kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 四万十市議会 2013-09-18
   09月18日－05号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   平成２５年　９月定例会　　　　　　　　　平成25年９月四万十市議会定例会会議録（第13日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月18日（水）■議事日程　　日程第１　第１号議案から第34号議案　　　　　　　　第１号議案　平成24年度四万十市一般会計決算の認定について　　　　　　　　第２号議案　平成24年度四万十市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について　　　　　　　　第３号議案　平成24年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について　　　　　　　　第４号議案　平成24年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について　　　　　　　　第５号議案　平成24年度四万十市後期高齢者医療会計決算の認定について　　　　　　　　第６号議案　平成24年度四万十市下水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　第７号議案　平成24年度四万十市と畜場会計決算の認定について　　　　　　　　第８号議案　平成24年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について　　　　　　　　第９号議案　平成24年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について　　　　　　　　第10号議案　平成24年度四万十市鉄道経営助成基金会計決算の認定について　　　　　　　　第11号議案　平成24年度四万十市農業集落排水事業会計決算の認定について　　　　　　　　第12号議案　平成24年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について　　　　　　　　第13号議案　平成24年度四万十市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について　　　　　　　　第14号議案　平成24年度四万十市簡易水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　第15号議案　平成24年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算の認定について　　　　　　　　第16号議案　平成24年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について　　　　　　　　第17号議案　平成24年度四万十市病院事業会計決算の認定及び資本剰余金の処分について　　　　　　　　第18号議案　平成25年度四万十市一般会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　第19号議案　平成25年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について　　　　　　　　第20号議案　平成25年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について　　　　　　　　第21号議案　平成25年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　第22号議案　平成25年度四万十市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　第23号議案　平成25年度四万十市下水道事業会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　第24号議案　平成25年度四万十市と畜場会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　第25号議案　平成25年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について　　　　　　　　第26号議案　平成25年度四万十市簡易水道事業会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　第27号議案　四万十市急患センター設置条例　　　　　　　　第28号議案　四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第29号議案　四万十市生活改善センター等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第30号議案　四万十市道路線の廃止について　　　　　　　　第31号議案　四万十市道路線の認定について　　　　　　　　第32号議案　字の区域及び名称の変更について　　　　　　　　第33号議案　公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（津野川多目的集会所）　　　　　　　　第34号議案　固定資産評価員の選任について（岡田志津）　　　　　　　所管事項の調査（平成25年６月定例会より継続調査）　　　　　　　　　　　　　　（質　　　疑）　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）■本日の会議に付した事件　　日程第１　質疑、委員会付託出席議員　　１番　濱　田　裕　介　　　　　２番　岡　崎　　　裕　　　　　３番　平　野　　　正　　４番　安　岡　　　明　　　　　５番　三　吉　　　忠　　　　　６番　川　村　一　朗　　７番　宮　崎　　　努　　　　　８番　小　出　徳　彦　　　　　９番　勝　瀬　泰　彦　　10番　中　屋　和　男　　　　　11番　矢野川　信　一　　　　　12番　宮　地　　　昭　　13番　北　澤　　　保　　　　　14番　上　岡　礼　三　　　　　15番　白　木　一　嘉　　16番　松　田　達　夫　　　　　17番　宮　本　博　行　　　　　18番　宮　本　幸　輝　　19番　稲　田　　　勇　　　　　20番　坂　本　圭　子　　　　　21番　藤　田　豊　作欠席議員　　22番　渡　辺　大　東出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　中　山　　　崇　　副市長　　　　　　和　賀　正　光　　　　　　　　参事兼林業課長　　宮　本　昌　博　　総務課長（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　地震防災課長　　　小　松　一　幸　　　　　　　　　　　遠　近　良　晃　　企画広報課長　　　上　岡　章　人　　　　　　　　財政課長　　　　　藤　近　幸　久　　市民課長　　　　　吉　田　幸　男　　　　　　　　税務課長　　　　　岡　田　志　津　　環境生活課長　　　矢　野　依　伸　　　　　　　　保健介護課長　　　田　村　周　治　　人権啓発課長　　　濱　田　幹　夫　　　　　　　　建設課長　　　　　宮　崎　好　造　　商工課長　　　　　地　曳　克　介　　　　　　　　観光課長　　　　　小　松　富士夫　　都市整備課長　　　秋　森　　　博　　　　　　　　農業課長　　　　　上　岡　　　修　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　大　崎　健　一　　　　　　　　　　　伊勢脇　寿　夫　　市民病院事務局長　大　西　郁　夫　　　　　　　　代表監査委員　　　濱　田　修　一　　水道課長　　　　　伊勢脇　敬　三　　　　　　　　教育委員長　　　　野　中　正　廣　　教育長　　　　　　藤　倉　利　一　　　　　　　　学校教育課長　　　上　岡　正　人　　社会体育課長　　　山　本　眞　一　　　　　　　　生涯学習課長　　　名　本　英　樹　　西土佐総合支所長　山　本　勝　秀　　　　　　　　総合支所地域企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　平　晋　祐　　総合支所産業建設課長補佐　　　　　　　　　　　　総合支所保健課長　岡　村　武　彦　　　　　　　　　　　二　宮　英　雄　　教育委員会西土佐事務所長　　　　　　　　　　　　西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　和　田　修　三　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　村　好　文職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　山　本　　　晃　　　　　　　　局長補佐　　　　　杉　内　照　代　　総務係長　　　　　田　中　雄　一　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（白木一嘉）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　欠席の届けが参っております。渡辺大東議員、病気療養のため欠席、以上のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（白木一嘉）　日程第１、「第１号議案」から「第34号議案」を一括議題といたします。　これより以上の議案及び各委員長報告に対する質疑に入ります。　６月定例会から質疑についても事前に通告書を提出していただくことになりました。今回質疑通告書を提出された議員は３名であります。　決算書・予算案については、初めにページを示してから質疑されますようお願いいたします。　では、質疑に入ります。　宮地　昭議員。 ◆12番（宮地昭）　それでは、質疑をさせていただきます。　まず、一般会計決算認定、「第１号議案」、ページ18ページ、１款２項１目固定資産税の項ですが、今回不納欠損が6,791万3,000円処理をされております。監査委員からも時効の完成に伴い適正と認めておる訳ですが、ずっと遡ってみてみますと、21年度に1,800万円、22年度に1,700万円、23年度に1,600万円、今回6,700万円余りの欠損であります。それについて大枠で結構ですから、どういう部門を欠損を処理されたかということです。　それから次に、同じ「第１号議案」、ページ24ページ、10款１項１目地方交付税、地方交付税が全体で前年度に比べて１億6,700万円増えております。これは市税の１億3,000万円余りですか、その減額を大きくカバーができたとそのように思っておる訳でありますが、これも年度を遡ってみますと、22年度に2,000万円と23年度から24年度に１億6,700万円というふうに急激に増えておる訳でありますが、これだけ増になってきた根拠は何であるか。　次に、同じく「第１号議案」、ページ246ページ、12款１項の公債費であります。今回不良債解消に向けて５億4,000万円の繰上償還をされております。そこで、不良債の残額がまだ幾らあるのか。そうしてそれにどう対処をしていくのか、そういう質疑であります。　次に、同じく「第１号議案」、ページ160ページ、６款１項９目有機物供給施設運営、これを24年度決算で堆肥の売り上げ、これが336万円と前年対比50万円程度の減であります。運営費は僅かな増でありますが、その単純に運営費から336万円の堆肥の売り上げを差し引きますと1,400万円程度の赤字であります。　また、一般雑入の項で、し尿の持ち込み料85万円程の収入になっておる訳でありますが、今後において堆肥工場の必要性といいますか、どのように今考えておられるか。　ほで今回の売り上げが、管内・管外、数量でどのような数値を示しておるか、その点を示していただきたい。　最後に、一般会計補正予算（第２号）、「第18号議案」、ページ28であります。６款２項２目森林整備支援事業、これが今回808万8,000円計上されました。当初に360万円それと合わすと1,168万8,000円になろうかと思います。これも年度を遡ってみますと、23年度は2,268万1,000円、24年度は2,500万円、それで33団地がそれぞれ事業を実施しております。ほで今回はこれでまだ半分以下でありますけれども、今回の補正と合わせてどの何団地にこれを適用をしていくのか、中村・西土佐の区分も踏まえてお示しいただきたい。　以上で１回目を終わります。 ○議長（白木一嘉）　岡田税務課長。 ◎税務課長（岡田志津）　おはようございます。　それでは、不納欠損についてご説明したいと思います。　平成23年度と比較しまして、24年度の不納欠損額が増加した理由についてお答えします。　不納欠損の理由につきましては、地方税法に規定がございます。例えば滞納処分の停止後３年を経過したもの、また滞納処分の停止を行った場合において徴収することができないことが明らかになったときは納税義務が消滅します。ここ数年滞納者の財産調査を強化したことによりまして、滞納者の資産状況や換価可能財産の把握が著しく進みました。平成22年は２万2,000件の調査、平成24年は５万1,000件の調査をしてまいりました。これによりまして差し押さえ件数が増加すると共に、現状での換価可能財産がない生活困窮者に対する執行停止の決定件数も増加してきました。その結果、地方税法第18条及び第15条の７第４項によります執行停止期間中の時効完成による欠損及び執行停止後３年経過による欠損が増加したことが要因となっております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　藤近財政課長。 ◎財政課長（藤近幸久）　私からは、２点ご答弁を申し上げたいと思います。　「第１号議案、平成24年度四万十市一般会計決算の認定について」の決算書24ページ、歳入10款地方交付税でございます。交付税総額で１億6,700万円増となっておりまして、この内訳でございますけれども、普通交付税で１億3,600万円の増、それから特別交付税で3,100万円の増でございます。　普通交付税の増の要因でございますけれども、基準財政需要額これにおきましては、合併特例債の算入額の増加、これが約5,600万円ございます。それから、基準財政収入額におきましては、固定資産税の評価替え等によりまして固定資産税の税収の減、これが１億800万円ございます。これが主な要因でございます。　それから、特別交付税の増でございますけれども、地震・津波対策の特殊需要額、これが増えたものが増の要因ではないかというふうに考えております。　それから、同じ議案でございます。決算書の246ページ、公債費でございます。公債費残高の不良債の残高とそれの処理の方法ということでございます。　平成24年度末の公債費の現在高でございますけれども、病院・上水道両会計を除きますと359億800万円ございます。この現在高のうち普通交付税の需要額算入対象でない起債、これを不良債という表現をされておるんじゃないかと思いますけれども、そういうことでよろしいですか。不良債というのは交付税算入がないということですね、はい。どうも済みません。この交付税算入のない起債、これをちょっと出しますのは、いろいろ制度改正もございまして結構な時間と労力を要しますので、それにそのままちょっとお答えすることは現時点ではちょっとできません。ただご質問の内容とは若干変わりますけれども、今の350億円の残高に対します交付税の算入額、これざっくりした試算でございますけれども、これを申し上げますと250億円程度でございます。359億円に対しまして交付税は250億円程度入ってくるというようなざっくりとした試算でございますけれども、そういうことになります。率でございますと大体７割入ってくるというような形になっております。　交付税措置のない起債の処理でございますけれども、交付税措置のない起債または交付税措置がありましても余り交付税のはね返りがないという起債につきましては、繰上償還をして財政負担の軽減に反映させるということも当然考えていかなければならないことではございますけれども、一方で起債といいますのは、負担の平準化という側面もございますので、時々の財政需要または財政状況、そういったものを勘案しながら対応をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（白木一嘉）　二宮支所産業建設課長補佐。 ◎西土佐総合支所産業建設課長補佐（二宮英雄）　私の方からは、「第１号議案」、第６款１項９目の有機物供給施設運営費についてご答弁をさせていただきます。　議員ご指摘のように、決算にございますように堆肥やし尿処理料、持ち込み料による歳入が421万5,193円に対しまして、歳出が1,773万86円でございます。また、収支の差額はマイナスの1,355万7,893円となっております。また、前年度と比較しますと、歳入が43万2,000円余りの減、歳出が６万7,000円余りの増となっておりまして、収支差額で申しますと約50万3,000円程の赤字額は増えております。当該施設につきましては、近年は1,300万円から1,600万円の収支差額のマイナスを計上しておりまして、経営的には苦しい状況が続いております。　施設の必要性についてというご質問でございますが、当該施設は平成３年の開設当初より有機堆肥利用により土づくりと露地野菜の振興、更には農林業の副産物でありますもみ殻やおがくずなどの処理、そして西土佐地域のし尿処理の機能等、幾つもの機能を兼ね備える施設として運用をしてまいりました。その意味から市といたしましても、一定額の市費の投入を行ってまいりました。　しかし、昨年度西土佐クリーンセンターの受託業者に検討を行っていただきましたところ、貯留施設の整備等を行えば、現在有機物供給施設とクリーンセンターの２カ所で行っております西土佐地域のし尿の処理をクリーンセンターへ統合することが可能ではないかとの結論をいただいております。所管課といたしましては、こうした点も踏まえまして、し尿処理機能というものがなくなった場合の今後の有機物供給施設の必要性、そして存廃も含めての検討を行っております。そのための具体的な検討内容の一つといたしまして、今年７月より受益農家や関係機関の代表によります有機物供給施設運営協議会を開催いたしまして、この施設の存廃につきましてご意見をいただいているところでございます。この協議会には、受益農家代表３名、ＪＡから１名、農業振興センターから１名、農業委員会から１名、それに市の職員といたしまして西土佐総合支所長が入りまして検討をさせていただいております。　検討の現在の状況でございますが、現在までに２回の会議を行っておりまして、意見としましては廃止は已むを得ないとの意見がある一方で、有機堆肥の供給やもみ殻の処理などに支障が出るということを心配する声もございます。運営協議会では、今年秋頃までには一定の意見集約を行っていただくようお願いをしております。今後協議会のご意見や補助金返還の可否、施設廃止となった場合の活用のあり方など総合的な検討を行いまして、施設の存廃について年度内を目途に一定の方向を出していきたいと考えております。　なお、売上額の管内・管外の内訳でございますけれども、平成24年度の数字でございますが、堆肥と薫炭を合わせまして管内が188万6,300円、こちらの管内といいますのは、勿論中村地域も入っております。四万十市内ということになりますが188万6,300円、管外が147万9,900円となっております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　宮本参事兼林業課長。 ◎参事兼林業課長（宮本昌博）　「第18号議案、平成25年度一般会計補正予算（第２号）」、28ページ、６款２項２目19節の森林整備地域活動支援交付金についてのご質問にお答えをさせていただきます。　今回の補正は一体何団地なのか、中村・西土佐の区分も併せて報告してほしいということでございます。　質問の中にもありましたように、平成24年度には33団地で2,500万円余りの事業費で行っておる事業でございます。ただこれは森林法が平成24年に改正になりまして、平成24年からは原則として、森林の経営計画を策定する、それから２つ目には施業を集約化する、３つ目には作業路網の改良をするという、３つの事業がこの交付金の事業として行えるようになりました。平成24年度はその移行期間として、これら３つの事業のどれをやってもいいということでございましたので、経営計画を作成するとか施業を集約するとかということは、地権者の同意等々一定の時間も要することから、平成24年度につきましては、作業路網の改良事業として33団地を事業いたしました。　ところが、平成25年度からはこの改正森林法の本施行といいますか、移行期間が終わりましたので、本年度からは森林経営計画を策定をする、そしてあるいは施業の集約化をするということをやらないと、作業路線の改良の事業にはできないということになりましたので、本年度からは森林経営計画の作成と施業の集約化というものを中心に事業を行っております。　それで、本補正予算に出しております事業といたしましては、森林経営計画の作成が西土佐地区で１団地、中村地区で２団地、施業の集約化が中村地区で１団地、本年の６月の補正予算の中で審議していただきまして通していただいた森林経営計画の作成によって経営計画が策定をされたために今回次の段階として作業路網の改良というものを１路線、西土佐地区の１路線１団地を補正予算として上げさせていただいております。これら団地といたしましては、合計５団地で808万8,000円ということになっております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　宮地　昭議員。 ◆12番（宮地昭）　その理解ができたところは、ちょっと省かせていただきます。　最初の「第１号議案」、ページ18ページの固定資産税で説明を受けました。そこで、それについては理解ができた訳ですが、固定資産税の中の収入済額、これが23年度17億9,200万円から今回の決算では16億7,500万円と１億1,600万円減額をされておりますが、これは全体の市税１億3,500万円の減収の中で大きな数値であると、そういうふうに思うがですが、収入済額がこれだけ減少してきた理由といいますか、根拠はどこにあるのか。　それから次の地方交付税は、もうそれで理解できました。　それから併せて、公債費の方も理解はできましたので、飛ばします。　そこで、同じく「第１号議案」、有機物供給施設運営ですが、詳しく説明をいただきました。クリーンセンターで全量処理も可能だと。そうしてまた、運営計画審議会でもいろいろ検討をしておるようですが、管内の販売が188万6,300円、管外が147万円という数値であるようですが、20年余りにわたって操業をしてきたもみ殻堆肥が、管内で主にどういうところにどういうか、土づくりに貢献をしておるのか、細かいことは結構であります。どういう部門に利用されておるのか、それを問いたいと思います。　それから、最後の森林整備支援事業ですが、これも詳しく説明をいただいた訳ですが、そうすると24年度は33団地がそれぞれ施業をしてきた訳ですが、森林施業の目標というか、それが変わってきたということで、中村そして西土佐の指定団地のそれも今答弁をいただきましたが、これについて今度来年度はどういう形で予算付けをされているのか、それぞれ計画を立てた上で来年度の見通しは現段階でどのような状況になると想定をされるか。　以上で２回目を終わります。 ○議長（白木一嘉）　岡田税務課長。 ◎税務課長（岡田志津）　それでは、「第１号議案」、１款２項１目固定資産の収入についてお答えいたします。　固定資産税の収入額が前年比１億1,600万円余りの減収になっていることについてお答えします。　収入済額の内訳ですが、現年度分が１億1,589万5,940円のマイナス、滞納繰越分が121万850円の増額、国有資産等所在地交付金が176万4,500円のマイナス、合計で１億1,644万9,590円、率にして6.4％（パーセント）のマイナスとなりました。その要因としましては、固定資産税の調定額が23年度に比べ１億7,324万2,474円、8.1％の減額となったことが要因です。この調定額が減額となりました理由は先程財政課長からもありましたが、評価替えです。平成24年度は固定資産税の評価替えの年に当たっておりますので、３年に１度の評価替えが直接の影響を及ぼしております。　税の収納率につきましては、現年滞納繰越分とも上昇しておりまして、調定額8.1％の減に対しまして、収入額は6.4％の減にとどまっております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　二宮支所産業建設課長補佐。 ◎西土佐総合支所産業建設課長補佐（二宮英雄）　私の方からは、有機物供給施設で製造されました堆肥のどのような内容で使われているかということについてお答えをいたします。　主に園芸野菜、露地野菜等に使われているというふうに思いますけれども、現在のところ、品目ごとでの統計はよう出しておりません。　それと、販売先の特徴でございますけれども、管内の中でいいますと、管内全額で金額ベースで188万6,300円でございますけれども、うち西土佐地域が81万6,100円、中村地域が107万200円、これをｔ（トン）ベースで申し上げますと、西土佐地域が全体の35.5％、中村地域が36.9％、あと市外が27.6％というふうになっておりまして、比較的中村地域でよく利用をされているというのが特徴でございます。中村地域での利用内容を聞きますと、主に鍋島地域などでショウガとかそういったものに大量に買っていただいて入れていただいてるケースなどもあるというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　宮本参事兼林業課長。 ◎参事兼林業課長（宮本昌博）　来年度の森林経営計画の見通しはどうかということでございます。　まず、森林経営計画は５年を１期として策定をされておりますので、当然５年間の計画の中にある事業というのは来年度も出てまいるということでございます。　それから、新たな団地の育成もしておりますけれども、あくまで森林経営計画を策定をするというか、申請をする者は、森林所有者または森林所有者から森林の経営の委託を受けた者ということになっておりまして、市町村はその計画を認定をするという役割でございます。ですから、そういう意味では、森林所有者または林業事業体が計画を策定をするものでございますので、来年度の見通しについてどのくらいの事業が出てくるかということは、現在のところは把握をしておりません。　以上でございます。
   ○議長（白木一嘉）　宮地　昭議員。 ◆12番（宮地昭）　それでは、最後に１点だけ質疑をいたします。　有機物供給施設運営ですが、管内の中でも西土佐・中村区分をして消費されておるところへ位置付けも示されていただきましたが、それについては別に異議はありませんが、こうして20余年間、平成３年の創業のようですので、そういう中でも創業を始めたときから現在まで、北の川地区の協力金が120万円というお金が払われております。それは創業時から比べれば生産量もドーンと３分の１ぐらいに落ちてくる訳ですが、北の川地区とその協力金についていろいろ今までに話されてきた経過はあるのかどうか、その１点だけをお聞きします。 ○議長（白木一嘉）　二宮支所産業建設課長補佐。 ◎西土佐総合支所産業建設課長補佐（二宮英雄）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、北の川地区に対しましては、協力金ということで補助金ということになるんですが、年額120万円の支出を行っております。これにつきましては、過去平成22年度になるかと思いますが、契約更改の際に金額の見直しについて地元と交渉を行った経過がございます。ただ理解が得られず現状のまま推移をしているという状況でございます。この問題につきましては、今後の施設の存廃につきまして一定の方向付けを行った上、それ以降の今後の施設の活用のあり方も含めまして地元と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　以上で宮地　昭議員の質疑を終わります。　次に、宮本博行議員。 ◆17番（宮本博行）　平成24年度一般会計決算の認定についての80ページ、２款総務費、１目総務管理費、19節負担金補助及び交付金について質疑をいたします。　この19節の不用額が5,000万円ぐらいありますが、この主なものと、どうしてこういうものが出てきたのか、その辺りをお伺いいたします。　それから、同じく「第１号議案」のページ162ページ、６款農林水産業費、２項林業費、２目林業振興費の８節報償費、これも374万5,000円の不用額が出ております。これも主なもの、そしてその理由、その点について、この２点お伺いいたします。 ○議長（白木一嘉）　中平地域企画課長。 ◎西土佐総合支所地域企画課長（中平晋祐）　私の方からは、決算書の方の80ページの部分の企画費の19節の負担金補助及び交付金の部分の不用額5,000万円余の部分の内容につきまして、主なもので西土佐支所の方で対応の部分がありますので、それについて申し上げます。　３月議会におきまして、大宮集活センターの補助としまして5,000万円つけておりました。で、その内容としましては、国庫補助をそれに充てるということで当初予定をしておりましたところ、国の方から1,400万円の補助の決定ということで3,600万円が不用額になったという内容でございます。ほんで、その内容につきましては、６月議会の方で県と市の方で2,400万円を充ててそれを補うということで、当初5,000万円の部分が減額ということで、一般質問にもありましたように、研修費の部分をそれを除いていったという経過があります。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　上岡企画広報課長。 ◎企画広報課長（上岡章人）　続きまして、同じく一般会計決算の80ページの負担金補助金の不用額について、企画広報課所管分についてご説明をいたします。　１つは、80ページにございます四万十市地域公共交通活性化協議会の負担金でございます。この中で、681万6,624円の不用額を生じております。この理由としましては２つある訳ですけれども、１つ１点目は、平成24年度に運行を開始しておりますデマンド交通の後川・西土佐・蕨岡エリアの分につきましては、国の地域公共交通確保維持改善事業費の補助金を活用しまして運行しますが、この国の補助分につきましては、市から協議会への補助金をもって予算措置をしておりました。ところが、初年度ということでございまして、国の補助の制度上、事業開始年度は補助金が半分が該当になるということでございましたので、市の補助金につきましても半分相当分を補助するということで、負担金としてこの分で546万5,000円が不用となったものでございます。　それからもう一点は、地域公共交通活性化協議会で実施する事業につきましては、平成22年度から24年度までを短期事業期間としまして集中的に事業を行っておりましたので、市からの負担金につきましては、協議会の予算を毎年度残額分を繰り越ししまして組んでおった訳ですけれども、24年度をもちまして一定事業の区切りがついたということで、余剰分の負担金につきまして精算・差し引きの見直しを行った上での支出を行ったものでございます。これに相当する不用額としましては135万1,624円でございます。　それから２点目に、決算書の83ページになりますが、三里地区水道施設整備補助金でございます。これは、予算額7,571万6,000円でございましたが、決算額が6,985万7,918円ということになっておりますので、差し引きで585万8,082円の不用額を生じております。この理由でございますけれども、この給水施設は計画どおり施工されておりますけれども、施工時の入札減により不用が生じたものでございます。　それから、もう一つの大きなものとしましては、同じく83ページの鉄道施設緊急地震対策事業費の補助金でございます。これは、予算額550万8,000円を組んでおりましたけれども、決算額がそこにありますとおり166万1,740円でございます。この理由でございますけれども、土佐くろしお鉄道において、黒潮町内で施工計画としておりました落橋防止工事につきまして入札を行った訳ですけれども、不落となっております。年度内に適正工期を確保することが難しいということで、翌年に繰り越しして施工しておるものでございまして、この分を不用、実際は25年３月補正で繰越明許をいただいておりますけれども、そういう予算措置をしておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　宮本参事兼林業課長。 ◎参事兼林業課長（宮本昌博）　「第１号議案、平成24年度一般会計決算の認定について」の162ページ、６款２項２目８節の不用額についてのお尋ねでございます。　この予算費目は有害鳥獣対策関係でございまして、その99％以上はいわゆる捕獲報償金でございます。捕獲報償金の予算化というのは、大変これは予算を組む段階から難しいものがございます。と申しますのも、どれだけとれるかということを予測をしなければならないと。しかも例えば鹿などは、県の調査では四万十市内に１万5,000頭から３万5,000頭の範囲内でいるという具合に言われているものでございますので、どのくらいとれるかということを予測をして予算を組む訳でございますので、正直申し上げまして、かなり上振れをしても支払えるような金額の予算化が当然必要になると思います。年度の途中で予算切れでもう支払わないというようなことはとてもできることではございませんので、ある程度ゆとりを持って予算化をさせていただいております。そういう中で、平成24年度の捕獲実績を見ますと、イノシシで、これはパーセンテージで申し上げますけれども、こちらの予算化した頭数に対して実際の捕獲数が83.2％、鹿が92.3％、猿が90.8％、ハクビシンが232％でございます。こういうものを合わせまして総額では予算の約91％の支出ということになっておりますので、市役所の職員が職員を褒めても仕方ないんですけれども、誤差９％というのはこれは正直申し上げまして、これはかなりいいところにいってる数字ではないかという具合に思っております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　宮本博行議員。 ◆17番（宮本博行）　２款１項７目については、了解いたしました。　６款２項２目についてもう一度ちょっと質問をいたしたいと思います。　91％ということでかなりええとこいってるということですが、そうなりますか、374万5,000円。ちょっと計算、私頭悪いんですが、ちょっとそこまでなっちょるように思わんがですが、それから年度当初というよりも、去年は補正を組んでいったはずですので、かなりもうちょっと近いとこになりゃせんろかというふうに私は感じておりました。これ91％が総額幾らの予算じゃったがですか。ちょっと私はこれ計算、91％にはちょっと計算ようせんがですけど、もう一度答弁お願いします。 ○議長（白木一嘉）　宮本参事兼林業課長。 ◎参事兼林業課長（宮本昌博）　予算総額が4,184万3,000円でございます。10％が418万円でございまして、不用額が370何万円でございますので、９％ということになります。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　以上で宮本博行議員の質疑を終わります。　次に、中屋和男議員。 ◆10番（中屋和男）　それでは、私の方から質疑をさせていただきます。　「第１号議案」、平成24年度歳入歳出決算、一般会計ですが、認定について、４点質疑をさせていただきます。　まず、決算書の90ページでございます。　２款総務費、１項総務管理費、18目緊急雇用創出臨時特例交付金事業、13節委託料、これには２億627万1,259円の決算がある訳ですが、そのうち中、肉豚ブランド化活性化763万3,474円についてであります。この事業は前年度に３名の新規の雇用を目的に、予算では808万円の予算を組んでおりましたが、決算は430万4,094円の決算になっております。24年度も引き続き３名の新規の雇用を目的とした事業であります。この事業につきましては、予算が提案されたとき、議会で質疑をさせていただいております。要するに肉豚のブランド化ができたかというお尋ねでございます。その際の質疑のやりとりから、四万十ポークとしてブランド化をして食肉センター内に事務所を置く愛媛県の業者に付加価値をつけて売り出してもらうと。できたら将来市内に工場を建設していただいて、そこで新たな雇用も生んでいくという計画であったように私は記憶しております。そのためには３名の雇用を図り取り組んでいきたいということでございました。　そこでお伺いしますが、実際確かにこの事業は雇用を創出することが目的ではありますが、同時に事業化をしていくという事業であるということも答弁をされております。つまり昨年と今年度で1,000万円以上の委託金を支払って四万十ポークの豚肉がどのように事業化をされたか、まずその点１点お伺いをいたします。　次に、同じ決算書152ページ、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、19節負担金補助及び交付金１億9,559万6,158円中、農商工連携プロジェクト補助金、地元食材を利用したかりんとう開発26万6,000円の補助金、この補助金についてお伺いをいたします。　確か23年度も加工機械導入として85万7,000円の補助をしておりますが、この事業はやはりこのプロジェクトの目的にあるように、農と商と工が連携した事業で、やはりそれぞれにメリットがなければならないというふうに思う訳です。それぞれのメリットを教えてください。　また、かりんとうを製造する地元食材とは何か、それとかりんとうの販売実績、これもお伺いをいたします。　次に、同じく決算書157ページ、農林水産業費、１項農業費、４目畜産振興費47万3,776円についてでございます。要するに畜産振興が50万円未満の年間予算で何ができたかということをお伺いしたいと思います。　確か23年４月の組織機構の見直しにより、これまで食肉センターは課の位置付けにあり、そこでも一定畜産振興に取り組んできておりました。　ところが、組織機構の見直しで食肉センターが商工課の係の位置付けとなり、格下げとなっております。そのときも当時の総務課長さんに、商工課で畜産振興は可能かという質問をさせていただきました。その際、当時の総務課長さんは、まあ見てください。しっかりとやりますけんという答弁をしております。これは議事録にもちゃんと残っておりますので、確認をしてください。今年も市内の大手の養鶏業者が廃業をしたというふうに聞いております。食肉センターでの畜産振興のお取り組みをまずお伺いをいたします。　それから最後に４点目、同じく決算書168ページでございます。６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費、19節負担金補助及び交付金1,336万148円中、ヒラメ稚魚放流補助金25万円についてお伺いします。　このヒラメの稚魚放流に関しましては、毎年下田漁協に対して補助金の交付を行っておりまして稚魚の放流を行っております。沿岸漁業の資源確保・育成のために支援を行ってきており、海面漁業振興の上からも大変重要な事業だと思います。　そこでお伺いをいたしますが、この下田漁協管轄の沿岸でのヒラメの漁獲状況はどのようになっているか、これらが市場にどれだけ流通しているか、その実態についてお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　地曳商工課長。 ◎商工課長（地曳克介）　それでは、私の方からは、緊急雇用創出臨時特例基金事業、「第１号議案」の平成24年度一般会計決算書のページ93ページをお開けいただきたいと思います。　２款１項18目13委託料の763万3,474円でございます。この内容でございますけども、豚肉のブランド化活性化事業の経過それから効果というものを質疑いただきましたので答弁をいたします。　この事業でございますけども、四万十市の食肉センター、ここでと畜をされ生産されておりますが、年間約10万頭に及んでおります。平成24年度の実績で申しますと、肉の量からしますと１万4,500ｔという量になっております。従いまして、四万十市の中にある肉を四万十の野菜とか、そういう農産物なんかと一緒に加工をして、仮称でございましたが四万十ポークという名前なんかで売る、こういうことによって新商品開発をすることによって雇用の場をつくったりということができないかという目的で、国の緊急雇用を活用して事業を行ったところであります。先程の議員からもありましたように、３名の雇用ということで計画をしたところでございますが、現在も引き続きこの事業主は３名を雇用をしていただいております。内容は緊急雇用とふるさと雇用がありましたけども、この事業はふるさと雇用ではございませんでした。しかしながら、この事業者としては３名を引き続き雇用をしていくということで、雇用の面では一定の効果があったというふうに考えております。　続きまして、この事業の内容の豚の肉のブランド化、四万十産という何とかこれを世の中に発信できないかという目的でございますけども、実はウインナーの開発に取り組んでいただきました。内容としましては４種類ございまして、大葉、ゆず、ショウガ、アオノリ、これら四万十の農産物の中で有名といいますか、そういう商品にウインナーに取り組んでいただきまして、最終的にはそのうち大葉とゆずの２品目に絞った経過がございます。これについてアンケート、試食だとかアンケート調査、それから居酒屋、こういうところに実際に入りましていろんなお声をいただきましたが、非常に評価は高かったということでございまして、一定ニーズもあるということは確認ができました。　しかしながら、国内産の肉と四万十の野菜ということになりますと、価格の問題で、実は２倍ぐらいになるということでございます。１袋約200ｇ（グラム）のウインナーが標準でございまして約10本入り、これが400円相当の金額になるということでございます。この会社は松山の方で自分のところでも会社を経営しておりましてウインナーをつくっておりますが、その単価は約半分の200円相当でございます。なぜそういうふうな金額になるかということを聞きますと、実はこれは国外からの肉を仕入れてやっておるということで安くできますと。しかしながら、我々が取り組んでおります四万十の仮称でございましたけれども、四万十ポークとかというような肉のものにつきましては若干高いと。しかし、評価は高かったということがございます。従いまして、今後この会社の今お話をしておりますのは、この経費これをどういうふうに削減ができるのかなということでの今協議に入っております。これがうまくいきますと、将来販売にも実際入っていきたいというふうに伺っております。　また、こういう活動を見た市内の業者が、現在新しく「四万十ひすい餃子」というものを取り組んでおりまして、その魚バージョンそれから肉バージョンとかいろいろつくっておるようですが、その中で肉のバージョン、これは食肉センター内にありますまた別の会社からの提供を受けながらこの肉の産業に取り組んでおるというようなところで、一定の効果があったのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　小松観光課長。 ◎観光課長（小松富士夫）　中屋議員の１回目の質疑にお答えをいたします。　「第１号議案、平成24年度四万十市一般会計決算」、決算書の168ページ、６款３項２目水産業振興費の19節負担金補助及び交付金の中のヒラメ稚魚放流補助金25万円ですが、これは下田漁協への補助金となっております。ヒラメの漁獲状況、市場への流通についてですが、毎年変動はございますが、下田の漁協を通じて公設市場に流通をしていますヒラメの漁獲状況ですが、平成20年から平成24年までの５カ年の平均で申し上げますと、漁獲量が約242㎏（キログラム）、漁獲高が約43万2,000円となっております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　上岡農業課長。 ◎農業課長（上岡修）　私から、「第１号議案、平成24年度四万十市一般会計決算の認定について」、ページ155ページ、６款１項４目畜産業費についてお答えいたします。　決算額45万4,976円でどういう畜産振興ができたかということでございますが、この決算書主なものは19節の負担金補助でありまして、備考の欄にそれぞれ関係団体の負担金を記載しております。畜産振興につきましては、四万十市だけではなくて家畜保健所、ＪＡと連携して幡多郡内での畜産振興を図っております。具体的に言いますと、毎年開催しております幡多地区畜産総合共進会での消費者との交流、生産技術の向上、畜産意欲の高揚等を図っております。また、間接的ではございますが、畜産堆肥の購入補助事業等により堆肥の利用促進も図っております。　以上、畜産振興の予算はそういう予算の内訳でございます。　それと、食肉センターが機構改革によりまして商工課の配下になったということでございますが、その当時食肉センターがいわゆる累積赤字を抱えているということでいろいろ庁内で検討をいたしまして、中屋議員ご存じのとおり、四万十市の畜産、特に豚でございますが、豚は市内の農家は幡多農高だけという実態でございました。その他窪川町、済みません、今は四万十町ですが、そして南予地区からほとんどの豚が入っているという状況でございまして、なかなか市内の畜産振興、なかなか厳しいという慣習がございました。その中で雇用を見てみますと、あそこには130名近くの関係企業を入れますと、それ程の職員が在籍をしております。そういうことから考えまして、雇用の確保、雇用の拡大、そういうことに重点を向けて食肉センターを考えていこうということになりまして、所管としましては農業課という案もありましたけど、結果的には商工課ということになった訳でございます。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　地曳商工課長。 ◎商工課長（地曳克介）　それでは、私の方から、平成24年度一般会計決算書、ページの155ページ、６款１項３目19の負担金補助及び交付金26万6,000円について、農商工連携プロジェクトの補助金で、地元食材を使用したかりんとうの開発・販売、これの販売実績それから地元の食材とは何か、それからそれぞれのメリットは何かについて答弁をいたします。　まず、販売の実績でございますが、23年度1,417万5,000円でございます。もう1,000円単位で申し上げたいと思います。24年度1,933万8,000円でございます。　続きまして、地元の食材は何かということでございますが、これにつきましては、かりんとうの種類は現在６種類ありますが、その６種類の全てに使われておる内容、これは９種類のものからできております。まず、米でございます。米粉にしてそれからかりんとうを焼くという作業がありますので、四万十の場合、米粉でございます。これは蕨岡産になっております。それからタマネギでございますが、タマネギについては富山とか入田とかそういうところから入っております。それからショウガでございます。これは鍋島の方でございます。それからゆずの皮でございます。これは西土佐を中心にしております。それからアオノリでございます。これは四万十川下流漁協の組合でございます。それからだししょうゆでございますけども、これはマルサ醤油から入っております。それからサトウキビの蜜、これは黒潮町でございますが、天日の塩、これも黒潮町でございます。黒潮町はさしすせそ計画ということで調味料をつくっておりますのでそちらのものを、四万十市にない場合はそちらのものを利用したいという形で動いております。それから卵、これは吉本の卵でございます。　以上が使われておる食材でございます。　次に、それぞれ農商工のメリット、一体何ですかというご質問でございますが、四万十にはいろんな食材がございます。少量多品目とよく言われておりますけども、非常にいいものがあると。こういうものも扱って新商品を開発して新たな産業づくり、雇用の場をつくりたいというふうに考えておりまして、その中でまず農商工の農の部分でございますけども、基本的にこの農につきましては、そのいい農産物、それも四万十の中にあるものを基本的には使うということで、一定農家の所得の向上に繋げてまいりたいということを考えております。　続きまして、商工の部分です。加工する工業、そして商売、売る部分でございますけども、これについても四万十市の経済の中で一番多くの産業を抱えております部分でございますけども、ここの部分を強くして雇用の発生に繋げていきたいというふうに考えております。今回この中で新たにＬＬＰしまんとという会社ができることができました。この会社は40代の若者８人の出資でできております。従いまして、新しいそういう会社ができてそこに雇用の場ができたということで、このＬＬＰしまんとにおきましても、このかりんとうということで一定効果があったというふうに考えております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　中屋和男議員。 ◆10番（中屋和男）　それでは、２回目の質疑を行います。　まず、１点目の豚肉ブランド化の件ですが、当初の計画では愛媛県の業者にお願いするというように理解しとったんですけど、今お聞きすると高松の会社にウインナーの開発を頼んだというふうにご答弁いただいた訳ですが、この高松の会社でいいのかということがまず１点。　それから、３名の方を継続して事業が終わっても引き続き雇用していただいているということで大変結構なことですが、一定の効果があったと。そしてこれをブランド化に向けて現在経費等の削減なども含めて研究中ということですが、大体ブランド化になるのはいつ頃を目途としているのか、市場に出回るのが、その点まず２回目にお聞きしたいと思います。　それから、農商工連携、かりんとうの件ですが、23年度が1,400万円、24年度が1,900万円、500万円ぐらいな売り上げを伸ばして、そして大変結構なことです。今のご答弁でもありましたように、特に農家の所得の向上に繋げたいということでしたが、米、タマネギ、ショウガ、ゆず皮、これらを通じてどれだけ農家の所得に繋がっているかを２回目にお伺いをします。　それから畜産振興、豚が食肉センターでほとんど、食肉センターでの農業振興の考え方ですけれども、食肉センターの処理頭数で、処理実績で豚はほとんど市外であると。99％以上市外だと思いますが、それで雇用が130人生まれていると。じゃあ逆に、農業振興を行って市内の豚の飼育農家を増やせば、この雇用の130人、これを大幅に雇用の実績がアップするんじゃないのかと想像する訳です。そのためにはやはり農業振興への取り組みが大変重要になってくるんじゃないかというふうに思う訳です。この件については、市長に畜産振興にかける意気込みをお伺いしようかと思っておりましたけれども、一般質問に入っていますので、その件はまた機会を改めてお伺いするといたしまして、やはり畜産振興は食肉センターにせよ農業課にせよ、やはり年間50万円に足らん予算では実際やっていけないと思うんです。やはりもっと予算をつけて養豚農家、それから牛を肥育する農家、そういったものを増やしていく手立てを是非ともお願いをしたいと思います。この件については、結構でございます。　それから、ヒラメの稚魚放流25万円です。市場に５年間で242㎏、43万2,000円言いましたですか、年間。毎年25万円を補助して年間43万2,000円ですか、やはり余り費用対効果の面から見ると、実績が上がっていないように思う訳です。いろいろ生きた魚ですので、どこ向いて泳いでいくか分かりません。必ず下田漁協の管轄する沿岸で漁獲できるというものじゃございません。やはりそういったことも考えても、もう少しこの補助金を増やして、せっかく限られた資源ですので大量に稚魚の放流を行って、やはり沿岸漁業の振興に寄与してもらいたいということをお願いをして、この件もこれで質疑を終えたいと思います。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　地曳商工課長。 ◎商工課長（地曳克介）　それでは、先程私が申しました愛媛の会社でございますが、先程「高松」と申したようでございます。失礼しました。実は「松山」に本社がある会社で、済みません。ちょっと高松は間違いで、松山の愛媛飼料という会社でございます。失礼いたしました。　それから、現在研究中ということなんですが、実際に販売ということが目途としてはいつかというご質問でしたが、実は今月の末にこの部長さんと、実は天神橋のアーケードの中に雇用創造促進協議会というところがございますけども、こちらの方も四万十の新商品開発ということで現在取り組んでおります。従いまして、今月に末にまたそういう機関ともお話をしながらこのウインナーについての、例えば本年41℃（ド）になったということですので、そういうふうにひっかけた形のまた戦略が打てないとか、打てることができないのかとか、こういうようなまた話をしていくようでございます。従いまして、いつの時期ということを私の方からは、その会社のことでございますので発言することはできませんけども、そういうふうな形で進めていくということでございます。　次に、農商工連携の中で農家の所得、こういうものはどういうふうになっていくのかということでございますが、実績から申しますと、23年度、24年度全体の中で、先程申しましたように売り上げの方は1,900万円を超えてまいりましたが、２年間の平均で農の部分の原材料、これが年間120万円ぐらいでございます。従いまして、以前議会で答弁いたしましたが、農産物の原価の割合からいうと、農商工連携事業は四万十市の実績からしますと約９倍の事業になると効果を申しました。この場合はこのかりんとうに限って申しますと、全体の７％が原材料でございます。従いまして、小さいと言われる考えもございますが、これを逆に考えますと、もしうまくいってこれが爆発的に売れれば、少ない量で多くの外貨が稼げると、まさに農商工連携事業もやはり市長が言われる夢のあるビジョンではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　以上で中屋和男議員の質疑を終わります。　以上で通告のありました議員の質疑を終了します。　ほかに質疑されました質問に関連する質疑を認めます。　質疑者はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（白木一嘉）　ないようでございますので、質疑なしと認めます。よって、これにて質疑を終了いたします。　これより議案の委員会付託を行います。　お諮りいたします。　「第34号議案、固定資産評価委員の選任について」は、会議規則第37条第３項の規定によりこれを省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（白木一嘉）　ご異議なしと認めます。よって、「第34号議案、固定資産評価員の選任」の委員会付託については、これを省略することに決しました。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案のうち、委員会付託を省略した議案を除く議案については、付託表に記載のとおりそれぞれ所管常任委員会に付託することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（白木一嘉）　ご異議なしと認めます。よって、付託表に記載のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託することに決しました。　お諮りいたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　９月19日は教育民生常任委員会審査、20日は産業建設常任委員会審査、21日、22日は土曜日、日曜日、23日は秋分の日、24日は総務常任委員会審査、25日は委員会審査結果の取りまとめのためそれぞれ休会、26日午前10時会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　散会...