四万十市議会 > 2014-09-01 >
09月08日-01号

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  1. 四万十市議会 2014-09-01
    09月08日-01号


    取得元: 四万十市議会公式サイト
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    平成26年 9月定例会         平成26年9月四万十市議会定例会会議録四万十市告示第69号 平成26年9月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。                     平成26年9月1日                        四万十市長  中 平 正 宏                    記1. 期 日  平成26年9月8日2. 場 所  四万十市議会議事堂         平成26年9月四万十市議会定例会会議録(第1日)                               平成26年9月8日(月)■議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定        諸般の報告  日程第3 第1号議案から第35号議案        第1号議案 平成25年度四万十市一般会計決算の認定について        第2号議案 平成25年度四万十市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について        第3号議案 平成25年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について        第4号議案 平成25年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について        第5号議案 平成25年度四万十市後期高齢者医療会計決算の認定について        第6号議案 平成25年度四万十市下水道事業会計決算の認定について        第7号議案 平成25年度四万十市と畜場会計決算の認定について        第8号議案 平成25年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について        第9号議案 平成25年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について        第10号議案 平成25年度四万十市鉄道経営助成基金会計決算の認定について        第11号議案 平成25年度四万十市農業集落排水事業会計決算の認定について        第12号議案 平成25年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について        第13号議案 平成25年度四万十市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について        第14号議案 平成25年度四万十市簡易水道事業会計決算の認定について        第15号議案 平成25年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算の認定について        第16号議案 平成25年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について        第17号議案 平成25年度四万十市病院事業会計決算の認定について        第18号議案 平成26年度四万十市一般会計補正予算(第2号)について        第19号議案 平成26年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)について        第20号議案 平成26年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算(第2号)について        第21号議案 平成26年度四万十市後期高齢者医療会計補正予算(第1号)について        第22号議案 平成26年度四万十市下水道事業会計補正予算(第1号)について        第23号議案 平成26年度四万十市と畜場会計補正予算(第2号)について        第24号議案 平成26年度四万十市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)について        第25号議案 平成26年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)について        第26号議案 平成26年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について        第27号議案 平成26年度四万十市園芸作物価格安定事業会計補正予算(第1号)について        第28号議案 四万十市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例        第29号議案 四万十市準用河川流水占用料等徴収条例        第30号議案 四万十市表彰条例の一部を改正する条例        第31号議案 四万十市生活交通バス事業に関する条例の一部を改正する条例        第32号議案 四万十市生活改善センター等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例        第33号議案 四万十市山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例        第34号議案 工事請負契約について        第35号議案 工事請負契約について              (議案の上程、提案理由の説明)  日程第4 所管事項の調査(平成26年6月定例会より継続調査)              (各委員長報告)■本日の会議に付した事件  日程第1から日程第4まで出席議員  1番 大 西 友 亮     2番 西 尾 祐 佐     3番 垣 内 孝 文  4番 谷 田 道 子     5番 山 崎   司     6番 上 岡   正  7番 今 城 照 喜     8番 平 野   正     9番 安 岡   明  10番 三 吉   忠     11番 川 村 一 朗     12番 宮 崎   努  13番 小 出 徳 彦     14番 勝 瀬 泰 彦     15番 矢野川 信 一  16番 上 岡 礼 三     17番 白 木 一 嘉     18番 宮 本 博 行  19番 宮 本 幸 輝     20番 藤 田 豊 作欠席議員(なし)出席要求による執行部側出席者職氏名  市長       中 平 正 宏        副市長      中 山   崇  副市長      和 賀 正 光        総務課長(併)選挙管理委員会事務局長                                   遠 近 良 晃  地震防災課長   小 松 一 幸        企画広報課長   上 岡 章 人  財政課長     藤 近 幸 久        市民課長     濱 田 幹 夫  税務課長     岡 田 志 津        環境生活課長   伊勢脇 敬 三  保健介護課長   成 子 博 文        人権啓発課長   大 西 郁 夫  商工課長     名 本 英 樹        観光課長     山 本   牧  農林課長     上 岡   修        まちづくり課長  地 曳 克 介  上下水道課長   秋 森   博        市民病院事務局長 田 村 周 治  福祉事務所長   伊勢脇 寿 夫        会計管理者会計課長                                   小 松 富士夫  代表監査委員   濱 田 修 一        教育委員長    野 中 正 廣  教育長      藤 倉 利 一        学校教育課長   矢 野 依 伸  生涯学習課長   永 橋 泰 彦        社会体育課長   芝   正 司  西土佐総合支所長西土佐診療所事務局長     総合支所地域企画課長           中 平 晋 祐                 大 崎 健 一  総合支所保健課長 岡 村 武 彦        総合支所産業建設課長                                   篠 田 幹 彦職務のために議場に出席した事務局職員職氏名  局長       山 本   晃        局長補佐     杉 内 照 代  総務係長     田 中 雄 一              午前10時0分 開会 ○議長(宮本幸輝) おはようございます。これより平成26年9月四万十市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮本幸輝) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において今城照喜議員大西友亮議員を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮本幸輝) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 会期の日程について、議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。 宮本博行議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(宮本博行) 議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期日程については、9月4日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が13名であり、一般質問期間を3日間として、本日から9月29日までの22日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 9月4日の委員会では、四万十市議会議員の議員報酬に関する条例の一部改正について協議を行いました。 広報広聴委員会は、議会だよりの発行、議会報告会の開催など議会の広報・広聴に関することを所管とする委員会であり、情報公開を進める上で重要な役割を担っていますが、現在広報広聴委員会の報酬には定めがなく無報酬であることから、常任委員長と同額の報酬、月額1万円を支給すべく予算要求していました。しかし、9月の補正予算では予算計上されなかったことから、今定例会では条例改正案を提案しないことといたしました。今後、更に執行部と協議を進めてまいります。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長(宮本幸輝) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月29日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 6月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、お手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮本幸輝) 日程第3、「第1号議案」から「第35号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。 ◎市長(中平正宏) おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、9月の市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。 提出議案の説明の前に、台風11号への対応と被害状況についてご報告いたします。 8月9日から10日にかけて本県に接近、上陸した台風11号は、接近までにかなりの降水量があった上、その後も速度が上がらず、長い時間暴風域にさらされることとなったため大きな影響を受けました。9日午前中に発令された土砂災害警戒情報では、気象台からの情報で夕方には市内全域が土砂災害の可能性が高まったため、本市では初となる市内全域の避難勧告発令をいたしました。これに伴い、市の体制も男性職員相当数に当たる第3配備体制を敷き、市内34カ所の避難所を開設をし、全市民に対して注意喚起並びに避難の呼びかけなどを行うなど対応に当たりました。 また、流域の降水量も非常に多く、四万十川、中筋川及び後川も軒並み増水し、四万十川では、津野川及び具同観測所氾濫危険水位を一時超過すると共に、川登及び中筋川の磯ノ川観測所でも氾濫危険水位に迫ったことから、西土佐地域の宮地・津野川・口屋内など5地区に、また中村地域の東中筋地区の全域と中筋・具同・後川地区の一部に避難指示を発令いたしました。これらの発令により避難した方は、全避難所合わせて190名余りでしたが、発令に当たっては、自宅など屋内の2階以上で身を守る垂直避難も併せて呼びかけたことから、数字には表れませんが、多くの方が危険な状況を認識をし、それぞれ対応していただいたものと考えております。今後も市民の安全を第一に考え、空振りを恐れることなく必要な情報の早目早目の発信に努めてまいります。 結果的に台風11号では、人的被害は軽傷者1名に留まったものの、建物被害では住宅の床上浸水が53件、床下浸水が9件、非住宅の床上浸水が103件、床下浸水が1件、その他一部破損などを含めて200件を超える被害が出ました。被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 また、農作物や林材被害のほか、大屋敷のふるさと農道が崩壊をし、一部農家等への影響が出ておりますので、早期復旧に向け取り組んでおります。 一方、西土佐江川崎簡易水道の取水施設が、河床洗掘により破損したため、奈路・宮地・館地区の139世帯が断水状態となりました。市といたしましては、断水解消に向け、近隣の橘・津野川簡易水道用井簡易水道から仮設管を設置するなどの応急措置を行い、8月16日には給水が可能な状態となりました。この間、対象地区の皆様には大変なご不便をおかけいたしました。引き続き本復旧に向け取り組んでまいります。 なお、この断水に対し飲料水を始め、給水タンク仮設トイレ、またお風呂の提供等多くの方々から温かいご支援をいただきました。改めてお礼を申し上げます。 続いて、台風11号の大雨の影響による国道439号通行止めの状況についてご報告いたします。 皆さんご承知のとおり、国道439号の伊才原地区におきまして、大規模な地すべりの危険性を伴う亀裂箇所が発見され、歩行者も含め全面通行止めとなっております。幸いにもこの亀裂崩壊による人的被害や周辺家屋等への影響はなく、黒潮町や四万十町へ抜ける県道等が迂回路となっていることから、東富山地区が孤立する事態は避けられましたが、これまでの国道を利用するより大幅に時間がかかることから、日常生活に支障を来している状況でございます。国道を管理する県幡多土木事務所に現状を確認いたしますと、亀裂箇所が大規模で、現在も地すべりが続いている状態であり、本復旧の目途についてはボーリング調査等各種調査を行い、工法等の検討を要するため、まだはっきりしたことを示されないとのことでございます。 一方、応急対策としては、現場を迂回する歩行者用の仮設橋設置により8月26日朝から歩行者は通行が可能となりましたが、自動車の通行可能な仮設道・仮設橋の設置は、10月末の完成を目指し現在作業を行っております。いずれにしましても、通行止め期間が長期になることから、市といたしましても、8月13日と20日に東富山地区の皆さんとの意見交換会を持ち、市としてできる生活支援を伝えると共に、地区からの要望に可能な限り応えているところです。主な生活支援対策としましては、伊才原・市役所間の1日3便の臨時シャトルバスの運行やスクールバス・学校給食の迂回路での運行及び配送、消防・救急対策や保健師の配置などを行っております。今後は、自動車が通行可能な仮設道・仮設橋の一日も早い完成と本復旧に向けた早期工事着手に向け県に働きかけてまいりますので、地域の皆様を始め関係する方々にもうしばらくご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をお願いをいたします。 今期定例会にお願いします議案は、決算認定議案で「平成25年度四万十市一般会計決算の認定について」など17件、予算議案で「平成26年度四万十市一般会計補正予算について」など10件、条例議案で「四万十市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」など6件、その他の議案で「工事請負契約について」の2件となっております。このほかに報告事項が5件ございます。なお、損害賠償の額の決定及び和解については、後日追加提案をさせていただきます。提出議案の詳細については、後程副市長並びに所管の方から説明いたしますので、私からは6月定例会以降における主要課題等への取り組みについて報告をいたします。 まずは、6月4日・5日の集中豪雨で浸水被害の発生した具同・楠島地区の内水対策についてです。 市街化が進む地域において被害の解消・軽減を図るためには、排水機場の設置や河川等の改修といったハード対策に加え、避難行動の強化や土地利用の見直し等のソフト対策を総合的に推進する必要があります。 また、これらの対策を具現化するためには、関係する行政機関が一体となった取り組みを進めなければなりません。このため私自身発災直後より、国土交通省や県選出の国会議員あるいは県議会議員などに対しまして、このような内水対策の整備促進を強く訴えると共に、現在和賀副市長を中心に国・県・市による連絡調整会を開き、総合内水対策の協議を行っております。 加えて市では、遊水地が減少している状況が原因の一つという考え方もあることから、土地利用の変遷や農地転用の可能な地域の把握に努めることと併せ、公共施設等への貯留・浸透対策や土地利用のあり方等の検討を行っております。今後はこのような現状や課題を整理し、市としてでき得る対策を計画書として取りまとめ、国・県と共に被害の解消に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、これらの必要経費を補正予算として計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、今年も8月31日に実施された県下一斉の避難訓練ですが、本市では下田・八束地区と東山地区の一部を対象に、総勢約1,400名の市民の方が参加されました。今年は、昨年同様各地区に整備した避難路や避難タワーへの避難のほか、要介護者をリヤカーで搬送する訓練や避難路などに逃げた後、防災コミュニティーセンターなどへの避難施設へ2次避難する訓練も行われました。 また、今年度より下田・八束地区で運用の始まった同報系の防災行政無線を活用し、各地区への情報伝達を行ったほか、防災行政無線の機能の一つであるアンサーバック機能を活用し、現地と市役所間で双方向による情報伝達訓練も併せて行いました。今後もこのような避難訓練を継続すると共に、各地区の自主防災組織と連携した避難所運営の訓練なども行い、来る南海トラフ地震などの大災害に対して一つずつ備えていきたいと考えております。 次に、南海トラフ地震の発生時に予想される木造住宅密集地火災対策として、今年度県において有識者による地震火災対策検討会が設置されました。この検討会では、年度内に住民や事業者、自治体などがとるべき火災対策の指針を取りまとめる方針で、7月30日に開催された検討会において、本市の市街地がモデル地域として選定をされました。選定された理由といたしましては、昭和の南海大地震で火災による大きな災害経験があり、住民の意識が高く、地域の協力が見込まれることなどが大きな理由でございます。この調査では、本市市街地における消火資機材や防火水利の現状把握を始め、消火訓練の実施状況、住民へのアンケート調査等による地域課題の洗い出しを行うことで出火防止、延焼防止に必要な消火資機材の再整備の検討や防災意識の向上に取り組むと共に、延焼の危険性、道路の閉塞性、消火活動の困難性など、地域特性を具体的に評価することで、安全な避難対策の検証も行われるようになっております。市といたしましては、これらの調査結果を基に、消防団・自主防災組織など地域住民とのワークショップを行うことで、市街地の火災対策に繋げていきたいと考えております。 次に、中筋保育所耐震化工事についてです。 中筋保育所につきましては、平成24年度に実施した耐震診断において耐震基準を満たしていないと診断されておりましたことから、今年度耐震補強工事を実施いたします。これにより全ての保育所園舎耐震基準を満たすこととなります。着手時期につきましては、今年3月に発注しておりました補強設計・実施設計が8月に完成したことを受け11月から予定しており、今年度中の完成を見込んでおります。 なお、今回の耐震補強工事に併せて老朽化に伴う施設改修も行うこととしております。工事期間中は、中筋保育所で保育業務が実施できなくなることから、近隣の東中筋保育所を使用し合同保育を行う予定で、現在準備を進めているところです。関係する保護者の皆様を始め、周辺住民の方々には、何かとご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、農業振興でございます。 地域特有の食文化の素材であるブシュカンの産地化に向け、これまでの各家庭での自家消費から農業として農家の所得向上に繋げるため、今年度から中山間地域での耕作放棄地の解消に向けた市のモデル園を設けるほか、現在栽培されている農家に対し、草刈り機、運搬車の共同利用機械の導入や集荷に対する補助事業の導入などの支援を行っております。 また、全国的にはまだまだ認知されていないブシュカン知名度アップのため、8月には東京に出向き、高級スーパーでブランディングキャンペーンを行いました。スダチ等ほかの香酸柑橘とは異なった爽やかな酸味と香りが、東京の消費者にも大変親しまれたと感じております。 なお、第二弾として、明日から東京の有名百貨店等でキャンペーンを行うこととしているなど、PR活動に対する支援にも努めてまいります。引き続きブシュカンの四万十ブランド化を目指し、加工品開発への支援や青果での安定的で持続可能な販路の確保に向けた外商活動に取り組んでまいります。 先の6月議会で設置条例を議決いただきました四万十立市民病院経営健全化検討委員会ですが、幡多医師会等の関係団体の代表者を始め、財務や医療等に関係する有識者、幡多福祉保健所等関係行政機関の職員に委員に就任していただき、これに市の職員を加えた9名の委員から成る検討委員会の第1回目の会議を8月13日に開催いたしました。市民病院の経営の健全化を図るための検討組織であるこの検討委員会におきまして、市民病院の現状、環境の変化等を考慮しながら、自治体病院として今後の担うべき役割や経営の健全化について月に1回のペースで協議を行い、12月に開催する予定の第5回目の検討委員会で、新たな経営健全化計画の策定について取りまとめを行う予定としております。 平成17年4月10日に旧中村市と旧西土佐村が合併をし、四万十市が発足して来年で10周年を迎えますことから、平成27年度の一年間を通じ、四万十市制施行・合併10周年記念事業を実施したいと考えております。 まず、記念事業といたしましては、両市村が合併した記念日であります4月10日の「四万十の日」に、市内外の各種団体・機関の皆様を招待をし、記念式典と市民表彰を行う予定でございます。 また、全国放送による公開番組の招致や合併10周年を記念するような市民参加型の行事等を実施すると共に、その他市内で開催される各種イベントも冠事業として合併10周年を盛り上げていただきたいと考えております。こういった記念行事を行うことで、両地域が一体となったことを再認識していただくと共に、地域間の連帯感や協働の力をより確実なものにする契機にしたいと考えております。現在、市役所内部記念行事を企画・立案するための庁内準備委員会を設置し、これまで2回の会を開催しております。準備委員会では、基本方針となります市制施行・合併10周年記念事業計画書の素案作成や具体的な記念事業実施方法等についての検討を行っており、今月末には各記念事業についての方向性を決定したいと考えております。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成25年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を算定いたしましたので、ご報告いたします。 まず、健全化判断比率ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率共に赤字は無く該当なし、実質公債費比率早期健全化基準25%(パーセント)に対して14.6%、将来負担比率は早期健全化基準350%に対して143.6%と、いずれの指標も早期健全化基準を下回っております。実質公債費比率については、前年度数値より1.2%改善いたしました。一方で、将来負担比率は起債発行額の増加などにより11.1%悪化していますが、これは重点投資をしています南海トラフ地震対策が主な要因となっているものでございます。 次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足が生じているのはと畜場会計のみで、経営健全化基準20%に対して0.3%となっております。ほかの公営企業会計については、資金不足は生じていませんが、一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況にあり、独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題等への取り組みについてのご報告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(宮本幸輝) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 済みません。「農業振興」と言うべきところを「産業振興」と言ったようです。訂正させていただきたいと思います。そして、市制施行10周年記念事業の中で、「今月末」には各記念事業についての方向性の決定をしたいと考えておりますというのを、「今年度末」と言ったようでございますので、この2点につきまして訂正させていただきたいと思います。 ○議長(宮本幸輝) 続いて、中山副市長。 ◎副市長(中山崇) 皆さん、おはようございます。 それでは、私の方から議案を順次説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 「第1号議案」から「第17号議案」までは、平成25年度の決算の認定をお願いするものでございます。 なお、「第16号議案」及び「第17号議案」につきましては、後程上下水道課長市民病院事務局長からご説明を申し上げます。 まず、「第1号議案、平成25年度四万十市一般会計決算の認定について」でございます。 一般会計決算書の1ページをお開きください。歳入額235億2,784万8,554円、歳出額233億9,191万472円、歳入歳出差し引き額は1億3,593万8,082円でございます。 2ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差し引き額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額として1億3,218万9,878円でございまして、これを歳入歳出差し引き額から差し引いた実質収支額は374万8,204円となっておりまして、この全額を地方自治法第233条2の規定により減債基金へ積み立てをいたしました。決算額は歳入歳出とも四万十市発足後最大となっております。主な要因といたしましては、平成24年度からの繰越事業が、国の補正予算の影響などにより決算ベースで約30億4,000万円多かったこと、また地域の元気臨時交付金の交付が約12億7,000万円あったことなどが上げられております。詳細につきましては、決算書の末尾に事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計決算書をお願いいたします。 まず、2ページをお開きください。「第2号議案、平成25年度四万十市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」でございます。 歳入額44億8,445万5,623円、歳出額44億7,210万1,965円、歳入歳出差し引き額1,235万3,658円でございます。 3ページをお願いをいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差し引き額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は0でございますので、実質収支額は歳入歳出差し引き額と同額の1,235万3,658円となりまして、この全額を地方自治法第233条の2の規定により国民健康保険事業財政調整基金へ積み立ていたしました。 次に、46ページをお願いいたします。「第3号議案、平成25年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について」でございます。 歳入額3億121万1,725円、歳出額4億3,732万4,523円、歳入歳出差し引き額1億3,611万2,798円の赤字でございます。このため翌年度歳入繰上充用金で歳入不足額を補填をいたしました。 次に、102ページをお願いいたします。「第4号議案、平成25年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について」でございます。 こちらは歳入歳出同額でございまして、481万50円となっております。 次に、120ページをお開きください。「第5号議案、平成25年度四万十市後期高齢者医療会計決算の認定について」でございます。 歳入額が4億8,367万9,718円、歳出額4億8,147万8,139円、歳入歳出差し引き額は220万1,579円でございまして、全額を翌年度に繰り越しをいたしました。 次に、138ページをお開きください。「第6号議案、平成25年度四万十市下水道事業会計決算の認定について」でございます。 歳入歳出同額でございまして、10億2,830万2,831円となっております。 次に、160ページをお開きください。「第7号議案、平成25年度四万十市と畜場会計決算の認定について」でございます。 歳入額2億5,800万7,775円、歳出額2億5,878万911円、歳入歳出差し引き額77万3,136円の赤字でございます。このため翌年度歳入繰上充用金で歳入不足額を補填をいたしております。 次に、178ページをお開きください。「第8号議案、平成25年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」でございます。 歳入歳出同額でございまして、710万5,911円となっているところでございます。 次に、194ページをお開きください。「第9号議案、平成25年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」でございます。 こちらも歳入歳出同額でございまして、147万8,226円となっております。 次に、208ページをお開きください。「第10号議案、平成25年度四万十市鉄道経営助成基金会計決算の認定について」でございます。 歳入歳出同額でございまして、4億225万4,747円となっております。 次に、224ページをお開きください。「第11号議案、平成25年度四万十市農業集落排水事業会計決算の認定について」でございます。 こちらも歳入歳出同額でございまして、5,161万5,545円となっております。 次に、242ページをお開きください。「第12号議案、平成25年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について」でございます。 こちらも歳入歳出同額でございまして、614万5,168円となっております。 次に、256ページをお願いをいたします。「第13号議案、平成25年度四万十市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」でございます。 歳入歳出同額でございまして、36億3,602万9,004円となっております。 次に、296ページをお開きください。「第14号議案、平成25年度四万十市簡易水道事業会計決算の認定について」でございます。 こちらも歳入歳出同額でございまして、6億6,112万8,205円となっております。 次に、318ページをお開きください。「第15号議案、平成25年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算の認定について」でございます。 歳入額765万3,905円、歳出額745万5,207円、歳入歳出差し引き額は19万8,698円でございまして、全額を翌年度に繰り越しをしております。 なお、各会計の詳細につきましては、決算書の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で決算に係る説明を終わらさせていただきます。 それでは、引き続きまして「第18号議案」以下の補正予算についてご説明を申し上げます。 なお、今回の補正予算では、職員給与費の見直しを行っております。当初予算の見積もりは1月1日現在の人員等で積算しておりますので、その後の人事異動などに伴いまして増減を見直ししたものでございます。 また、6月豪雨及び台風11号、12号により被害を受けました公共施設の修繕及び災害復旧費を計上しております。 それでは、一般会計補正予算書の1ページをお開きください。「第18号議案、平成26年度四万十市一般会計補正予算(第2号)について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2億4,538万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を220億300万7,000円とするものでございます。 7ページをお開きください。第2表債務負担行為補正でございますが、高知県議会議員選挙に要する経費について、それぞれ記載しております事項及び期間にかけまして限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次に、第3表地方債補正でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 19ページをお開きください。まず、1款議会費、1項1目議会費の議員活動費では、委員会の先進地視察旅費など議員旅費195万8,000円を計上しております。 2款総務費、1項1目一般管理費の施設修繕費220万7,000円の補正は、台風11号により被災した宮地駐車場のフェンス修繕でございます。 20ページをお願いいたします。6目財産管理費の旧江川崎駐在所土地建物購入296万1,000円の補正は、移転予定の現江川崎駐在所の土地建物を購入し、総合庁舎建設・道の駅建設関連事業のため立ち退いた地権者に売却するものでございます。また、市有財産不動産鑑定委託料104万3,000円は、大用地区の市営住宅などの売却を検討しておりまして、適正な価格を把握するための鑑定を委託するものでございます。 次の7目企画費では、土佐くろしお鉄道土佐佐賀駅のバリアフリー化補助に市負担分として468万7,000円、また台風11号の影響による国道439号線の通行止め対策として、黒潮町へ迂回して東富山エリアのデマンドタクシーを運行するデマンド交通運行に148万8,000円、伊才原地区までシャトルバスを1日3回運行する伊才原シャトルバス運行に85万6,000円、また古尾崎水道組合に対する水道施設設置補助として中山間地域生活支援636万5,000円などをお願いをしております。 次の14目市立公園等管理費121万1,000円の補正は、台風11号の影響により井沢地区から竹島地区へ四万十川沿いに整備しているアカメの道の手すりが破損をしたため、修繕及び流木処理の委託料を計上しております。 その下の16目情報化推進費では、台風11号の影響によりケーブルテレビのケーブルの一部断線、電柱の修繕などに739万3,000円、行政事務処理システム管理として、後期高齢者医療システムの利用料に181万5,000円を計上しております。 22ページをお願いいたします。4項5目高知県議会議員選挙費494万7,000円の補正は、平成27年4月に想定されております当該選挙の準備経費でございます。 また、23ページの10目農業委員会委員選挙費439万7,000円の補正は、平成27年3月に想定されております当該選挙に係る経費でございます。 29ページをお開きください。3款民生費、2項1目児童福祉総務費の認可化移行総合支援763万9,000円の補正は、認可外保育施設である「リトル・フレンド」の認可保育所への移行を支援する経費でございます。 30ページをお願いをいたします。9目保育所建設費の中筋保育所耐震補強・改修2,321万3,000円の補正は、当初予算で計上しておりました実施設計が完成しましたので、これにより中筋保育所耐震補強工事及び施設の改修を行うものでございます。 33ページをお願いをいたします。6款農林水産業費、1項3目農業振興費の集落営農・拠点ビジネス支援150万4,000円の補正は、こうち農業確立総合支援から県補助率のより高い当該事業への組み替えを行ったものでございます。 また、多面的機能支払3,085万5,000円につきましても、本年度より農地・水保全管理支払の制度見直しにより、中山間地域等直接支払制度を受けている地区においても当該制度を受けることができることとなったことなどから、予算の見直しと併せて組み替えを行ったものでございます。 また、農業経営法人化等支援40万円は、法人化に向けて取り組んでいる入田地区の組織を支援するものでございます。 また、6目農業用施設維持費830万円の補正は、当初予算で計上しておりました東中筋排水機場長寿命化事業において、ポンプのオーバーホールに係る設計金額の精査により増額したことによるものでございます。 34ページをお開きください。2項2目林業振興費の森林整備地域活動支援592万1,000円、また緊急間伐総合支援334万円、高性能林業機械等整備228万5,000円の補正につきましては、県の補助割り当ての追加によるものでございます。 次の3項4目漁港施設維持費100万6,000円の補正は、台風11号により平野漁港が被災しましたので、これを修繕するものでございます。 35ページをお願いをいたします。7款商工費、1項2目商工業振興費では、41℃(セ氏度)プロジェクト地域活性化の補助を拡充するため50万円の補正をお願いをしております。 また、3目観光費の補正は、地域の元気臨時交付金及びがんばる地域交付金を活用して実施するホテル星羅四万十の屋根改修及び焼却炉解体・撤去に2,237万4,000円、カヌー館関連施設等管理運営として、台風11号の影響による四万十ひろばの倒木等の処理に52万2,000円、キャンプ場管理運営として、宮地地区のレンタルトイレが台風11号の影響により流失したためその補償費として3万8,000円をお願いをしております。 次の4目企業誘致対策費は、田野川小学校の校舎改築事業におきまして入札減が出たことから、コンタクトセンター誘致として815万円を減額補正をお願いするものでございます。 36ページをお開きください。8款土木費、1項1目土木総務費では、6月豪雨の具同・楠島地区の浸水を受け、その対策を国・県・市で連携して検討しているところでございますが、その中で市として取り組む内容を具体的に検討するため、具同・楠島地区内水対策として605万9,000円をお願いをしております。 そのほか県営事業負担金1,156万8,000円の補正は、県予算の割り当てによるものでございます。 37ページをお願いいたします。2項2目道路橋梁等維持費では、台風11号により国道439号が通行止めとなっております富山地区との交通に、市道古尾大西ノ川線を利用する頻度が多くなることが予想されますが、当該路線は非常に狭隘でございますので、事故を防止するため警備員及び信号機を設置する経費や台風災害による道路維持補修経費を補正するものでございます。 次の4目道路新設改良費6,501万円の補正は、地域の元気臨時交付金及びがんばる地域交付金を活用して市道改良を行う経費として計上させていただいております。 次の3項1目河川総務費では、準用河川の占用料を普通河川の条例を準用して徴収をしておりまして、これが不適切であったことから、準用河川流水占用料等徴収条例を今議会に提案しておりますが、これまでの占用料について返還措置をとるものでございます。 次の3目崖崩れ対策2,000万円の補正は、県予算の追加割り当てによりまして4件分を計上しております。 38ページをお開きください。4項1目都市計画総務費では、都市計画の方向性を検討する材料として必要なデータ・各種資料等を収集・整理し、基礎資料を作成する経費に392万1,000円をお願いをしております。 39ページをお願いいたします。6項2目住宅管理費でありますが、公営住宅等耐震診断として、具同団地共同住宅及び朝日区改良住宅の耐震診断評定手数料等に34万5,000円を計上しております。その他台風11号の影響や退去に伴う市営住宅の修繕費用を見直しているところでございます。 次の9款消防費、1項3目消防施設費では、老朽化した竹屋敷分団の消防屯所建て替えのため実施設計に320万円の補正をお願いをしております。 40ページをお開きください。4目防災費でありますが、竹島地区と双海地区の防災コミュニティーセンターに空調設備を整備する経費を合計で609万3,000円の補正をお願いをしております。 また、初崎地区津波避難タワーの外構整備として、未舗装部分の舗装や砕石の敷きならしに130万6,000円、西土佐少年消防クラブへ防災学習備品購入補助事業が採択となったため、コミュニティ助成事業として100万円をお願いをしております。 その他、台風11号関連として、浸水対策としてポンプの設置・稼働回数が増加したことから市街地排水処理として300万円、本村消防道のコンクリート舗装が、地盤の流失等により破損しておりまして、復旧経費として137万2,000円などをお願いをしているところでございます。 41ページをお願いいたします。10款教育費、1項2目事務局費では、台風11号の影響による国道439号の通行止めにより大用小・中学校へのスクールバス運行に当たり、黒潮町経由で迂回する必要があるため、経費が増加したことから90万8,000円をお願いをしております。 43ページをお願いいたします。4項1目幼稚園費92万5,000円の補正は、中村幼稚園等に対する幼稚園就園奨励補助の見直し及び第3子以降の入園者がありましたので、授業料軽減補助を行う経費を計上しております。 5項1目社会教育総務費では、国の単価見直しなどにより放課後児童健全育成に343万円の補正を計上しております。 45ページをお開きください。6項2目体育施設管理費では、武道館の舗装などを整備する経費として武道館駐車場整備に1,999万9,000円、武道館前の排水対策のため、公園路舗装及び排水溝整備に安並運動公園内公園路整備として1,743万3,000円、安並運動公園内の弓道場付近の排水対策のため、排水路を整備する経費として安並運動公園内排水路整備に766万8,000円などを計上しております。 次の11款災害復旧費では、今年度の6月豪雨、台風11号・12号の影響により被災箇所が多く、台風11号・12号の災害査定はこれからになりますが、現在査定を受けている工事費を当初予算額に加えて年間予算の見直しを行い、総額1億8,779万2,000円の補正をお願いをしております。 47ページをお開きください。12款公債費1,721万5,000円の減額は、平成25年度借入分の確定などに伴う長期債償還元金及び利子の見直しでございます。 なお、元金403万2,000円の補正には、6月議会におきましてご報告いたしました市道市野々線社会資本整備総合交付金工事の不適切な事務処理に係る当該事業分の起債の繰上償還189万7,920円を含んでいるところでございます。 12ページにお戻りください。歳入でございます。10款地方交付税以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いをいたします。 今回、特別会計の補正予算を9会計提案をしておりますが、11ページの「第20号議案、平成26年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算(第2号)について」及び21ページの「第21号議案、平成26年度四万十市後期高齢者医療会計補正予算(第1号)について」は、冒頭にも申し上げました職員給与費の見直しによるものでございますので、ご参照ください。 まず、1ページをお開きください。「第19号議案、平成26年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、7,445万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を44億4,129万2,000円とするものでございます。 9ページをお開きください。歳出でございます。1款総務費404万6,000円の増額は、職員給与費の見直しによるものでございます。 また、10款諸支出金7,040万5,000円の補正につきましては、平成25年度の国県支出金及び支払基金交付金の精算に伴う返還金でございます。 8ページになりますが、歳入でございます。9款繰入金の補正は、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照ください。 次に、31ページをお開きください。「第22号議案、平成26年度四万十市下水道事業会計補正予算(第1号)について」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、8,282万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を9億5,968万2,000円とするものでございます。 地方債の補正につきましては、34ページをお開きください。第2表地方債補正でございますが、借入金の見直しにより限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 40ページをお開きください。歳出でございます。1款下水道費、1項1目下水道総務費でございますが、職員給与費の見直しのほか、前年度事業の決算の精査により消費税94万7,000円を計上しております。 2項1目下水道維持費413万6,000円の補正は、施設修繕費の年間見直しのほか、6月豪雨及び台風関連による雨水ポンプの稼働時間の増加に伴う燃料費の増加及び右山・八反原・桜町の樋門に係る流木等の処理手数料を計上しております。 41ページをお願いをいたします。2目下水道建設費の8,055万円の減額は、国の予算割り当てによりそれぞれ減額しているものでございます。 次の2款公債費は、平成25年度借入分の確定に伴う長期債利子の見直しを行ったものでございますので、ご参照してください。 38ページにお戻り願います。歳入でございます。3款国庫支出金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照ください。 次に、43ページをお開きください。「第23号議案、平成26年度四万十市と畜場会計補正予算(第2号)について」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、438万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億3,008万5,000円とするものでございます。 地方債の補正につきましては、46ページをお開きください。第2表地方債補正でございますが、借入金の限度額を見直しするもので、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ表に記載のとおりでございます。 52ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費でございますが、職員給与費の見直しのほか、エアコンプレッサーの故障により業務に支障が生じ、既決予算により緊急にエアコンプレッサーを購入したため、不足した148万7,000円の補正をお願いをしております。 50ページにお戻りください。歳入でございます。 まず、51ページの3款繰入金の7,678万8,000円の減額及び5款市債7,670万円の補正についてご説明をいたします。 これは、当初予算では汚水処理施設改修及び受電設備等改修について、地域の元気臨時交付金を活用して実施する計画でございましたが、県との協議の結果、基準外の繰り出しには充当できないとの見解が示されたため、財源を起債に変更して実施することとしたものでございます。 その他、1款事業収入及び4款諸収入につきましては、それぞれ年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照してください。 55ページをお開きください。「第24号議案、平成26年度四万十市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)について」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、237万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5,194万4,000円とするものでございます。 63ページをお開きください。歳出でございます。1款農業集落排水費240万円の補正は、古津賀及び森沢地区の農業集落排水施設の最適化構想を平成25年度に策定をしております。これに基づいた地域整備計画を今回策定するものでございます。 次の2款公債費は、平成25年度の借入分の確定に伴う長期債利子の見直しを行ったものでございます。 62ページにお戻りください。3款県支出金及び4款繰入金については、歳出に見合う額を計上しております。ご参照ください。 次に、65ページをお開きください。「第25号議案、平成26年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)について」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、4,337万円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億2,213万9,000円とするものでございます。 74ページをお願いをいたします。歳出でございます。1款総務費1,394万5,000円及び4款地域支援事業費122万2,000円の減額は、職員給与費の見直しによるものでございます。 75ページの6款諸支出金3,064万7,000円の補正は、平成25年度の介護給付費及び地域支援事業の精算に伴う国県支出金及び支払基金交付金の返還金でございます。 72ページは、歳入でございます。3款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 77ページをお開きください。「第26号議案、平成26年度四万十市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、783万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億4,984万9,000円とするものでございます。 85ページをお開きください。歳出でございます。1款総務費621万3,000円の減額は、職員給与費の見直しのほか、四万十統合簡易水道実崎取水施設保護70万円として、取水施設が台風などにより浸水したときに飲用水に濁りが生ずることがあるため、取水施設をコンクリートで囲み浸水を防ぐ経費を計上しております。 また、2款建設事業費では、西部統合簡易水道施設整備の横瀬川ダム負担金の増加による支出科目の更正のほか、台風11号により江川崎簡易水道取水施設が被災し、水道水の配水のための応急的な仮設工事を既決予算で対応しましたので、その不足する1,404万7,000円の補正をお願いをするものでございます。 84ページにお戻りください。6款繰入金については、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照してください。 87ページをお開きください。「第27号議案、平成26年度四万十市園芸作物価格安定事業会計補正予算(第1号)について」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、19万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,530万1,000円とするものでございます。 94ページをお願いいたします。平成25年度の決算におきまして、価格差補給金の減少により黒字となりましたので、黒字額全額を平成26年度に繰り越し、園芸作物価格安定基金に積み立てるものでございます。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書をお願いをいたします。 議案書の30ページをお開きください。「第28号議案、四万十市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」でございます。 これは、地域社会の中で放課後等に子供達の安全で健やかな居場所づくりを推進するため、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的または連携して実施する総合的な放課後対策を推進する目的で児童福祉法が改正されたことに伴いまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営についての基準を新たに条例で定めることとなったものでございます。 条例の制定に当たりましては、従うべき基準及び参酌すべき基準のいずれも国の基準をもって四万十市の基準としております。但し、暴力団の排除については、四万十市及び高知県が推進する政策であることから、独自基準で定めているところでございます。 次に、34ページをお願いをいたします。「第29号議案、四万十市準用河川流水占用料等徴収条例」でございます。 これは、一級河川及び二級河川以外の河川で、市長が指定する準用河川につきまして、流水占用料、土地占用料等の徴収に関する規定を定めていなかったことから、今回新たに条例制定をするものでございます。 次に、36ページをお願いいたします。「第30号議案、四万十市表彰条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、四万十市制施行・合併10周年の記念に合わせて、市政発展のために功績が顕著な者に対する市制施行周年記念表彰の規定を追加するものでございます。 また、その他全ての表彰を選考委員会に諮ることとし、市民表彰受賞者の特別待遇の規定や市民表彰・善行表彰についての市内在住者の条件、適用除外者の規定を追加するものでございます。 次に、38ページをお願いいたします。「第31号議案、四万十市生活交通バス事業に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、現在四万十市地域公共交通活性化協議会で実証運行を行っております四万十市デマンド交通ふれ愛タクシー八束線につきまして、運行利用状況調査等の結果を踏まえ、本格運行に移行するため使用料等の規定を追加するものでございます。 次に、40ページをお願いをいたします。「第32号議案、四万十市生活改善センター等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 平成2年度完成の山路多目的集会所と平成5年度完成の間崎多目的集会施設は、広く市民の交流・集会・実習・文化活動等の多目的な活動に利用するための施設でありまして、完成当時に地方自治法第244条の2第1項の規定に基づく公の施設としての設置及び管理につきまして条例で定めるべきところ遺漏しておりましたため、今回条例にこの2施設を追加するものでございます。 次に、41ページをお願いいたします。「第33号議案、四万十市山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、これまで山間地域定住促進住宅として供用していたもののうち、長年空き住宅となっているもので、老朽化により住宅として貸し出すことができない1戸を山間地域定住促進住宅としての用途を廃止するもので、規定から除外するものでございます。 次に、「第34号議案」、「第35号議案、工事請負契約について」は、関連がありますので、一括してご説明申し上げます。 これは、「第34号議案」の平成26・27年度四万十市立下田小学校屋内運動場改築工事(建築主体工事)と「第35号議案」の平成26年・27年度四万十市立東中筋小学校屋内運動場改築工事(建築主体工事)が、予定価格1億5,000万円以上の工事請負となるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、それぞれ議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に契約内容等を掲載しておりますので、ご参照ください。 以上で私の方から提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 済みません、訂正をお願いいたします。 一般会計の決算書の1ページのご説明の中で、歳出額を「233億9,191万472円」のところを「1円」と申し上げましたので、歳出額を「233億9,191万472円」と訂正をお願いいたします。 ○議長(宮本幸輝) 続いて、秋森上下水道課長。 ◎上下水道課長(秋森博) 私の方からは、「第16号議案、平成25年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について」ご説明させていただきます。 お手元の平成25年度四万十市水道事業会計決算書の13ページをお願いいたします。平成25年度の決算状況でございますが、まず営業収益は4億2,354万7,508円で対前年比101.4%、営業外収益は495万248円で対前年度比12.8%となり、合計事業収益は4億2,849万7,756円で対前年度比93.9%となりました。 次に、営業費用でございますが、2億8,618万795円で対前年度比92.2%、営業外収益は6,065万261円で対前年度比92%、合計事業費3億4,683万1,056円で対前年度比92.2%となりました。事業収益・事業費用とも前年度より減少しておりますが、損益計算の税抜き経理によりまして7,467万1,317円の純利益を確保しました。 また、有収水量は353万3,663m3(立方メートル)で前年度比101.4%となりました。昨年度は夏の猛暑により有収水量が微増となりましたが、節水意識の高まりと節水器具等の普及により今後も有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、中村京町5丁目ほか6件で、延長2,334.6m(メートル)の配水管布設替え工事を施工いたしました。 1ページにお戻りください。収益的収入及び支出でございますが、収入、第1款事業収益予算額4億2,401万8,000円に対しまして決算額4億2,849万7,756円となりました。その内訳としましては、第1項営業収益は4億2,354万7,508円で、その主なものは給水収益でございます。 第2項営業外収益は495万248円でございますが、その主なものは企業債償還に係る利子のうち一般会計分担金でございます。 次に、支出ですが、第1款事業費用、予算額3億6,293万2,000円に対しまして決算額3億4,683万1,056円となりました。その内訳といたしましては、第1項営業費用は2億8,618万795円で、その主なものは各資産の減価償却費でございます。 第2項営業外費用は6,065万261円で、主なものは企業債償還利息でございます。 2ページをお開きください。資本的収益及び支出でございますが、収入、第1款資本的収入につきまして、予算額1億1,113万円に対しまして決算額1億1,301万2,213円となりました。その内訳でございますが、第1項企業債1億円は、建設改良費の財源でございます。 第2項負担金312万2,000円は、繰り出し基準に基づき一般会計が負担する消火栓設置工事負担金でございます。 第3項他会計出資金892万9,942円でございますが、これは企業債償還に係る元金のうち一般会計分担分でございます。 第4項国県補助金は96万271円でございます。 次に、支出ですが、第1款資本的支出は、予算額2億8,826万2,000円に対しまして決算額2億8,157万336円となりました。その内訳としましては、第1項建設改良費は1億5,219万2,160円で、その主なものは工事請負費でございます。工事の概要につきましては、15ページに記載しておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。 第2項企業債償還金は1億2,937万8,176円でございまして、企業債元金の償還分でございます。 続きまして、3ページをご覧ください。消費税抜きの損益計算書でございます。営業収支におきまして、営業収益4億342万6,516円に対しまして営業費用2億8,143万1,161円となり、差し引き1億2,199万5,355円の営業利益となりました。 次に、営業外収支ですが、営業外収益494万9,123円に対しまして営業外費用5,227万3,161円となり、差し引き4,732万4,038円の収入不足でございますが、経常収支としましては7,467万1,317円の当年度純利益を確保いたしました。前年度繰越利益剰余金と併せまして当年度未処分利益剰余金は2億3,481万9,733円となりました。 8ページをお開きください。利益剰余金の処分につきましてご提案させていただきます。 当年度末未処分利益剰余金2億3,481万9,733円のうち2,856万6,929円を資本的収支による不足額の補填財源として処分し、差し引き2億625万2,804円を繰越利益剰余金とするものでございます。 その他貸借対照表・附属資料につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第16号議案」の説明を終わらせていただきます。 ○議長(宮本幸輝) 続いて、田村市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(田村周治) それでは、私からは「第17号議案、平成25年度四万十市病院事業会計決算の認定」につきましてご説明を申し上げます。 お手元の決算書の14ページをお開き願います。まず、平成25年度病院事業の概況につきましてご報告いたします。 市民病院は、良質な医療を提供し、患者さんに信頼される病院を目指すことを基本理念とし、市民に身近な医療機関として救急医療や高度医療を担うと共に、公立病院としての役割を発揮し、医療の確保と水準の向上に努めておりますが、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により厳しい経営状況に直面いたしております。医師の確保につきましては、最重要課題として取り組んでおります。4月から内科医師1名が就任し、常勤医師は内科4名、外科2名、整形外科2名、脳神経外科2名、泌尿器科1名の11名体制となりました。 しかしながら、外来診療での医師の不足を補うため、平成24年度と同様に国立病院機構高知病院や民間医療機関の協力により非常勤医師の派遣を受け対応いたしております。 病院の経営改善としては、四万十市立市民病院改革プランを策定し経営改善に努めておりましたが、平成23年度にその計画が終了したことから、平成25年3月に四万十市立市民病院経営健全化計画を策定し、引き続き経営改善を進めることといたしました。常勤の医師が増えたことや幡多医療圏の中核医療施設である県立幡多けんみん病院や地域の民間医療機関等との医療連携の強化により昨年度に引き続き患者数は増えておりますが、経営は依然として厳しい状況であるため、更なる経営改善が求められております。 市民病院は、災害時において医療救護活動を担当する救護病院に指定されており、これまで病院建物の耐震化工事、非常用自家発電装置の改修、災害時の通信手段確保のための衛星携帯電話の設置を行ってきました。25年度は医療安全確保の観点から人工透析装置の更新を行い災害に備えております。 また、医師や看護師等で編成される災害派遣医療チームを結成し、防災訓練や災害対応訓練等に積極的に参加し、災害時の医療体制も整えております。平成25年度は院外処方への移行やオーダリングシステムを導入し、診察や会計、薬の受け渡し等の待ち時間短縮や利便性の向上を図っております。今後も多様なニーズに応えられるよう患者サービスの向上を図ってまいります。 次に、決算状況でございますが、病院部門は、収益17億8,221万4,000円に対し費用が18億5,520万6,000円であったことから7,299万2,000円の純損失となりました。 また、中医学部門では、収益3,888万9,000円、費用も同額で一般会計からの繰り入れにより差し引き0円となっております。従いまして、病院部門、中医学部門の合計では、総収益18億2,110万3,000円、総費用18億9,409万5,000円、差し引き7,299万2,000円の純損失となりました。利用された患者の状況は、病院部門においては、延べ入院患者数2万9,884人、延べ外来患者数5万1,624人となり、中医学の鍼灸部門については、延べ外来患者数6,235人となりました。 次に、資本的収支では、収入1億9,464万9,000円、支出2億7,964万6,000円、差し引き8,499万7,000円の不足となり、この不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が事業概要でございますが、四万十市が位置する幡多医療圏は、県内で最も医師が減少している地域であり、加えて看護師不足も深刻化しております。限られた医療資源を有効に活用するため、地域における医療機関の緊密な連携が求められています。市民病院はこれまで以上に地域の医療機関、介護施設等との連携体制を充実させ、市民に親しまれ、信頼される病院を目指し、更なる経営改善に努めてまいります。 それでは、1ページにお戻りください。平成25年度病院事業決算報告書についてご説明申し上げます。 まず、収益的収支及び支出でございますが、第1款病院事業収益の決算額は17億8,535万8,433円となっております。内訳は第1項医業収益が17億37万703円、第2項医業外収益が8,498万7,730円でございます。 次に、第2款附帯事業収益の決算額は3,992万8,342円となっております。これによりまして収入合計の決算額は18億2,528万6,775円となりました。 次に、2ページをお開き願います。支出でございます。第1款病院事業費用の決算額は18億4,855万9,395円で、内訳は第1項医業費用が18億2,257万4,632円、第2項医業外費用が2,598万4,763円となっております。 次に、2款附帯事業費用の決算額は3,992万8,342円でございます。これにより支出合計の決算額は18億8,848万7,737円となりました。 次に、3ページの資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の第1款資本的収入の決算額は1億9,464万8,515円となっておりますが、内訳は第2項の他会計補助金でございます。 4ページをお開き願います。支出の第1款資本的支出の決算額は2億7,964万5,812円でございます。決算額の内訳は第1項建設改良費が2億1,358万9,530円、第2項企業債償還金が6,605万6,282円でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,499万7,297円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,017万930円及び当年度分損益勘定留保資金7,482万6,367円で補填いたしました。 6ページをお開き願います。損益計算書でございます。 まず、1、病院事業の医業収支でございますが、医業収益が16億9,751万5,320円、医業費用が17億9,345万2,824円でございまして、差し引き9,593万7,504円の医業損失となりました。 医業外収支におきましては、医業外収益が8,469万9,168円、医業外費用が6,175万3,981円でございまして、差し引き2,294万5,187円の医業外利益となり、医業収支と医業外収支を合わせた病院分の経常収支は7,299万2,317円の損失となりました。 7ページをお願いします。2、附帯事業でございますが、収益、費用共に3,888万9,151円で同額となっております。 以上により当年度の純損失は7,299万2,317円となり、前年度からの繰越欠損金が13億496万6,413円でございましたので、当年度未処理欠損金は13億7,795万8,730円となったところでございます。 8ページをお開き願います。剰余金計算書でございます。 まず、資本金でございますが、前年度末残高が25億7,628万3,335円、当年度変動額が△3,551万4,282円で、当年度末残高は25億4,076万9,053円となっております。資本剰余金につきましては、寄附金が前年度末現在高が360万7,759円となっておりまして、当年度中の変動はなく、当年度末残高も同額となっております。補助金は前年度末残高10億1,096万529円、当年度変動額が1億6,372万6,940円、当年度末残高が11億7,468万7,469円となりまして、資本剰余金当年度末残高は11億7,829万5,228円となっております。 次に、利益剰余金でございますが、減債積立金の当年度末現在高は0でございます。欠損金につきましては、先程申し上げましたように、当年度未処理欠損金は13億7,795万8,730円となっております。資本金と剰余金を合わせました当年度末資本合計残高は23億4,110万5,551円となったところでございます。 9ページをお開きください。剰余金処分計算書でございますが、処分額は0でございます。 10ページの貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきます。 また、13ページ以降に決算附属書類を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第17号議案」の説明を終わらせていただきます。 ○議長(宮本幸輝) 以上で提案理由の説明を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮本幸輝) 日程第4、平成26年6月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、矢野川信一総務常任委員長。 ◆総務常任委員長(矢野川信一) 総務常任委員長報告を行います。 平成26年6月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になった所管事項調査のため、7月14日及び8月15日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 7月14日は管内視察研修を行いました。 まず、支所を訪問し、西土佐総合支所について及び四万十消防署西土佐分署庁舎の工事進捗状況について説明を受け視察を行いました。 消防西土佐分署は、外壁、内装にはできるだけ木材を使用し、屋根には太陽光発電パネルを設置する計画であるとのことであります。 委員から、発電量等についての質問があり、発電量は20kW(キロワット)で全量売電を考えているとのことであります。 次に、大用ヘリポートについて現地視察を行いました。ヘリポートは、平常時は消防・警察などによるヘリコプターを活用した離着陸飛行防災訓練などにも活用するとのことであります。 次に、双海・竹島・深木の各防災コミュニティーセンターについて説明を受け、内部の視察を行いました。それぞれの施設には、災害時に利用できるように震度5以上の地震に対して開く地震感知鍵庫を設置しているとのことであります。 続いて、8月15日に開催した委員会について報告いたします。 まず初めに、台風12号・11号について調査を行いました。 地震防災課長から、災害対策本部設置・配備の変遷、避難勧告・避難指示の発令・解除の状況や農作物被害、江川崎簡易水道の断水、長生沈下橋の一部流出、国道439号の亀裂崩壊などについて説明があり、まちづくり課長上下水道課長からも補足説明がありました。 次に、8月31日の県内一斉避難訓練の実施について調査を行いました。 地震防災課長から、参加地区は下田・八束地区・東山地区の一部で、津波避難場所への避難、その後希望地区は収容避難所へ避難を行うとのことであります。避難経路の障害物等の確認や課題等を検証し、自主防災会の代表者へアンケートを行い、今後の訓練の参考にするとのことであります。 続いて、市の財政状況と見込みについて調査を行いました。 財政課長から、実質公債費比率は平成21年度以降減少しており、平成25年度は早期健全化基準より10%程下回っているが、将来負担比率は起債残高の増により、平成25年度は平成24年度より増えたとのことであります。経常収支比率は平成25年度と平成21年度ではマイナス4.5%改善されており、この経費をどの程度圧縮していくかが今後の財政の課題と考えられるとのことであります。 次に、所管事項に関する報告であります。 まず、地震防災課長から、地震火災検討会について報告を受けました。県の組織である地震火災検討会で、中村地区市街地がモデル地域に決定されました。住民アンケートによる現状と課題の把握、道路の閉塞性など地域の危険性を具体的に評価する調査を行い、地震火災対策の指針へ反映させるとのことであります。 続いて、企画広報課から、総合基本計画策定について報告を受けました。基本構想計画期間は、平成27年度から10年間で、「人が輝き 夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」、「にぎわい・やすらぎ・きらめき」のあるまちづくりを市の将来像とし、将来像達成のため自然と共生した安心で快適なまちづくりなど6つの基本目標を掲げ、今後具体的な内容について検討していくとのことであります。 次に、財政課長から、普通財産の貸し付けについて報告を受けました。内容は、川登の遊休地の一部を太陽光発電施設として、高知市の株式会社コーワに本年8月4日から平成46年度末まで年間72万1,400円で貸し付けを行うものであります。 続いて、総務課長から、新たな訴訟事件について報告を受けました。原告・澤田 仁とその父澤田一雄は、一雄所有の共同住宅を過少な賃料で賃貸契約し、原告がこれを転貸して高額な家賃収入を得ており、父の滞納に対し市が原告に第2次納税義務の告知処分を行いました。原告はこれを不服として訴訟を起こしたものであり、市は全面的に争い、第2回口頭弁論において一定の裁判進行に係る方針協議がなされる予定であるとのことであります。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
    ○議長(宮本幸輝) 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、小出徳彦産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長(小出徳彦) それでは、産業建設常任委員長報告を行います。 平成26年6月定例会において本委員会に付託され、継続調査となっております所管事項の調査のため、7月17日に管内視察を、8月14日に委員会を開催し、更に8月27日には台風11号による被災地の視察を行いましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、7月17日の管内視察については、西土佐村農業公社、田野川コンタクトセンター、市有林及び民有林の作業道の開設・搬出間伐事業実施地での視察を行いました。 農業公社では、新規就農者の研修事業、新規作物等試作支援事業、水稲育苗事業を実施しているとのことでありました。 田野川コンタクトセンターについては、現在50人体制で運営をしており、事業内容は、コールセンター業務及び付随する事務的用務とのことでありました。 市有林及び民有林の作業道の開設・搬出間伐事業実施地については、農林課から伊才原地区森の工場の市有林整備状況の説明を受け、民有林は、中村市森林組合から名鹿地区での整備状況等の説明を受けました。四万十市は全国でも有数のヒノキ産地であり、今後ますます力を入れていく必要がある事業の一つで、また林業事業体へは、まだまだ高性能林業機械が不足しているとのことでありました。検討していくべきと感じております。 次に、8月14日に開催した委員会では、まず支所地域企画課から、台風11号による災害状況について報告を受け、その後道の駅整備進捗状況の調査を行いました。 西土佐地域では、宮地地区・口屋内地区などで床上・床下浸水家屋が合計20戸程度あり、また江川崎簡易水道施設の一部が増水により流され、約140戸で断水したとのことであります。これにより給水施設や簡易トイレを設置し、風呂についてはヘルスセンター等で対応したとのことで、一日も早い復旧を目指すとのことであります。 道の駅の整備状況は、本年度トータルデザイン、用地取得、移転補償を行っているとのことであります。管理運営体制としては、西土佐ふるさと市組合を指定管理者とし、参画団体はふるさと市のほか、鮎市場、ストローベイルハウスなどの予定で、平成27年7月から建築工事に取りかかる見込みであるとのことであります。 次に、上下水道課から、災害状況について報告を受け、その後緑ヶ丘団地の水道施設の経緯等、上下水道課の本庁への移動に伴う水道事業等への対応について調査を行いました。 中村地域では、川登の簡易水道ポンプ室が浸水に遭ったことにより、川登地区及び手洗川地区で約150戸が断水したとのことですが、11日午後5時半頃には給水を再開したとのことであります。 緑ヶ丘団地の水道施設の経緯等については、右山地区の一部と緑ヶ丘団地の半数が右山水道組合として独自の水源を構え、昭和40年頃から現在まで生活用水として使用しているとのことであります。その間水質の懸念等により地区民から市の水道施設への切り替え要望が出され、協議を重ねた結果、平成19年に5世帯の1期工事を行い、20年には2期工事を計画していましたが、水道設置者から法的処置も辞さないとのクレームが届けられたこと、また切り替えには右山水道組合からの脱退承諾書が必要となることなどから、地区としても静観するということで協議を中断し、現在に至っているとのことであります。 委員からは、「希望者については市が引き受ける前提で動いているのか。」「市ではタンクの増設や用地購入計画も立て、切り替え希望者は引き受けることで進めていたと思うが変更があったのか。」「市としては引き受けることで進めてもらいたい。」などの意見が出され、執行部からは、「市の施設の配水能力の関係、相手方からの損害賠償請求の可能性等課題が多くあるが、地区と協議を進めていく。」とのことであります。 本庁への移動に伴う水道事業等への対応については、6月の具同地区における配水管破損事故での教訓を活かし、10名体制で現場・問い合わせ・広報班などを設置し対応していき、今後早急にマニュアルの作成をしていくとのことであります。 次に、まちづくり課から、災害状況について報告を受け、その後市道認定と供用開始について調査を行いました。 災害については、家屋の浸水、全壊・半壊など190件程度の被害があったとのことです。 また、道路・河川・公園等でも被害が発生し、特に国道439号線では、道路のクラック、法面崩壊が発生する大規模な災害が起こったとのことでありました。 市道認定と供用開始については、市道の種類、路線数、供用開始している路線と開始していない路線の延長等の説明を受けました。 委員からは、延長の測量方法について質問があり、道路については、「実測し、山など測量困難なものは机上で測るなどの方法で測量している。」との答弁を受けました。 次に、商工課から、高知県緊急雇用創出臨時特例基金事業について説明を受け、調査を行いました。 当事業の起業支援型は、事業者が行う雇用部分のみ支援するもので、終了したもの、実施中のものの合計22事業、地域ひとづくり事業については、研修から雇用までを支援をするもので、現在11事業を実施中であり、今後の状況によっては3次募集を行う予定であるとのことです。 委員からは、「田野川コンタクトセンターについては、特に市の持ち出しもあったため、補助事業終了後も雇用することが担保できるよう努めてほしい。」との要望が出されました。 次に、農林課から、災害状況について報告を受け、その後あぐりっこの運営状況について調査を行いました。 あぐりっこについては、これまで27名が研修し、うち19名が就農しているとのことであり、今後研修品目を更に増やし、Iターン希望者などを積極的に誘致していくとのことであります。 また、経費対策として重油を併用したヒートポンプ、木質ペレットボイラー等の導入を検討していくとのことであります。 次に、8月27日の台風11号による被災地の視察であります。 視察先は、西土佐地域では長生沈下橋、江川崎簡易水道施設、中村地域では国道439号、伊才原地区の被災状況を視察いたしました。 委員からは、「西土佐地域分では、災害復旧費は全て補助対象となるのか。復旧の目途はいつ頃か。」などの質問が出され、執行部から、「補助対象となること、また復旧の目途は来年3月を目指すものの、来年度に繰り越す可能性もある。」との答弁がありました。 国道439号については、高知県で調査中であるとのことで、市の対応としては、シャトルバスの運行、迂回路の確保などの対応をしているとのことであります。いずれも復旧にはかなりの時間を要するとのことですが、一日でも早い復旧に努めるとのことでありました。 以上のとおりご報告をいたします。 ○議長(宮本幸輝) 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮崎 努教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長(宮崎努) それでは、教育民生常任委員長報告をいたします。 平成26年6月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、7月15日及び8月11日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 7月15日は、管内における現地視察を行いました。 まず、深木の防災コミュニティーセンターについて調査を行いました。 南海地震等の大規模災害に備え、新想定で津波浸水が発生しないエリアについて、防災施設兼地区の集会施設として25年度に建設した。より安全な避難場所の確保に努め、平常時には地域のコミュニティーの場として有効に活用していくということです。 次に、具同の福祉工場・中村を訪問し、山沖施設長より説明を受け、施設内の見学をいたしました。 事業の内容は、雇用型のA型と体験・訓練を行うB型があり、A型は縫製仕上げ、B型はシール張りや糸切りなどの作業に分かれています。現在30人が就労していて、メインの仕事は中村ソーイングさんなどの衣服の仕上げを行っているのだが、技術的にも劣ることはないということです。一人ひとりの能力開発など高品質な製品づくりを通じて社会貢献すると共に、障害者の雇用を促進し、個人個人のニーズに合った処遇向上を目指しているとのことです。 次に、岩田の一条協会・四万十工房・ごり工房を訪問し、下村施設長より説明を受け、施設内の見学をいたしました。 ごり工房は生活介護の施設で、食事介助、入浴介助などを行っています。 四万十工房はA型事業所で、木材加工を通じて一般就労に必要な技術、社会生活におけるルールの理解の獲得を目的に支援を行っています。製品のフローリング材には、UV塗装を施しており、これらは滑らず、水滴もつかない加工で、県下ではここだけで行っています。25年度実績では、ヒノキフローリングなどを四万十町庁舎やわかふじ寮に納入しています。工房では、丸太から仕入れていないので四万十市産材としては使ってもらえないデメリットはあるが、県の推薦商品として取り組んでいるので、地域産業の活性化に貢献できるよう取り組んでいきたいとのことでした。 次に、市民病院医師との懇談会を行いました。年間を通じた接遇研修も行っており、魅力的な病院づくり、働きやすい職場づくりを目指しているなど意見交換を行う中で、病院側からもこのように毎年医師達と話し合いを持ち、現場の意見も聞いていただけたらよいのではないかと思うなどの意見もありました。 次に、8月11日の委員会では、次のことについて調査をいたしました。 初めに、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の進捗状況について、福祉事務所長より説明を受けました。 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金については、26年4月から消費税率が8%に引き上がることに伴い、低所得の方々や子育て世帯への影響を緩和するために、暫定的・臨時的な措置として給付されるものです。26年1月1日に四万十市に住民登録をしている方で、給付対象者の要件を満たしている方に給付されます。申請書の受け付け期間は、7月1日から10月1日までの3カ月間で、臨時福祉給付金の8月5日時点での申請件数は対象者全体の60.7%、8月6日の第1回目の支給額は366万円で、全体の2.6%ということであります。子育て世帯臨時特例給付金の申請件数は全体の90.8%の申請があり、第1回目の支給額は8月13日に379万円支給し、全体の12.8%ということであります。支給期間は8月から12月までの間に口座振り込みで順次支払う予定としています。9月号広報に、再度給付金に係る記事を掲載する予定で、周知を図っていくとのことです。 また、福祉事務所からは、保育所の台風11号の被害の報告も受けました。 次に、学校再編の今後の動向について、教育長及び学校教育課長より説明を受けました。 学校再編については、第1次計画に基づき第1期から第3期に分けて子供達のよりよい学習環境の確保と整備を基本とし、段階的に作業を進めている。第1期については、前期実施計画で、24年4月の西土佐小学校の開校に向け取り組んだ。後期実施計画では、緊急性の高い中村地域の極小規模校の再編をすることにしている。再編手法については、中学校の複式校、極小規模の小・中学校を対象に実施する。計画を一方的に押し付けるのではなく、地域の方々の意向を汲んだ再編をする予定とのことです。25年7月からの取り組みは、緊急性の高い中学校の複式校である大用中学校と大川筋中学校の校区における地区懇談会を2回開催し、理解を求めている。26年度は7月に大用・大川筋校区の保護者との懇談会を実施した。今後も地区懇談会等を重ね、再編に取り組むということであります。第3期で最終的には中学校4校を目指すとのことでした。 委員からは、「将来を見据えた早目の検討をしていくように。」という意見があり、教育委員会からは、「今出てきている計画書に対して、委員会の中で早目に先手を打てるような検討を今後していく。」との答弁がありました。 また、川登小学校体育館の床上浸水等の台風被害の報告を受けました。 次に、市民病院の入院患者の死亡事故について、市民病院事務局長より報告を受けました。 7月19日午前5時15分頃、入院していた患者さんが、ベッドのヘッドボードの柵に首をかけた状態でベッドから転落され、自らの体重で窒息死されたということです。病状から動いてしまう患者さんであったので、回診の数を増やしたり、転落防止のため側面の柵を塞いだり、ベッドをもう一つ横に並べるなどをして対策はとっていたが、転落の事故は防げなかった。再発防止策として、緊急の看護師主任会を開催し、総看護長より対策につき徹底周知している。 なお、遺族の方と面談をし、現在示談の交渉を進めているとのことです。 次に、環境生活課長より、小型家電無料収集について報告を受けました。 先の委員会では、10月を目途に予定していると報告していたが、国の業者選定が9月初旬となり、その後実証事業での回収となるので、時期が若干遅れるということです。 また、台風被害について、敷地や佐田地区等の床上浸水の報告も受けており、福祉事務所及び学校教育関係施設についても収集業者や防疫体制が整い次第作業にかかる予定とのことです。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長(宮本幸輝) 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。 次に、議員倫理条例制定特別委員長の報告を求めます。 白木一嘉議員倫理条例制定特別委員長。 ◆議員倫理条例制定特別委員長(白木一嘉) 議員倫理条例制定特別委員長報告を行います。 平成26年6月定例会で当委員会に付議された事件の審査のため、8月7日、8月28日に委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 8月7日に第1回委員会を開催いたしました。初めての委員会であり、議員倫理条例制定の工程、委員会の開催方法、先進地視察等について協議を行いました。 まず、いつまでに条例を制定するかについて協議を行いました。議会基本条例制定特別委員会から26年度中に倫理条例を制定という申し入れがあったことも踏まえ検討を行いましたが、27年3月定例会に倫理条例案を上程するのは難しいのではないかとの意見が多く、議案の上程は28年3月定例会までとし、4月からの条例施行とすることに決しました。 委員会の開催については、毎月1回程度開催すること、先進地視察等については、倫理条例等について理解を深めてから視察や研修会の開催について検討することといたしました。 8月28日の第2回委員会では、倫理条例の意義について、各市の倫理条例について、四万十市の倫理条例案について協議を行いました。 倫理条例の意義については、基本条例に規定し、実施要綱で倫理基準を定めているが、条例化をすることにより、より厳格なものとなること、議員自らが倫理条例を制定し、これを遵守することで、市民との信頼関係を築いていくことを再確認いたしました。 次に、各市の倫理条例について比較検討を行いました。条例の核となる倫理基準、審査請求権、倫理審査会については、今後時間を十分とり協議を行うこと、四万十市の倫理条例に盛り込むべき条項等については、次回委員会から検討をしていくこと、また先進地視察については、来年1月頃を実施することといたしました。 以上、議員倫理条例制定特別委員会の中間報告といたします。 ○議長(宮本幸輝) 以上で議員倫理条例制定特別委員長の報告を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、9月9日から15日まで休会、9月16日午前10時会議を開きます。 9月16日の日程は、一般質問であります。質問者は9月10日水曜日、午前11時までに質問内容を文書により通告願います。 念のため、質問順位を申し上げます。1番谷田道子議員、2番川村一朗議員、3番今城照喜議員、4番宮本博行議員、5番平野 正議員、6番小出徳彦議員、7番藤田豊作議員、8番安岡 明議員、9番山崎 司議員、10番大西友亮議員、11番上岡 正議員、12番勝瀬泰彦議員、13番西尾祐佐議員、以上質問者は13名であります。 議案質疑の通告について質疑者は、一般質問最終日9月18日、午後5時までに文書により通告を願います。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。              午前11時56分 散会...