理想論やと思います。ですから、そういう形の中でそんなら現状を捉えてどのような形にすれば農家の再生産ができるのか、そういう形をやはり考えるのが首長としての責任であろうと思いますし、何でもかんでも反対反対では物事は前に進まないのではないかなと、そういう形に考えております。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　いや、私は反対反対、一言も反対ないです。ただ国に対して、やはり国に対してこの国の政策に対して物を言うてくれと。だから、外国から77万ｔも仕入れているという中では、やはり何で農家だけが、これでは米ですから米農家が犠牲にならなければならないのかということと、そしてまだ何か言ようと思いよったが、とりあえずそんだら。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　米農家だけが犠牲になるという話でしたけれども、やはり米農家につきましても、例えば車にも乗りますし、ありとあらゆるものをやっぱり享受して生活をしておりますので、やはりそこらはグローバルスタンダード、そういう形の中でやはり検討をしていかなくてはいけないのではないかなというのが自分の考え方でございます。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　確かにグローバルでっていう形の中では、ある意味分かるけど、なぜ農家だけが犠牲にならなければならないのか、僕はそれが分かりません。　そして、再生産する価格の半値です。茶碗いっぱい山盛りついでも米の値段といったら、多分30円ぐらいしかならないと思います。ほんで本当に一日食べても、３食食べても100円に満たないぐらいの金額です。もうそういった中では、やはりもっと価格、せめて再生産できるような価格っていうようなのはやっぱり国で実施していかなければならないと思いますし、そして今国が備蓄している米が120万ｔぐらいある訳ですが、過去５年以前の米が45万ｔぐらいあります。やはりそれはもう貯蔵するんでなしに、それこそ飼料米にでも回して、で、新たにやはりもっと新しいやつを国が買い入れると、備蓄米用に買い入れるというような施策をやはり今後ともやっていかないと、なかなか大変になるということをやはり地方から声を上げていってもらったら価格ももっと安定してくる。やはりそういった中で国に対して物を言うてほしいと。何もかも反対とかというがじゃなしに、国に対して物を言うてほしいということを僕はお願いしよる訳です、それ。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程議員の質問の中では、やはり買い取り米価を上げてそういう形の趣旨やと思うがですけれども、これにつきましては、現在例えば米を自分の努力で例えば売っていって、そこである程度収益を上げている、そういう農家もございます。そこの中でやはりある程度知恵を出して汗を出してやっていく農家を応援をする、私はそういう形も必要やないかなと。特に水稲に限らずほかのものでもそうですけれども、全てがやはり平等とかという形の中は、今の自由経済の中では、大変難しいものがあるのやないかなと。特に米につきましては、生産者米価というのがありまして、安定をしておりましたけれども、そこの中でやはりいろんな形で外へ売っていく。特に今は外国の方へ売ってる方もいらっしゃいます。そういう形の中で、いろいろな形の取り組みを今後やっていく、そういう形に変わっていきつつ今も既にもう変わっておりますけれども、そういう形になり、ですから、先程申しましたように、やはり自分が頑張って売っていく、そして攻めていく、そういうとこには市としても支援をしていきたいと思います。ただ今申されましたように、国にいろんな形を言ってくれということでございますので、これからはやはり地方地方の差別化、地方創生も含めまして地方の生き残りをかけた競争が本格的に始まろうと思いますので、やはりやる気のある地方、やる気のある農家・林家、そういうものについては、市も県も国もやはり支援をしていく、そういう取り組みになっていくのではないかなと思います。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　確かにやる気のある農家とかという形で分かりますけれども、やはり今の現実見て、高齢化になってようつくっていないと。で、人に耕作してもらってるという方も結構おる訳です。僕もそういう方のやとを耕作している一人でもありますけれども、これだけ米価が安くなると、再生産というかコストが倍かかると、米を売ったら倍かかると。そして有利に売りよるとこもあるという形のことを言われておりますけれども、なかなか販売ようしない人はもうほっちょけというがだったら、どうしてもそこの米をつくってくれと言っても、もうお断りせんといかんなる。そしたら当然そこはもう荒れてしまうと。やはり洪水なんかに対しての水に対する調整とか、ダムの機能とか、そういった問題なんかも全国的の水田の面積からいうたら約８兆円の値打ちがあるということを言われておりますけれども、それなんかも隅々から崩壊していくと。そしてイノシシとか獣害の住みどころになるというような状況も長い目で見ればそういうことにもなりますので、その点お伺いしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　水田の今の水の調整であるとか、そういう形で、これを金で計算したら何兆円という、確かに今議員が申されましたように８兆円か幾らかはちょっと定かではありませんけれども、かなり価値があるという話をお聞きいたしておりました。ただそこの中で、例えば再生産価格等々につきましては、これは機械の共同利用をやるとか、そういう形で、やはりコスト削減をしていかなくてはいけないと思います。そして以前、旧西土佐農協で米が約２万俵、２万袋集まりました。それが現在約1,000ちょっとですので、当然それは米が安うなったら自分で直接売るとか、あるいは知り合いのとこへ売ってもらうとかという形の中で、みんながそれぞれに努力をしてよい値で販売をするという形に取り組んでおりますので、やはりそういう形の中でどうやってやっていくのか、そういう形をしていきたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗）　もう一分切りましたので、次に移ります。　木質バイオマスの事業の導入についてですけれども……。　　　　　　　　　　　　　　（「答弁できんぞ」と呼ぶ者あり）　もうやめろうか。もうやめます。 ○議長（宮本幸輝）　以上で川村一朗議員の質問を終わります。　昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（宮本幸輝）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　私ただいま時間をいただき、初めての質問であり、いささか緊張をしております。通告に示してありますように、中山間地の存続への課題と対策と題しまして、以下の質問を展開してみたいと思います。　最近の専門家の報道で、地方は人口減が次第に進み、このまま進むと2050年頃には人口も自治体数も半減すると報じております。国は人口減と存続に向け、地方創生本部を新設し、来年度から新たな動きを進めると共に、頑張る地方には交付税を手厚く交付すると報じております。　また、農水省が農山村対策を強化するため、2015年度予算に山村振興交付金を創設し、雇用を増やすと新聞等で報道されました。本市においても、県の来年ですか、27年からの第３期振興計画に合わせ産振計画の作成に急いでおります。その計画の活用がこの地域にどう根差していくか注目すると同時に、私自身中山間に住む者として私なりの思いを述べ、質問を展開していきたいと思います。　初めに、限界集落の把握と対策についてお聞きします。　広い面積を有する本市にとって、中山間地に位置する集落をどのように押さえているか、およそ何集落か。その中で限界集落を現段階で何割程度把握しているのか。また、このまま何もしなかった場合、５年後、10年後崩壊集落へと進む可能性をどう見ているのか、まずこの３点をお聞きいます。 ○議長（宮本幸輝）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　お答えいたします。　中山間地域に属する集落の数ということでございますけれども、お答えするに当たりまして、まず中山間地域の定義について確認をさせていただきたいと思います。　中山間地域の対象エリアにつきましては、一般的には平地の周辺部から山間地に至るまとまった平たんな耕地の少ない地域ということになろうかと思いますけれども、ずばりこれが中山間地域ですよという全国統一的な定義というものは、特にないようでございます。県におきましては、具体的に地域振興に関する５つの法律で規定している地域を中山間地域と言いますというふうにしております。その５本の法律といいますのが、過疎地域自立支援促進特別法、それから山村振興法、それから特定農山村における農業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、その他半島振興法と離島振興法でございますが、この中で３番目に申し上げました特定農山村における農業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の中で、対象地域が四万十市全域ということにされておりますので、県の取り扱いとしましては、四万十市全域が中山間地域エリアということにされているというふうに酌み取ってもいいように見られております。　しかしながら、これは実態に即した状況ではございませんので、本市としましては、基本的に過疎・辺地地域などの条件不利地域や高齢化率の状況等を勘案しまして考え方としましては、西土佐地域の全域と中村地域の中の富山地区・大川筋地区・奥鴨川集落を中山間地域と位置付けております。これらの地域を中山間地域としてカウントした場合でございますけれども、集落数は55地区でございまして、これは市全体の人口に占める割合が約13％という状況でございます。　それから次に、限界集落と言われる地域はどのくらいかというところでございますけれども、これも限界集落の定義でございますけれども、こちらの方は一般的にその集落の人口に占める割合、65歳以上の高齢者の占める割合が50％以上というふうに言われておりますので、これに該当する地域でございますけれども、今程申しました中山間地域のエリア内に限定しますと20地区、20集落ということになります。市全体では43集落ということになっております。　それから、何もしないでこのままで推移すると、限界集落に進む割合はというご質問でございましたが、何もしないという要件をどのような設定として判断すればよいのか、なかなか難しいところでございますので、ご答弁といたしましては、これまでの人口の推移がこのまま今後10年間継続された場合の人口予測がどうなっていくかというところでご答弁をさせていただきたいと思いますが、これはコーホート変化率法と申しまして、過去５年間の人口の動き、出生率、生存率、それから社会動態によります人口の移動状況を基に、今後についても全く同じような状態で推移していくということで推計した人口の算出方法でございますけれども、この数値で申し上げますと、中山間地域全体の人口は、平成26年３月末時点の住民基本台帳上のデータで言いますと4,694人でございますけれども、10年後の平成36年でございますが、コーホート変化率法で算出いたしますと3,640人ということになりますので、10年後には中山間地域で人口が約23％ぐらい減少していくということが見込まれます。　以上でございます。 ○議長（宮本幸輝）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　昨年の３月議会での報告では、限界集落が中村で22ですか、そして西土佐で７というふうなことを一応報告がございました。現状は一定把握できました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　全国的に危機的状況をどれだけ食いとめることができるのか、地方の力量にかかっています。申すまでもなく、過疎地域は全国的に食料や水の供給、国土の保全、災害防止など、大きな公益的機能を担っております。８月に起きた広島の土石流による事故も、山に入る人がいなくなった要因も伺えるし、このまま進むと災害時に高齢者の避難もおぼつかなくなります。若者の減少により大きな役割を担っている地域住民はどのような思いでいるのか、地域支援員、部落役員、また担当行政職員、民生委員などで聞き取り調査をすべきでは、台風時とかまた災害時の危険性も含め聞き取り調査をすべきでは、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　限界集落に進行している状況は、ただいま申し上げたとおりでございますけれども、各地域の実態を地域支援員さんあるいは部落の役員さん、民生委員さん、区長さん等を通じて把握すべきではないかという点でございますが、それはそのとおりであると思います。従前に地域づくり支援職員というのを市の職員を併任して配置した経過もございますが、それを配置した背景も、地域に入って地域の現状を知ろうというのが目的でございまして、限られた地域ではございましたけれども、地域の声を聞きながら、概観からではなく直接役員さんの声を聞いて問題等を理解したい、把握していった経過もございます。そういった取り組みは今後とも必要だろうと思いますが、現時点でいつの段階でこういった形で地域の声を聞こうかというところのスケジュールはございませんが、例えば今回策定しております総合計画の中でも、まずは地域の皆さんの意向を把握するということでアンケート調査をやっております。2,000人対象で50％強の回収率でございましたけれども、そういったことは今後も施策を組み立て展開していく中で、当然前段に必要な作業であるというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　新聞では、大宮地区とか本村地区ではいろいろ支援員の活動も報道はされていますが、どうか外部からの調査も大変歓迎はします。　しかし、中山間地の実態を自ら調査をして、それによってまず何を急ぐか、大きな判断材料になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　聞き取りについてもう一点お聞きします。　現代の生活パターンを見て、親子が本市内に居住しても独自の生活をされております。親は自己生活が危うくなると施設に入所し、空き家となる。聞き取りの中で、農地や山林などの集約化も進められておりますが、それらの有無などの個別にやはり聞くことで集落の将来像が見えてくると思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（宮本幸輝）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　先程お答えいたしました集落の外観的な把握調査に加えて、現地に赴いて実態を把握するのが必要であるということになろうかと思います。その中で把握した一つひとつの課題について有効な解決策を打っていくというためのそういった前段の調査というものは必要であるかというふうに考えます。 ○議長（宮本幸輝）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　どうかスピード感を持ってひとつ取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　空き家対策と集落合併についてですが、併せてこれは質問をさせていただきます。最近の報道で、地域おこし協力隊の定住が全国的に７割に達したと報じております。一人でも若者定住に繋ぐため、空き家対策が必要では。県下の空き家率は、もうお分かりのように17.8％と全国ワースト４位を報じております。いかに過疎地にあるか、ここでも理解できると思います。　そこで、本市の空き家の現況は、大体総世帯数の何割くらいか。　そしてもう一点ですが、耐震補強や修繕に補助金を出し災害に備えることも大変大事でございますが、反面治安や防災面を考えると、当人の意向を判断して撤去も考えられます。既にその条例を制定した自治体もあります。定住を促進する上で空き家を定住に繋ぐ立地条件を考慮して貸し家へと状況把握を進めることも大切では。一人でも住民が居住しているときに、所有者の意向を打診すべきじゃないでしょうか。居住者が不在になれば、事が大変困難となる心配もあります。定住へと繋ぐ側面性にも私はなると思いますが、この２点についてお答えをお願いします。 ○議長（宮本幸輝）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　お答えいたします。　まず、本市の空き家の状況でございますけれども、平成20年に土地・住宅統計調査というものを行っておりますけれども、このときの四万十市の空き家率は17.1％でございました。四万十市内の総家屋数が１万8,670に対しまして空き家となっているものが3,200という状況でございます。　あと定住を促進するために空き家の利用を図っていくべきでないかというのは、そのとおりでございまして、市でもそういった方向で対策を講じているところでございます。昨年度でございましたけれども、臨時職員を少し雇用いたしまして、地区の区長さん宛てに紹介をかけらせていただきまして、空き家の状況調査をいたしました。この目的といいますのは、外からの移住者を受けるための家屋、空き家の確保ということでございましたけれども、各地区の方からは、270戸程度をピックアップしていただきましたが、その中で移住者用の住宅として何とか使えるだろうというものは22戸程度でございました。紹介いただいた大半の家屋につきましては、例えば帰省とか法事で普段はあけているけれども、年に一回程度は使うから手放すことはできない、貸すことはできないといったような理由で賃貸に至らないというケースが大変多ございました。市の方では、そういった空き家対策をするために移住支援住宅整備事業というのを構えておりまして、ちょっと古くて貸せないよという住宅については、上限が50万円ですけれども、家屋改修の負担を助成させていただいて、空き家として提供していただける支援をさせていただいているという手立てをとっておるところでございます。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　大変よく分かりました。私のとこの地区でも37戸ですが、もう空き家が既に６戸、７戸と増えております。ひとつよろしくお願いします。　次に、集落合併についてでございますが、私の思いを市長にお伺いします。　本市の中山間地域にも部落役員になり手がなく、集落合併を希望する意向もあります。買い物難民、防災対策、交通や通信手段などを内密的に捉えたとき、公に公表することはできませんけど、集落のグランドデザインなどの企画が大変求められているのではないかと思うんです。交通インフラまた山どめの防災、簡易水道施設、老人の方の足の確保など、課題の山積する中、現状と将来を考えていくべき時期が来ているのではないでしょうか、ひとつ市長よろしくお願いします。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程議員より集落合併のお話がございました。確かに役員のなり手がないと。確かに西土佐地域におきましても、もう20年来同じ方々が、例えば区長、小組合長、総代を回しているという事例もございます。　また、私の生活する藪ヶ市集落におきましても、やはり３人ぐらいの方々が回している。自分も副市長退任後、区長を２年間やりました。と申しますのは、どうしても同じ方がやりますので１回やらんといけんということで、もうこれは平成６、７、８年に区長をやりましたので、それ以来に平成22年、３年とやった訳ですけれども、そういう形の中で、やはり役員のなり手がもう同じ人がやらないといけない集落が出てきたことも事実でありますので、この集落合併ということにつきましては、もう現実の選択肢としてあるのではないかなと思います。ただその場合に、どうしても行政の方として、こことここが一緒になれということについては、なかなか難しいことがあるのやないのかなと。やはり地域の中で、例えば小学校の校区単位が一緒であるとか、そういう形の中で一緒にやるという形につきましては、これは集落合併も一つの選択肢であろうと思いますし、現実に黒尊が奥屋内の上と一緒になっておりますし、そういう形の中で集落合併をした中で、確かに面積は広くなりますけれども、いろいろな交通インフラであるとか、冠婚葬祭であるとか、あるいは助け合いであるとか、いろいろな形を維持していくのも一つの大きな選択肢の一つであろうとは考えております。 ○議長（宮本幸輝）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　私もこれ非常に心配しているところで、国はグランドデザインとか物すごく言っております。できればそれまで大きなことでなくても、やはり四万十市のモデルになるような一つのそういったものをつくっていただき、是非こちらから視察に出向くでなしに、視察団を迎え込むというような一つの本市を目指してもらいたい。一つのビジョンを、市長のビジョンをよろしくお願いしたいと思います。　次に進みます。　次に、地域の特性を活かした取り組みについて２点程お伺いをします。　まず、小規模発電への企業への呼びかけについてでございますが、東北地震による原発事故から全国的にエネルギーの見直しが始まっております。2012年から電気の固定買い取り制度も始まり、幡多郡下においても太陽光・風力発電、またメガソーラーなど、企業と連携して進められております。現在、企業への働きかけはあるのかないのか。また、適当な土地がないのか、場所が。　2016年からの電力自由化は、安価な電気を自由に契約できるメリットがあります。関西電力では、値上げ幅が高く、需要が減少をし、採算性が深刻な状況と報じております。自然エネルギーの特徴は、再生可能で資源が尽きない、空気を汚さない、資源が低価格、安価です、という状況は誰でもこれは認めるところでございますが、仮に、仮にですけど、黒尊地域を例にとれば、四国地方管理局、四万十市、地元の３者による景観保全と管理について森林協定を結び現在に至っております。景観保全と並行したスーパー林道頂上に風力発電、黒尊の水を利用しました小水力発電など、企業が参入する意思がなければ話は進みませんけど、県を通じて可能性の統一に向け、努力する姿勢はあるのかないのか。仮に成約に至れば、道路・水道整備、僅かでも雇用に繋がると思いますが、お伺いいたします。 ○議長（宮本幸輝）　伊勢脇環境生活課長。 ◎環境生活課長（伊勢脇敬三）　小規模発電への企業への呼びかけという点につきましてご答弁申し上げます。　中山間地域での小規模発電ですが、まず小水力発電につきましては、設置費用に見合うだけの発電量が見込める適地選定が難しいことや水利権等の法的手続も複雑であり、本市においては導入を進めていく適地が見当たらない状況がございます。　また、風力発電でございますけども、景観や騒音等周りへの環境への配慮は必要でございます。一般的には、他の再生可能エネルギーに比べ発電規模が大きく、採算性も高くなる可能性はございますが、小規模になると効率が悪く、採算性の確保が難しい傾向がございます。　また、市内では、太陽光発電において企業の進出が進んでおるところでございますけども、現状では中山間地域においては、日照条件から一般的に適しているとは言えない状況にあります。　以上のようなことから、中山間地域における小規模発電については課題が多く、適地と言えるところも見当たらないことから、現在は企業への呼びかけは難しい状況であります。中でも議員ご指摘の黒尊地区でございますけども、上流から四万十川に合流する口屋内まで、透明度の高い黒尊川が流れ、重要文化的景観に選定されている区域であり、また四万十川条例の適用区域でもあります。特に景観等への配慮が必要で、導入は難しいものと考えております。今後におきましても、中山間地域におきまして小規模発電導入に向け適地調査から進めていくということは考えておりません。　しかしながら、逆に企業サイドの方から進出に向けて話があれば、適地調査等について協力は行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（宮本幸輝）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　分かりました、どうも。ありがとうございます。　自然エネルギーの件につきましては、再度質問はいたしません。　２点ですが、企業と連携した園芸の推進についてお伺いします。　本市は、園芸が盛んであることはどなたもご存じでございます。私は地域の園芸に従事している方々と接する中で、見通しの明るくなる園芸の将来像をはっきり見据えて考えるべき段階が来つつあるのではないかと思います。みはら菜園が失敗を続け、10年目にしてトマトの黒字化と年間800ｔの生産と雇用50人規模に成長し続けて販売をする会社を成立したと、今年１月ですか、報道されております。　また、隣の四万十町窪川には、県立農業大学校に全国５自治体ですか、と並び、次世代園芸団地が国費の建設で決定し、2016年度から稼働の予定という、その一画にみはら菜園も参入すると報道をされております。今からは従事者の急激な減少に加えて、官民企業との一体的な取り組みが求められている中、行政にはその仲介役が求められております。県内農業者は中山間地は10年後予測で農業者が30％減少すると、県下ＪＡ高知で報道されております。本市でも当然予測されます。農業従事者の高齢化で園芸の継続の断念を機に、企業が廃校体育館を借りて地元雇用で水耕栽培を進めている兵庫県養父市の取り組みを報じております。私は地域資源の利活用をよく考えますが、本市においても地域活性化に繋がる財産は、掘り起こせば数多くあると思います。学校再編による休校舎・体育館、勿論地理的条件もございますが、一つでも兵庫県養父市のような取り組みができないのか。水耕栽培は太陽光でなく蛍光灯での生育で、天候にも左右されず、無農薬の栽培が可能と思います。加温ボイラーを木質チップにすれば、相乗効果も上がると思います。これからは急激に人が減少する対応も求められている、企業との連携やあるいは県・市の補助金を受けて地元で新たな農作物の栽培を考えるべきではないか。西土佐では27年度に念願の道の駅がオープンを控えている中で、新たな試みで相乗効果にもなると思いますが、お伺いします。 ○議長（宮本幸輝）　上岡農林課長。 ◎農林課長（上岡修）　私の方からは、質問が園芸に特化した質問でございましたので私の方からご答弁を申し上げます。　現在、四万十市には、休校校舎、中村地域に６、西土佐地域に７ありまして、西土佐地域におきましては、その利活用につきまして各地域で検討をされているというふうにお聞きをしております。　また、市も当然この遊休財産の利活用を考えているところでございます。そういった状況の中で議員ご提案の企業に休校校舎や休校体育館を活用した水耕栽培を呼びかけるということになれば、当然企業も利益が上がらなければ参入はしないというふうに思っております。そこで、議員が先程ご紹介していただきました兵庫県養父市、養父市におきましては、産学官によりまして廃校となった体育館を利用してレタスの水耕栽培を始めたというふうにお聞きをしております。そういうことでありますので、企業の呼びかけにつきましては、今後先行事例の養父市の情報を収集して、これから当市において活用できるかどうか、そういうことの情報収集に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（宮本幸輝）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　最後にですが、自伐林業の推進と私有林整備計画についてお伺いをします。　高知県の森林面積は全国一で、県東部では大型製材の稼働実績を報道されるなど、丸太生産の期待も膨らんでいます。県は第２期産振計画に、農林の雇用の増加に市町村に呼びかけております。現在県下において仁淀川町、日高村、そして佐川町など、自伐林家の環境整備にそれぞれ取り組んでいることを報道されております。　まず、本市において私有林の面積は幾らあるのか、また年間の私有林の間伐など、達成実施状況を分かる範囲でございますが、お聞きしたいと思います。　併せて、県森林審議会は、県下市町村に整備計画を進めています。本市においても、四万十川沿線市町村で整備計画を立てていると思いますが、私有林の整備状況、また計画の実績とか評価、同じく現況を分かる範囲お聞きしたいと思いますが。 ○議長（宮本幸輝）　上岡農林課長。 ◎農林課長（上岡修）　私の方から、３点一括にいただきましたので、３点お答えをいたします。　まず、四万十市の森林面積、森林面積が５万3,552ha（ヘクタール）でございまして、このうちちょっと数字を言いますと、国有林が１万1,222ha、そして市も市有林持ってますので市の市有林としましては3,431ha、そして個人が持っている私有林、これは私有林という形で表現させていただきますが、私有林が３万8,899haということになっております。その中で私有林の整備状況でございますが、その中で間伐が行われるという針葉樹、針葉樹の面積が２万2,920haでございます。その２万2,920haの中で、過去５年間に間伐した面積は5,111haでございまして、５年間の達成率、この達成率という表現がちょっとどうかなと思いますけども、一応分母を今言いました針葉樹の面積２万2,920haで割りますと22.3％、22.3％が５年間の間伐の達成率ということでございます。　それで、実績に対する評価ということでございますが、市有林と違いまして私有林でございますので、間伐を行う際には所有者との交渉が必要になるということや森林が成熟した今切り捨て間伐じゃなく搬出間伐が主になっている中でこれだけの面積を整備できていることは、一定評価できるというふうに思っております。　以上、３点お答えしたと思いますけど、足らないところはまたご答弁したいと思います。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　ちょっと私の質問も少しちょっと分かりにくかったと思います、本当に。ありがとうございました。分かりました、これで。　次にですが、自伐林家として従事する作業者も少ないが、県の団地化の指定した森の工場には、手厚く補助をされ施業をされております。自伐林家への補助として、私の知る範囲でございますが、県による緊急間伐総合支援事業で、１ha当たり18万円程度で、うち手続業への森林組合の手数料や森林国営保険料などを差し引きまして地権者には15万円程度と聞いております。小規模就労者を呼び込むためにも、本市としても一定の補完をして、お金になる魅力ある就労環境をつくるのが求められております。この制度自体を広報などで実際に周知しているのか、何か余り広く周知してないんじゃないかな思うんですが、そこらをお聞きしたいんですが。 ○議長（宮本幸輝）　上岡農林課長。 ◎農林課長（上岡修）　緊急間伐総合支援事業、これは県単の事業でございまして、補助単価は１ha18万3,000円ということになっておりまして、現在、済みません、片魚地区で施業をしていただいております。それとは別に作業道、間伐するには作業道がどうしても要ります。作業道の整備事業に補助事業を設けておりまして、これはメーター2,000円、メーター2,000円を補助をしております。財源内訳としましては、県が1,000円、市が1,000円でございまして、今年度は片魚と佐田地区に予定をしております。　このＰＲでございますが、ＰＲしてないんじゃないかというお尋ねでございますが、ちょっと済みません、記憶にございませんで、ひょっと広報等にＰＲしてないのであれば、これから広報等を当然活用してＰＲしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜）　私もこの事業に、１年間前ぐらいからの四万十広報を見せてもらったですけど、一切載っておりませんので、是非幅広く宣伝をしてもらいたいと思います。　最後の質問となりましたが、四万十市産の利用促進事業を本年度も４月から開始をされております。四万十ヒノキをアピールするために、四万十川流域市町村で販売協定を結んでいますね、今。また、四万十ヒノキの新築住宅に最大150万円の補助を示し、県の補助と併せて販路に努力をされております。その底辺を支えているのが丸太生産であり、雇用の場づくりとして定住促進の上からも大きな魅力となっております。自伐林業は、森の工場のように大規模集約系林業とは対極の方式で、小規模ながら持続的に収入を得る方法で、県下の先程紹介した自治体は、それぞれに支援をされております。一定の収入になれば、おのずと従事者も増えてくると思います。森の工場並みの補助金を市として上積みする考えはないか、ひとつ最後になりますが、市長のお考えをお聞きし、私の質問とさせていただきます。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今城議員の最後のご質問にお答えをいたします。　森の工場並みの補助金を支出することができないかということでございますけれども、これにつきましては、やはり財源面とまた事業の選択の集中等ともありますので、今後検討してみたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　（「時間がかなり余りましたけど、これで私の質問を終わらせていただきます」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本幸輝）　以上で今城照喜議員の質問を終わります。　続いて、宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　お許しをいただきましたので、質問をさせていただきますが、質問に先立ちまして、このたび台風11号で被災された皆様にこの場をかりて心よりお見舞いを申し上げます。　さて、通告に従って質問をさせていただきますが、先に誤解のないようにお断りしておきますが、ご承知のとおり、市長も議員も市民に選ばれて出ている訳でして、市民に選ばれた市長がもっと頑張ってもらいたいという趣旨での質問をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。そういった意味で、この１年半市長の手腕を見させていただきましたが、一生懸命やられておりますし、頑張っておられますが、まだ十分市長の色が出てないんではないかというふうに思いますので、ちょっと市長の公約も含めてちょっと再確認もさせていただきながら、建設的な立場で質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、第２副市長についてお尋ねをいたします。　第２副市長の問題につきましては、今年の６月議会で大西議員も質問をされておりますので、私もそれも読み返しております。一定理解はしておりますが、再度第２副市長の担当といいますか、持ち場は何なのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、第２副市長の担当事務につきましては、四万十市副市長の事務に担任等に関する規則にもありますように、地震防災課、企画広報課、またまちづくり課、上下水道課、農林課の農業土木関係、地域企画課の道の駅整備事業関係及び産業建設課に関する事務となります。具体的には、市の重要課題であります交通インフラの整備、地震・津波対策の推進に当たり、道路整備や治水などに関する国・県との協議・要望活動、あるいは勉強会等での中心的な役割や市の防災計画策定への助言、実際の災害時の対応など、その知識と経験を活かし、国・県との連携強化や事業の陣頭に立ってもらっているところでございます。　また、そのほかにも、現在策定中の総合計画、産業振興計画の策定など、幅広く事業に関わっていただいております。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　確かに第２副市長は国交省の方で実績もある方で、期待はされる訳です。私は、実は第２副市長の人事に関しては条件付きといいますか、一定の条件の中で賛成をしてきた訳ですが、縷々述べられた中で、やはり副市長の報酬にかなうあるいはそれ以上の仕事をしていただかなくてはならないというふうに期待をしておる訳でございます。そういった意味で、１年余りになりますが、この間副市長が来て以来、副市長が来たからこそこういうのがぐっと進んだと、そういうものが具体的にあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それでは、第２副市長の具体的な実績、そして取り組み状況についてお答えをいたします。　私が市長に就任以来、施策の大きな柱として強力に推進しているものに道路事業や治水対策等、本市の遅れた社会資本の整備がございます。同時に、南海トラフ地震を始めとした防災対策にも重点的に取り組んでおります。そしてこれらの具体化を図るため、今市として取り組むべき課題を整理し、その課題の解決に向け、力を尽くしていただいているのが和賀副市長でございます。その具体的な取り組みの一端を申し上げますと、まず四国横断自動車道、いわゆる四国８の字ネットワークの整備が上げられます。　高速道路の整備は、地域浮揚の鍵を握る最も重要な事業であると同時に、いつ襲ってくるかも分からない南海トラフ地震等の大規模災害に立ち向かっていく命の道として、市民の期待感は大変大きなものがございます。現在、四国８の字ネットワークの関連道路事業において佐賀・四万十間は、国土交通省による計画段階評価が実施されている状況で、事業化を図る上で非常に重要な山場を迎えております。このため私自身が地域の実情や高速道路の必要性をこれまで以上に全力で訴える必要があると考え、本年７月から四国横断自動車道高知県建設促進期成会の会長に就任したところですが、和賀副市長には、この環境を整えるため、関係機関との調整に動いていただくと共に、中央との太いパイプを繋げ、地方の切実な声を国に届けるための様々な手立てを講じていただいております。　また、高速道路の延伸を実現するためには、地域の現状や課題を整理し、その必要性を強く示していく必要があります。加えて、本年度中に市の計画の基本となる総合計画が策定されることから、今後高速道路の延伸を踏まえた上で、総合計画と歩調を合わせたまちづくりに向け全力で取り組んでまいります。このためその前提となる都市計画基礎資料の作成に必要な経費を今議会で補正予算として計上させていただいておりますが、この計画づくりに向けた取り組みもこれまでの経験を活かし、庁内で先頭に立っていただいております。　また一方、ご存じのような治水対策につきましては、今年度６月４日から５日の集中豪雨、浸水被害の発生した具同・楠島地区の内水対策にも取り組んでいただいております。市街地が進む地域において、被害の解消、軽減を図るためには、排水機場の設置や河川改修等といったハード対策に加え、避難行動の強化や土地利用の見直し等のソフト対策を関係機関が一体となって総合的に推進をする必要がございます。このため和賀副市長を中心に、国、県、市による連絡調整会において総合内水対策の協議を行っております。　また、今後は市としてでき得る対策を取りまとめた計画を策定することとしておりますが、このように市が積極的に進めることを通じ、国・県を動かしていくことができるようになったのも和賀副市長の尽力によるところでございます。このほかにも下田地域の浸水被害を解消する四万十川河口事業や四万十川の無堤地区、弱小堤防の解消、横瀬川ダムの建設等の治水対策はもとより、国道441号の整備促進、439号の災害対策など、本市の重要なインフラ整備推進もその知識と経験を活かし、国・県との連携強化、事業の推進に当たっていただいております。特に伊才原の439号につきましては、先頭に立ってそれに取り組んでおります。　また、地震・防災の関連では、昨年より改定を進めております地域防災計画の見直しに係る指導及び助言、また今年取り組むこととしております四万十市業務継続計画ＤＣＰの策定に当たり、南海地震対策プロジェクトチームのチーム長として中心的な立場で関わっていただいております。そのほかにも、これまで発生してきた災害時において、災害対策本部設置時の指揮に関する助言や提言、また439号亀裂崩壊に伴う富山地区の生活支援に係る関係各課の調整や地元対応、南海トラフ地震や風水害などを始めとする防災対策について、国・県と調整などに対し先頭で当たっていただいております。　以上のように、和賀副市長には、本市の発展を図る上で重要な事業に全力で取り組んでいただいており、副市長に就任し、僅か１年余りではありますが、その実績や効果につきましては、大変大きなものがあります。中にはスタート時点に立ったばかりで目に見えづらいものもありますが、旧中村市時代、現在の四国地方整備局の今井河川部長が助役として着任していただいたことを思い出していただきたいと思います。当時今井助役には、市街地の治水安全度を高めるための堤防補強と市の幹線道路となる佐岡橋から上流右岸側の市道堤防廻線を一体的に整備する極めて難しい事業に取り組んでいただきましたが、この堤防廻線の整備も今井助役が退任した数年後に完成の日を迎えました。ほかにも万膳助役が取り組んだいやしの里など、また浦助役そして後藤助役などの実績も同様の状況がございました。従いまして、和賀副市長の実績につきましては、現在でも市にとって大変大きなものがありますが、これにも増して年を重ね、四万十市が発展をしていく姿が見えてくれば、議員を始め市民の皆様がその功績を更に実感していただけるものと確信をしております。　また、第２副市長がこのように市の重点課題に取り組んでくれることで、第１副市長の中山副市長がその役割である事務事業の総括について迅速かつ的確な対応が図られているものと考えております。大変答弁が長くなって申し訳ございません。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　縷々詳しい説明をいただきました。今聞いた中で、確かに担当ですのでそこへ先頭に立って働いていただいておるということは理解はできますが、具体的にじゃあどればあ進んだかというのが、市民には多分見えないと思います。私もはっきり見えません。そういった意味で、例えば441号で計画よりも６カ月でも１年でも早くなったとか、そういう具体的なものがあればもう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　441号につきましては、当初私がまだ区長当時には、国体までに完成するという話でございました。そしてまだいまだに完成をしておりません。そういう形ですので、例えば半年早うなったとか、１年早うなったとかということについては、全く把握はできておりません。ただはっきり申せますのは、今回６月４日、５日、そして８月の第１週、第２週の台風で大変な内水被害を受けました。ここの内水被害を受けた中ではっきり分かったことは、排水機場を設置してくださいというだけでは、到底国は動かないということでございます。これは国と市と県が一緒になりまして調整をし、そして現状を把握をした中で対策を立てなくてはいけない。それが和賀副市長がここに来ていましたので、初めてそのことがはっきり分かったところでございます。今現在その調整会議をやっておりますけれども、そこの中で県の役割、市の役割、国の役割、それをやりながら内水対策をやっていく、そういう形の中が具体的にと言いますと、それが一番目に見える形ではないかなと考えております。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　市長も就任当初でしたか、いや選挙運動の期間中でしたか、私は農業のプロですと。それ以外は様々な人に協力を仰いでやりたいということですので、その一環かなとは思っております。ただ市長も中央と大きいパイプがあるという話もしてましたので、そういう意味では、そこは市長は余りなくて、今和賀第２副市長に全面的におんぶにだっこかなという感は否めません。ちょっと辛口になったかもしれませんが、和賀副市長には今後とも任期中、更に努力をしていただいて、市民にとって報酬以上に来て頑張っていただいたなということが市民に言っていただけるような方向で頑張っていただきたいと思います。　和賀副市長、何かありましたら、一方的に言うだけではいきませんので、ありましたらお答え願いたいと思います。決意でも何でも結構です。 ○議長（宮本幸輝）　和賀副市長。 ◎副市長（和賀正光）　それでは、市長の方から私に対する期待を言っていただいているものと思いますので、まさに成果を示せというお言葉そのとおりだと思います。目に見える成果が残せるように引き続き精いっぱい頑張っていきたいと、このように思っております。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　それでは、次に行きたいと思います。　事務事業の見直しということで出しておりますが、主に私は電算化を今日今回は重きを置いて質問をしたいと思います。　今まで事務事業を様々な形で取り組んでおられます。随分事務処理も簡素化されたんではないかというふうに、私も中身は余り分かりませんが、事務処理のことはそう理解をしております。　しかし、その中で更に、例えば電算化が進んだらペーパーレスになると、紙がなくなるというふうに言われておりましたが、いまだに紙はいっぱい使われて、以前よりも余計使われているんじゃないかというふうに思われますし、私が若い頃に比べたら、資料も手書きで書く時分にはなかなか書くのも大ごとですので、少なかった訳ですが、コピー機ができたり、パソコンが各自の机の前に置かれたりして、随分簡単に打ち出せるようになりましたので、紙を簡単にどんどん出して、ペーパーレスとは逆の方向に今なってるんじゃないかというふうに私は思っております。ただ今回は電算の話ですので、その辺も今後とも事務事業の中で考えていただいたらと思います。　私は、各課の中でまだまだ簡素化ができるところがありはしないか。電算化によって簡素化のできるところがありはしないかというところを着目をしまして、庁内でどこの、総務課になるのか企画になるのか分かりませんが、庁内で電算に詳しい職員が今は若い人がたくさんいると思います。その中でプロジェクトチームを組んで、各課の事務処理を洗い出しをしていただいて、更に事務事業の見直しができるんではないかというふうに考えております。その点について、私はこれは提案型になると思いますが、市長はどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（宮本幸輝）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　パソコンや庁内のＬＡＮシステム等を活用しまして事務の効率を図るための庁内の検討組織を設置してはというご質問、ご提案でございます。　本市では、パソコンを事務で使用するようになりましてからもう十数年が経っておりまして、現在では職員に一人に一台のパソコン配備がされておりますし、これらを有機的に繋ぐネットワークシステムも一定レベルのものを整備しているところでございます。こういった整備は、議員が今ご提案がありましたように、事務の効率化・迅速化を図ることがその目的でございますので、これまでも例えば住民基本台帳の業務であるとか、そういった主要業務を始めとして、各課の個別業務に至るまで多岐にわたりシステム化を進めてきているところでございます。　また、業務システムだけでなくて、事務を効率化するためにメールやスケジュールとか掲示板機能を備えたソフトでございますグループウエアやそれから各個人のファイルをサーバー室で一括管理して、個々のパソコンに支障があったとしてもデータは失わないと、そういったようなバックアップ機能も備えているところでございます。このほかにもシステム化には至らないまでも各課の個別事業につきましても、エクセルとかアクセスなどのソフト機能を使いまして、各課に配備しておりますパソコンに詳しい職員と所管課であります企画の職員とが協議しながら、細かな事務に至るまでも効率化を図るための電算化という改善を進めてきているというふうに思っているところであります。　また、今後におきましても、現時点では想定してないような新たな事務の効率化を検討すべき事項が起こってくるということもあろうかと思いますけれども、こういったことにつきましては、現在電算システムの運営に関する庁内体制としまして、各課にシステム運用責任者という職員を配置しておりまして、可能な範囲で各課におけるシステムやパソコン等の管理運用やトラブルの対応あるいは行政システムをそうやってつくっていくといったことの中継ぎを所管課である企画と連携しながらやっていくという体制機能がございます。こういった機能の中で今ご提案がありましたこと等も臨機応変に今後進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。
   ◆18番（宮本博行）　先にお断りしたように、私も余り詳しくはありませんので、今のお話の中ではかなりプロジェクトチームを敢えてつくらなくてももうやられているというふうに理解をしました。できたらそういうふうに集中的に仕事が今大変になっとると思いますので、各課、集中的にする人を構えて、仕事は仕事で専念ができる体制、そういうのをとった方が、ここも事務事業の見直しとして効率がええんじゃないかというふうに考えましたのでご提案をさせていただきましたが、その辺も今後検討が必要であればしていただきたいと思います。これはこれで了とします。　次に、クラウドの活用で経費削減をということですが、これも私余り詳しく知らない訳ですが、今全国の自治体で検討が多分されている中身ではないかというふうに思います。今総務省のホームページといいますか、総務省のインターネットで見てもらったら、全国の地方公共団体の皆様へということで、自治体クラウドで行政が変わるということで大変素晴らしいものであるので取り入れたらどうかという呼びかけのものがネット上に載っております。これをすることによって、例えば神奈川県の市町村で、全体で同じものを共有して同じソフトで進めていくことによって経費削減が図られたと、それから奈良県の香芝市の方でも２市５町が共同で処理をしまして50％以上の削減を、事務処理の削減が可能になったということが載っております。現在市町村ごとにやっておりますので、例えば大阪市とかそういう大きな自治体であれば、１つのサーバーを構えても十分元が取れると思いますが、小さな自治体では、サーバーのお金はそんなに変わらんのに人口は３万5,000程度ということで、大変効率が悪いと思います。小さい自治体程有効であるということで、神奈川なんかも町村単位の町村全部が神奈川県の参加をしてこのクラウドの活用を進めておるようでございます。その辺検討する余地があるんではないかというふうに思いますが、市長の方のお考えをお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　事務のクラウド化についてお答えをいたします。　実は、本市が構えております住民基本台帳システム等の基幹系システムでございますけれども、これが従前のシステムが23年度をもって更新時期を迎えるということで、ちょうどそういったクラウド化の検討をしてまいった経過がございます。その結果としまして、24年４月から順次クラウド化に移行しておりまして、住民基本台帳システムなどとか国保システムであるとか選挙であるとか、それから介護保険のシステムであるとか、18業務のシステムについてもう既にクラウド化に移行しております。あと後期高齢者のシステムとそれから福祉医療のシステム、これ２つ残っておりますけれども、これも来月中にはクラウド化に移行する準備ができておりますので、本市が持ってます総括管理基幹系のシステムの業務につきましては、クラウド化に移行するという状況になっております。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　かなり私も知らん中で進められておるようですが、これによって経費がどの程度削減できるものかどうか、まだ始まったばっかりですので想定で結構ですが、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　システムの導入維持管理に関する経費の比較でございますけれども、四万十市になりました平成17年度から現在まだ一部システム使っておるとこがありますんで、今年度までの10年間で従前のシステムで執行しました経費が、リース料等が主体でありますけども約２億7,300万円ということになります。これに対しまして今後リースしております今の新クラウド化にいきましたシステムでございますが、これが５年間でございますけれども、当面５年間の必要経費が１億2,800万円程度ということでございまして、ちょっと10年と５年の比較になりましたが、５年間比較で申しますと、軽減率は約50％強と、単純比較でございますけれども、ということになっております。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　一定の経費の削減は図られておるというように思いますが、例えば幡多の市町村全部でやったら、もっと奈良県とか神奈川県の市町村のように経費が半分以下になるということですので、市だけやなしに全体で検討してみたらどうかというふうに思いますが、その点。これ課長よりも市長の方が適当やないかと思います。というのは、課長がそんなよその市町村まで判断できん訳ですので、市長そういうお考えがあるかどうか、ご答弁願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　これは近いうちに広域の議会もありますので、そこの中で各首長と話をしてみたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　ありがとうございます。奈良県の例なんかも見ましても、先に一定のシステムをつくっちょって、それで順次準備ができた市町村から入っていくというようなことをやって、最終的には全部が入ってきたということですので、市町村ごとに事情もあると思いますが、そういう各市町村ごとの事情を見ながら進めていけば、幡多郡全体で経費を削減できるんではないかというふうに考えます。　更に、今自治体が近い将来激減するんではないかと言われておりますが、幡多もまた合併の話が出てくる可能性があります。あるいは道州制の話も出てくるやもしれません。そういうことも含めてそうなったときにもすぐに対応ができる訳でして、各市町村がまたやると、また余計な労力が要る訳でして、もうちょっと幡多の中心である四万十市がリーダーシップをとって、幡多全体を効率化していこうと。このことが今から合併の特例の措置もなくなるときに大変重要ではないかというふうに考えております。再度市長何かお答えがありましたら。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程議員が申されましたように、道州制あるいは次の合併は別にして、今からやはりいろいろな形の中では、一緒になってやっていかなくてはなりませんので、それはそのとおりだろうと思いますので、そういう形の中で各首長と話をして、一緒にできるものについては一緒にするというような形の中で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　次に行きたいと思います。　次は、市民病院の医師確保について通告をしておりましたが、谷田議員の的確な質問によってほぼ理解ができました。一つちょっと確認をしておきますが、ちょっと市長の公約を持ってきて嫌らしいと思うがですが、なお揚げ足をとる意味ではありませんので、確認したいと思いますが、市民病院については、24時間の救急医療体制を復活しますと、こういうことでちょっと言われております。去年の６月議会もそうでしたが、４年間にはなかなか難しいかもしれんと。市民はこれを見たら、普通は４年間の公約だというふうに理解をすると思いますが、市長はこれをつくった時点で、４年間という認識はあったがかなかったがか、その辺お答え願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　これにつきましては、公約の中で、例えば道もそうですけれども、その任期中に絶対やれるということはまずありません。例えば441号線、高速道路についてもそうですし、特に昨年の６月議会のときには任期中にやれるのかということでありましたので、私は任期中には無理ですという答弁をいたしました。そうなるともう諦めたというような新聞報道が出た訳ですけれども、やはり先程谷田議員にもご答弁を申しましたように、将来的に市民病院の24時間救急復活する道をつくるという形の中で、そういう形の取り組みをしてまいりたいと思います。これにつきましては、もうそこで諦めるというのではなくて、そのためにはやはり谷田議員の質問にもお答えをいたしましたように、大学病院との連携、そして必ずそこから医者が来ていただかない限り、この復活については難しいものがございますし、また高知大学の研修医のそれが県外に出ていく時期につきましても、28年度からぽつぽつ出ていくようでございますけれども、自分の任期中にどんどんどんどん来るのであれば、当然それは復活をいたしますけれども、なかなかその状況はありませんけれども、その道筋は、４年間ありますので、あと２年間ありますので、つけていきたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　了解しました。特に私は６月議会の答弁を聞いてトーンダウンをしたのではないかというふうに受けとめました。それではないと。全力で取り組んで、結果、厳しい情勢にあると、そういうことで４年間という期間は限っていないんだというふうに理解をしたいと思います。　理解をしたいと思いますが、もう少し積極的に取り組んでいただきたい。田中前の市長さん、人数だけで言うてもいかんというふうに言われるかもしれませんが、一定の実績は残しております。そういった意味では、少しペースが落ちてるんではないかというふうに思われます。ほんで、確かに若いお医者さんがええことは間違いない、自分達もそういう理解をしておりますが、例えば若いお医者さんは田舎へ来たら、例えば自分の子供が将来またお医者さんにしたいとか思っているお医者さんが結構おります。そういう中で、いい学校がないところは駄目やとか、いい塾がないとこは駄目やとか、そういう様々な条件がありますので、理想ばっかり掲げよったらお医者さんは集まらんというふうに私は思います。そういった意味で、是非当面赤字を解消するには、一定の数字だけ言うたら失礼になりますが、まず数字が要る訳でして、その辺を是非理想だけでなくして現実を踏まえて考えていただきたいと思います。　そこで、市長に、課長でも結構ですがお伺いしますが、お医者さん現在11人で、今度１月から12人になるそうですが、何人ぐらい揃えたら今の赤字解消になるかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　田村市民病院事務局長。　　　　　　　　　　　　　　（「課長じゃない、済みません」と呼ぶ者あり） ◎市民病院事務局長（田村周治）　私の方からご答弁させていただきます。　何人になったら赤字が解消するかというのは大変難しいと思います。ただ今入院患者が減っております。これは24時間救急を断念いたしまして、ここ10時までということも影響していると思います。やっぱり入院患者を増やすのには、24時間救急をやるのが一番いいということを樋口院長も常々申しておりますので、やっぱり救急の復活と。救急を復活するには、何人医師が集まったらできるというのは、午前中の答弁でも申し上げましたように、余りお年を召されたお医者さんが集まっても、現在も55歳ですので、平均年齢が。救急の復活はできないということも院長も言っておりますので、何人集まったら赤字が解消できるのかというのは、ちょっとご答弁しにくい問題だと思います。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　答えにくい問題だと思いますが、少なくとも澤田市長は13人とか４人とか言うておられたと思いますが、当面そこら辺りまでは早く持ってきて、更に業務の改善も含めて赤字の解消へ向けて、あるいは24時間救急体制に向けて進めていっていただきたいと思います。　次に、自然エネルギーの問題を。　自然エネルギーの問題は、私は今国民のほとんどが思っておりますが、原発の再稼働問題と切っては切り離せれん問題だというふうに考えております。鹿児島の川内原発の問題が今取り立たされておりますが、伊方も伊方沖の地震が大分前にありましたが、それがなかったらもっと早うに再稼働の話が出た、一番先に出るというふうに言われておりまして、大変私も心配をしております。そういう立場で、あるいは昨日の新聞にも、もう伊方の原発は１号機は老朽化しておりますというのも大きく出ておりました。そういう中で、これも幡多の中心の四万十市として各市町村に先駆けてお願いしたいということを、私は前の田中市長にも言っておりましたし、中平市長にも言っておきたいと思います。そういう意味で、早急に自然エネルギーの取り組みを進めていただきたいというふうに考えております。　自然エネルギーは、四万十市にとって四万十川なり海や山、自然そのものの残っている四万十市にとって自然エネルギーというのは大変イメージアップにも繋がるというふうに思っております。そういうことで、是非幡多の市町村の先頭に立って進めていただきたいと思いますが、現在取り組まれておるのは、どのくらい取り組まれておるのか。各学校の屋根にちょっとつけたぐらいなやつは省いて結構ですが、もう少し中規模といいますか、取り組まれておる分があればお聞かせを願いたいと思いますし、また更に計画があれば、またそれも併せてお知らせを願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　伊勢脇環境生活課長。 ◎環境生活課長（伊勢脇敬三）　ご答弁申し上げます。　まず、現在の市の再生可能エネルギーの取り組みでございますけども、これは市の環境基本計画に基づきまして再生可能エネルギーの導入及び利用を図り、全体の消費量に努める。また、再生エネルギーの取り組み、市関係施設への導入という形で取り組んでおりまして、これに基づきまして再生可能エネルギーの導入推進を図るために、現在住宅太陽光発電システムの設置費への補助金、公共施設への導入、市有地等の活用検討、民間事業所等への導入普及というような形で現在行っておるところでございます。先程もちょっと学校の屋根というふうなもんはもう省いてよろしいということでございましたけども、これが現在公共施設で、今年度につきまして90Ｗ（ワット）、それと住宅用太陽光システムへの補助でございますけども、例年50件程度、予算規模を本年度も540万円措置しておりまして、この９月で予算の消化見込みとなっております。それと市有地の活用でございますけども、土佐清水の方では、高知型地域還流再生エネルギー事業、これによりまして県・市・業者３者が発電会社をつくって発電事業を行うということで、これによります出資金につきましても、高知県・土佐清水市が３分の１ずつで、それぞれ1,321万1,000円、企業サイドグループの方が、県・市の合計未満で全体の３分の１以上ということで2,557万8,000円、この出資金によりまして発電事業を行うものでございます。今後の計画でございますけども、市といたしましては、22年度から続いております住宅用の太陽光システムへの補助、それと公共施設への導入、こういったことを進めていきたいと思っておりますし、また市有地の活用につきましては、23年度に県の方から確認がありまして調査いたしましたけども、唯一あったのが塩塚の市有地でございました。これにつきましては、谷合いのところを埋め立てたという土地でございまして、面積的なものはクリアできておりましたけども、日照条件が悪いというところで、市としては手を上げておりません。　また、同様に太陽光発電の適地がないという高知市の方では、市の市有施設の活用ということで、市の弘化台にあります卸売市場の屋根を太陽光発電を行う民間事業に貸し出すということも計画して、７月から事業者の公募を実施しておるところでございますので、四万十市におきましても、こういったことも考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　川登のとこも今民間の方がどうもやられておるようですが、民間の方は採算がとれるというふうに考えておってやられておると思います。市が先に検討したときに、あこ日照時間が少ないと言いましたが、調べましたか、もう一回。 ○議長（宮本幸輝）　伊勢脇環境生活課長。 ◎環境生活課長（伊勢脇敬三）　私の方も直接に日照時間を調べたというところではございませんが、やはり両サイドの方に森林があり、日照条件は悪いというふうな判断から手を上げておらない状況です。　また、この土地につきましては、３つの会社の方からも提案がございまして、うち２社につきましては、今お話がありましたように、日照条件が悪いからちょっと手を引かせていただきたいと。またもう一社は、面積的なものが希望する面積に足りないから手を引かせてくれということで、現在取り組んでいただいてる会社につきましては、多少面積が狭くても、日照条件が悪くても、その悪い条件の中で何とかしたいというところで、市の方で土地を貸し付けて太陽光発電の事業に取り組んでいただいているという状況でございます。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　ちょっと私は消極的過ぎりゃあせんろうかというふうに思います。あそこは朝日は当たりませんが、ちょっと待ったら晩まで当たります。ほんで十分採算とれると思いますし、先程の今城議員の答弁でも聞いたら、中山間地域は駄目やということで答弁がありました。これは本当に中山間地域が駄目なのか、机上で考えたのか、本当にあちこち現地を見たのか、その辺もう一回お答え願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　伊勢脇環境生活課長。 ◎環境生活課長（伊勢脇敬三）　中山間地域をつぶさに見て回ったのかというご指摘でございますけども、現在そういったことにつきましては、私の方では実施しておりませんけども、通常考えた場合、中山間地域というのは、山間地域というぐらいありまして山が多い。ということは、日当たりが悪いというふうな形で捉まえておりますし、海辺の方にあって南向きの土地があれば、これは一日中日が当たって太陽光発電を設置すれば、計画どおりの売電収入が得られるというふうに考えております。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　市長、こういう答弁ながやけんど、私は本当に机の上だけで消極的に何もせんと、それで駄目やないかというて決めちょる。これは姿勢としてちょっとまずいがやないかと思います。例えば、西土佐の大宮の小学校です。あそこ日当たりええと思いますが、どうですか、市長ちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　大宮の小学校につきましては、日当たりは確かによいです。ただ平場と中山間と根本的に違うのは、特に秋口から春先にかけて、特に山の方は朝もやがかかって日が差さないところが物すごいあると。特に自分が農業をやっておりましたのでよく分かってる訳ですけれど、場所によったら11時ぐらいまで日が差さんということもありますので、やはりそんなとこを総体的に今課長の方が話したのやないかと。ただそれでも平場の中でもちょっと調査をしたら、終日当たるとか、特に朝もやのかかる時間が短いとかという形もございますし、また検討してみたいと思いますが、特に施設園芸をやる場合、平場と中山間地で一番違うのは、日照時間が物すごい山の方は少ないので収量がのりません。これは温度であれば重油をたいたら、20℃（セ氏度）だったら20℃にできて、それでも寒いですから、ちょっとは余分に要る訳ですけれども、一番違うのは、やはりその言いよった日照時間、特に日によったら昼前ぐらいまで朝もやで日が差さんときがありますので、やはりそこら辺りは、特に中山間に設置する場合には慎重にしていかなくてはなりませんけれども、全て駄目ということではなしに、ある程度可能性を探ってまいりたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　土佐清水の例が先程ありましたが、西南豪雨で大量の土砂が出て、その土砂を捨てたところが広いところがありまして、先程課長が答弁されたようなことでやられておると思います。　更に、この間業者が断念したそうですが、今ノ山の両線に風力の発電をやろうということも検討されておりました。　更に、あこは中学校が１校に統合されました。清水はその中で学校の跡地も検討をされておるようです。で、机の上だけやなしに、やっぱり可能性を探ってみていけるかいけんか、それは結果次第ですが、最初からもう中山間はいかんと、こういうくくりでやれば、やれることもできなくなる訳でして、できることは一生懸命検討していただいてやると、そういう姿勢が大事だと思いますが、今後市長、取り組むということを言われましたので、もうこれ以上言う必要もないかもしれませんが、是非できることから取り組んでいただきたいと思います。必ずしも市が運営しなくてもええかもしれません。いいところは市がやったらええと思いますよ、本当に。まだやれる場所がたくさんあるんじゃないかというふうに思います。例えば、農高から双海・平野の方へ向いていく小高い山辺りを多少造成すれば、広いところが日当たりのええとこもありますし、そこら辺も是非検討をしていただいて、市営でやるのか、民間を誘致するのか、ともかく様々な形で四万十市が積極的に取り組んでいるということを見せれば、やはり市のイメージアップにもなりますし、一定の税収にもなりますし、雇用にも繋がると思いますし、様々なプラス効果が出てくるというふうに思います。そういう立場で、後ずさりの検討じゃなくして、是非積極的な検討をお願いしたいと思います。　次に、土豫銀行跡地、旧土豫銀行になりますか、跡地について質問をしたいと思います。　時間がないなりましたが、前の田中市長の計画で一定ぼんやりとした計画は進んでおりましたが、その後具体的な計画が進んでおるのかどうか、質問をしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　前市長時に発言をされておりました旧土豫銀行跡地、背後地を含んだ中心市街地の開発につきましては、調べたところ、具体的な計画もありませんでした。そして開発区域内にまた民家、民間会社の所有の土地も含んでいたことから、短期の実現については大変困難なものと考えております。ただ旧土豫銀行跡地の利活用を考える中では、やはり周辺も含んだ計画の必要性も議論していかなくてはいけないと考えますので、今後どのような形で周辺も含めた開発をやっていくのか、またその可能性があるのか、そういう形を探ってまいりたいと思いますけれども、前市長時のあの構想につきましては、庁内で具体的検討をした形もありませんし、私といたしましては、全くそれは白紙の状態で、今特に耐震化がありませんので、もし何かあったときにいけませんので、取り壊しをしているところでございます。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　分かりました。そんな方向だというふうに私も理解しておりましたが、なお再確認ということでさせていただきました。できるだけ持ち主さんが寄附された訳ですので、その方の趣旨を尊重していただいて進めていっていただきたいと思います。　時間がなくなりましたので、最後に防災対策、ちょっとだけ入っていきたいと思います。　防災対策の中で、台風11号の避難の問題点はなかったのかどうか。区長さんとの連絡体制は十分とれたのかどうか。それから、避難勧告、避難指示を出した際に、住民への周知方法はどうだったのか、その辺お答え願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　まず最初に、台風11号の避難で問題はなかったということでございますけれども、避難所開設の場所の問題点といたしまして、市内何カ所から避難所周辺がつかったといったことのご指摘もございました。　それから、区長との連携ということでございましたけれども、川登区長の例をとらせていただきますと、川登区長や自主防災会長へは、避難準備でありますとか、避難勧告の発令に当たりまして事前に周知を図ると共に、自主防災からの要請もございましたけれども、随時水位状況も知らせていただきたいといったことで伝えたこともございます。　また、大川筋地区につきましては、ＩＴ端末を通じまして全戸への周知も行っていると。更には、今回も川登地区でもしていただいたと思うんですけれども、川登地区は、区長から有線放送も流してもらっていたはずでございます。　それから、住民への周知ということでございます。　住民への周知につきましては、避難勧告等、市から情報の空白地帯というのをなくすために、これまで何度もご答弁をさせていただいておりますけれども、情報伝達手段の多重化に努めているというのが現状でございます。具体的には緊急速報メール、エリアメールであったりとか、ＩＰ端末、それから公共情報コモンズによりますテレビの字幕放送、ラジオでの放送、市のホームページ、市の広報車や消防団による街宣といったそういった情報の多重化によりまして市民の皆さんへの伝達を行っているのが現状でございます。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　大川筋地区はＩＰがありますので、一定随時入ってきました。ただ避難場所が34カ所でしたか、これで十分だったかどうか、ちょっと私は疑問に思っております。ここ例えば川登だったら川登までそこへ行けないという人が半分以上おります。圧倒的にたくさんおります。そういう中で本当にこれでよかったかどうか、再度川登ばあ検証してもいきませんが、検証していただきたいと思います。　それから、大川筋はＩＰがありますが、例えば街の中で十分連絡ができたのか、市民に。その辺も今後検討課題ではないかというふうに思っております。　それから、避難勧告も出しちょきゃええわみたいなとこもあるがじゃないだろうかというふうにちょっと乱暴な話ですが、感じました。というのは、例えば東町で土砂災害がほんまにあるのかないか、もうちょっときめ細かいことができんのか。土砂災害は特に難しい訳でして、悩ましいところだと思いますが、全域というのは何かとりあえず出しとけみたいに聞こえた訳です。そういうことを今後もう少しきめの細かい避難勧告・避難指示等をするべきではないかというふうに思いましたので、その辺も申し添えておきまして、これは答弁は要りませんので、答弁要りますか、答弁じゃあしてください。 ○議長（宮本幸輝）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　済みません、いろいろとご質問いただきましたけれども、最後の点ですけれども、きめ細かなという、土砂災害等のことでございましたけれども、ちょっと今回の避難勧告のちょっと経過を少し言わさせていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。　今回の台風11号では、８月９日の10時50分に土砂災害警戒情報が市全域に発令された訳ですけれども、災害対策本部もそれと同時に設置をいたしまして、その後５㎞（キロメートル）メッシュの土壌雨量を示します予測雨量の数値が基準をオーバーするエリアが出始めました。まずは中村地域の東富山・大川筋地区、それから西土佐地区の津大地区ですか、17時18分に避難勧告を発令した訳ですけれども、その後あちこちのエリアが、市内全域にわたりまして基準をオーバーをし始めました。また同時に、高潮警報、それから河川の水位も氾濫危険水位に迫ったところから18時７分、市全域に四万十市で初になりますけれども、避難勧告を出したといった経緯がございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行）　終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（宮本幸輝）　以上で宮本博行議員の質問を終わります。　この際、14時55分まで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（宮本幸輝）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　一般質問を行います。　私からは、災害関係につきまして質問をいたしたいと思います。　まず最初に、先の台風11号・12号、それとその後の大雨に対しまして災害を受けました方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。　ご案内のとおり、国道439号これが災害が起きております。国道439号これにつきましては、県の事務でございますので、市に対して直接的にどうだということは質問上できませんが、回答にいたしましては推察するとか、思うとかというようなことで結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。　私が日頃から最も心配しておったといったことが、またやってまいりました。先の台風11号によって伊才原地区で439号全面通行止めという事態に陥っております。伊才原地区から大用地区へ向けては、439号１本でございまして、別に迂回路がございません。ただルートをかなり変えますと４本ぐらい抜けておりますが、これは延々50㎞もかかり、時間にして中村へこちら方面へ出てくるのには20分のところ１時間半を要する、そういった状況にございます。従いまして、この地域、富山東地域でございますが、約350戸ございます。そして700人ぐらいの人が住んでおる訳でございますが、日常生活というものがこの災害によって大変狂ってきております。交通の難に襲われまして、非常に日々難儀をいたしております。早速市におかれましては、生活対応の対策とそれから県におかれましては、これの災害復旧と申しますか、まだ復旧には至りませんが、それに対するいろいろな手立てをやっていただきまして、緊急な対応につきまして本当に感謝の意を表しております。　また、地域の住民の方々には、大変富山地区の方面にご協力をいただきまして、特に道路の取り合いとなる部分につきまして、これは水田の青田刈りをやられて用地を耕作地を提供していただいた方もございます。本当に敬意を表したいと思います。この439号は、平成22年にも土砂崩れを起こしております。当時はちょうど市議会議員の選挙の初日やったと思いますが、私も苦い経験をいたしております。初日から計画が崩れまして、急遽遠回りをして奥地の方へ行ったことがございます。先輩の皆様には経験が真新しいことではないかと思っております。この439号これが今回路盤陥没というふうな状況になりまして、路面が50ｍ、場合によったら100ｍぐらい陥没いたしております。そして陥没からこちら12日に災害が発生しておりますが、当初は私が見たときは５㎝（センチメートル）くらいやったと思いますが、それが概ね１ｍぐらい陥没しておる、このような状況でございます。その後この状況が変動があるかどうか、そういったところについて情報が入手されておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　和賀副市長。 ◎副市長（和賀正光）　それでは、私の方からご答弁申し上げます。　まず、台風11号で被災に遭われた方々に対しましては、改めて私の方からもお見舞いを申し上げます。　また、国道439号の全面通行止めによりまして不便な生活を余儀なくされている皆様方につきましては、一日も早く日常の生活が取り戻せるようにというふうに願っておりますし、市としましても引き続き県への働きかけを含め取り組んでまいりたいというふうに考えております。　それでは、陥没路面の状況ということでございます。市の意見ということではございましたが、事前に県の方に確認ができましたので、そちらについてご答弁申し上げます。　県に確認しましたところ、８月14日以降動きは見られないと、このような回答でございました。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　どうもありがとうございます。　８月14日以降は動きがないということでございます。私自身推測するに、陥没ならば陥没の要因と申しますか、地盤がそういうふうな状況になったということをちょっと考えてみました。普通崖崩れ、道路災害等のああいう状況につきましては、路面から上が崩れて閉塞するという状況がある訳でございますが、今回は路面そのものが上部も入れて50ｍぐらいそういったように全体的に土が滑っております。このような状況になるということは、考えてみますと土が動いておる訳でございますので、どっかから土が抜けて、その部分が空洞になったとか、その部分土が締まったとかというふうな状況でなければ考えられない訳でございますが、こういうふうな状況になったということで、陥没しただけの面積の土、そういったものがどこへ向いて消えていったか、そういった疑問も私も持っておる訳でございますので、その辺ひとつ技術的な視野がございましたらお答えを願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　和賀副市長。 ◎副市長（和賀正光）　まず、路面陥没の原因ということでございますが、被災原因につきまして県に取り合わせましたところ、今地質調査を行っているところでございまして、明確な原因については地質調査を基にした解析をした後に明らかになるというようなことでございました。　以上、ご報告いたします。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　この問題を余り追及してもいけんのじゃないかと思っとりますが、ならば今後は陥没した路面を二度とそういうことが起こらないように補修をしていく訳でございますが、そういったやり方の方法です。私が考えるのに１点は、擁壁面を２分化して、１面を矢板工法でとめておって、片一方を通行させて、片一方が安定すれば片一方をあけて、相互にしまいには両方通るというふうな形で施工してやっていけれないもんだろうか、その辺を技術的にひとつお考えがございましたらお知らせを願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　和賀副市長。 ◎副市長（和賀正光）　それでは、お答え申し上げます。　先程お答えしましたように、原因の特定は地質調査を基にした解析後になるということでございます。ですから、今現段階でどのような工法が適するのか、どのような工法で対策を行うのか、そこら辺はこれからの解析次第ということになります。解析結果に基づきまして適切な工法を選定して対応を図っていく、こういうことになろうかと思います。　しかし、自然の猛威に対して土木構造物で万全な予防を行うということは、なかなか難しいというところでございますので、県につきましては、今年度週１回のパトロールに加えて道路の法面点検を実施していくというふうに聞いております。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　よく分かりました。　このような状況はボーリングを綿密に調査をしてやらなければ、なかなか分からないんではないかと思っております。そのボーリング結果を見てまたいろいろと土木等にご紹介をさせていただきたいと思います。　先程申し上げましたように、439号は伊才原から上流、大用方面、住次郎方面にかけて迂回路的なものはございません。439号１本でございます。あのような土砂崩れ、災害が来たのは、私の経験上、私が子供の頃にはあったかもしれませんが、あのような状況での災害はございませんでした。こういったときに何らかもう一本復路的な路線があれば、それぞれの住民の生活が何とか保てるということになりますので、私は対岸に、私は大用側でございますので、手前からいいますと対岸右岸です。右岸側に１本路線を設定していくべきではなかろうかというふうに思ってます。これは費用もかかりますし、時間もかかります。できる範囲そういった復路的なものを通してこういった災害にこういったときに備えておくということが大切ではなかろうかと思いますが、そういったことにつきまして市長の方にお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　和賀副市長。 ◎副市長（和賀正光）　平野議員おっしゃるように、今回の災害を受け幹線道路が通行止めになる影響の大きさというものが改めて認識されたところではあります。迂回路があれば日常生活を一日も早く回復する、日常を取り戻すことが可能であったろうというふうに思います。　一方で、対岸の市道の延伸ということを考えますと大規模な山切りや橋梁の架設が必要となってきます。ですから、現下の財政状況を鑑みますと、なかなか市で実施するのは困難であろうというふうに考えております。従いまして、迂回路の重要性を改めて認識した上で、現時点では市道古尾大西ノ川線ですね、こちらにつきまして局部改良をするなど、もう少し使い勝手のいいものにしていきたいと、これに力を入れていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　迂回路はまさにあれから富山東地域の生活の一筋の何と申しますか、脈路と申しますか、でございますので、是非ともご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、次に参ります。　済みません、１つ抜けておりました。復旧の目途です。これは難しい、まだ工法等も設定されておりませんので、難しいかもしれませんが、大体目途的なものはどれくらいかかると推察されるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　和賀副市長。 ◎副市長（和賀正光）　それでは、お答えします。　非常に先程から同じような答弁で心苦しいところではございますが、県の方に確認しましたが、先程来申し上げてますとおり、今地質の調査を行っておりまして、今回の被災のメカニズムこういったものを明らかにした中で適切な工法を採用する必要があるということでございます。ですから、工法がまだ決まっていないこのような段階で復旧の目途を示せる段階には、今現時点ではないということでございます。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　我々は一日も早い復旧を望んでおりますので、そのようにお考え願いたいと思います。　次に、２点目でございます。古尾大西ノ川線改良工事についてであります。　これは、現在改良工事をやってます。今年も先程の災害とも勿論関連いたしますが、改良途中にこういった災害が来て、そして大用と富山東部が通行止め状態になりまして難儀をしていた訳でございますが、早速改良工事ですね、改良工事の方も中段といいますか、中段的な措置をとっていただいて、そして10月の鑑定、そういったものも待たずに早急な対応で現在やっと古尾大西ノ川線につきましては軽四、軽四乗用車そういったものまで通れることになっております。実際には無理をすれば２ｔないし４ｔまでは通行可能ではないかと思いますが、これは安全のためということで理解ができる訳でございます。その点で、まずは１点目にありますように、現在改良工事をしておるところの状況を、これらの頂上付近に拡幅された部分がございますが、それに至るまでにつきましては、あとどれくらいかかるか見通しをひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　市道古尾大西ノ川線でございますが、これは市の管理をする道路でございます。現在大西ノ川の方から工事の実施を山頂の方向へ向けて順次やっておりますが、残り区間としまして距離で1,900ｍ程ございます。　今後の進捗についてでございますけども、1,900ｍを現在ここ数年の実績で2,000万円で50ｍという形でございまして、そのまま行きますとあと30年ぐらいという形にはなってまいります。　しかしながら、先程副市長も申されましたように、この路線については、やはり迂回路としてそして今言われております多重性道路のリダンダンシーということから考えまして、もう少し経費を入れていく必要があろうかというふうには思っております。　しかしながら、当地区は辺地地域という地域でございまして、辺地債の事業活用をしております。これについては、５年ごとの見直しでございますが、市で現在名鹿・大川筋・佐田・西富山・東富山というような地区で10路線程やっておりますので、その配分をどういうふうな形にしていくかということでございますので、その辺りも各地域とのまた調整が要るのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　我々地域の者は、これの早期改良についても非常に首を長くして待っておるものでございます。現在のペースでやれば35、６年ですか、なかなか気の遠くなるような話でございますが、これは改良されたとしてそうなるということでございますので、私は現在やっていただきましたら、緊急に通す策と申しますか、緊急に暫定的な施工で現在やられております。ああいった施工をせめて拡幅された部分、1.9の中の数100ｍですが、そこの間の部分については、暫定施工方式でここを拡幅、こういったものに取り組むべきやと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　議員が申されております箇所につきましては、現在のところから山頂に向かって約300ｍの区間、こういうところが非常に狭い箇所がございますが、この地域はちょっと山の岩質が岩でございまして、なかなか硬いということで、それから急峻な地形でございまして、以前は山の法切りというような工法でやっておりました。そうしますと、３段、４段とかというような形で20ｍクラスの大規模な法面が発生しますので、現在は工法をかえまして、道の下側といいますか、川側の方に直壁で上げていくという形で工法を取り組んでおります。先程申しました辺地の事業は、辺地地域におかれて非常に有利な事業でございまして、80％が交付税で返ってくるというような形になっております。従いまして、例えば2,000万円の単費を用いた場合には、辺地対策事業にのせると１億円の事業ができるということでございます。現在辺地事業の道路の幅員につきましては、４ｍが有効幅員で採択基準となっておりますが、その中で３ｍという幅員の計画でやっております。この３ｍというのは特例という形での事業採択しておりますが、なかなか現在の幅員１ｍ60から１ｍ80でございました。この前用量２ｍから２ｍ20にしておりますが、もう少し大きい車２ｔ、４ｔを通すためには、片路線通常２ｍ75必要というふうに考えております。そうしますと、３ｍの事業と２ｍ75の単費を使うということに対して我々財政的なとこから検討しますと、なかなか難しいところもあります。　しかしながら、私ども今検討しておりますのは、そういう中で、例えば急カーブのところだとか、待避所的なところに先にその区間の中で取り組めないかなと。こういうことによって交通の安全性を図りながら、交通の体系をつくり上げていけたらなというようなところで検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　どうもありがとうございます。　私も今課長が答弁されましたようにちょっと思っておった訳ですが、なかなか狭隘な部分、あれを一気にというのは難しいんではないかと思われますが、待避所を設けるような形で、とにかく退避するところがありません。50ｍないし100ｍ置きに退避場所をつくって、通行が円滑に流れるようにという策をやっていただきたいと思います。いずれにしても、何せ古来からある古道でございまして、幅員は狭い訳でございます。ただもう現在ああいう横の路線ですね、川沿いに縦に、大体縦に皆道がついとりますが、あそこは富山の東西、これの交流の一番重要な路線でありました。そういった路線でございますので、現在でもあそこが通行止めになりますと、あの路線へ全部集中してまいります。そういうふうなところでございますので、そういった改良といいますか、改善策をこの時点を境に早期に出していただいて、こういったものへの解消を図られたいと思っております。　以上、よろしくお願い申し上げます。　次は、それでは３番目、これまた災害関係でございます。　大屋敷地区ふるさと農道の災害復旧についてでございますが、これも膨大な土砂崩れが起きております。これまでにああいうふうな土砂崩れが来るか来んかというのは予測は難しい訳でございますが、これまでに予兆はなかったかどうか、そういった点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　上岡農林課長。 ◎農林課長（上岡修）　お尋ねの大屋敷のふるさと農道でございますが、本農道は、県の中山間地域総合整備事業によりまして平成９年度から平成12年度におきまして施工された農道でありまして、延長が1,067ｍ、幅員が４ｍでございます。去る８月の台風11号によりまして、中央部分が大規模に地すべりを起こしております。延長が80ｍ、高さが50ｍにわたって大規模な地すべりを起こしまして全面通行止めになっております。それで、予兆についてでございますが、地元区長さん、関係の農道の利用者等からお聞きしましたが、これまで異常等はなく、災害の予兆はなかったというふうにお聞きをしております。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　ああいった災害への予兆はなかったということでございます。　平成９年ですか、平成９年から平成15年にかけて富山総合開発事業というような形であの路線はできたんじゃないかと思っておりますが、その路線の対岸部分に県道がございます。これは県道住次郎佐賀線でございまして、今回の災害に当たっても迂回路として我々も使っておりますが、その路線の手前側を走っておりますので、その路線の復路と申しますか、対岸にございますので、あちらが閉鎖すればこちらが通れるというふうな形でできる訳ですが、そういう重要な路線である訳であります。今回のような全面通行止めというふうな事態がなければ、なかなかそういったことが思い出せない訳でございますが、あの路線につきましても、設定されている路線は短いんですが、片や県道の方については、先程述べましたように、私達のおる地域から延々50㎞回って中村の市街地へ出ておる長い路線であります。どこで土砂崩れがあるか分かりません。毎日のようにあの状況の中では、土砂崩れ、土砂崩れの取り分けといったものが起こっております。そういったことが地域のいろいろ生活面に閉塞いたしまして、生活に影響を与えるということが今後ないように、ひとつ片面につきましても、かなり私は時間はかかるんじゃないかと思いますが、早急に着工するような形をとっていただきまして、そういうふうな事態を解消していただくようにご要望を申し上げておきます。　これにつきましても、復旧の目途ですね、目途が立っておりましたらお教え願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　上岡農林課長。 ◎農林課長（上岡修）　農業用災害の４次査定、４次査定が11月末に行われる予定となっております。その査定に向けましてこれからボーリング調査等をして、地質調査をしてその結果に基づきまして対策の工法を決めるということになります。対策の工法を決めまして査定請求書をつくりまして４次査定を受けまして、工事発注用の実施設計書を作成するということになろうと思います。　しかしながら、大屋敷の農道につきましては、工事量、工事金額とも多分農道災害としては類を見ない大規模災害になってるというふうに思っておりまして、相当量の工事費が必要となります。早期発注に努めますが、今年度内の完成は、なかなか事業量、事業費とも高額となると思いますので、なかなか困難であろうと。ですけど、我々としましては、平成27年度内の上半期、できれば上半期内に完成を目指して、27年度、27年度上半期早期の完成を目指して意欲的に取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　27年度上半期の復旧を目指しておるということで、分かりました。どうも目途につきましてありがとうございました。ひとつよろしくお願い申し上げます。　それでは、４番に移ります。　災害に強い構造物を、これは私、今回産業建設委員会の方で各地域の災害を目の当たりにした訳でございますが、そこで私なりにいろいろと思ったことがございましてここへ掲げておりますが、構造物を勿論災害に耐えられるようにというような意味でございますが、物理的に丈夫にということでございます。１点、２点改良をされておられるような話を聞きますが、私から申し上げますと、１点目の簡易水道の取水口、これでございますが、これにつきましては、余りにも取水口そのものが河川の中、中程といいますか、一番流れが強いところです。そういった中程に近くてああいう災害が起きたんじゃないか。それから、取水口の上程部の方形でありまして、これについては一考されてもいいんじゃないかと思っております。円形にするとか、どちらから力が加わっても同じような平均的な過重といいますか、形で力を分散さすという意味合いでは、そういったように考慮されてつくっていくということが大切じゃないかと思いますが、この辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本幸輝）　秋森上下水道課長。 ◎上下水道課長（秋森博）　江川崎簡易水道の取水施設の復旧に当たりましては、災害復旧事業に申請しまして復旧する計画でございます。　取水口の形状につきましては、今平野議員から提案のありました円形についても検討をしております。円形にした場合には、取水へ繋がる集水管の接続が地下にありまして、この接続が難しく、現在検討しておるところでございます。　なお、被災原因につきましては、急激な河川増水により河床が洗掘されたことで、取水口上部が露出し、洗掘防止コンクリート下部へ浮力がかかり、取水口が引き抜かれたものと考えております。このような構造につきましても変更できないものか、検討をしているところです。　また、取水口位置につきましても、流速の少ない岸側への検討も行いましたが、災害復旧事業は現位置による原形復旧が原則であること、また取水量の確保や濁りの影響等が課題となります。以上のことを踏まえ、今後の災害復旧事業申請に向け、再度被災しないように検討を重ねてまいります。　また、今後新たな水道施設の設置につきましても、位置、施設の構造等、災害に強い施設となるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　いろいろと災害に強い策を講じていただきたいと思います。　次の２点目、これは沈下橋の長生の沈下橋を見て感じたことでございますが、あの沈下橋の６番目のスパンが飛ばされております。なかなかあそこを見ますに、流れがどういうふうに、沈下橋がつかった状態を見ておりませんので分かりませんが、中でなかなか水が回ってああいうふうに前回と同じような場所が欠落したんじゃないかと思っております。　また、床板によりましたら、あの床板の部分、あの大きな床板がひん曲がってといいますか、ごっぽり浮かされたような状況でずれております。あの重さのものがずれるのですので、かなり力が加わったじゃないかと思います。但し、水の中はやっぱり物体が軽くなります、どうしても。これは３ｔあったものが恐らく１ｔぐらいになっておると思います。そういうふうに水の中では物体が軽くなりますので、これについては物理的にどうのこうのはできませんが、流れに対してはある一定できるんではないかと推察する訳でございまして、例えば上流部に向かって三角形に床板の形を変えて、断面を変えていく。それを逆にするとか、そういった工夫を凝らして落ちにくい沈下橋をつくっていくということも考えられると思います。是非ともそういったところをご検討をしていただきたいと思います。所管課の考え方をお聞かせください。 ○議長（宮本幸輝）　篠田産業建設課長。 ◎西土佐総合支所産業建設課長（篠田幹彦）　それでは、私の方から沈下橋のご質問についてお答えいたします。　長生沈下橋の復旧計画でございますが、まず沈下橋が水没した際には、流水圧や浮力、揚圧力、流下物による衝撃力など様々な力が加わることが考えられます。　また、現存する沈下橋の設計におきまして、自重や車両過重以外の力がどの程度考慮されているかは明らかではなく、復旧に当たっては十分な検討が必要であろうと思っております。　しかしながら、洪水時の河川の流れは一様ではなく、場所により渦や上昇流が発生する様々なものがあり、意図的に流れを利用した流失防止策が、時として逆効果を招く恐れもあろうかとも考えております。そこで、橋梁を設計する際の指針であります道路橋示方書これによりますと、桁の橋の部分が円形の場合と三角形の場合とでは、流れに対する抵抗は同じとありまして、形状の変更を行うということが必ずしも利点とはなり得ないということでございます。仮に桁の側面を三角形にした場合、桁に流下物が衝突したときに力が一点に集中するため、破損しやすくなるのではないかとの懸念もございます。他方、四万十川本川にかかる沈下橋は、環境省選定の四万十川の重要文化的景観の重要な構成要因の一つでもあり、周辺環境に配慮した形状を保つ必要があると考えております。このことからも、今の形状を変更することなく災害の対応をしていきたいと、そのように考えております。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　なかなか推測よりはなかなか難しいものだというふうに思います。　それともう一点、また頭首工でございますが、これは大宮付近の頭首工でございますか、これにつきまして真ん中の部分が流されておりました。これもかなり強い力が加わったものだと私なりに感じております。そこで、頭首工なんかにつきましては、これは昭和の初年ですか、昭和初年頃改修をしたというふうな記録があるということでございますが、かなり古い頭首工でございますが、古いこともあろうかと思いますが、流れに抵抗が余りできないというか、そういった形の工夫も今からは必要ではないかと思われます。例えば中央部分を上流部へ突起さすと。突起させて流れを分散さすということで衝撃を和らげるという効果があるんではないかと思われますんで、そういった工夫もしていただきたいと思います。ひとつこれにつきましても所管課はまた一緒ですか、お考え方をお聞きしたいと思います。
   ○議長（宮本幸輝）　篠田産業建設課長。 ◎西土佐総合支所産業建設課長（篠田幹彦）　それでは、頭首工の中央部を上流側へ突起するようにというご質問についてお答えいたします。　頭首工の形状につきましては、議員の方からアーチ型等の平面形状として、両岸に過重を分散させた方が丈夫ではないかというご提案をいただいたと解釈しております。被災しました大宮地区の頭首工につきましては、堰の長さが27ｍ、堰の高さは４ｍです。比較的大きな構造物となっております。頭首工の設計につきましては、農水省監修の災害復旧事業の復旧工法、また計画設計基準頭首工、これに基づきまして洪水時の河川流量や地盤の条件によって構造を決定していきます。今回の被災の大宮頭首工のような規模の堰では、平面上の形状が直線状となり、自重により安定性を保つコンクリートの固定堰が経済的にも現地条件にも適合する形式であろうと考えております。被災しました大宮地区の頭首工は、既存の構造は中詰めに砂利や玉石を利用した石積みの形状でございますので、今回の復旧ではコンクリート堰で行う予定でございます。従いまして、被災前の堰に比べまして重くて頑丈な構造となるために十分な耐久性を確保できると、そのように考えております。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　最近のコンクリート製の頭首工に変えるようでございますが、ともあれこういった構造物が災害等に強い構造物になるように、各担当の方でひとつご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。　なかなか私もいろいろ罹災した構造物を見て思いました。水の中の圧力というものは、物すごい圧力があって、５寸くらい出ておる鉄板ですね、そういったものまできれいに曲げられてきております。そういったものも見てまいりました。そういったことで、こういった構造物につきましては、災害に十分強度のあるものをつくっていかれるようによろしくお願い申し上げたいと思います。　続いてでございます。　崖崩れ予防対策、これは避難所の見直しでございますが、先程宮本議員からもご指摘があったようでございますが、私の方は具体的に、現在大用中学校体育館が崖崩れ等の避難所になっとりますが、これにつきまして場所を集会所もしくは大用小学校、こちらに変えてはというものでございます。あそこの大用中学校の上部といいますか、下手からいいますと、中村側からいいますと、右手側、山側でございますが、こちらに山があって、そしてその裾野が人家が集中いたしております。12、３軒集中いたしておりますが、その山の中腹付近へ亀裂が走っておるということで、崖災害の危険区域ということにもなっておりますが、そういったものが災害が起きたときに中学校の体育館であれば、見た目にはある程度一のみとまでとはいかなくても、影響があるんではないかというふうに考えられます。そこで、地域防災の担当者等とも十分に話し合われて場所の変更につきましてご検討の方をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本幸輝）　小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸）　川村議員さんのご質問にもお答えをいたしましたけれども、現在地域防災計画の見直しの中で、市内全域の避難所の見直し作業を行っているところでございます。　避難所の見直しに当たりましては、土砂災害警戒区域や浸水箇所、それから危険箇所、建物の耐震性、それから老朽度、収容人数等の条件を勘案して指定する方針でありますので、地元の区長さんそれから自主防災会長さんとも十分協議の上で、集会所あるいは大用小学校への変更も含めた検討をしていきたいというように考えております。 ○議長（宮本幸輝）　平野　正議員。 ◆８番（平野正）　よろしくご検討をお願いいたします。　以上で私の質問は終わりますが、最後に１点、ご承知かとは思いますが、もう既に連絡は入っておられると思います大用のヘリポートです。これにつきまして実践例を一つご報告申し上げたいと思いますが、去る９月２日に現在のような状況下で怪我人が出ました。そして消防それから防災ヘリ、こういった機関の連携プレーによって無事、無事と申しますか、怪我人の場合は無事でございますけど、無事けんみん病院の方へ搬送をやりました。これが今のところ唯一の実践例でございます。これは前回の439号の閉塞時、その時点でもこういった例がありまして、前回はヘリポートがなく、空中で引っ張り上げてそして収容して医療先まで搬送した、こういった事例もございました。非常にこれは有効と申しますか、今回の実践例でございまして、早速防災のヘリポートが役に立ったということでございます。本当にありがとうございました。失礼いたします。 ○議長（宮本幸輝）　以上で平野　正議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本幸輝）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　延会...