平成２６年 ３月定例会 平成26年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第９号 平成26年３月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成26年２月24日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成26年３月３日2. 場 所 四万十
市議会議事堂平成26年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成26年３月３日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第41号議案 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成25年度四万十市
と畜場会計補正予算（第３号）） 第２号議案 平成25年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）について 第３号議案 平成25年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について 第４号議案 平成25年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第２号）について 第５号議案 平成25年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）について 第６号議案 平成25年度四万十市
と畜場会計補正予算（第４号）について 第７号議案 平成25年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計補正予算（第１号）について 第８号議案 平成25年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第４号）について 第９号議案 平成25年度四万十市
病院事業会計補正予算（第１号）について 第10号議案 平成26年度四万十市
一般会計予算について 第11号議案 平成26年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第12号議案 平成26年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第13号議案 平成26年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第14号議案 平成26年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第15号議案 平成26年度四万十市
下水道事業会計予算について 第16号議案 平成26年度四万十市
と畜場会計予算について 第17号議案 平成26年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第18号議案 平成26年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第19号議案 平成26年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第20号議案 平成26年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第21号議案 平成26年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第22号議案 平成26年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第23号議案 平成26年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第24号議案 平成26年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第25号議案 平成26年度四万十市
水道事業会計予算について 第26号議案 平成26年度四万十市
病院事業会計予算について 第27号議案 四万十市
健康増進計画策定委員会条例 第28号議案 四万十
市有林管理条例 第29号議案 四万十市
防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例 第30号議案 四万十市
職員定数条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第33号議案 四万十市
西土佐地区教育審議会条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市
社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市
都市公園条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市消防団員の定数、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例 第37号議案 消費税法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部を改正する条例 第38号議案 四万十市道路線の廃止について 第39号議案 四万十市道路線の認定について 第40号議案 公の施設の指定管理者の指定について（天体観測施設） 第41号議案 財産の無償貸付について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成25年12月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程追加
議員提出議案第１号から第３号
議員提出議案第１号 四万十
市議会基本条例 議員提出議案第２号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例
議員提出議案第３号 四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 濱 田 裕 介 ２番 岡 崎 裕 ３番 平 野 正 ４番 安 岡 明 ５番 三 吉 忠 ６番 川 村 一 朗 ７番 宮 崎 努 ８番 小 出 徳 彦 ９番 勝 瀬 泰 彦 10番 中 屋 和 男 11番 矢野川 信 一 12番 宮 地 昭 13番 北 澤 保 14番 上 岡 礼 三 15番 白 木 一 嘉 16番 松 田 達 夫 17番 宮 本 博 行 18番 宮 本 幸 輝 20番 坂 本 圭 子 21番 藤 田 豊 作欠席議員 19番 稲 田 勇出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 和 賀 正 光 参事兼林業課長 宮 本 昌 博 総務課長（併）
選挙管理委員会事務局長 地震防災課長 小 松 一 幸 遠 近 良 晃
企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 藤 近 幸 久 市民課長 吉 田 幸 男 税務課長 岡 田 志 津 環境生活課長 矢 野 依 伸
保健介護課長 田 村 周 治 人権啓発課長 濱 田 幹 夫 建設課長 宮 崎 好 造 商工課長 地 曳 克 介 観光課長 小 松 富士夫 都市整備課長 秋 森 博 農業課長 上 岡 修 会計管理者兼会計課長
福祉事務所長 大 崎 健 一 伊勢脇 寿 夫
市民病院事務局長 大 西 郁 夫
代表監査委員 濱 田 修 一 水道課長 伊勢脇 敬 三 教育委員長 野 中 正 廣 教育長 藤 倉 利 一
学校教育課長 上 岡 正 人
西土佐総合支所長兼
支所産業建設課長 総合支所地域企画課長 山 本 勝 秀 中 平 晋 祐
総合支所保健課長 岡 村 武 彦
教育委員会西土佐事務所長 和 田 修 三職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 晃 局長補佐 杉 内 照 代 総務係長 田 中 雄 一 主幹 松 田 典 子 午前10時０分 開会
○議長（白木一嘉） おはようございます。これより平成26年３月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。稲田 勇議員、病気療養のため、今定例会中欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（白木一嘉） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において平野 正議員、川村一朗議員を指名いたします。
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○議長（白木一嘉） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について
議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長報告を求めます。 宮崎 努議会運営副委員長。
◆議会運営副委員長（宮崎努） おはようございます。 それでは、
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期日程につきましては、２月27日委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が８名であり、
一般質問期間を２日間として、本日から３月19日までの17日間といたします。 日程の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 また、執行部より、
一般質問期間が２日間となったため、質疑の通告期限を一般質問の初日にしてほしいとの要請がありました。協議の結果、議案質疑日の前々日、一般質問初日午後５時までということにいたしましたので、よろしくお願いいたします。 次に、議会だよりの原稿提出期限ですが、３月26日正午といたしました。質問者の責任において答弁内容を執行部に確認した上で、質問・答弁を含めて700字以内に整理され提出をお願いいたします。 続いて、所管事項調査のため、１月16日及び２月27日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 １月16日の委員会では、議会だよりの編集、
情報端末機器の本会議・委員会への持ち込みについて、
議会報告会実施報告書について、委員会条例の改正について協議いたしました。 議会だよりの編集では、12月定例会の原稿提出者11名全員の一般質問と答弁や議決結果などについて校正・編集を行い、２月に発行いたしました。
情報端末機器の本会議・委員会への持ち込みについては、
情報端末機器の使用基準を作成し、平成26年４月１日より試行的に各委員会への持ち込みを許可することといたしました。
議会報告会実施報告書については、提出を受けた議会報告会の実施報告書の取りまとめを行い、執行部に対する意見・要望については、議長名で市長に通知したところです。 委員会条例の改正については、議員定数が次の一般選挙から20人になることから、常任委員会の定数について協議を行いました。協議の結果、常任委員会の定数については、会派に持ち帰り、次の委員会で決定することにいたしました。 また、
行政組織条例の改正に伴う委員会の所管については、３月定例会に委員会条例の一部改正を提案し、所要の改正を行うことといたしました。なお、
議会運営委員会の定数は変更せず９名とし、改選後に協議することとしております。 次に、２月27日の委員会では、
申し入れ事項について、委員会条例、会議規則の一部改正について協議を行いました。
申し入れ事項については、
議会基本条例制定委員会から当委員会に対し、
基本条例制定に伴い委員会条例及び会議規則の一部改正、議会運営の
申し合わせ事項の追加が必要なことから協議の依頼があったものです。また、
議員倫理条例の制定について、特別委員会の制定と来年度中に条例制定することについて、改選後の
議会運営委員会に申し送りするよう要請がありました。 この件について協議を行い、委員会条例、会議規則の一部改正を行うこと、また議会運営の
申し合わせ事項については
今期全員協議会へ、
議員倫理条例の制定等については改選後の
議会運営委員会に申し送りすることといたしました。 次に、委員会条例、会議規則の一部改正についてです。 協議の結果、委員会の定数は、
総務常任委員会は７人へ、
教育民生常任委員会は６人とし、
産業建設常任委員会も６人、委員の任期については２年ということにいたしました。 協議の中で常任となる広報広聴委員長の報酬や全員協議会の運用についての協議を改選後の
議会運営委員会に申し送ることといたしました。
委員会条例会議規則の一部改正については、
議会基本条例制定に伴うものも含め、今定例会に提案することとしています。 なお、その他の所管事項に調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 失礼いたしました。済みません、先程の委員会の定数でございますが、
総務常任委員会が７名、
産業建設常任委員会が７名、
教育民生常任委員会が６名ということで決しましたので、訂正させていただきます。
○議長（白木一嘉） 以上で
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長報告のとおり、本日から３月19日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白木一嘉） ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。 次に、平成25年12月定例会以降における議長の事務報告は、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（白木一嘉） 日程第３、「第１号議案」から「第41号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員各位のご出席を賜り、３月の
市議会定例会が開会できますことを厚くお礼申し上げます。 今期定例会は、私にとりまして市長就任後初めての当初予算をご審議いただく議会でありますので、新年度における市政運営の所信と予算の概要及び主な事業への取り組みについてご説明し、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 我が国の経済状況は、安倍政権による経済政策いわゆる
アベノミクス効果により、企業の業況判断や雇用情勢が改善をし、また個人消費が持ち直し傾向にあるなど、景気が穏やかに回復しつつありますが、本年４月からの
消費税率引き上げによる景気への影響が懸念されております。この影響を最小限とするため、平成25年度補正予算による５兆5,000億円規模の経済対策と共に、
民間投資活性化を促進する税制の創設や自動車税制の見直しが検討されており、また引き続き検討中の
社会保障制度改革、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰでございます）など、地方行政や市民生活に密接に関わる課題も多く、今後の政治・経済動向に十分注視をしながら行財政運営を進めていく必要があると考えております。 景気の穏やかな回復は目に見えてまいりましたが、現時点ではその実感は一部の企業や地域にとどまり、私達の生活にはまだまだその波及効果は目に見えてきていないように思われます。加えて、人口減少、少子・高齢化と避けては通れない情勢の中で、いかに産業を伸ばし雇用を確保していくのか、また
南海トラフ巨大地震への対策、あるいは中
山間地域対策、子育て支援や高齢者福祉への対応など、本市を取り巻く課題が山積しております。このため若者を始め、
市民一人ひとりが住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、本年度に引き続き産業の振興・雇用の創出、交通インフラの整備、地震・津波対策、
子育て支援対策、行財政運営を当面の重点的に取り組むべき施策の柱としまして市政運営に取り組んでまいります。 この中で、来年度からの県の取り組みといたしまして、
集落活動センターの取り組みの更なる拡大に向け、幡多地域を含む
産業振興推進地域本部に新たに
集落支援担当の
地域支援企画総括が、また
南海トラフ地震対策として高知県土木事務所に
危機管理部所属の専任職員が配置されるなど、市町村に対する支援強化を図っていただくことになっておりますので、これまで以上に県と連携を深めながら課題解決に向け取り組みを進めていきたいと考えております。 予算概要でございます。 平成26年度の当初予算について概要をご説明いたします。 先程申し上げました基本姿勢、考えのもと、事業の厳選・重点化を図りつつ、必要なものは当初予算に計上するという基本に立ち予算編成を行いました。その結果、平成26年度の予算規模は、一般会計で216億6,700万円、前年度比16.7％（パーセント）の増、特別会計で113億6,500万円、前年度比8.3％の増、企業会計で39億2,900万円、前年度比40.6％の増となり、各会計間の重複を除いた総額は349億5,600万円、前年度比17.0％の増となっております。企業会計の予算規模が増大したのは、
地方公営企業会計制度の改正により、収益的収支に
退職給付引当金の計上が義務付けられたことによるものでございます。 一般会計の歳出でございますが、人件費は34億1,700万円と退職手当の減が主な要因で、前年度比5.6％の減、扶助費は33億2,600万円、前年度比2.0％の増、公債費は26億6,200万円、前年度比3.5％の減でございます。これら３つを合わせた義務的経費は94億400万円、前年度比2.5％の減となります。 投資的経費のうち
普通建設事業費は41億7,000万円、前年度比183.8％の大幅な増です。これは平成25年度が市長改選期であったことや国の補正予算により道路整備の一部、小・中学校の校舎・体育館の改築、武道館整備などを平成24年度３月補正に前倒し計上したこと、平成26年度には国、県と連携した道路整備により
道路改良事業費が増大したことが大きく影響をしております。 また、平成25年度に交付された地域の
元気臨時交付金を積み立てた基金を活用し、市の単独事業を実施するなど、四万十市経済の下支え、地元雇用の創出に事業量の確保を図っております。 産業の振興と雇用の創出につきましては、県の
緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用し、旧
田野川小学校校舎に
コンタクトセンターを誘致いたしました。今朝程も９時から入社式が行われまして、41名の方が今日は参加のもと、入社式を行ったところでございます。 また、引き続き実施する
産業振興推進ふるさと雇用事業、市産材利用促進、おきゃく映画祭のほか、市独自の
産業振興推進総合支援事業費補助金を創設いたします。 地域防災力の向上としては、津波避難路や
津波避難タワー、防災行政無線、
臨時ヘリポートの整備を着実に進めるほか、
業務継続計画の策定や福祉避難所、災害時医療救護所への資機材の整備なども新たに予算化をしております。
子育て支援対策では、中村地域での中学校給食を実施するため、給食センターの実施設計・地質調査を行います。また、安全な教育環境を整備するため、小学校２校の
体育館改築工事、中学校２校の体育館の実施設計・地質調査を行います。 更に、地震によるガラスの飛散防止対策を保育所７園、小学校２校、中学校３校において実施をいたします。 次に、歳入でございますが、市税は35億2,300万円、前年度比0.8％の増を見込んでおります。地方交付税は79億4,000万円、前年度比1.4％の減、
臨時財政対策債は７億4,000万円、前年度比3.2％の減で、合わせて前年度比1.6％の減を見込んでおります。
臨時財政対策債を除いた市債は17億円で、前年度比75.9％の大幅な増でございます。交付税措置のないものは充当せず、後年度の公債費負担の軽減に努めております。 平成28年度からの段階的な普通交付税の縮小が目前に迫る中、来年度予算は財政調整的な基金の取り崩しもせず、必要な事業を確保することができました。予算の効果をできるだけ早期に実現させるよう事業の早期着手を心がけ、市民の安全・安心の確保並びに四万十市経済の活性化に繋げてまいります。 続きまして、主な事業の取り組みについてご説明をいたします。
産業振興計画の策定でございます。 本年中の策定を目指しています
産業振興計画についてですが、農業、林業、水産業、商工業、観光の各産業における民間の実践者の方々を中心に
ワーキンググループを組織し、現場の
実践者ならではの意見を広くいただきながら計画案の立案を進めているところで、現在各分野ごとに４回から５回目の会議を開催したところでございます。今後は分野の垣根を越えた合同の
ワーキンググループも開催をし、産業間の連携を視点に置いたプランについても議論を進めていくこととしております。 また、そうして作成した計画案を
産業振興関連団体の代表者の方々で組織する審議会においてお諮りをし、審議調整をしていただくこととしており、今月６日に第１回目の審議会を開催することとしております。計画策定の一番の狙いは、計画の策定過程も含め共通の目的意識のもと、官民が一丸となり産業振興という大きな方向へ取り組んでいこうとする機運を育て、高めることだと考えます。そうした機運のもと、様々な活動が活発になり、新たに生まれる産業振興の芽、有望な芽を常に探り、育てていくことがより重要であると考えます。そのため計画の策定を待たずに、来年度から従来の農工商と
連携プロジェクト推進支援事業費補助金を拡充する形で、新たに市独自の
産業振興推進総合支援事業費補助金を創設し、民間の新たな発想や工夫による産業振興に資する取り組みを総合的に支援していくこととしております。 次に、
総合計画策定でございます。 今年度から策定しております総合計画についてでございますが、昨年の10月10日の第１回
庁内策定委員会を皮切りに、審議会ともそれぞれ３回の会を開催し、まちづくりの基本的な指針である基本構想部分について協議・審議を重ねてきたところでございます。今後は基本構想の一定の取りまとめを経て、基本計画の策定に移行していくこととなります。基本計画は基本構想に掲げる基本方針に近づいていくための必要な施策を体系的に分類・整理するものですが、庁内各課で検討した施策のたたき台を基に、
庁内策定委員会・審議会とも部会設置により十分な議論を重ねながら計画案の具体化を図ってまいりたいと考えております。 また、審議会は各種団体の代表者等を中心に、一般公募による市民の方々にも参画していただいておりますが、より多くの市民の声を参画に反映させるべく、
産業振興計画ともども時期を見ながら地域に出向き、計画案に対するご意見をいただく予定としております。 次に、農業振興でございます。 今日の農業は、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大など多くの課題が生じております。国は農政の大改革として、農業を足腰の強い産業とするための産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策を車の両輪とし、課題解決に向け取り組むこととしております。本市におきましても、この改革に遅れをとることなく、農業者や農村集落の隅々まで新たな制度や事業を有効に活用できるよう周知徹底をし、支援してまいります。具体的には、担い手への農地利用の集積・集約化のための
農地中間管理機構の活用や
経営所得安定対策の見直し内容について情報提供を行い、加入促進に努めます。 また、農地を農地として維持し、将来にわたって多面的機能が十分発揮されるよう創設される日本型直接支払制度に一つでも多くの集落が参加できるよう誘導し、地域活動や営農活動を後押ししてまいります。 次に、新規就農者の確保につきましては、現在四万十農園と西土佐農業公社で研修生７名を受け入れているほか、実践農家で４名が研修を行っており、来年度は新たに５人が営農を開始いたします。今後も継続的に研修生を受け入れ、担い手の育成に努めると共に、こうした新規就農者が安定的に営農を続けられるよう、営農開始後もトータル的にサポートしてまいります。 集落営農につきましては、現在25の組織が活動しており、今月には山路地区と藤ノ川地区で新たな２組織が設立される予定で、年々組織化が広がっていると共に、法人化に向けた検討も進めてまいります。市が主催する集落営農研究会には、引き続き市内46の集落に参加いただき、組織設立を目指して勉強していただいておりますので、農業経営の安定、農業集落の維持・発展のため、今後も既存組織の支援と共に新たな組織設立に向け強力に取り組んでまいります。 また、新規事業といたしまして、ブシュカンの産地化を推進いたします。古くから中村地域で親しまれてきたブシュカンでありますが、農業として所得向上に繋がる作物として奨励していくこととし、販路開拓に向け、地域特有の食文化に根差した加工品開発の支援や青果の外商を進めると共に、富山・大川筋地域に耕作放棄地解消と併せてモデル園を設置したいと考えております。 次に、林業振興でございます。 四万十市の民有林面積は４万2,330ha（ヘクタール）を有し、国有林を含めた森林面積は、市域面積全体の85％を占めております。この豊富な資源を有効的に活用するためには、間伐・保育等を積極的に推進すると共に、長伐期施業など地域に適した施業への転換を図りながら、水源の涵養や自然環境に配慮した森林整備を進めていく必要があります。このため、まずは市民共有の財産である市有林において、林業事業体と担い手を育成していくと共に、本市にふさわしい林業モデルの確立に取り組んでまいります。市では、既に平成20年度に市有林整備方針を定め、長伐期施業への転換を図っているところでありますが、長伐期施業の視点に立った一貫した経営管理の基準をつくっていくと共に、こうした市有林の管理の方向をより明らかにしていくため、四万十
市有林管理条例を制定することとし、今議会に提案しておりますのでよろしくお願いをいたします。 次に、西土佐総合支所と消防分署の建設でございます。 昨年９月から新総合支所庁舎棟や消防訓練棟などの建設を進めてきた第１期建設工事は、建設地整備のための敷地造成工事の遅れや県内外でも深刻化する作業員不足などの影響により、本体工事及び関連する工事等の年度内完成が見込めなくなりましたが、新総合支所棟への引っ越し作業を５月中を目途に実施できるように工事を進めてまいります。第１期建設工事完了後は、現総合支所を解体し、その跡地に消防分署庁舎棟を建設する予定計画で、平成26年度末頃に完成を目指しております。 次に、西土佐道の駅の整備でございます。 道の駅の建設に向けまして、実施設計については間もなく完成をする見通しでございます。策定に当たっては、運営主体となる西土佐ふるさと市組合を中心に関係団体との協議を重ね、地元住民や整備検討会の意見も取り入れながら検討を行いました。施設は、現在ふるさと市を拡充する形で、消防分署跡地とその周辺を含め国道441号を挟んだ敷地に整備する計画です。国道東側への敷地には、木造平家建ての展望デッキ等を整備し、国道西側へ整備する主要な施設は、木造一部２階建てで、地域の野菜や加工品の直売を行うふるさと市と西土佐ならではの目玉として川の鮮魚を扱う四万十川鮎市場、そしてケーキや焼き菓子を販売するストローベイルハウスの３部門を計画しております。建物は狭隘な地域において一定の駐車スペースも確保しながら、四万十川にかかる沈下橋のイメージを引用したもので、施設内外の賑わいを感じられる施設となるようガラス張りで透明感のある建物を計画しております。26年度はオープン前年となり、より踏み込んだ開設準備作業を展開すると共に、施設のシンボルマークやサインのデザイン設計、運営主体となる西土佐ふるさと市組合の組織体制の強化にも取り組みたいと考えております。施設の建設工事は、26年度着手予定の消防分署庁舎棟の完成後、現消防分署を解体し、その跡地を利用する計画で、27年度下半期後半の完成を見込んでおります。 次に、雇用対策事業の継続でございます。 四万十公共職業安定所管内の有効求人倍率は、12月時点で0.79、高知県平均では0.78と過去最高となっておりますが、全国平均1.03と比較いたしますと、まだまだ厳しい雇用情勢にあります。そのため、国の100％の補助事業を積極的に活用した雇用の確保を引き続き推進していくこととし、来年度の
緊急雇用創出臨時特例基金事業では、本年度から引き継ぐ起業支援型事業として22事業、約４億5,000万円を計上しております。 また、失業者の雇用機会の確保や企業支援を主眼に置いたこれまでの雇用対策に加え、民間の活力を活かしながら、地域の社会情勢や企業ニーズに応じた多様な人材を育成すると共に、賃金の引き上げや所得の向上などの処遇改善を図ることを目的として新設された地域人づくり事業にも事業費枠で約9,600万円を計上し、合わせて約５億4,600万円の事業費を確保したところでございます。今後とも職業安定所など関係機関との連携をとりながら、事業の推進はもとより雇用対策に取り組んでまいります。 次に、企業誘致でございます。 このたびＥ.Ａ.高知
コンタクトセンター株式会社の誘致が決まりました。昨年11月中旬に県を通じて進出のお話があり、企業と県、市の３者で事業内容や支援についての協議を精力的に進め、僅か２カ月半の短期間で協議を調え、去る１月27日に県知事を立会人として調印式を行ったもので、本市におきましては、アロインス製薬株式会社を誘致して以来、実に13年ぶりの企業誘致となります。この会社は、東京に本社がある２つの会社が出資し、
コンタクトセンターとして本市に現地法人を設立するもので、本日から50名を雇用をし電話対応やパソコン操作などオペレーターとしての基礎研修を始めており、研修が終了次第本格業務に移る予定でございます。 また、開設場所は旧田野川小学校の休校舎を活用することとし、雇用の創出のみならず、休校舎の利活用に繋がるもので、敷地、田野川甲・乙の関係の地域の皆様には、ご理解とご協力を賜り、改めてお礼を申し上げます。今後も県や関係機関と協力をしながら、企業が目指している100人規模のセンターとなるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、シニア地域づくり人でございます。 昨年10月からの総務省のモデル事業であるシニア地域づくり人に関する調査研究事業を活用し、委託先のＡＮＡ総合研究所から職員の来住さんの派遣を受け、各種団体との意見交換会や接遇研修、市
産業振興計画への参画などご尽力をいただいております。民間企業からシニア人を招致し、民間ならではの専門的なスキルやノウハウ、幅広い人脈を活かした魅力ある観光地づくりに取り組んでいるもので、４月からは調査研究事業が終了をし、新たに地域おこし企業人交流プログラムに事業が切り替わりますが、引き続き派遣を受け、人材育成研修などを通じ、関連企業や団体のチーム力、コミュニケーション力を高めると共に、観光地としてのおもてなしの向上を図ってまいります。 更に、ＡＮＡ総合研究所が中心となって企画しているＡＮＡ企業マルシェにおいて、客室乗務員を含む職員を対象に市の特産品などの販売会を行い、売れ筋商品のマーケティングや販売方法のコンサルティング、商品展開のサポートなどを受けるほか、ＡＮＡグループの情報発信力を活用した広報活動などを展開し、観光を切り口とした産業、地域の振興にも繋げたいと考えております。 次に、予土県境地域連携でございます。 四国横断自動車道の三間インターチェンジと四万十町中央インターチェンジが開通したことで、高知県と愛媛県を結ぶ国道381号への交流人口が増加をしております。これを契機に沿線の自治体が連携をし、一層の交流人口の拡大と地域の活性化を図っていくため、昨年４月から予土県境の２県５市町（愛媛県、高知県、宇和島市、鬼北町、松野町、四万十町、四万十市）で意見交換を進めてまいりました。今月末には、西土佐ふるさと市を含む沿線の道の駅の運営主体も交えて、予土県境地域連携実行委員会を発足する予定で、来年はＪＲ予土線を利用したサイクルトレインの運行やサイクルイベント等を実施し、スポーツツーリズムの推進に取り組むと共に、仮称でございますが、西土佐道の駅の開設に向け、沿線の道の駅と連携を進めていくこととしております。この２月15日には、網代バイパスも開通いたしましたので、広域的な取り組みを図りながら、本市の北の玄関口である西土佐地域の魅力をこれまで以上に発信し、市全体の交流人口の拡大に繋げてまいります。 次に、四万十いやしの里でございます。 昨年実施した高知・西南地域観光キャンペーン「楽しまんと！はた博」の実績によりますと、前年度比で観光施設等入り込み数が16％の増、宿泊者数も４％の増となっており、ドラマ「遅咲きのヒマワリ」の放送や四国横断自動車道の延伸、更には日本一暑い街として記録されたことなどの効果も加わり、本市への観光入り込み客は増加をしております。そうした中、四万十いやしの里においても利用者が増加し、対前年度比でいやしの湯が８％の増、レストラン「山川海」が12％増となると共に、隣接する四万十の宿も24％増となっており、本市の観光拠点並びに宿泊施設としてますます重要なものとなっております。 しかしながら、いやしの里も平成14年７月にオープンしてから10年が経過をし、施設の設備や大規模な修繕の時期を迎えており、今後も長期的に安定した集客を図るためには、利用者がより快適に過ごせる空間整備に向けリニューアルが必要となっております。そこで、利用が伸びているこの機会に一層の集客力を高めるため、レストラン客席の個室化と厨房の動線確保などを中心としたリニューアルを行うことといたしました。 次に、道路網の整備でございます。 繋がってこそ効果を発揮する四国８の字ルートの早期完成は、地域住民の切実な願いであり、関係機関に強力な要望活動を進めてきたところでございます。 まず、四国横断自動車道につきましては、四万十町中央インターチェンジまで延伸しております。この道路に接続する都市計画道路窪川佐賀線17.3㎞（キロメートル）については、窪川工区、片坂バイパス、佐賀工区で事業が実施されております。このうち片坂バイパス6.1㎞は、平成30年度の供用開始に向け、現在金上野トンネル・橘川トンネルの工事など全線で事業が推進されております。 次に、窪川工区５㎞は、本年度路線測量を終え、平成26年度は道路設計や地質調査を行う予定であります。また、佐賀工区6.2㎞では、地元との設計協議の着手に向け準備を進めているとお聞きをいたしております。将来この道路に接続されます中村宿毛道路の平田・宿毛間7.6㎞につきましても、引き続き工事が進められており、九樹地区では４車線化に向けた橋梁の整備などが進められております。そして長年の悲願でありました佐賀・四万十間は、本年度予算化され、計画段階評価に着手いたしました。１月には関係する自治体の首長、団体、道路利用者のヒアリングが行われ、四万十市長として高規格道路の必要など早期整備を強く訴えたところでございます。また２月には、沿線の地域の方々を対象としたアンケート調査も実施され、新規事業に向けた取り組みを進めていただいております。 次に、国道441号でございますが、高知県において重点的に早期整備の取り組みを進めていただいております。昨年度は川登バイパス1.1㎞が開通をし、更に本年の２月15日には網代バイパス3.1㎞の供用が開始されました。狭隘区間が解消をされ、緊急輸送や救急車両のスムーズな救助活動などの改善が図られると共に、四万十川の観光名所の一つであります岩間沈下橋まで大型観光バスなどの乗り入れが可能となり、広域観光面からも大きな効果を発揮するものと期待をしております。残る西土佐道路、仮称でございますが、5.9㎞につきましては、昨年の６月にこの道路路線の地元説明会を開き、ルートを決定しております。下流側の口屋内バイパス約３㎞から整備を始め、来年度はトンネルの詳細設計、用地測量を実施し、用地の取得を行う予定であるとお聞きをいたしております。市といたしましても、このバイパス工事の発生土を受け入れるための用地を来年度購入をし、早期整備に繋げるべく全面的に協力していきたいと考えています。 次に、国道321号は、山路工区の山路橋の整備を進めており、橋台工事に着手しております。来年度は橋台及び橋脚工事に着手予定であり、平成27年度は上部工の着手を予定しており、早期完成に向けて取り組んでいただいております。 また、国道439号は、本年度少額でありますが予算措置が講じられました。引き続き早期整備に向けて要望活動の取り組みを進めてまいります。このように高速ネットワークの完成や幹線道路網の整備促進には、
南海トラフ巨大地震の発生後の救急活動や救援物資輸送など命の道の効果を最大限発揮すると共に、くしの歯作戦の展開も可能となること、産業・経済活動、広域観光などの地域浮上に大きく繋がっていきます。私も先頭に立ち、これまで以上に強力な要望活動を行うと共に、国土交通省からお迎えしております和賀副市長と連携を図りながら、早期整備に向け取り組みを進めていきたいと考えております。 また、県道につきましても、本年度引き続き整備を進めていくようにお聞きをいたしておりますし、市道につきましても、来年は予算を増額の上、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。 一方、道路整備に関する課題といたしまして、橋梁や道路構造物など、道路施設の老朽化や児童・高齢者といった交通弱者への道路施設の改修などの必要性があることから、これらのことを総合的に勘案し、本市の新たな道路戦略の基本方針となる道路マスタープランの策定に向け、平成26年度より取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、河川・港湾・海岸・横瀬川ダムの整備でございます。 河川改修の主なものでは、不破・角崎地区の堤防事業は、築堤や県道の付け替え工事を進めており、下流工区の角崎地区の築堤及び県道の整備は、平成26年度に完成・供用を目指しているとお聞きをしております。 また、具同・入田地区では、国土交通省の合併事業として、堤防の断面が確保されていない区間（1,240ｍ（メートル）でございます）の堤防拡幅事業と併せ、市道具同・三里線、市道具同・坂本線の改良工事に取り組んでいます。来年度は入田地区の用地取得を進め、一部工事の着手を進めていく予定でございます。 次に、下田港湾改修でございますが、県は下田地区の浸水対策である下田港の河口分離の事業推進を進め、残事業であります航路護岸等の設計を実施すると共に、新航路開削後の港内の静穏度予測を行っております。これらの検討はいずれも事業の早期完成に向け、関係者の理解を得るため行われているものであり、その結果は平成26年度の早い時期に市の方に説明を求めていくとお聞きをいたしております。 また、砂州の復元に向けては、平成24年度予算により河床テラスの復元を一旦完了しております。本年度はこのテラスのモニタリングを実施し、投入した砂の状況を把握すると共に、砂州のもととなる砂の投入計画を検討しております。砂州復元工事には、大量の土砂が必要となることや工事を短期間で行わなければならないことから、モニタリングの結果に基づき砂州復元の取り組みを進めていくとお聞きをいたしております。市といたしましても、早期に河口砂州が復元できるよう今後とも関係機関に対し強く働きかけてまいります。 次に、横瀬川ダム建設事業ですが、平成25年１月に国土交通省より事業継続の対応方針が決定されました。そして昨年11月に横瀬川ダム基本計画が告示をされ、完成目標を平成31年度とし、工事用道路や付け替え市道などの工事に再着手しております。平成26年度は工事用道路等の進捗を図ると共に、ダム本体関連の設計や調査を行う予定と聞いております。横瀬川ダムは、中筋川地域の洪水被害を軽減し、流域の治水安全度を向上させ、地域住民の生命・財産を守ると共に、水道用水の安定的な供給を図るために必要な施設でありますので、早期完成に向け、これからも関係機関に対し強く要望してまいります。 次に、地震・津波対策でございます。 未曽有の大災害となった東日本大震災からはや３年が経過しようとしております。この間
南海トラフ巨大地震における新たな想定が公表され、本市においても津波避難対策を最優先し事業推進を図ってきたことで、避難路整備など一定の目途がついたものもございます。 しかしながら、一時避難場所に必要な備蓄品の整備や収容避難所となる施設の整備充実と運営方法の習熟など、新たな段階の対策に取り組むべき時期に差しかかってきております。 また、昨年の夏、京都や滋賀などで発生した大雨や伊豆大島の土砂災害など、一たび発生すれば甚大な被害を伴う災害への対応も改めて重要視されております。このような状況も踏まえ、平成26年度から新たに取り組むべき対策の柱を以下の３項目に定め、これまでにも増して災害に強い四万十市を目指し事業の推進をしていきたいと考えております。 １つ目の柱は、災害から市民の命を守る対策でございます。 津波から避難をする対策として、下田・八束・東山の各地区や自主防災組織と協議し、集中的に進めてきた津波避難路の整備につきましては、残る50路線を整備することとしております。 また、下田・水戸地区において住民とのワークショップの結果などを踏まえ、２カ所目の
津波避難タワーを建設することにしており、これにより東日本大震災前から整備したものも含め、津波浸水想定区域内で津波避難路117本、
津波避難タワー４カ所（水戸２カ所、初崎１カ所、山路１カ所でございます）が完成をし、津波避難施設の整備が概ね完了することになります。 次に、地震の揺れ対策として、住宅の地震改修事業、ブロック塀の安全対策事業、家具転倒防止対策事業を引き続き推進していくと共に、倒壊した際避難路を塞いだり、火災の延焼原因となる老朽化住宅の除却に対する補助制度を新たに設けることにしております。 ２つ目の柱は、守った命を繋ぐ対策でございます。 下田中学校周辺の高台で進めている防災拠点基地整備ですが、下田中学校の体育館に自家発電設備を整備すると共に、旧体育館跡地に現地災害対策本部や消防車両の車庫、備蓄倉庫の機能を持つ防災活動拠点施設及び60ｔ（トン）級の耐震性貯水槽を整備することとしております。 また、八束地区におきましては、四万十カントリークラブの協力を得て、防災拠点基地整備及び八束保育所の移転整備を進めていきます。両事業とも整備に必要な部分の用地交渉を行うと共に、用地取得に伴い県知事への事業認定申請を行います。基地整備では、今議会で市道認定をお願いしています国道321号から避難場所となるクラブハウスまでの道路の実施設計及び防災広場の実施設計を、保育所の移転整備においては、施設の基本設計を行うことといたしております。 また、土砂災害などによる中山間の孤立化対策として、西土佐大宮地区に
臨時ヘリポートの整備を行うと共に、候補地調査を引き続き行います。 次に、一時避難場所や収容場所での生活で必要となる備蓄品等の整備では、備蓄食料、簡易トイレ、毛布のほか、資機材や小型造水機の購入などを行い、避難した場所で命を繋ぐために必要な備えを行っていきたいと考えております。 ３つ目は、災害に強い組織・施設を整える対策でございます。 まず、災害に強い組織を整える対策といたしましては、災害時に各地区での安全を最前線で守ることとなる消防団員の火災・水防・土砂災害等への出動に対し出動報酬を新設をし、処遇改善を図ることとしております。 また、地域の自主防災組織に対し助言や指導などを行い、地域の防災リーダーとしての役割を担う人材を養成するため、26、27年度で約50人の防災士の養成を図っていきます。これにより地域の実情に応じた計画づくりや訓練の実施など、自主防災組織の活動活性化に繋がることを期待しております。 次に、市内部の災害発生時の優先業務などを整理し、業務が停滞しないことを目的に
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組みます。 次に、災害に強い施設を整える対策として、災害時に住民への情報伝達手段の中心的設備となる同報系防災行政無線の整備については、平成25年度に下田・八束地区への整備が完了いたしましたので、４月より先行して運用を開始すると共に、東山・中村・具同・後川・東中筋地区で整備を継続してまいります。 また、災害時の燃料確保対策として、昨年度より整備を設けている災害対応型給油所整備促進事業を継続をし、市内のスタンドでの燃料確保に努めてまいります。 最後に、消防団中村分団の３班、４班の屯所については、地震への耐震性がないことなどから、新たに災害時の復旧・救援活動の拠点の役割を持つ防災活動拠点施設として建て替えることにしております。これにより市街地の活動拠点となることはもとより、津波浸水想定地区に隣接する地区からの迅速な対応・活動が可能になるものと考えております。 次に、自主防災組織活動活性化でございます。 市内の自主防災組織の組織率は、本年度で97.5％となる見込みで、目標となる100％まであと一歩の状況となっております。100％への取り組みを継続していくことは勿論でありますが、これまで設立してきた組織の活動活性化にも力を入れていかなくてはなりません。そのような中、２月22日には「幡多自主防災コンベンション・インしまんと」と題して、市内及び幡多郡内の自主防災組織など約300人の参加による活動啓発イベントを開催いたしました。四万十市自主防災連合会では、防災標語の表彰式や家具転倒防止対策の重要性についての講演、更に家具転倒防止対策の推進と自主防災組織の活動活性化などを目的とした市自主防災会連合会及び市内の家具転倒防止器具の販売業者の３者によるパートナーズ協定の締結を行いました。 また、昨年度設立した幡多地区自主防災連絡協議会では、県内で主な取り組みとなる災害時の相互支援を目的とした幡多６市町村の自主防災会による協力協定を締結すると共に、蕨岡内川地区の自主防災会による家具転倒防止対策の活動事例発表や本市の地震・津波対策アドバイザーである都司嘉宣先生による基調講演も行われました。これらの取り組みにより市内はもとより幡多地域全体の自主防災組織の活動の活性化に繋げると共に、平時における各地区での防災対策及び災害時の自助・共助の取り組みの中心的役割を果たしてもらえるよう育成に努めてまいります。 次に、四万十川総合水防演習でございます。 国土交通省四国地方整備局が中心となり８年に１度四万十川を会場として実施される四万十川総合水防演習が、５月11日に四万十川左岸不破河川敷において開催されます。これは四万十川の洪水を想定し、国土交通省、高知県、市町村、消防、自衛隊、その他の防災関係機関や地域住民が参加をし、水防工法、人命救助、避難訓練等を中心として訓練を行い、水防活動における技術の習熟及び普及活動を図ることを目的に行われるものでございます。本市からも市職員のほか自主防災組織、消防団など、防災関係機関から多数参加する予定となっております。大規模災害の中での役割分担や関係機関との情報伝達方法の確認など、実際の災害に近い訓練の中で検証を含め有意義な訓練になるよう努めていきたいと考えております。 次に、子ども・子育て事業計画でございます。 子ども・子育て関連３法の成立に基づき、幼児期の学校教育、保育や地域の子供子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て支援新制度が平成27年度よりスタートいたします。このため、平成26年度には子育て支援に携わっている方などで組織する四万十市子ども・子育て会議を設置し、平成25年度に実施した幼児期の教育・保育及び地域の子育て支援等に関する現在の利用状況や利用希望についてのニーズ調査の結果を踏まえ、ご意見をお聞きした上で、平成27年度から平成31年までの５年を１期とした子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。この計画において、教育・保育及び地域の子育て支援事業の役割と提供の必要性に係る基本的考え方やその推進方法を定め、一人ひとりの子供の健やかな育ちを等しく保障することを目指しております。 次に、中学校給食でございます。 中村地域の学校給食につきましては、昨年10月に実施しましたアンケート調査にて、回答者2,528人のうち、給食を実施すべきとの回答が78％、実施すべきでないの回答が６％、分からない、どちらともいえないの回答が16％の結果でありました。この内容等を踏まえ、四万十市中学校給食検討委員会にて検討をいただいた結果、中学校給食については実施すべきとの答申をいただきました。これを受け、平成26年度に新たな給食センターの実施設計を行うこととしております。今後センターの建設場所や規模等詳細について検討課題はありますが、平成28年度途中からの給食実施を目標に取り組んでまいります。 次に、学校整備でございます。 学校の耐震化計画といたしましては、今年度実施した西土佐中学校校舎の耐震補強工事により全ての校舎の耐震化が完了しております。 また、体育館においては、下田小学校・東中筋小学校体育館の改築工事を行うこととしており、地震時における生徒の安全確保と共に、地区の避難施設としての機能強化を図ってまいります。 また、非構造部材の耐震化として、26年度は中村南小学校・利岡小学校・中村中学校・後川中学校・中村西中学校のガラス飛散防止対策工事を行うこととしております。 次に、学力向上対策でございます。 これまで子供達の学力定着状況を文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査と高知県教育委員会が実施をする高知県学力定着状況調査、四万十市教育委員会で実施する標準学力調査を基に把握してきました。これらの調査結果を総合的に判断をいたしますと、小学校では学力実態は概ね全国と同等かそれを上回っているものの、学年が進む中で定着に課題のある児童の割合が高くなり、３・４年生以降において学力の二極化傾向が本市でも伺えます。 また、中学校では、１年生の学習内容の定着に課題が見られ、２年生からの学習に影響を与えています。特に思考力・判断力・表現力等が求められる活用の能力に課題が見られることが明らかとなっております。このように中学校の学力低下の現状や課題を捉えた場合、入学してくる子供達の実態に応じた指導を工夫し、基礎・基本の定着を図ることにより、将来に向けての学習の基礎を培う教育活動の推進が必要となっていると言えます。 一方で、小学校においても個々の子供達の学習状況をきめ細かく把握する中で、学力下支えとしていく取り組みを進めていく必要があると言えます。 学校教育では、子供達の発育状況に応じ、学習指導要領に規定された教育内容をバランスよく実施することが求められていますが、生涯にわたって学習する基礎が培われるように、基礎的な知識や技能を習得させることは勿論のこと、思考力・判断力・表現力などの能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことを留意した教育活動の展開が求められております。四万十市では、この学校教育の目的を具体化するためには、子供同士が学び合い、高め合い、支え合う学校づくりを推進していくことが重要だと考えております。学校教育における学習は、一人ひとりの子供がおのおのに展開するものではありません。仲間と切磋琢磨、多様な意見の交換、他者から学ぶ意欲や知識、仲間への思いやり、そして共に成長していこうとする活動などを通じ、達成されていくものでございます。四万十市では、それぞれの教室で展開される授業はもとより、全ての教育活動を通じ、その基本理念を共有をし、子供達を育ててまいります。そして課題のある学校への指導・助言を適切に行うことで、市全体の学力向上に繋げてまいります。併せて、子供達の成長を学校・家庭・地域が協働して育む教育風土づくりに努めてまいります。 また、生活に関する調査では、四万十市の子供達は全体的に早寝早起きで健全な生活を送り、豊かな自然の中で好ましい成長がなされているという結果が出ております。今後もこうした本市の強みを活かし、将来をたくましく生き抜く力を持った心豊かな子供達の育成に努めてまいります。 次に、武道館の建設でございます。 安並運動公園への移転建築を進めております四万十市立武道館は、今月末には完成をし、４月20日の落成式の後、施設の利用が可能となります。この武道館は、耐震構造上、構造部分は鉄骨造りとなっておりますが、床や壁の部分にはできる限り市産ヒノキ材を使用し、木の香り漂う施設としてオープンをいたします。また館内は、柔道・剣道の試合が２面で行える広さを有し、災害時には避難施設として利用できるよう、備蓄倉庫、自家発電などの機能を併せ持ったものとしております。今後は武道を始めとする体育振興の拠点施設として活用を図ってまいります。 次に、市民病院でございます。 市民病院の今年度の収益的収支は、約5,600万円の赤字の見込みでございます。今年度は一般会計から3,500万円の基準外繰り出しをしておりますので、実質約9,100万円の赤字となっております。昨年４月から内科医１名が就任をし、常勤医師が11名体制となったことや地域の医療機関、介護施設等との連携が図られたことから、市民病院の患者数は増加をしております。入院患者数は１日平均83人の見込みで、昨年度に比べ８人増、外来患者数は１日平均210人の見込みで、昨年度と比べ５人増となっております。これにより総収益は18億900万円の見込みで、ほぼ当初予算どおりとなっております。 一方、費用は、薬品費が当初予算に比べ4,400万円増えたこと、退職者が６名となったことによりまして退職給付金が5,900万円増えたことにより、費用合計が当初予算と比べ約5,000万円増の18億6,500万円で、差し引き収支が5,600万円の赤字見込みとなりました。 また、一時借入金の残高が、平成24年度末には３億9,000万円でありましたが、今年度末には５億円に達する見込みであることから、病院事業会計は非常に厳しい経営状況となっております。こういった厳しい経営状況となったのは、平成16年度からの新医師臨床研修制度による医師不足に端を発したものであり、市民病院の資金不足の解消のため、平成19年度は社会福祉基金の取り崩しにより３億円の基準外の繰り出し、平成20年度には特別職を含めた職員全員の給与及び議員歳費５％カットを財源として２億2,000万円の基準外の繰り出し、更に平成21年度には医師と病院事務職を除く病院職員の給与を５％ないし10％カットを行うと共に、7,000万円の基準外繰り出しを行ってまいりました。住民の方々の命と健康を守る市民病院の使命を守っていくために、職員にも一定の痛みをお願いをしながら経営支援を行ってまいりましたが、平成22年度以降は毎年度多額の赤字を計上しながら給与カットを含めた抜本的な経営改革をしなかったことから一時借入金が増え続け、その結果、巨額の資金不足が生じたものでございます。このままでは平成26年４月に支払い期に資金不足となることから、３月補正予算で一般会計から５億円の長期貸し付けを行い、一時借入金を全額償還して病院の資金不足状況を解消することといたしました。今回病院の経営を維持するために貸付金の経営支援を決断いたしたが、私はこの際病院の改革は一からやり直さなくてはならないと考えており、病院の給食業務の民間委託など、抜本的な財務体質の改善に向けて検討してまいります。 また、昨年３月に策定をした市民病院経営健全化計画では、計画終了年度の平成27年度に基準外繰り出しなしで経常収支比率100％の達成を目指してまいりましたが、来年度からの診療報酬の改定、消費税率改正に伴う負担の増、更に退職手当の増嵩などから、来年度も多額の経常赤字が見込まれる状況となっております。 以上のとおり、経営状況の悪化により当初の計画達成が厳しい状況と見込まれることや抜本的な経営改善を図るために、有識者等による新たな検討会を立ち上げ、その意見を基に現在の市民病院経営健全化計画の全面的な見直しを行い、平成26年度中に新たな経営健全化計画を策定をするよう取り組んでまいります。 次に、急患センターでございます。 本市に並びに幡多地域の夜間の初期救急及び２次救急の充実を図るために、本市本年２月に急患センターを開設をし診療を行っております。現在の受診状況は、当初の見込みより若干少ない１日３名程度で推移しておりますが、風邪やインフルエンザを始め、血圧の上昇、腹痛など、年代も20歳代から80歳代まで幅広く受診をされております。今後もセンターの必要性を周知すると共に、夜間における救急病院の負担を軽減することで、幡多地域の２次救急医療体制の充実に貢献してまいります。 次に、高齢者福祉でございます。 四万十市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画を26年度中に策定をいたします。これは、27年度以降の高齢者福祉の基盤となるもので、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らせる地域を提供することを基本に、介護サービスの充実、医療との連携、介護予防、生活支援サービス、権利擁護、住まいの確保を一体化させた地域包括ケアの実現を目指すもので、65歳以上を対象としたニーズ調査を実施し、より地域の特性に応じた計画を策定してまいります。 次に、健康・福祉地域推進事業について、急速に加速する超高齢化社会に対応するために、高齢となっても住み慣れた地域でいつまでも健康で生き生きと安心して暮らすことを目的に24年度から事業を開始し、各地区自らが組織し取り組む健康福祉委員会の活動を支援してきたところ、現在95地区で事業を実施しております。26年度は事業開始から３年目を迎えることから本事業の検証を行い、地域に沿った健康づくり等の再構築を図り、更なる取り組みに発展させてまいります。 次に、認知症対策でございますが、現在認知症の発生率は、74歳以下では10％以下、85歳以上では40％を超える確率で発症しております。また、65歳以上の４人に一人が認知症とその予備群であると言われる状態にあります。たとえ認知症になっても可能な限り地域の中でその人らしく暮らし続けられるような環境を目指し、認知症を早期に発見し適切な医療に繋げるかかりつけ医と認知症専門医との連携強化を広く市民に向け、介護と見守りを行っていくことができるよう認知症サポート養成講習講座の開催など、認知症と向き合う場の提供に取り組んでまいります。 次に、健康増進でございます。 健康増進計画の策定について、近年急速に加速する高齢化社会に向け、市民の健康を健康な状態から保持し、いかに市民自らが健康寿命を延ばしていくかを指針として整備するもので、現在の計画が26年度が最終年度に当たることから、これまでの取り組みを整理・検証をし、27年度から５カ年の計画を定めるものでございます。 また、今定例会に本計画の策定委員会に関する条例を提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、特定健診につきましては、24年度の受診率は39.0％となり、23年度と比較し5.1ポイントの増となりました。これは24年度から開始した健康福祉地域推進事業により、各地区健康福祉委員会において地区の方々が自ら積極的に行った受診勧奨の成果ではないかと考えております。今後も声をかけ合うなど、地区や地域内での支え合いの輪を広げ、生活習慣病の予防に繋げると共に、
市民一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、日々を健康で心豊かに暮らしていくことができるよう受診率の向上を図り、市民の健康寿命の延伸を目指してまいります。 次に、歯と口の健康でございます。 歯と口の健康づくりについて、在宅口腔ケア事業では、在宅の要介護認定１から５の方を対象に口腔ケアを歯科医、歯科衛生士連携のもと行っているもので、今年度は25人からの申請がありました。事業実施後、家族から食事の量が増えた、活動的になったなどの声が聞かれ、その効果が顕著に表れているところでございます。26年度は更に歯科医師会の協力を得、対象人数を増やし、いつまでもおいしく食べることのできる口腔ケアを推進していきます。 また、歯科健診の意識付けやかかりつけ医の必要性を推奨するため、30歳から70歳までの10歳刻みの方を対象に健診の助成を引き続き行い、若い世代からの健康な歯の必要性を啓発してまいります。 次に、地域福祉及び障害福祉計画の見直しでございます。 平成26年度は地域福祉計画の最終年度に当たるため、現計画の評価及び次期計画の策定作業が必要となります。これらの評価・策定に当たっては、地域福祉に携わる有識者により構成された四万十市地域福祉計画運営協議会において、現計画の課題の整理を行うと共に、各分野別の計画と整合性を保持した新たな計画の策定作業を行うこととしております。 計画の策定に当たっては、子供からお年寄り、また障害のあるなしに関わらず市民誰もが住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らすことのできる地域づくりを具体化するものであり、これからの福祉のまちづくりの方向性を示すものとなります。 また、障害福祉計画についても平成26年度が現計画の最終年度に当たることから、地域福祉計画と同様に現計画の評価と課題の整理を行いながら、新たに計画の策定作業を行うこととしております。これらの策定に当たっては、障害者福祉に携わる有識者により構成された四万十市障害者自立支援協議会において実施することとしております。 障害福祉計画においては、障害の種別や程度に関わらず障害のある人が自らサービスや支援を選択をし、自立と社会参加を図っていける環境づくりを目指すものとなります。 次に、人権の尊重でございます。 現代社会には、子供、女性、高齢者、同和問題、障害者、ハンセン病やＨＩＶ感染者等、また外国人の問題など様々な人権課題がございます。こうした課題を解決するため、平成21年３月に四万十市人権施策行動計画を策定し、各種施策の推進を図っているところですが、現行の行動計画が平成26年度までであることから、最近の社会動向や本市の現状や課題を踏まえながら計画を策定することとしております。策定に当たっては、市民アンケートのほか、市民各層から成る人権尊重の社会づくり協議会の開催など、幅広く市民の声を反映するように努めてまいります。 次に、ごみ減量・資源化対策でございます。 ごみの減量・資源化につきましては、地区区長・ごみ減量推進委員を始め、市民の皆様の地道な取り組みにより、平成15年度以降着実に成果を上げてきたところですが、ここに来て排出ごみの減量化、リサイクル率の上昇とも鈍化傾向にございます。今後の更なる推進策として、平成25年４月施行の小型家電リサイクル法に基づき、小型家電を資源ごみとして分別収集するように計画しております。これはレアメタル等貴重な資源の再資源化、溶融ごみの減量、有害物質を含む小型家電の適正処理等にも繋がるものであり、リサイクル率の上昇、ごみ処理経費の削減にも繋がると期待をしております。実施に当たっては、国の補助事業を活用しながら、平成26年度中に開始できるよう現在準備を進めているところです。 また、日々市民から問い合わせの多いごみの出し方や仕分け方などについての手引書としてごみ分別ガイドブックを作成をし、各戸に配布する予定としております。これらの取り組みにより、市民の方が少しでも資源ごみとして分別しやすく、またごみ減量を推進するための環境づくりに努めてまいります。 次に、地球温暖化防止対策でございます。 地球温暖化防止対策としては、再生可能エネルギーの推進が重要であることから、住宅用太陽光発電設備補助事業を継続すると共に、市公共施設の太陽光発電を積極的に導入してまいります。来年度の公共施設への導入は、西土佐総合支所への設置、また全額補助金で設置できる高知県公共施設再生可能エネルギー等導入事業の活用を図り、防災関連施設２カ所に蓄電池を備えた太陽光発電の設置を計画しております。 また、省エネ・節電対策についても広く市民に普及啓発を行ってまいります。平成22年度から市民や市施設から排出された剪定木等を堆肥化する剪定木堆肥化事業を実施しており、できた堆肥は市民に配布すると共に、保育所や学校など市施設での夏場、窓際をつる性植物で覆うグリーンカーテンに利用しております。 昨年41℃（セ氏度）の暑さ日本一を記録したこともあり、来年度はこのグリーンカーテンの取り組みを市民・事業所へも広げ、暑さ対策に繋げた取り組みとして普及・推進を図ってまいります。 次に、交通安全対策及び防犯対策でございます。 平成25年中の四万十市の交通事故死者数は３名で、全ての方が65歳以上の高齢者の方でございます。ここ数年、特に高齢者の死亡事故が多く発生していることから、中村警察、交通安全推進団体等多くの方々の協力を得て、市民の交通安全対策に取り組んでいるところです。取り組みといたしましては、第９次四万十市交通安全計画に沿って、中村警察署に常駐している高齢者アドバイザーと連携して高齢者のお宅訪問などで個別の啓発を行っているところです。 また、高齢者の方でも運転免許証を自主的に返納される方が、昨年49名だったものが、今年度は大幅に増加をし、２月６日現在で86名となっております。そのうち50名は本年度創設した市の高齢者免許返納サポート制度を活用していただいており、高齢者の交通事故防止対策に一定の効果があるものと考えておりますので、来年度以降も引き続き実施をしてまいります。 また、防犯対策としまして、全国的に子供の連れ去り事件が発生している中、市内の子供達が安全で安心して通学ができ、また遊ばせることのできる環境づくりや犯罪等の抑止・防止を目的として、不審者情報の多く寄せられる通学路１カ所と子供が多く集まる公園２カ所の計３カ所に子ども見守りカメラの設置を現在行っております。設置後は管理規定に基づき、市民のプライバシーには十分配慮をしながら、中村警察署と連携をし取り組みを行っているところでございますが、更に関係機関とも一層の連携強化を含め、子供の安全確保に努めてまいります。 次に、大宮
集落活動センター拠点施設整備と集落支援員でございます。 昨年５月に開所しました大宮
集落活動センター「みやの里」ですが、地域で行う経済活動、支え合い事業等のサービスを一元的に提供できる環境づくりのため、大宮産業の施設に増改築を行う形で整備してきました拠点施設が、今月中に完成する運びとなりました。これにより加工品づくりや野菜の集出荷のほか、軽食サービスの提供も視野に入れた地域外との交流事業にも積極的に取り組むなど、センター事業が本格的に稼働できる環境が整いました。但し、センターとしてまだ緒についたばかりであり、今後事業内容の精度を高め、将来にわたり自立する運営に繋げていく必要があります。そのためセンターの企画運営を行う中心的な人材の育成が喫緊の課題でありますので、市の人的支援として国の制度を活用し、平成26年度より地域の実情に精通した人材を集落支援員として従事させることとしております。 次に、口屋内集落における活性化拠点の強化でございます。 四万十川に合流する黒尊川流域には、夏場に多くの観光客が訪れており、その玄関口である口屋内集落の住民で組織されたグループを中心に、流域の活性化となる拠点施設の整備を図ろうと、廃校舎を利活用した体験型宿泊施設を核とした地域おこし活動が活発化し、住民の機運も高まりを見せております。今年度は宿泊施設のメニューづくりの参考とするため、施設で提供する料理のほか、川遊び、サイクリングといった体験メニューについて66名の無料モニターを受け入れたほか、冬期における集客を狙ったキャンドルイベントを実施しております。来年度には地元食材を活用した飲食サービスや来訪者を呼び込む仕掛けづくり等の取り組みを計画しており、市といたしましても、中山間地域の活性化に向け、過疎集落等自立再生対策事業を活用しながら、引き続き財政支援を行ってまいります。 次に、移住対策でございます。 移住支援に対する取り組みでございますが、平成21年度を初年度に、市が事務局を担任する四万十市への在住を支援する協議会と四万十市雇用創造促進協議会の両協議会の取り組みにより、平成23年度までの３年間、24世帯59名の移住者を受け入れております。平成24年度からは、住宅支援部門を四万十市の在住を支援する協議会に一本化し、四万十市雇用創造促進協議会の保有物件の引き継ぎもあり、52件の相談に対し７世帯14人を受け入れていますが、移住相談者の多くが住宅の確保を最優先する傾向にあり、一定数の紹介物件のストックが移住成功の鍵とも言えます。このため、本年度は緊急雇用創出臨時特例基金の活用を図り、全各区長の協力のもと、市内全域の空き家調査を実施した結果、15件の紹介可能な物件の掘り起こしとなり、現時点で24件のストックに至るなど、一定の成果が見られたところでございます。これに加え、移住者用住宅の修繕・改修費用に対する補助制度の創設など、住宅の確保に取り組んだほか、引き続きホームページの物件の紹介に努めた結果、２月末現在で63件の相談に対し９世帯16人の受け入れに成功しております。 一方で、本市あるいは居住地への定着を図るためには、相談の受け付けやトラブルへの介入など、移住者、地区双方に対する継続的な支援体制が必要でございます。このため、現在ある四万十市への在住を支援する協議会を発展的に解消をし、今年の早い時期にＮＰＯ法人を立ち上げるよう、市といたしましても設立準備に対する支援を行っているところでございます。法人化になることで、移住希望者や地区からの信用度が増すことに加え、柔軟できめ細やかな支援体制となることが期待されますので、今後も法人と連携を図りながら定住人口の増加に向け取り組んでまいります。 次に、機構改革・行政改革でございます。 機構改革についてでございますが、昨年の12月市議会で、農林課・まちづくり課・上下水道課の編成を内容とした
行政組織条例の改正を議決していただきました。これについては、市長部局内での組織再編でありましたが、市の執行機関の間の事務執行体制を充実させる観点で、昨年から農業委員会に対しまして、市長部局内での同委員会の事務を併せて所掌し、事務の効率化と組織の簡素化を図るための協議を行っていたところ、１月の農業委員会でその了解を得られましたので、来年度から農林課内で農業委員会の事務を併せて所掌する体制に再編したいと考えております。 また、教育委員会の西土佐事務所については、中村地域と西土佐地域の一体的な教育行政を推進する観点から組織体制を縮小し、中村地域の組織の中の分室化に移行することといたしました。これに伴いまして、今定例会に職員定数の見直し議案と西土佐地区教育審議会の庶務を担当する課の見直し議案を提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、行政改革の取り組みについては、全課を対象にした行政運営ヒアリング等をそれぞれ２回実施をし、事務事業の見直しや行政組織の改編、給与人事制度の見直しなど、改善できる行政サービスの洗い出しを進めております。今月中旬には、市内の公共団体の代表者や見識を有する方々で組織する行政改革委員会を立ち上げ、平成26年度中には実効性のある行革プランとして取りまとめ、平成27年度から実行に移していきたいと考えております。 今期定例会にお願いします議案は、専決処分の承認議案として「平成25年度四万十市
と畜場会計補正予算（第３号）」の１件、予算議案で「平成26年度四万十市
一般会計予算」など25件、条例議案で「四万十市
健康増進計画策定委員会条例」など11件、その他の議案で４件となっております。このほかに報告事項が９件ございます。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長並びに所管の方からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（白木一嘉） 小休にいたします。 午前11時19分 小休 午前11時21分 正会
○議長（白木一嘉） それでは、正会にいたします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） どうも済みません。何カ所か言葉の言い間違いがありましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。 まず、５ページの
産業振興計画の策定の本年中のところですが、これにつきましては、どうも本年度中と私の方で説明をしたようですので、これは本年中の間違いでありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、９ページの産業振興、西土佐の道の駅の関係でございますが、下から８行目の四万十川鮎市場のところを西土佐鮎市場と申しましたので、これを原文のとおり四万十川鮎市場によろしくお願いをいたします。 次に、20ページの地震・防災対策の中で、上から10行目の27年度で約50人の防災士の養成、これを私は消防士と言いましたので、このことにつきましても訂正をさせていただきたいと思います。 そして、27ページのちょうど中程の平成20年度は特別職を含めた職員の給料及び、これを職員の歳費と言いましたのは、実は議員歳費ですので、そのことにつきまして訂正をさせていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 先程説明いたしました職員、議員歳費のその下の、更に平成21年度は医師と病院職員を除くと。病院職員の給与の５％ないし10％のカットの平成21年度のところを23年度と説明をいたしましたので、以上の点につきまして訂正の方をよろしくお願いします。 済みません。あともう一つありました。 大宮
集落活動センターの中で、下から７行でありますが、これにより加工品づくりや野菜の集出荷のことのほか、これを軽食サービスの提供でありまして、私の方で配食サービスと説明をしたようでありますので、以上の点につきまして、大変申し訳ありませんが、訂正をさせていただきます。
○議長（白木一嘉） 続いて、中山副市長。
◎副市長（中山崇） おはようございます。 それでは、私の方から議案を順次ご説明させていただきます。 なお、「第９号議案」、「第25号議案」及び「第26号議案」につきましては、後程
市民病院事務局長、水道課長からご説明申し上げます。 まず、「第１号議案、専決処分の承認を求めることについて」でございます。 特別会計予算書の
と畜場会計予算書（第３号）の１ページをお開きください。 地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりましてこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。 10ページになりますが、最後のページになりますが、と畜場に整備されているボイラーが老朽化により一部破損し、不完全燃焼している状態となりました。業務に支障が出る恐れがあるため、緊急に取り替えする費用を補正したものでございます。 なお、当該補正予算は、平成26年２月10日付けで専決処分を行っております。 次に、「第２号議案、平成25年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）」でございます。
一般会計補正予算書をお願いをいたします。 主に決算見込みによる補正と国の補正予算に伴い、前倒しして実施する事業を計上しております。 １ページをお開きください。歳入歳出予算の補正ですが、20億3,248万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を218億8,349万3,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、６ページをお願いをします。 第２表繰越明許費補正でございますが、12月補正で計上した金額の変更が３件、追加が22件でございます。ケーブルテレビ施設強靭化や農業基盤整備促進といった国の補正予算に伴う事業、また工事量の増大に伴う人員・資材不足による入札不調などによりまして年度内完了が見込めない事業を繰り越すものでございます。 ８ページをお開きください。第３表債務負担行為補正でございますが、総合支所・消防分署庁舎建設に要する経費につきましては、当初２年間にまたがる予定であった現庁舎の解体工事を庁舎建設工事などの遅れから翌年度予算で措置することとしましたので、債務負担行為を廃止するものでございます。 第４表地方債補正でございますが、借り入れの額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 21ページをお願いいたします。歳出の主なものからご説明いたします。 初めに、２款総務費でございますが、１項総務管理費の退職手当４億2,070万1,000円の補正は、勧奨退職者18名分などを補正するものでございます。 また、過疎集落等自立再生対策1,000万円の補正は、国の補正予算による事業で、西土佐口屋内地区活性化協議会が実施する地域づくり事業に対して補助するものでございます。 同じく22ページのケーブルテレビ施設強靭化につきましても、国の補正予算による事業で、ケーブルが断線した場合に備えて、ケーブルのループ化等を図るものでございます。その他決算見込みによる総合支所・消防分署庁舎建設や起業支援型雇用創造の減額などを計上しております。 次に、３款民生費でございますが、１項社会福祉費の国民健康保険会計繰出金、23ページの自立支援医療費や後期高齢者医療広域連合負担金、24ページの２項児童措置費の乳幼児・児童医療費など、決算見込みによる見直しが主なものでございます。 ４款衛生費でございますが、25ページの３項病院費では、市民病院におきまして本年度末に約５億円の資金不足が生じる見込みでありますので、その不足額を貸し付けする予算を計上しております。 そのほか１項保健衛生費は、決算見込みによる浄化槽設置整備の減額、５項上水道費では、消火栓設置に対する一般会計の負担金などを計上しております。 次の６款農林水産業費では、１項農業費のレンタルハウス整備などの減額のほか、国の補正予算による事業で、県営事業負担金の３事業800万円、26ページになりますが、農業基盤整備促進6,055万円などの補正をお願いをしております。 次に、８款土木費でございますが、１項土木総務費では、国の補正予算を含む県営事業負担金4,204万2,000円、27ページの３項河川費の崖崩れ対策、４項都市計画費の都市計画変更図書作成は、決算見込みによる減額でございます。 そして６項住宅費では、国の補正予算による公営住宅等の耐震診断をお願いをしております。 また、２項道路橋梁費の地方道路等整備と３項河川費の普通河川等整備は、財源を見直すものでございます。 28ページをお開きください。９款消防費では、国の補正予算によりまして住宅耐震診断・改修、ブロック塀耐震対策に合わせまして4,414万円、同じく国の補正予算により老朽住宅除却に1,000万円、そのほか地震・津波対策では、決算見込みにより849万9,000円を減額、また一部事業につきましては、財源を見直しをしております。 29ページをお願いします。10款教育費、２項小学校費の２事業については、財源を見直すものでございます。 11款災害復旧費では、4,020万円の減額をお願いをしております。 それでは、12ページにお戻りください。歳入でございます。１款市税は、徴収率の見直しなどにより7,322万5,000円の増収を見込んでおります。 13ページの10款地方交付税691万8,000円は、国の追加交付によるものでございます。 14ページをお願いいたします。14款国庫支出金は、平成24年度に国の補正予算により前倒しして実施した公共事業の地方負担分を算定基礎とする地域の
元気臨時交付金で12億6,556万円のほか、本年度の国の補正予算に伴う追加割り当てによりまして13億7,364万5,000円の増額となっております。 16ページをお願いします。15款県支出金は、国の補正予算に伴う追加割り当てにより、また17ページの農業基盤整備促進3,932万5,000円や今年度の決算見込みによりまして2,343万1,000円の減額でございます。 18ページをお願いをいたします。18款繰越金でありますが、退職手当や市民病院への貸付金などにより一般財源が不足しますことから、公債費の償還財源として減債基金繰入金を６億2,884万9,000円計上しております。 その他の歳入につきましては、決算見込みによるもの、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いします。 特別会計補正予算書の１ページをお開きください。「第３号議案、平成25年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億217万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億769万7,000円とするものでございます。 11ページをお開きください。歳出につきましては、決算見込みによりまして保険給付費などを補正するものでございます。 それからまた、８ページからの歳入は、歳出に見合う国・県支出金、国保連合会などの交付金、繰入金を計上しておりますので、ご参照ください。 15ページをお開きください。「第４号議案、平成25年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、16ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり、補正後の予算総額に変更はありません。歳入予算において決算見込みによる県補助金の減額を診療収入と一般会計からの繰入金で調整するものでございます。 次に、25ページをお開きください。「第５号議案、平成25年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、412万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億8,514万2,000円とするものでございます。 32ページをお願いをいたします。１款後期高齢者医療保険料は、決算見込みにより251万2,000円増額をしております。 そして３款繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金の確定により一般会計の繰入金を77万5,000円減額するものでございます。 ４款繰越金238万4,000円の補正は、平成24年度の出納整理期間内の保険料収入でございます。 33ページ、歳出でございます。２款後期高齢者医療広域連合納付金の412万1,000円の補正は、歳入で補正しております繰越金及び保険基盤安定繰入金の確定、保険料の見直しによりまして後期高齢者医療広域連合納付金を補正するものでございます。 35ページをお開きください。「第６号議案、平成25年度四万十市
と畜場会計補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2,601万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億6,030万5,000円とするものでございます。 44ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費の補正は、勧奨退職者１名分の退職手当と決算見込みによる燃料費の増額でございます。 42ページにお戻りください。１款事業収入2,297万2,000円は、決算見込みによる使用料及び手数料の見直しでございます。 ４款諸収入304万1,000円は、歳入補正額が歳出補正額に対して不足する額を歳入欠陥補填収入で措置をしております。 47ページをお開きください。「第７号議案、平成25年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、44万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を147万9,000円とするものでございます。内容といたしましては、住宅新築資金等貸付金元利収入の増収が見込まれますので、その収入と同額の一般会計繰出金を増額するものでございます。 57ページをお開きください。「第８号議案、平成25年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,355万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億6,692万円とするものでございます。 65ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費140万7,000円は、消費税率の引き上げなどに伴う介護保険業務システムの改修で、５款基金積立金1,214万8,000円は、有限会社岸本グループとの介護給付費不正給付金の返還訴訟において和解が成立し、その返還金を基金に積み立てするものでございます。 歳入は歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、平成26年度
一般会計予算書をお願いをいたします。
一般会計予算書の１ページをお開きください。「第10号議案、平成26年度四万十市
一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を216億6,700万円と定めるものでございます。 次の債務負担行為及び地方債につきましては、後程ご説明をいたします。 そして、一時借入金の借り入れの最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 ８ページをお開きください。第２表債務負担行為でございます。それぞれ記載しております期間にかけ、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次の９ページでございますが、第３表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明いたします。 47ページをお開きください。１款議会費１億8,163万8,000円は、議員活動費及び職員給与費などの事務局経費でございます。前年度から1,175万1,000円と大幅な減でございますが、来年度の市議会議員改正後から議員定数が22名から20名となることが主な要因でございます。 48ページをお開きください。２款総務費でございます。前年度から２億824万7,000円の減額となっております。これは、50ページの１項２目人事管理費の退職手当の減とそれから57ページの15目庁舎建設事業費の総合支所・消防分署庁舎建設の減が主な要因でございます。 その他の主なものといたしましては、53ページになりますが、７目企画費では、効果的な産業振興を図る取り組みを支援する産業振興推進総合支援に1,500万円、西土佐大宮地区の
集落活動センター活動支援に1,220万1,000円、同じく西土佐大宮地区の集落支援員１名分に236万6,000円、また地域の公共交通の確保として鉄道経営助成基金会計繰出金、路線運行バス運営補助金、デマンド交通運行などを計上しております。 54ページでありますが、８目広報費でございます。大阪府枚方市との友好都市提携40周年記念事業に212万1,000円を計上しております。 それから、58ページになりますが、16目情報化推進費で、約150台の事務用パソコンの更新に1,924万7,000円、そして60ページの18目
緊急雇用創出臨時特例基金事業費は、地域人づくりの新たなメニューを加え継続されることになりまして、１億9,048万4,000円増の４億5,233万9,000円で、32事業によりまして失業者151名の新規雇用を予定をしております。 68ページをお開きください。３款民生費でございます。主なものといたしまして、１項１目社会福祉総務費のあったかふれあいセンター事業6,859万1,000円、健康福祉地域推進1,778万2,000円、70ページになりますが、２目障害者福祉費の障害者支援施設「わかふじ寮」の施設整備に対する補助2,947万7,000円、71ページの３目障害者総合支援費の自立支援費７億6,698万3,000円のほか、77ページになりますが、10目の市民ふれあいセンター耐震補強・実施設計に318万9,000円、次の78ページ、12目では、
消費税率引き上げに伴う低所得者や子育て世帯への影響を緩和する国の給付措置として、臨時福祉給付金給付に１億5,353万7,000円並びに85ページになりますが、２項10目の子育て世帯臨時特例給付金給付に4,440万8,000円を計上をしております。 また、84ページの９目保育所建設費では、地震・防災対策としまして、保育所７園の窓ガラス飛散防止対策、そして八束保育所移転、中筋保育所耐震補強・実施設計に1,617万6,000円を計上しております。 88ページをお願いします。４款衛生費でございます。１項１目保健衛生総務費の急患センター運営に2,492万1,000円、５カ所の医療救護所に災害時に必要な資機材を整備する災害時医療救護体制整備に700万円を計上をしております。 また、継続事業といたしまして、90ページの２目保健事業費に脳ドック検診406万5,000円、そして91ページの３目予防費では、高齢者肺炎球菌ワクチン接種促進883万2,000円を計上しております。 98ページをお開きください。３項病院費でありますが、病院事業会計負担金１億5,212万2,000円を計上しております。 ６項と畜場費では、大規模な施設改修を地域の
元気臨時交付金を活用して実施することによりまして、繰出金を7,678万8,000円計上をしております。 次の99ページの５款労働費では、働く婦人の家耐震補強・実施設計に383万1,000円、同施設の椅子式階段昇降機設置に183万6,000円をお願いをしております。 100ページをお願いします。６款農林水産業費は、前年度から３億1,591万円の増となっております。 １項農業費では、平成25年度が市長改選期であったことや平成24年度の国の補正予算を活用して３月補正予算で事業を前倒しして計上したことから、前年度と比較して増額したこと、また109ページになりますが、２項林業費では、２目林業振興費の鳥獣被害対策の7,628万1,000円、そして110ページの３目市有林整備事業費の市有林整備9,051万1,000円などの事業費の増が主な要因となっております。 114ページをお開きください。７款商工費でございます。115ページの１項２目商工業振興費では、引き続き商店街空き店舗対策、おきゃく映画祭に対する補助を計上しております。 116ページの３目観光費では、道の駅関連事業として、道の駅情報発信拠点施設整備4,475万5,000円や道の駅地域特産品開発120万円、道の駅運営体制整備979万8,000円などを計上しております。 また、四万十いやしの里の大規模改修費用といたしまして7,916万1,000円を計上をしております。 それから、117ページの４目企業誘致対策では、旧田野川小学校を活用し
コンタクトセンターを誘致する費用3,679万3,000円を計上をしております。 118ページをお開きください。８款土木費は、前年度から10億7,540万3,000円の大幅な増となっております。こちらも平成25年度が市長改選期であったこと、そして25年度事業を前倒しして実施したこと、またそれから国や県と連携して実施する社会資本整備総合交付金事業や地域の
元気臨時交付金を活用して実施する市単独道路整備事業費を増額して計上したこと、そして125ページの４項４目公園費の古津賀第２団地公園公衆トイレ改築1,528万6,000円、５項１目下水道費の下水道事業会計繰出金３億6,507万1,000円の計上などが大きな要因でございます。 127ページをお開きください。９款消防費でございます。１項１目常備消防費では、四万十消防署庁舎の雨漏り修繕、それから平成８年に導入いたしました災害対応型消防ポンプ車の更新など、四万十消防署分の負担金が増額したことなどによりまして5,312万9,000円の増、５億3,135万6,000円を計上しております。 128ページでありますが、２款２目非常備消防費の団員報酬につきましては、他市町村の状況を踏まえ、火災発生時などの出務に対して新たに手当を支給するものを含めまして2,618万9,000円を計上しております。 129ページの３目消防施設費では、２分団の小型動力ポンプ付き積載車購入に1,768万2,000円、３地区の防火水槽設置に2,423万7,000円を計上をしております。 130ページをお願いいたします。４目防災費でありますが、地域防災体制整備に720万円、
臨時ヘリポート整備、
業務継続計画の策定、防災センター及び竹島地区の防災コミュニティーセンターへの太陽光発電設備設置など、地震・津波対策に8,111万円のほか、津波避難路整備、水戸地区
津波避難タワーの整備、防災行政無線整備など、都市防災推進に10億7,116万5,000円を計上しております。 132ページをお開きください。10款教育費でございます。前年度より４億1,791万3,000円の大幅な増となっております。 １項２目事務局費では、語学指導を行う外国青年招致で、招致人数を３名から５名に増員し1,866万9,000円を計上しております。 新たなものといたしましては、137ページと141ページになりますが、２目教育振興費で、小学校３年生に国語辞典を、中学校１年生に英和辞典を支給し、辞書を活用した事業の推進を図る辞書活用学習推進モデルに合計138万3,000円を計上しております。 それから、138ページになります。２項４目学校建設費では、安全な教育環境を整備するため、下田小学校と東中筋小学校の屋内運動場の改築、そして八束小学校屋内運動場の屋根の改修、またガラスの飛散防止対策であります非構造部材耐震化など３億1,845万9,000円を計上しております。 また、中学校におきましても、142ページになりますけれども、３項４目学校建設費で、中村中学校と西土佐中学校の屋内運動場の改築に係る地質調査・実施設計、また中村地域での中学校給食の開始に向けた給食センターの整備、非構造部材耐震化など9,122万9,000円を計上しております。 151ページをお願いをいたします。５項７目ふれあいホール運営費では、空調設備の改修に6,726万8,000円、そして154ページの６項２目体育施設管理費で、四万十スタジアムの電光掲示板を管理するシステムの改修537万9,000円などを計上しております。 次のページの155ページでありますが、11款災害復旧費は、例年の予算額並みで計上をしております。 158ページをお開きください。12款公債費でございますが、前年度より9,766万5,000円の減額となっております。 また、13款予備費は、前年度と同額の1,000万円を計上しております。 次に、歳入の主なものについてご説明をいたします。 15ページにお戻りください。１款市税でございます。１款市税につきましては、35億2,332万7,000円で、前年度より2,852万2,000円の増収を見込んでおります。 19ページの10款地方交付税につきましては、79億4,000万7,000円を見込んでおります。 20ページの12款分担金及び負担金以下の歳入は、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。 続きまして、平成26年度特別会計予算書をお願いをいたします。
○議長（白木一嘉） 提案理由説明途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（白木一嘉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長から訂正の申し出があります。お聞き取りください。 中平市長。
◎市長（中平正宏） たびたび済みませんが、27ページの上から10行目で、平成19年度は庁舎建設基金の取り崩しにより３億円の基準外繰り出しをしたと説明をいたしましたが、これは原稿誤りでありまして、社会福祉基金を取り崩しをし３億円の基準外繰り出しに充てましたので、その庁舎建設基金のところを社会福祉基金にご訂正をよろしくお願いいたします。
○議長（白木一嘉） 以上で訂正の発言を終わります。 続いて、提案理由の説明を続けます。 中山副市長。
◎副市長（中山崇） 午前中に引き続きまして、議案の説明をさせていただきます。 平成26年度特別会計予算書をお願いをいたします。 予算書の１ページをお開きください。「第11号議案、平成26年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を43億6,684万1,000円と定めるものでございます。 次の一時借入金の借り入れの最高額は４億円でございます。 また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 18ページをお開きください。２款保険給付費28億7,094万8,000円につきましては、平成25年度の決算見込を始め、過去の医療費の動向を基に計上しております。 20ページをお願いをいたします。３款後期高齢者支援金等５億4,937万6,000円、また22ページの６款介護納付金２億5,827万6,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金の試算を基に計上しております。 また、７款共同事業拠出金５億5,631万5,000円は、国保連合会の試算を基に計上しております。 24ページでございますが、８款３項１目施設管理費では、健康管理センターの空調設備改修に376万8,000円を計上しております。 ９ページにお戻り願います。１款国民健康保険税以下の歳入につきましては、平成25年度の決算見込みなどを基にそれぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 次に、37ページをお開きください。「第12号議案、平成26年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算」でございます。 歳入歳出でございますが、歳入歳出予算の総額を３億2,960万9,000円と定めるものでございます。 歳出の内容につきましては、49ページからでございますが、それぞれの診療所におけます職員給与費、管理運営費、研修研究費並びに医薬材料費などの医業費が主なものでございます。平成25年度の決算見込みなどを基に計上しております。 また、52ページになりますが、２款医業費、１項１目医療用機械器具費では、前年度から3,129万5,000円の大幅な増となっております。これは西土佐診療所におきまして、平成16年度に導入いたしました全身用ＣＴスキャナーシステム更新費用3,024万円が大きな要因でございます。 43ページからの歳入は、いずれも例年のものを計上しておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。 次に、65ページをお開きください。「第13号議案、平成26年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を575万5,000円と定めるものでございます。 歳入歳出の内容につきましては、先程の診療所と同じく歳出は、診療所におけます職員給与費、管理運営費及び医薬材料費などの医業費、歳入は、診療収入及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。いずれも例年のものを計上しております。 81ページをお開きください。「第14号議案、平成26年度四万十市
後期高齢者医療会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を４億7,948万7,000円と定めるものでございます。 歳入は、保険料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。歳出は、各種申請受け付けなどの窓口業務、保険料の徴収に係る経費といたしまして職員給与費及び事務経費、そして保険料などを後期高齢者医療広域連合へ納付する経費が主なものでございますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、99ページをお開きください。「第15号議案、平成26年度四万十市
下水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を10億4,250万4,000円と定めるものでございます。 次の債務負担行為及び地方債につきましては、後程ご説明いたします。 次の一時借入金の借り入れの最高額は、４億円でございます。 102ページをお開きください。第２表債務負担行為でございます。記載しております期間にかけ、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、歳出をご説明いたします。111ページをお開きください。１款下水道費、２項２目下水道建設費は３億9,583万4,000円で、前年度から３億7,932万6,000円の増額となっております。これは一般会計でもご説明しましたとおり、平成25年度事業を24年度の国の補正予算を活用して前倒しして実施したことが主な要因でございます。 主なものといたしましては、右山排水機場のポンプ施設の増設、右山排水機場及び下水道管理センターの耐震診断、下水道管理センターの汚泥
脱水機の増設などを計上しております。 105ページからの歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照してください。 123ページをお開きください。「第16号議案、平成26年度四万十市
と畜場会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を３億3,369万9,000円と定めるものでございます。 133ページをお願いをいたします。１款総務費は２億9,473万6,000円で、前年度から１億62万7,000円の増となっております。退職手当、汚水処理施設及び受電設備の改修などの計上が主な要因でございます。その他職員給与費、光熱水費、また施設及び機械器具の修繕費など、食肉センターの運営に要する経費を計上しております。 129ページからの歳入は、事業収入が主なものでございまして、平成25年度の決算見込みなどを基に計上をしております。 145ページをお開きください。「第17号議案、平成26年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1,298万9,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、148ページをお願いをいたします。第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 153ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費の1,288万9,000円は、市場施設耐震補強実施設計834万2,000円、また消防設備改修387万2,000円のほか、施設修繕費50万円が主なものでございます。 151ページからの歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、３款諸収入100万円は、指定管理者からの納付金でございます。 157ページをお願いします。「第18号議案、平成26年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を132万1,000円と定めるものでございます。 歳出は公債費、歳入は貸し付けております個人からの償還金であります諸収入が主なものでございます。 167ページをお開きください。「第19号議案、平成26年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を４億45万7,000円と定めるものでございます。 175ページをお開きください。歳出でございます。１款諸支出金２億45万7,000円は、鉄道経営助成基金への積立金でございまして、平成25年度から平成29年度の５カ年で総額10億円の造成を行う計画でございます。 ２款鉄道経営助成事業費は、土佐くろしお鉄道への経営助成金２億円でございます。 また、173ページからの歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、本市の負担は３款繰入金の3,767万3,000円となります。 177ページをお願いします。「第20号議案、平成26年度四万十市
農業集落排水事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を4,956万8,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、180ページをお開きください。第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 歳入歳出の内容でございますが、歳出は、古津賀地区及び森沢地区の施設管理運営に要する経費でございます。歳入は、使用料のほか、歳出に見合うものを計上しておりますので、後程ご参照していただきたいと思います。 189ページをお開きください。「第21号議案、平成26年度
幡多中央介護認定審査会会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を663万4,000円と定めるものでございます。 歳出は、要介護度の審査判定業務に要する経費で、介護認定審査会委員報酬が主なものでございます。歳入は、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金及び四万十市の介護保険会計からの繰入金でございます。 次に、199ページをお開きください。「第22号議案、平成26年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を36億7,876万9,000円と定めるものでございます。 211ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費、１項１目一般管理費では、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定415万1,000円を計上しております。これは今後の高齢者福祉施策の見直しと平成27年度からの３カ年の介護保険事業計画を策定するに当たり、高齢者の状況や必要とするサービスの把握・分析を行うものでございます。 213ページをお開きください。２款保険給付費35億2,537万1,000円につきましては、平成25年度の決算見込みを始め、過去の給付費の動向を基に計上しております。 205ページの歳入でございますが、１款保険料以下、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 231ページをお開きください。「第23号議案、平成26年度四万十市
簡易水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を６億4,201万5,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、234ページになります。第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 242ページをお開きください。歳出でございます。２款建設事業費は３億8,493万3,000円で、前年度から３億4,135万9,000円の増となっております。主な事業といたしましては、西部統合簡易水道施設、後川簡易水道施設、大宮統合簡易水道施設の継続事業のほか、蕨岡簡易水道施設につきましては、事業開始に向けた水源調査、佐田簡易水道施設につきましては、配水区域拡張のため国への変更認可申請を行うものでございます。 237ページにお戻りください。歳入でございます。１款事業収入9,480万7,000円は、平成25年度の決算見込みなどを基に計上をしております。 次の２款使用料及び手数料から９款市債までは、それぞれ歳出に見合う額を計上しております。 次に、255ページをお開きください。「第24号議案、平成26年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1,510万2,000円と定めるものでございます。 263ページ、歳出でございます。歳出は、園芸作物の価格差補給金1,500万円が主なものでございます。平成25年度決算見込みを始め、過去の補給金の動向を基に計上をしております。 261ページの歳入は、生産者部会納付金、園芸作物価格安定基金繰入金が主なものでございます。 以上で予算に関する議案の説明をさせていただきました。各会計の末尾に給与費明細書などの資料を添付しておりますので、ご参照願います。 次に、議案書をお願いをいたします。 議案書の29ページをお開きください。「第27号議案、四万十市
健康増進計画策定委員会条例」でございます。 これは現行の四万十市健康増進計画が、平成27年３月までの計画になっております。現計画の課題等の確認作業の実施と次期計画の策定に向けた取り組みが必要になることから、地方自治法第138条の４の規定に基づく附属機関として四万十市健康増進計画策定委員会を設置するものでございます。 次に、30ページをお願いします。「第28号議案、四万十
市有林管理条例」でございます。 市有林につきまして、一時の社会情勢に左右されない経営を進めていくために長伐期施業への転換を見据えた経営管理が求められていることから、長伐期施業を行うに当たり、市有林の適正な管理を実施するための規定を整備するものでございます。 なお、今回の条例中、第５条に四万十市有林対策審議会の規定を追加しております。これに伴いまして、四万十市有林対策審議会条例は附則の中で廃止を規定をしております。 33ページをお願いをいたします。「第29号議案、四万十市
防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例」でございます。 これは下田・八束地区につきまして、南海トラフ地震の影響が懸念されることから、平成25年度から28年度までの４年間で下田・八束地区の津波浸水被害が生じない６カ所に災害対策活動の拠点または防災に関する啓発、教育、訓練、コミュニティー活動の場として活用できる施設の整備を予定をしております。そのうち３カ所が今月末に完成することから、施設の設置及びその管理に関する事項を条例で定めるものでございます。 35ページをお願いします。「第30号議案、四万十市
職員定数条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年４月からの組織機構の見直しを検討する中で、農業課で所掌する農業振興の取り組みと農業委員会事務部局での業務を連携して行うことが相互利益に繋がることから、市長事務部局の組織の中で農業委員会事務部局の事務を所掌する柔軟な執行体制とすることに伴いまして、現在の農業委員会事務局の定数３名の規定を市長部局の職員を充てる規定に改め、市長事務部局の職員定数を３名増の265名とするものでございます。 また、同条例中に土地開発公社職員に関する規定が残っておりましたので、併せて今回削除するものでございます。 36ページをお願いします。「第31号議案、四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、国の集落支援制度を活用し、中山間地域における課題解決や地域振興を進めるために、新たに地域の実情に精通した人材を集落支援員として配置するもので、主に大宮
集落活動センターの企画・運営に従事していただく予定としております。この非常勤職員の委嘱に伴い、その報酬の額を定めるものでございます。 また併せまして、同条例中の年額報酬の支給方法を年４回から年２回へ改正するものでございます。 37ページをお願いします。「第32号議案、四万十市一般職員の給与の関する条例等の一部を改正する条例」でございます。 これは、55歳を超える職員の昇給の基準を変更すると共に、平成18年度の給与構造改革における現給保障の経過措置について段階的に廃止するものでございます。 38ページをお願いします。「第33号議案、四万十市
西土佐地区教育審議会条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、西土佐地区教育審議会の庶務を掌る組織につきまして、教育委員会西土佐事務所が４月から廃止されることに伴い、審議会の庶務を学校教育を所掌する課に変更するものでございます。 39ページをお願いします。「第34号議案、四万十市
社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次一括法の施行によりまして、社会教育法の一部が改正されたことに伴い、
社会教育委員の委嘱基準について、文部科学省令で定める基準を参酌して各地方公共団体で定める必要があることから条例を改正するものでございます。 40ページをお願いします。「第35号議案、四万十市
都市公園条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、（仮称）四万十市立武道館が３月末に完成することに伴いまして、武道館を一般の用に供するために
都市公園条例に追加し、使用区分に応じた使用料を定めるものでございます。 41ページをお願いをいたします。「第36号議案、四万十市消防団員の定数、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、地域防災力及び防災体制の充実強化を図るため、火災、水災、その他の災害出動などの非常招集出動を要する事案について、出動等の報酬として、県内他市との均衡を考慮して、１回につき3,500円を支給するよう改正するものでございます。 42ページをお願いいたします。「第37号議案、消費税法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、平成25年12月議会で議決のありました消費税法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例におきまして、下水道及び農業集落排水の計量装置使用料について規定の誤りがありまして今回改正をお願いするものでございます。 また、附則中で水道料、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料を３月から継続して使用する者に対する経過措置を定めておりましたが、４月以降の新規使用者についても４月検針分が旧消費税相当になってしまうことから、消費税法等の取り扱いに合わせて改正を行うものでございます。 43ページをお願いします。「第38号議案、四万十市道路線の廃止について」でございます。 これは、現在市道として認定されている道路について、周辺の土地利用形態の変化によりまして、農作業及び農地管理用の道路としての利用が主となっていることから、今後は農道として位置付けることとし、市道としては廃止するものでございます。 次に、44ページをお願いをいたします。「第39号議案、四万十市道路線の認定について」でございます。 これは、防災拠点基地として整備する計画であります四万十カントリークラブまでの道路につきまして、緊急避難路として活用するために市道として認定をし、危険箇所の解消や道路の拡幅を行うものでございます。 なお、「第38号議案」、「第39号議案」につきましては、議案関係参考資料に位置図を添付しておりますので、ご参照していただきたいと思います。 次に、45ページをお願いします。「第40号議案、公の施設の指定管理者の指定について」でございます。 平成24年度に新設をいたしました天体観測施設について、施設周辺を星空の街として一層ＰＲするためにも、天体観測に特化した人材を確保している株式会社しまんと企画に指定管理するものでございます。 最後に、46ページになりますが、「第41号議案、財産の無償貸付について」でございます。 これは、市内の雇用創出と地域経済の活性化を目的に企業誘致活動を行った結果、市内へ進出することが決まった事業所の立地場所といたしまして、中山間地域振興や休廃校舎利活用の観点などから
田野川小学校校舎を無償で貸し付け、その安定的な運営を支援し、継続的な雇用を確保するものでございます。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（白木一嘉） 続いて、大西
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（大西郁夫） それでは、私の方から「第９号議案、平成25年度四万十市
病院事業会計補正予算（第１号）」及び「第26号議案、平成26年度四万十市
病院事業会計予算について」ご説明させていただきます。 まず、「第９号議案、平成25年度四万十市
病院事業会計補正予算（第１号）について」ご説明をさせていただきます。 補正予算書の１ページをお開きください。第１条、平成25年度四万十市病院事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出の補正でございますが、市民病院の一時借入金の返済に充てるため、一般会計から長期借入金５億円を借り入れするものでございます。市民病院は毎年度赤字を計上する厳しい経営状況にありまして、運営資金の不足を市内の金融機関からの一時借入金に頼っておりますけれども、今年度末の一時借入金の残高が５億円となる見込みのため、その返済に充てるため一般会計から５億円の長期貸し付けを受けるものでございます。 また、支出について１億405万4,000円を増額し、補正後の額を19億5,243万6,000円とするものでございます。この補正額は、退職給与金と薬品費でございます。当初予算で計上していた退職給与金のうち１名は勤務を延長したため不要となりましたけれども、本年度６名が退職するため必要額を補正するものでございます。 薬品費につきましては、内科入院患者の増等により薬品費が増となったものでございます。 ２ページ及び３ページに明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第９号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第26号議案、平成26年度四万十市
病院事業会計予算について」ご説明させていただきます。 １ページをお開き願います。第１条、平成26年度四万十市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、稼働病床数一般病床97床でございます。 年間延べ患者数でございますが、入院が３万1,025人、外来が病院分５万1,972人、鍼灸が6,210人、計８万9,207人、１日平均にしますと、入院が85人、外来が病院分213人、鍼灸分が27人、計325人で、前年度当初と比較しますと、１日平均の入院で３人増、外来は病院分で11人減、鍼灸は前年度と同数で予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入、第１款病院事業収益は18億9,457万7,000円で、そのうち第１項医業収益が17億3,899万円で、医業収益は前年度当初比1,441万3,000円の増でございます。 第２項医業外収益は１億5,558万7,000円を見込んでおりますが、今年度から
地方公営企業会計制度が大きく改正されておりまして、この改正に基づき長期前受け金戻し入れ１億395万3,000円を計上しております。 公営企業会計制度改正の背景は、公営企業の会計を民間の企業会計基準と整合性を図ることにより、公営企業の財政状況や経営成績をより適切に表示すること等を目的としており、償却資産の取得に伴い交付される国等からの補助金、一般会計からの補助金等で、当該年度の減価償却見合い分を長期前受け金戻し入れとして収益に計上することとなりました。 第２款附帯事業収益は4,123万8,000円で、収益の内訳は、施術収入2,244万円、一般会計からの補助金1,853万7,000円と中医学研究所の施設の一部を四万十市急患センターとして貸し付けておりますけれども、これに係る光熱費分を一般会計負担金26万1,000円計上しております。 病院事業と附帯事業の収益合計は、19億3,581万5,000円でございます。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は29億6,932万4,000円で、前年度当初比11億6,230万円の増でございます。 このうち第１項医業費用は19億8,048万2,000円で、前年度比２億191万7,000円の増となっております。これも今回の会計制度の改正により、これまで減価償却費の計算について補助金等の部分については償却を行わないみなし償却制度が任意で認められておりましたが、この制度が廃止され、補助金等の部分も含めて減価償却の計算を行うこととなりました。これにより減価償却費は１億6,410万4,000円を計上しておりますけども、前年度と比べ１億1,074万円の増となっております。 また、資産減耗費も1,877万1,000円を計上しておりますが、老朽化している資産の除却費でございます。 第２項医業外費用は2,644万1,000円で、前年度と比べ１万8,000円の減となっております。 第３項特別損失は９億6,040万1,000円を計上しております。これも会計基準の改正により引当金の計上が義務化されたことによるもので、新制度移行時の計上不足額については、原則としてその金額を一括して特別損失に計上することとされております。特別損失の内訳は、
退職給付引当金８億6,614万8,000円、賞与引当金6,227万6,000円、貸倒引当金3,197万7,000円でございます。 第４項予備費200万円は、前年度と同額でございます。 第２款附帯事業費用は4,123万8,000円で、前年度当初比12万円の減でございます。これは施術収入の増に伴い、材料費やその他の経費の増がありましたが、一方固定資産除却費が減となったことが主な要因でございます。 病院事業と附帯事業の費用合計は、30億1,056万2,000円でございます。 ３ページをお開き願います。第４条、資本的収入及び支出の予定額の収入でございますが、第１款資本的収入は、他会計補助金9,026万円でございます。収入の内訳は、企業債の償還元金に対する一般会計からの補助3,114万7,000円、医療機器等備品購入に対する一般会計等からの繰入金5,911万3,000円でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出１億8,298万8,000円でございます。 第１項建設改良費１億1,560万円ですが、内訳は機械備品購入通常分が4,000万円、老朽化したＣＴスキャナーシステムの更新に7,560万円でございます。 第２項企業債償還金6,738万8,000円は、企業債償還元金分でございます。 第５条、一時借入金の限度額でございますが、８億円と定めるものでございます。 ４ページをお開き願います。第６条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費19億8,326万7,000円と交際費100万円でございます。 第７条、他会計からの補助金でございますが、これは一般会計等からの繰入金でございまして、病院分１億3,621万円と中医学分1,853万7,000円でございます。 第８条、棚卸資産の購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分と中医学分の合計３億8,594万4,000円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますが、今回の会計基準の改正に伴いまして20ページにキャッシュフロー計算書、28ページに重要な会計方針に係る事項に関する注記を、29ページに予定貸借対照表に関する注記、セグメント情報に関する注記、減損損失に関する注記を記載をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（白木一嘉） 続いて、伊勢脇水道課長。
◎水道課長（伊勢脇敬三） 私からは、「第25号議案」の説明を申し上げます。 「第25号議案、平成26年度四万十市
水道事業会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 なお、地方公営企業法の一部が改正されまして、
地方公営企業会計制度が大幅に改正されたことによりまして、これまでの予算内容とは異なった部分がございますので、順次説明させていただきます。 予算書の１ページをお開き願います。第１条、平成26年度四万十市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量は、給水戸数１万2,684戸、年間総配水量420万ｍ3（立方メートル）、１日平均配水量は１万1,507ｍ3を見込んでおります。 主な建設改良事業費１億1,000万円につきましては、４条予算の中で説明をさせていただきます。 第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款事業収益４億7,546万6,000円を予定し、支出は第１款事業費用４億6,839万1,000円を予定し、差し引き税込みで707万5,000円の利益を見込んだ予算編成を行っております。 ２ページをお開き願います。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入は、第１款資本的収入9,575万6,000円、支出は、第１款資本的支出２億6,697万1,000円を見込んでおり、収入が支出に対して不足する額１億7,121万5,000円は、括弧内記載の財源で補填をするものでございます。 以上の第３条、第４条予算の内容につきましては、後程予算説明書でご説明をさせていただきます。 第５条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 第６条、一時借入金の限度額は、１億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費１億1,439万5,000円と交際費５万円でございます。 職員給与費につきましては、対前年度比4,781万2,000円の増となっておりますが、これは手当のうちに会計制度改正に伴います賞与引当金繰入額及び特別損失に計上しました過年度の賞与引当金繰入額、また本年度損益勘定支弁職員法定福利費の法定福利費引当金繰入額及び特別損失に計上しました過年度の法定福利費引当金繰入額を含むものとなっていることによるものでございます。 第８条、棚卸資産の購入限度額は、1,000万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書によりまして、主なものをご説明申し上げます。 17ページをお開き願います。第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。 まず、収入でありますが、１款１項営業収益は４億2,641万円を見込み、消費税改正もありまして、対前年度比727万2,000円の増であります。 18ページをお願いします。続きまして、第２項営業外収益は、4,905万6,000円を見込んでおります。対前年度比4,417万6,000円の増となっておりますが、第４項長期前受け金戻入として4,420万6,000円ございます。これは、会計制度改正によりみなし償却制度廃止による固定資産取得に係る補助金・負担金・受贈財産の減価償却費及び除却費に対応する長期前受け金の戻入でございます。 19ページをお願いいたします。支出でございますが、１款１項営業費用は、３億3,838万3,000円を計上しております。対前年度比4,042万2,000円の増でありますが、主な要因は、動力費であります電気料の増と制度改正による減価償却費・資産減耗費の増を見込んでおります。 23ページをお開き願います。第２項営業外費用6,491万1,000円、対前年度比404万円の増でありますが、これは企業債の支払い利息の減と納付消費税の増によるものでございます。 第３項特別損失6,309万7,000円は、制度改正により計上義務化となりました
退職給付引当金4,997万2,000円のほか、賞与引当金357万8,000円、貸倒引当金954万7,000円でございます。 それと第４項予備費として200万円をお願いしております。 続きまして、24ページの４条予算、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。 １款資本的収入は、9,575万6,000円を見込んでおります。 その内訳は、まず１項１目企業債8,500万円につきましては、建設改良のための借り入れであり、前年度より3,500万円の減となっておりますが、これは公営企業経営健全化計画に基づくものでございまして、引き続き拡張改良費の財源とするものでございます。 次に、２項負担金165万円、３項他会計出資金910万6,000円を見込んでおります。 次に、支出についてご説明を申し上げます。25ページをご参照ください。１款資本的支出は、２億6,697万1,000円を計上しております。 そのうち１項建設改良費は１億3,571万1,000円で、対前年度比2,297万2,000円の減となっておりますが、その主なものについてご説明を申し上げます。 まず、23節でございます。修繕費1,424万7,000円でありますが、主に井沢揚水場自家発電装置の冷却水槽取り替え、蓄電池取り替えと具同揚水場自家発電装置の蓄電池取り替えに要する経費でございます。次に、24節工事請負費１億1,000万円でありますが、右山五月町、右山元町２丁目及び新町１丁目など布設後40年を経過した老朽管を計画的に耐震管に布設替えするなど、水道施設の耐震化に重点的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、第２項企業債償還金１億3,106万円で、対前年度比168万1,000円の増となっております。 次に、３項予備費20万円をお願いしております。 その他、会計制度改正に伴う事項といたしまして、14ページにこれまでの資金計画書にかわりまして予定キャッシュフロー計算書、また16ページには重要な会計方針に係る事項に関する注記を掲載しておりますので、後程ご参照いただければと思います。 以上で「第25号議案」の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（白木一嘉） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（白木一嘉） 日程第４、平成25年12月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、安岡 明総務常任委員長。
◆総務常任委員長（安岡明） 総務常任委員長報告を行います。 平成25年12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になった所管事項調査のため、２月19日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず初めに、堤防の耐震・高さ不足の状況と対策について調査を行いました。 執行部から、堤防が計画水位より低い重要な区間のＡ判定が下田・八束・不破・佐田であることや水位よりは高いが余裕高が不足しているＢ判定が中筋・後川地区などであることなどの説明を受けました。所管課としては、機会あるごとに国土交通省へ整備要望活動を行っているとのことで、今後も一層要望活動を行い、早期整備を目指すとのことであります。 次に、所管事項に関する報告であります。 まず初めに、税務課長から、還付加算金の未払いについて報告を受けました。 昨年12月還付加算金の未払い問題の新聞報道を受け、当市においても精査したところ、税務課所管分については市県民税及び国民健康保険税に同様の誤りがあったとのことであります。原因は地方税法による加算金の算定の始期を納付のあった日の翌日とするところを、更正の通知または決定がなされた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日と誤って解釈をしたこととのことです。今後は改めて関係法令の確認を徹底し、複数担当者で起算日等の確認を行い、再発防止に努めるとのことであります。 次に、家屋の全棟調査について報告を受けました。 実施開始の平成22年度と平成26年１月末の比較で、台帳登録数４万3,673棟であったものが、４万685棟に減少したものの、税金相当額では31万5,000円の増額となったとのことです。 なお、全棟調査は平成25年度３月末で終了する見込みであるとのことであります。 続いて、西土佐総合支所等庁舎建設の事業実施工程について、地域企画課長から報告を受けました。 現在建築中である支所について、造成工事から建設工事へ移行が１カ月遅れたとのことで、消防棟や道の駅の建設の工期に変更が生じるとのことです。原因は、不況のため労働者を余り雇用していなかった業者に対し、発注が一気に増えたことにより対応が困難となったとのことで、事業の繰り越しについて３月定例会に上程したいとのことであります。 続いて、
地震防災課長から高台移転ほか３点の報告を受けました。 まず、高台移転については、去る１月25日に水戸地区を対象に勉強会を行ったとのことです。事業を実施するには、移転費用（個人負担）が生じること、また災害危険地区に指定する必要があるため、移転したくない市民、移転したくてもできない市民が生活するために不都合が生ずるなどの課題があり、結果、現実的に事業実施は困難な感触であったとのことであります。 委員からは、「事業実施ができなくても、個人的に高台への移転を考えている人が多く、下田大規模公園区域内での住宅建築の可能性や道路整備の見通しはどうか。」といった質問や意見が出されました。 なお、高台移転については、必要に応じて今後も地元と勉強会を継続していくとのことです。 このほかに、地域防災力の向上を目的に、２月22日に開催した幡多自主防災会や来る５月11日に国土交通省・県・流域市町村が主催する四万十川総合水防演習の概要報告、また３月19日から21日にかけて下田・八束・東山・中村地区において試験放送をする防災行政無線の報告を受けております。 次に、広告付き案内板の設置について、総務課長から報告を受けました。 目的は、本庁舎内の余剰スペースの有効利用、財源確保の観点から行政情報と民間情報等の広告枠が一体となった案内板を設置することで、積極的な情報発信や利便性を図るものであるとのことです。設置要件を案内板の設置、維持管理、撤去等一切の経費は業者負担とし、原則年１回の情報更新することなどを定めているとのことです。 また、設置期間は平成26年４月１日から５年間とし、事業者から賃貸料として年間15万円（税抜き）を徴収するとのことであります。 委員からは、「年間15万円の賃貸料は妥当な価格なのか。」などの意見があり、執行部からは、「情報の制作から更新まで業者に行わすこと、既に設置済みである他市町村の状況から妥当である。」との答弁を受けました。 続いて、訴訟事件の進行状況について、執行部から報告を受けました。 まず、市道藤ノ川線関係については、平成26年１月29日に５回目の口頭弁論が行われたとのことです。裁判官からは、手直し工事に要した経費を相手方が支払うまでの間、年６分割合の金額については、その支払いを譲歩する内容で和解を促されていたが、市としては全額免除はできないとし、相手方からも全額免除されても受け入れられないと強い姿勢が示されたとのことであります。これまでの５回の口頭弁論にて第二審は結審となり、４月25日に判決が言い渡されるとのことです。 委員から、「今回で裁判は終わりになるのか。」などの質問があり、執行部からは、「裁判は原則第三審までだが、三審の上告は主たる項目が憲法・法律に違反していると認定された場合によるもので、上告審に至る可能性は低い。」とのことであります。 介護保険不正利得の件については、今回和解が成立したとのことであります。 和解の概要は、相手方が法人であり、解散された場合、債権を回収できなくなる可能性があるため、その代表者が連帯保証人となることを条件とすること。不正利得額約1,214万円を２回に分け入金がなされた場合、加算金である約485万円は免除するなどの内容であります。１回目の入金については、和解内容のとおり履行されたとのことです。 なお、同じ訴訟を起こしている黒潮町なども同じような内容になっているとのことです。 そのほかの所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査をお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（白木一嘉） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、平野 正産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（平野正） 産業建設常任委員長報告を行います。 平成25年12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、２月18日に委員会を開催いたしましたので、それらの結果について報告をいたします。 まず、作業道の進捗状況と事業効果について調査を行いました。 四万十市の作業道は、平成20年度から４年間で185㎞開設されており、累計延長は595㎞となっていて、これは県下第２位ということであります。現在は長伐期施業のスパンの長い森林経営を想定しているので、繰り返し通行可能な作業道を目指し開設を行っている。 また、市有林の維持管理及び次期施業においても、作業道を有効活用していく必要があるとのことであります。 事業効果については、集約化団地・森の工場内での市有林作業道の開設・搬出の状況で調べると、24年度末で余剰金が出ているということであります。森林経営はやる気になれば成り立つ、このやり方を私有林にも今後広めていきたい。間伐された山は日当たりもよくなるので、材積は10年経てば必ずもとに戻るとの説明を受けました。 委員より、「１回作業道を抜けば、私有林の山も手入れができるようになり非常に効果があると思う。山への興味も持てるようになり、自分の山を管理することになれば希望も出てくる。雇用の場も生まれる。大変期待している。」との意見がありました。 次に、四万十市有林対策審議会答申について報告がありました。 四万十市有林は公共の財産であり、管理を長期的に管理していくために
市有林管理条例を制定すべきであるという答申を四万十市有林対策審議会よりいただいたということで、今後は長伐期施業の視点に立った経営管理のルールをつくり、市民に対し市有林の管理の方向を明らかにするということであります。 次に、四国横断自動車道佐賀・四万十間について、建設課長より報告を受けました。 国土交通省・四国地方整備局は、四国地方小委員会を設置し、佐賀・四万十間の計画段階評価を行っている。地域の意見として、住民に対するアンケート等を行い、地域・道路の現状と課題などを取りまとめ、２月25日には要望活動を行ったとのことであります。 次に、国道441号・網代バイパス開通について、総合支所長兼産業建設課長より、待望の網代バイパスが開通し、２月15日に開通式が開催されたとの報告がありました。 総事業費約96億円、事業期間は約20年かかったということで、全体の延長は3.1㎞で、今までより1.7㎞短縮され、時間は３分間短縮されたとの説明を受けました。 次に、道の駅整備実施設計の進捗状況について及び道の駅整備の事業実施工程について、
総合支所地域企画課長より報告を受けました。 道の駅整備は昨年10月より実施設計に入り、大まかな形が整った。沈下橋をイメージして規則正しい柱と表はガラス張りで、外と中と一体感を持たせるというような建物ということで進めている。中は全面的に木質を出して表現している。庁舎建設の工期延長の影響などで道の駅整備の完成は27年度の終わり頃になる予定ということであります。 次に、コールセンターについて、商工課長より報告を受けました。 田野川小学校の２階の半分を利用し事業を行うということで決定となり、１月27日高知県知事を立会人として調印式を行った。会社はＥ.Ａ.高知
コンタクトセンターという名称で、採用説明会・面接会を行い、50名を雇用する予定とのこと。田野川小学校を教育財産から普通財産に変更し、無償で貸し付けするとのことであります。 次に、緊急雇用地域人づくり事業について報告を受けました。 今までの緊急雇用事業と大きく異なる点は、人づくりを目的とした雇用対策を行うための事業ということで、民間企業等に委託をして雇用拡大及び処遇の改善に取り組むということであります。 次に、いやしの里レストラン「山川海」の誤表記について、観光課長より報告を受けました。 献立の誤表記の件で、消費者庁表示対策課長より、電話で口頭指導を受けたと四国開発建設株式会社から報告がありました。観光課でも引き続き管理監督していくとのことであります。 最後に、はた博についてですが、２月21日に開催された幡多地域観光キャンペーン実行委員会の内容について報告を受けました。 昨年７月１日から12月31日まで「高知・西南地域観光キャンペーン楽しまんと！はた博」が実施され、決算見込みは総事業費１億3,254万円とのことであります。当初入り込み客数を30％増、入り込み宿泊者数を10％増と目標を立てて取り組んできたが、残念ながら目標の数値には届いていない。準備期間が短かったなどの課題も上げられたが、はた博を一過性のものとせず、幡多地域が一丸となり盛り上げていくために情報発信の強化や人材育成などの事業を26年度以降も引き続き行っていくということであります。 その他の所管事項につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものといたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（白木一嘉） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、勝瀬泰彦教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（勝瀬泰彦） それでは、教育民生常任委員長報告を行います。 平成25年12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、２月17日委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、小学校遊具の整備の状況と計画について調査を行いました。 23年度から25年度にかけて、老朽化し使用困難な遊具については随時取り替えを行ってきており、今後も点検により破損等が確認された場合は、修繕、撤去、取り替えを行っていくとのことでありますが、委員からは、非常に危険な遊具があるとの指摘があり、全小学校を対象に再点検をお願いをいたしました。 次に、平成25年度高知県学力定着状況調査の概要について調査を行いました。 昨年から高知県のみで行われているテストであり、四万十市では昨年より若干底上げされているとのことですが、点数が低かった学校については、４月に行われる全国学力テストに向けて各学校で強化策をとり、26年度については、四万十市全体の学力向上を目指し、対策をとっていきたいとのことであります。 次に、市民病院の経営状況について調査を行いました。 まず、市長から、来年度当初に最低３億円の繰り出しをしないと市民病院の経営が成り立たないことが昨年末に判明し、３月補正予算に５億円の貸付金を検討している。５億円の貸し付けとなると、市民の理解は得られないと考えられるので、給食の民営化などありとあらゆる取り組みを行いたいとの説明がありました。 次に、事務局からは、25年度決算見込みと当初予算の比較について、退職者が予定より増えたこと等により赤字の見込みであること、一時借入金については、平成25年度現在借入残高が４億7,000万円、３月31日の資金不足の見込み額が3,000万円、合計で５億円の見込みであることから、借り入れを行って財務体質を強化したいとの説明がありました。 委員からは、「患者が増えているのに赤字が増えており、抜本的改革を含めて検討していただきたい。医師を増やさなければならない。21年度は給与カットが経営改善の要因となっている。経費の削減は大変なことだが、少しずつでも節減に向けた対応・改革を願いたい。」等々の意見が出され、市長からは、「医師の確保についても精力的に取り組んでいきたい。経営状況を職員にも周知し、全員で意識を共有することが大事であり、十分注意して取り組んでいきたい。」との答弁がありました。 次に、還付加算金の未払いについて、市民課長より報告がありました。 還付加算金の算定の始期を誤って解釈したため、後期高齢者医療保険料において、23年、24年度の２年間で10件の未払いが判明したもので、今後は再発防止と適正な事務執行に努めるとのことであります。 次に、平成26年度当初予算の科目設定等について、財政課長より予算書の科目の変更と体裁の見直しを行うとの報告がありました。 次に、幡多クリーンセンターへの直接搬入ごみ処理手数料の改定について、環境生活課長より報告がありました。 現在直接搬入のごみ処理手数料は、家庭系が10㎏（キログラム）当たり50円、事業系が130円であるが、ごみ処理原価に平均で182円かかっていることや家庭系ごみはごみステーションへの排出・収集が原則であること、手数料の違いから事業系と疑わしいごみも家庭系ごみと申告するケースがある。県内主要自治体の多くが手数料は統一されている等の状況から、７月より手数料を130円で統一する方向で、２月開会予定の組合議会に条例改正議案を提出するとのことであります。 次に、四万十市急患センターについて、
保健介護課長より報告がありました。 ２月３日に開所し、２月14日までの９日間で24名の利用があり、周知については広報掲載やチラシの各戸配布のほか、ポスターの公共施設等への掲示をお願いしているとのことであります。 次に、介護給付金不正利得返還問題について、
保健介護課長より報告がありました。 宿毛市の岸本グループを相手に訴訟を提起していたもので、裁判による和解に係る調整協議を経て昨年12月26日に訴訟上の和解が成立したとのことであります。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（白木一嘉） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。 次に、
議会基本条例制定特別委員長の報告を求めます。 宮本博行
議会基本条例制定特別委員長。
◆
議会基本条例制定特別委員長（宮本博行）
議会基本条例制定特別委員長報告を行います。 当委員会に付議された事件の審査のため、１月14日、１月31日、２月14日、２月21日に委員会を開催しましたので、その結果について、また２月24日に実施しました議員説明会についてそれぞれ報告を行います。 初めに、１月14日、１月31日、２月14日、２月21日に開催した委員会について報告します。 １月14日、１月31日の委員会では、議会基本条例、会派代表者に関する規程、広報広聴委員会に関する規程、全員協議会に関する規程、政策討論会に関する規程、議会基本条例実施要綱について協議を行いました。 議会基本条例では、第５条に会派代表者会、第７条に広報広聴委員会の設置を盛り込みました。これにより地方自治法第100条第12項の協議の場として会派代表者会、広報広聴委員会を会議規則に位置付け、規程の整備もそれぞれ行うこととしました。協議の場としては、このほかに全員協議会についても会議規則に位置付けを行い、規程の整備も行うこととしています。 ２月14日、２月21日の委員会では、基本条例、会議規則等の議員提案について、議会報告会実施要領について、議会基本条例実施要綱について、基本条例案等の議員説明についてをそれぞれ協議を行いました。 議会報告会実施要領についてですが、議会報告会は議会改革の起点となるところであり、市内15カ所を５日間かけて行うこととしました。開催時の名称も「住民と議会との懇談会」とし、議会報告会と意見交換会を併せたものとすることを確認いたしました。 ２月14日の委員会終了後、議会基本条例の制定に伴い、委員会条例、会議規則の改正等が必要になることから、議会運営委員長に
議会運営委員会で協議していただくよう申し入れを行っています。 また、
議員倫理条例の制定についても、改選後の
議会運営委員会に申し送りをしていただくよう要請を行ったところです。 ２月24日には、基本条例案及び条例制定に当たり改正等を要する委員会条例、会議規則等について全議員に説明を行い、質疑を行いました。 議員からは、反問権について質問がありました。反問権は一般質問等の趣旨・内容・背景・根拠等について確認をするための質疑です。これを市長等が行うには、議長の許可を要することになっており、議長の的確な判断が求められます。 また、最高規範性、会議の原則公開についても質問があり、それぞれ回答を行いました。
議会基本条例制定特別委員会は、平成24年６月定例会において設置され、これまで精力的に取り組んでまいりました。大分市議会や会津若松市議会などへの先進地視察や江藤山梨学院大学教授を迎えての議員勉強会、執行部や区長会三役との意見交換、住民説明会、パブリックコメント、全区長への文書による意見聴取、市民対象の講演会など実施、開催をいたしました。委員会も19回開催し、その間条文や条項、逐条の検討、実施要綱や関係規程の整備を行ってまいりました。その結果、付託を受けました議会基本条例案が完成しましたので、今定例会に上程する運びとなりました。
議会基本条例制定特別委員会設置以来１年８カ月に及ぶ委員会活動に対し、ご協力・ご支援をいただきました皆様に対しお礼を申し上げます。 議会基本条例の制定がなされても決してこれで終わりではなく、これからが議会改革の始まりと考え、制定された条例を適切に運用していくことが議会の使命であります。今後この条例に基づき、しっかりとした議会運営がなされることを期待いたしまして、委員長報告といたします。
○議長（白木一嘉） 以上で
議会基本条例制定特別委員長の報告を終わります。 小休にいたします。 午後２時18分 小休 午後２時20分 正会
○議長（白木一嘉） 正会にいたします。 ただいま「
議員提出議案第１号、四万十
市議会基本条例」、「
議員提出議案第２号、四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」、「
議員提出議案第３号、四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則」が提出されました。 お諮りいたします。 「
議員提出議案第１号」、「
議員提出議案第２号」、「
議員提出議案第３号」を日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白木一嘉） ご異議なしと認めます。よって、「
議員提出議案第１号」、「
議員提出議案第２号」、「
議員提出議案第３号」を日程に追加し、議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（白木一嘉） 直ちに提案理由の説明を求めます。 宮本博行議員。
◆17番（宮本博行） 「
議員提出議案第１号」の提案理由の説明を行います。 四万十市議会では、議会改革の必要性を認識し、これまで議会報告会の開催、市議会だよりの内容変更、一般質問への一問一答方式の導入など積極的に議会改革を進めてまいりました。そうした中、これまで以上に公正で透明な議会運営や開かれた議会づくりを進め、市民の負託に応えられる議会を目指すことが必要との考えから、議会基本条例を制定すべく
議会基本条例制定特別委員会を一昨年の６月に設置いたしました。特別委員会設置後、19回にわたる委員会審議のほか、大分県大分市議会、福島県会津若松市議会などへの先進地視察、江藤山梨学院大学教授による議員勉強会の開催、執行部や区長会三役との意見交換、住民説明会、パブリックコメント、全区長への意見聴取、講演会、全員協議会等の手続きを経て本会議に条例案を上程する運びとなりました。 議会基本条例は、議会の基本理念、議会議員の責務、活動原則を定め、議会の役割を明らかにすると共に、議会運営に関する基本的事項を定めたものです。条例案は前文及び第１章から第12章、全20条で構成されており、前文では二元代表制における議会の果たす役割を示し、第１章は目的を、第２章は最高規範性、第３章から第９章までは具体的な議会運営に係る条項で構成され、議会議員の活動原則、市民、市長との関係を明確にしています。議会として市民の皆様の声をお聞きし、議員同士の自由で闊達な議論を行うことにより議会の意見を取りまとめ、議会から執行部へ政策提言を行ってまいりたいと考えています。議員各位におかれましては、提案の趣旨をご理解いただき、全会一致をもってご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（白木一嘉） 小休にします。 午後２時23分 小休 午後２時24分 正会
○議長（白木一嘉） 正会にいたします。 続いて、宮崎 努議員。
◆７番（宮崎努） それでは、「
議員提出議案第２号」及び「
議員提出議案第３号」の提案理由の説明をさせていただきます。 まず、お手元にお配りしました提出議案の表題中、２件ともでございます四万十議会委員会条例と四万十議会会議規則となっております。こちらの方を四万十
市議会委員会条例、そして「
議員提出議案第３号」の方を四万十
市議会会議規則というふうに訂正をまずお願いしたいと思います。申し訳ございません。 それでは、「
議員提出議案第２号」及び「
議員提出議案第３号」につきまして提案理由の説明を行います。 今回の「四万十
市議会委員会条例」及び「四万十
市議会会議規則の一部改正」は、平成24年12月定例会で可決されました「四万十市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」、平成25年12月定例会で可決されました「四万十市
行政組織条例及び四万十市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び今定例会に提案されております「四万十
市議会基本条例」の制定に併せて所要の改正をそれぞれ行うものです。 それでは、改正内容の主な点についてご説明申し上げます。 まず、「
議員提出議案第２号、四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」です。 これは、四万十市議会の議員の定数を定める条例が改正され、議員定数が次の一般選挙から20人となることから、常任委員会の定数を変更するものと「四万十市
行政組織条例及び四万十市水道事業の設置等に関する条例」が改正されたことに伴い、
産業建設常任委員会の所管の一部を変更するものです。 また、議会基本条例において広報広聴委員会が設置されることにより、
議会運営委員会の所管から市議会だよりの発行についてを除外すること、また委員会委員の任期を１年から２年に変更するものでございます。 次に、「
議員提出議案第３号、四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則」です。 これは、全員協議会、会派代表者会、広報広聴委員会を地方自治法第100条第12項に規定する議案の審査または議会運営に関し協議調整を行うための場として位置付けるため会議規則に定めるものです。 以上、２個議案とも平成26年４月１日から施行することをお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（白木一嘉） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、３月４日から９日まで休会、３月10日午前10時会議を開きます。 ３月10日の日程は、一般質問であります。質問者は３月５日水曜日、午前11時までに質問内容を文書により通告願います。 念のため、質問順位を申し上げます。 １番濱田裕介議員、２番北澤 保議員、３番岡崎 裕議員、４番坂本圭子議員、５番宮地 昭議員、６番小出徳彦議員、７番松田達夫議員、８番安岡 明議員、以上、質問者は８名であります。 なお、質疑については、
議会運営委員長報告のとおり、質疑の２日前の３月10日午後５時までに質疑の内容を文書により通告願います。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後２時29分 散会...