平成２５年 ６月定例会 平成25年６月四万十
市議会定例会会議録（第11日） 平成25年６月24日（月）■議事日程 日程第１
一般質問 日程追加 追加議案 第12号議案 四万十市特別職及び一般職の職員等の給与の特例に関する条例 第13号議案 副市長の選任について（中山 崇） 第14号議案 副市長の選任について（和賀正光） 第15号議案
教育委員会委員の任命について（野中正廣） 第16号議案
教育委員会委員の任命について（藤倉利一） 第17号議案
教育委員会委員の任命について（上村賀予） 第18号議案 監査委員の選任について（西浦 茂） （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 濱 田 裕 介 ２番 岡 崎 裕 ３番 平 野 正 ４番 安 岡 明 ５番 三 吉 忠 ６番 川 村 一 朗 ７番 宮 崎 努 ８番 小 出 徳 彦 ９番 勝 瀬 泰 彦 10番 中 屋 和 男 11番 矢野川 信 一 12番 宮 地 昭 13番 北 澤 保 14番 上 岡 礼 三 15番 白 木 一 嘉 16番 松 田 達 夫 17番 宮 本 博 行 18番 宮 本 幸 輝 19番 稲 田 勇 20番 坂 本 圭 子 21番 藤 田 豊 作 22番 渡 辺 大
東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 参事（保健・医療・
福祉連携担当） 宮 本 昌 博 総務課長（併）
選挙管理委員会事務局長 地震防災課長 小 松 一 幸 遠 近 良 晃
企画広報課長 上 岡 章 人 財政課長 藤 近 幸 久 市民課長 吉 田 幸 男 税務課長 中 平 晋 祐
環境生活課長 矢 野 依 伸
保健介護課長補佐 成 子 博 文
人権啓発課長 濱 田 幹 夫 建設課長 宮 崎 好 造 商工課長 地 曳 克 介 観光課長 小 松 富士夫
都市整備課長 秋 森 博 農業課長 上 岡 修 林業課長 田 村 周 治
福祉事務所長 大 崎 健 一
市民病院事務局長 大 西 郁 夫 水道課長 中 山 崇
会計管理者兼会計課長
代表監査委員 濱 田 修 一 伊勢脇 寿 夫 教育長 井 口 章 一
学校教育課長 上 岡 正 人 生涯学習課長 名 本 英 樹
社会体育課長 山 本 眞 一
西土佐総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長 岡 村 武 彦 山 本 勝 秀
総合支所産業建設課長 教育委員会西土佐事務所長 芝 正 司 和 田 修 三
西土佐診療所事務局長 岡 村 好 文職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 晃 局長補佐 杉 内 照 代 総務係長 田 中 雄 一 主幹 松 田 典 子 午前10時０分 開議
○副議長（中屋和男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（中屋和男） 日程に従いまして、一般質問を行います。 安岡 明議員。
◆４番（安岡明） おはようございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。 まず、１番目の市長の政治姿勢について、１番、市長の市政刷新への抱負はというところでありますが、まず初めに、
中平市長におかれましては、大変厳しい選挙戦の中、予想以上の大差で当選されました。大変おめでとうございました。これからの４年間この大きな民意を後ろ盾とし、公約である夢とビジョンのある
まちづくりに邁進されることと期待しております。が一方、少子・高齢化、人口減少に伴う課題は山積しております。更には、
南海トラフ巨大地震などの災害対策も待ったなしであります。強い
リーダーシップを発揮し、活力のある四万十市へのかじ取りをお願いをいたします。以前、
宮崎県知事についた東国原氏が、何ばせんといかんとの県民の先頭に立って県産業を全国に発信し、大きなブームを巻き起こしました。このことを
一般質問で、前市長に市の活力のある産業の推進をと申し上げたことがありましたが、今回も同じことを
中平市長にも申し上げさせていただきます。 まず、
中平市長の夢とビジョンのある
まちづくりに向け、市政刷新への抱負と推進の目途についてお伺いをいたします。 ２番目に移ります。 私は議員として四万十市で行われる成人式に出席させていただくようなりました。いつの式典も穏やかで落ちついた厳かな雰囲気で大変素晴らしいと感じております。特に
西土佐会場での成人式は、毎年新成人全員が現在の近況や成人としての抱負を語ります。更に、10年後に成人式を迎える10歳の小学生も式に参加をして、将来の大人の仲間入りへのスタートを切る記念日になっていて素晴らしいことだと感じています。どの新成人の皆さんも育まれた家族や地域への感謝の思い、大人としての決意を述べます。中には自衛官や警察官を目指しているメンバーもいて、仕事柄か話す姿勢や内容は素晴らしく、大人としての自覚や使命感にあふれ、大変に感動的であります。各地の成人式では、一部の者が騒ぎを起こす様子を目にすることがあります。責任ある大人になるという意味でどう受けとめているのだろうと暗たんたる思いになります。
西土佐会場での成人式は、新成人が多い都会では実施不可能かもしれませんが、式典の内容は全国の模範であると思います。がしかし、この西土佐での式典で１点だけ違和感を覚えていることがあります。それは国旗が掲揚されていないという点であります。日本の国内で行われる成人式は、一地域だけの式典では決してありません。日本や
国際化社会の中で次世代を担い行く大人の仲間入りをするという大切な出発の儀式の場であります。このような式典に国旗を掲揚しないのはやはりおかしいと考えます。更に言えば、四万十市の庁舎にも祝祭日であっても国旗・市旗の掲揚がありません。元気で活力ある四万十市を目指す旗印としても国旗・市旗の掲揚は必要であると考えますが、如何でしょうか、市長の見解をお伺いをいたします。 次に、２番の
南海トラフ巨大地震・津波対策に入ります。 １番の
課題克服推進の取り組みはで、今回の市長選の最中、複数の新聞に四万十市の課題と題した記事が掲載されました。この新聞報道の一番の課題は、
南海地震対策についてでありました。特に高齢者の津波避難の問題提起や住宅の耐震化の遅れを上げております。先月の５月15日に高知県は、Ｍ（マグニチュード）９クラスの
南海トラフ巨大地震の県独自の被害想定を発表しております。県が初めて市町村別の死者数などを具体的に提示したもので、既に
市長施政方針の中で触れておられますが、本市の最大の死者は900人、負傷者は1,400人、家屋3,600棟が全壊、被害１日目の被害者数は最大で9,000人に上るとのことであります。これは最悪の条件のもとで最大の被害を想定した数値ではありますが、改めて
南海トラフ巨大地震による被害の大きさと必ず来るであるこの大災害にどう備えていくのか、本市にとって最重要課題であります。 また一方で、建物の耐震化率を引き上げ、
早期避難行動の徹底を図り、
避難タワー等の対策が完全に実施されることで被害は限りなく減らせるとしております。これらの被害を最小限に抑える取り組みについて改めて市長の所見をお伺いをいたします。 次、２番目の避難所の諸課題への対策に移ります。 先の
中央防災会議の最終報告によりますと、Ｍ９クラスの場合では被害地域が超広範囲となるため、地域で自活する備えが必要として、食料や飲料水等の
家庭用備蓄は１週間以上分を確保することを求め、生き延びるための自助を強調した内容となっております。これまでの市の取り組みは、
避難タワーや避難路、更に緊急時の連絡用の
行政無線配備など津波からどう逃れるかの対策に手段が置かれてきましたが、今後は被災者のための避難所の準備、避難者をどう受け入れるのか、怪我や病人の重い人の対策は等の災害避難の
受け入れ準備にも目を向けなければなりません。特に避難者が多く詰めかけ、
避難所収容人数が限界を超えた場合に、被害状況の度合いによる支援の必要な人を優先的に受け入れる仕組み、
避難所トリアージの検討の必要性も出てきます。現在の１次避難所や長期的な避難所の収容予測、
福祉避難所も含め収容体制への
取り組み状況をお伺いをいたしたいと思います。 次、３番目の被害時の
避難勧告や
避難指示の発令についてに移りますが、今月が
土砂災害防止月間だそうで、高知の
イオンモール高知で土砂災害について学ぶイベントを開催、
降雨体験装置や土石流を解説するジオラマが展示されていて関心を集めているようであります。先日の一般紙に注目の報道がありました。それは、兵庫県佐用町で2009年８月、住民等20人が死亡した豪雨災害で、死者５人の遺族が
避難勧告の遅れが原因として町に賠償責任を求めた訴訟の判決記事であります。裁判長は、町長は被害の発生を予見できず早期に
避難勧告を発令するのは困難だったと、遺族の請求を却下しながらも、災害時の
避難勧告については、町は防災計画に従って勧告を発令する義務がある。義務を怠り住民に被害が発生した場合は賠償責任を負うとの行政の責任を初めて明確にいたしました。これは災害が起こり犠牲者が出ると、
避難勧告や指示の遅れが賠償問題になるとの宣言でもあります。 しかし、安易にこの
避難勧告や
避難指示を出しますと、これまた狼少年のような現象を生み出し問題ともなります。本市の
避難勧告・
避難指示の発令についてはどう考えるか、また四万十市
地域防災計画のこの発令の検討はどのようにするのかをお尋ねをしたいと思います。 次、大きな３番目の市財政の
維持健全化への取り組みに移ります。 １、
市民病院の維持・発展について。先に上げた地方紙には、今回の市長選の２点目の課題として、
市民病院の経営支援の状況を「
市民病院経営改善道険し」との見出しで取り上げておりました。現在では医師も11人まで回復し、収益も改善も見えてはきているが、医師・看護師の確保の難しさや平均年齢の関係で退職金の支払いも重なってくる可能性を上げ、これまで市からの経営支援の繰出金の累計が既に７億円余りとなっており、正念場はむしろこれからであるなどと報じております。多くの市民が安心してかかれる
市民病院の存続を願っていると考えます。
中平市長は、
市民病院は将来的に24時間救急の道を探ると公約されました。この24時間救急については、濱田議員への答弁でほぼ理解をいたしましたが、本年度からの
病院改革プランによる
経営改善策の方向性が出ると思います。現時点での発表できる範囲でお願いをいたしたいと思います。 ２、活力ある
市財政推進について。市財政の問題は、今後の人口減少にどう歯止めをかけ、産業の活性化を図り、雇用を創出していくかという一点にかかっております。市長は当選当日のインタビューで、多くの若い人に支援をしてもらった。将来の四万十市に対する不安が追い風になった。額に汗かく者が報われる市政にしたいと答えております。これからの市財政の健全化を推進していく上で、基本的なスタンスであると共鳴いたします。尾崎知事は、ホームページに「本気を出します」の謎の予告を入れ、カウントダウンによる注目の中、今月４日に「高知家」の発表を行いました。これは地産地消公社が高知県への
移住促進キャンペーンとして作成したもので、
プロモーションビデオには広末涼子さんの父親役で登場し、またキャラクターの
カツオ人間を高知県応援隊長に任命するなど、奇想天外とも言える戦略を大々的に打ち出しました。この
特設サイトへのアクセスは過去最多を更新し、高知のイメージアップに繋がっていて、若者の関心も極めて高いようであります。中平市政も県の第２期
産業振興計画と連動させ市産業の振興に向かい、早急に思い切った市の
産業振興計画を立て、
産業活性化推進を図るべきと考えますが、この点も如何でしょうか、お伺いをさせていただきます。 次、３番目の観光産業の推進について。去る１月17日
産業建設常任委員会に
商工会議所の当時顧問をされていた佐竹章夫氏が見えて、
ＳＫＢ提言、これは四万十市経済・
文化活性化計画書の略でありますが、これを受けました。提言の内容は、四万十市をもっと活力のある街や村にしようというもので、このままでは四万十市は駄目になる。なぜなら、これまで社会保障的なことに力を入れ、
経済力強化に力を入れてこなかったと、市議会や市長及び
市当局に責任があると指摘しております。 更に、四万十市独自の経済活動の活性化のための基幹産業は観光であるとして、市長の強い
リーダーシップの発揮に基づく観光への
積極的財政支援をとること、そのためには
観光立市宣言の発令が必要であるとしております。この
ＳＫＢ提言の内容は、本市の直面する人口減少に伴う市財政の衰退、活力低下に歯止めをかける上からも的を射ていると言えます。
中平市長の言われるもう一度四万十川に磨きをかけて集客力を高めるとの考え方にもマッチしたものであります。市長はこの提言をどう受けとめ、どのように観光産業の振興を図っていかれるのか、この点についてもお伺いをしておきます。 次に、
教育改革推進についてでありますが、まず１番目、市長の教育改革についての考え方はと。先頃行われた
教育民生常任委員会で、県の
教育課長を迎えて、
県教育推進基本計画や四万十市小・中学校の現状と課題などについて説明を受けることができました。白木議長からの提案で、３
常任委員会全てに県の担当者や課長が見えられ、直接県の取り組みや市の状況、課題等について勉強する機会が得られました。このような県との関連は、今までなかったと感慨であります。私は３委員会とも参加をさせていただきましたが、大変にいい勉強ができました。
教育課長からは、主に知・徳・体の各分野ごとの高知県全国平均との本市の差など、
課題克服等についても解説をいただきました。市長は四万十市の教育の諸課題にどのような姿勢で臨まれるのか、教育改革について所信をお聞かせください。 次に、２番の学校教育の課題克服というところに移りますが、まず
井口教育長、この４年間大変にご苦労さまでした。また、お疲れさまでした。いろいろと無理を聞いていただき感謝いたしております。ありがとうございました。 今回の四万十市
学校教育振興基本計画も読ませていただきました。今回のこの中にも様々な点が載っておりましたが、現在の本市の状況及び向こう３年間への教育の推進の方向性について詳しく明確にまとめておられます。 しかし、本市の現状はなかなか厳しいものがあり、県、市とも知・徳・体の分野、小学校の知の部分以外はいずれも全国水準を下回っていて、特に中学校では、全国の都道府県の中で厳しい状況でワーストの位置にあります。これらの課題分析や更に課題克服への取り組みについて教育長の所見をお聞かせください。 次に、
高齢者対策についてお伺いをいたします。 １番、
高齢化社会への対応についてでありますが、本市のみならず、今や日本全体が加速する高齢化の真っただ中にあります。
性別年齢別人口構成図を
人口ピラミッドといいますが、幼児層が最も多く、高齢になるに従ってだんだん人口が減少していくとの
ピラミッド型をしていたのは1960年頃までのことで、このときは現役世代、これは20歳から64歳まででありますが、この現役世代と高齢者の人口比はほぼ10対１でありましたが、現在では急速な長寿化・高齢化により高齢者１人に対し現役に２人強、更に2020年には支える世代が２人を割り込む予想とされております。昔は家族で高齢者を養い、現役世代が納める税金や
社会保険料で高齢者の年金や医療費が十分賄えた時代でありましたが、これからは現役世代の負担だけでは高齢者を支えることはできません。少ない財源で市財政を賄っていかなければならない現実の中にあります。 そこで、現在市が実施しています健康・
福祉地域推進事業についてお聞きいたします。 この事業推進の目的として、少子・高齢化が加速する中、地域における子供から高齢者・障害者などの全ての住民が助け合いながら安心して健康に生き生きと暮らせる
地域づくりを推進しますとなっていますが、これは至極当然のことが掲げられていると思います。一昔前なら補助金、正式には委託料でありますが、これを出すからといったようなことは考えられなかったのではないかと思います。私どもの近くでも喜んで取り組んでいる様子を見聞きしておりますし、これまでのこのような目的を持った取り組みが既にあったのではないかとも思いますが、その推進については評価もしております。 しかし、各地域の状況は、これまでの中心的な役割を果たしてきた人達が高齢化し、続く後継者の年齢層の人達も活発な活動をする人が少なくなっていて、地域住民がお互いに支え合い守り合う
きずな社会が変化してきている、これが実態であります。確かに若い層も含めて助け合う
地域づくりの狙いとしては、健康・福祉事業は一定理解はできるものでありますが、根本的な問題解決になるのでしょうか。実際どの地区でも立ち上げの理由は、人数を揃えて実施すればお金が出るからやってみようということであります。もともと結いといった地域の繋がりは、日々の生活の関わりの中で残ってきた結び付きであります。まず補助金ありきのやり方で、根本的な住民が支え合いながら安心して暮らせる
地域づくりになっていくのでありましょうか、この点如何お考えでしょうか。 また、この事業の推進実態は把握、あるいは委託料についての精査についてはどのように行われるのか、お伺いをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（中屋和男）
中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 それでは、安岡議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、昨日投開票が行われました
東京都議会議員選挙におきまして、公明党の公認の議員の皆様は全員当選ということで、本当におめでとうございます。また、自民党59名の皆様も全員当選ということでおめでとうございます。そして、共産党の公認の方も８名の現職から17名へと躍進をいたしました。この本議場には公明党そして自民党、共産党の方がいらっしゃいます。改めてお祝いを申し上げたいと思います。 それでは、安岡議員のご質問にご答弁を申し上げます。 まず、市長の政治姿勢、市長の市政刷新への抱負ということでございました。 これにつきましては、以前から私が申し上げましたように、市政の刷新、元気になることにつきましては、どうしてもこの地域に若者ができるだけ多く生活をすることが、これから後の質問にもありますが、究極の
高齢者対策であるという思いも持っております。そのためには、どうしても子供を産み育てる
環境づくりが必要なことは、その視点の一つでありまして、同時に子育てや産業振興、若者の雇用確保を始めまして、市民生活に密接な
交通インフラの整備や
南海トラフ巨大地震対策、また
市民病院の経営改善などの多くの山積する課題がございます。そこの中でもやはり冒頭でも申しましたように、今後の市政運営に取り組んでいく中で、やはり一つは産業の振興を興し、そこの中でできるだけ多くの仕事場をつくり、若い方々がこの地域で残れる、そして帰ってこれる、そういう形をつくっていくのが、私は一番大切ではないかなと思います。このためには、やはりいろいろなご意見がありますけれども、そこの中でいろいろなご意見をいただきながら市民生活の向上のために、また地域の維持発展のためには、住民の生命・財産を守る立場の市長として強い意志を持って取り組んでまいります。 そして次に、国旗・市旗のお話がございました。その前段で、西土佐の成人式の話がございました。私もこの成人式につきましては、村会議員当時、そして村長、副市長当時に数回出席をいたしました。一人ひとりの成人になる方々がひな壇に行きまして、そこの中でいろいろな抱負を述べるとか、確かに素晴らしい成人式であろうと思います。 また同時に、そこの抱負の中でも、当時の世情を反映したようないろいろな仕事のこういう道に進みたいとか、そういう話がございました。そこの中で議員も申されましたように、国旗が掲揚してないのにつきましては、私も当時若干疑問を持っておりました。今後につきましては、国旗・市旗につきましては庁舎、そういう所に掲揚する方向で取り組んでまいります。そこの中で一つの参考までに申しますけれども、現在高知県では、高知市が国旗・市旗を掲揚をしております。室戸市も国旗・市旗を掲揚しております。安芸市は国旗、そして南国市は国旗・市旗を掲揚しております。土佐市は式典時のみ掲揚で常時掲揚はしておりません。須崎市は国旗・市旗を掲揚しております。宿毛市は掲揚しておりません。ただこれはポールが破損していて掲揚できる状況にないということでございましたので、恐らくポールがまともであれば掲揚しているのではないかなと思います。土佐清水市では祭日のみに掲揚をしているそうでございます。そして香南市・香美市
ともども国旗・市旗とも常時掲揚あるいは夜間を除く開庁日のみという形で掲揚をしておりますので、四万十市といたしましても、今後につきましては国旗・市旗につきまして掲揚をいたします。ただその運用等の詳細につきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。 そして次に、
南海トラフ巨大津波地震の対策でございましたけれども、最小限に抑える取り組み、どういう形でやるのかということでございました。 これにつきましては、ひとつ現在国会に提案をされております
南海トラフ特別措置法、その可決を待った中で、そこの中でどういう手立てを打てるのか、そういう形の中で取り組んでまいります。その詳細、現在のことにつきましては、後程担当課長より答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
市民病院の維持・発展についてでございますけれども、これにつきましても、やはり前回よりの議会の
一般質問でお答えをしておりますように、24時間救急病院の復活は市政の課題でございます。ただそこの中で短期的に４年の任期で救急が復活できると私は思っておりません。その間にどうしても道筋をつけなくてはなりません。その道筋をつける一つの方法といたしましては、やはり大学病院との連携をいま一度強化をし、そこの中で医師派遣を願う、あるいは県の
医療対策課、
医療再生機構、そして
幡多医師会等々と連携を深めた中で初めてその道筋が明るくなっていくのではないかなと思います。ただそこの中の健全化の中でも、どうしても医師そして看護師の確保の難しさ等々につきましては伺っております。やはりそれを取り組んだ中で、やっぱり
市民病院の維持・発展、そして24時間救急への道をつくってまいりたいと考えております。 そして、活力ある
市財政推進についてでございますけれども、これにつきましてはご存じのように、合併10年後以降交付税の算定替えが始まりまして、約６億5,000万円が５年間をかけて減額をされるという方向性が出ております。この６億5,000万円というのは大変厳しい数字でございますので、やはりそれに立ち向かえるような形の今後行財政改革あるいはいろいろな民間委託等々含めて検討をしていかなくてはいけないと思います。 また同時に、産業振興を更に進めて、そこの中で税収を含める取り組みもしていかなくてはなりません。 また、明るい話題といたしましては、先般も新聞報道でありましたように、総合支所を設置している市町村につきましては、交付税措置等々について一定の配慮をするということでございましたので、これをやっぱり合併市町村の中で声を上げて、そこの中で一定配慮をしていただきながら、算定替えの６億5,000万円を少しでも少なくするようなソフトランディングそういう形でやっていかなくてはいけないのではないかなと思います。 そして、観光産業の振興について
ＳＫＢ提言のお話でございました。私も副市長当時、また現在も前佐竹顧問にはいろいろな面でお話を伺っております。大変素晴らしい計画でございます。佐竹ビジョンの中では、やはり市長が強い
リーダーシップに基づいて観光への
積極的財政支援と
観光立市宣言の発令、そして
商工会議所を中心とした観光協会、各観光関係組織及び市議会による積極的な協調体制の確立、３番目に、人づくりと市民の強い協力体制の３本柱を提言としていただきました。確かに素晴らしい考え方そして提言をいただきましたが、ただそこの中でも、観光だけに特化することにつきましては、やはり市といいますのは、やはり農業・林業も含めましてありとあらゆる産業がございます。そして福祉もございます。そこの中で観光だけに特化することは、自分としてはなかなか厳しいのではないかなと思います。 そして、
観光立市宣言の話でございますけれども、
観光立市宣言につきましては、現在までに石垣市や熊本市そして蒲郡市等々が観光立市的な宣言をしておりますけれども、やはりこれ宣言をする以上はするに見合った観光政策、いろいろな形の計画をつくっていかなくてはなりませんので、今ここでただアドバルーンして上げることが僕は正しいことなのかどうなのかといいますと、若干疑問が残りますので、将来的には
観光立市宣言はするにしても、いま一度四万十市の観光を今後どのような形で維持・発展をし、そして多くの方々に来ていただくか、そういうしっかりしたビジョンをつくった中で
観光立市宣言をするのであればしたいと考えております。 そして、教育改革のお話でございましたけれども、このことにつきましては、余り私が教育の方に踏み込んでいくと若干支障もあろうと思います。ただ現在の四万十市の学力そのものがかなり厳しい状況であるようでございますので、そこら辺りにつきましては、十分踏まえた中で、今議会に３名の教育委員の方も提案をさせていただきます。そこの中で十分教育委員会と一緒に意思疎通をした中で教育改革等を進めていきたいと思います。 そして、
高齢化社会の取り組みでございますけれども、やはり
高齢化社会の取り組みにつきましては、今回選挙戦でもう全集落一戸一戸回らせていただきました。そこの中で山も海岸縁もそして街中も、もうこれはどこに区別なく物すごい高齢化の波が進んでおります。そして特にそこの中でも山であれば、例えば南海トラフ地震が起こった場合、隣近所から何百ｍ（メートル）もあるようなところもございました。そして海岸縁であれば、恐らく地震・津波の災害等々の被害が想定をされます。そして街中であれば、７部屋から８部屋あるようなアパートへ高齢者のおばあさんあるいはおじいさんが一人住んでて、隣近所あいているというような部屋、そして高齢の方が一人で生活をしているというような形がございました。やはりこれにつきましては、常日頃から隣近所の繋がりを大切にすることと同時に、一番最初に申し上げましたように、できるだけ若い方々がこの地域に残っていただける、そしてそこで生活をしていただける、そのためにはやっぱりＩターン・Ｕターンの移住者対策も含めまして総合的に判断をしていかなくてはいけないのではないかなと考えております。 そのほかに詳細なものにつきましては、各担当課長の方より答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中屋和男） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） おはようございます。 私の方からは、２、
南海トラフ巨大地震津波対策についてご答弁させていただきます。 まず、(1)の
課題克服推進の取り組みについてでありますが、被害想定の県公表の減災対策についてどう備えていくのかといった点でございます。 県が被害想定の公表の中で被害軽減策として示した津波避難空間の整備100％（パーセント）でありますとか、住宅の耐震化100％、それから早期避難率の100％についてどのように進めていくのかということになろうかと思います。 まず、津波避難空間の整備につきましては、平成26年度までに現在計画しております約70路線の避難路等の整備を完了させる予定でございます。これが100％になるということになります。 次に、住宅の耐震化につきましては、個人負担の問題等もありまして、いつまでに100％にするという目標設定というのがなかなか立ちにくい訳でありますけれども、耐震化の取り組みが加速されるように県や国に対しまして補助率のアップや税制面での優遇措置の適用について要望していくと共に、今年度から始めました耐震診断の無料化などの取り組みについても積極的に進めていきたいというふうに考えております。 また、早期避難率の100％につきましても、自分の命は自分で守る、揺れたら逃げるといった避難する一人ひとりの防災意識の高揚が大きなウエートを占めるというふうに考えております。地区の学習会などで繰り返し意識啓発に努めると共に、避難訓練の検証を重ねていきたいというふうに考えております。 次に、(2)番の避難所の諸課題の対策ということです。収容体制の
取り組み状況はということでしたが、私の方からは、一時避難所と収容避難所についてお答えをさせていただきます。 一時避難場所や収容避難所につきましては、県から昨年12月に公表された地震・津波に係る新想定や今年５月に公表された被害想定に基づき、また未曽有の大災害となった東日本大震災や近年の豪雨災害の教訓を参考にしまして、今年度予定してます
地域防災計画の改定業務の中でもう一度一から見直し作業を行うことにしております。作業を行うに当たりましては、新たに津波浸水想定区域となりました地区の避難所指定も含めまして、その収容能力、収容スペースや施設の設備内容の確認などを行い、避難所の台帳の作成をして、想定される避難人員が安全な状態で収容できるよう施設管理者とも協議・調整を行いながら見直しを行っていきたいというふうに考えております。この見直しの中では、特に下田・八束につきましては津波による浸水想定を考えますと、現在位置付けている中で安全な収容避難所としましては、下田中学校の体育館のみということになりますので、新たな収容避難所としまして防災拠点基地エリアの中医学研究所やいやしの里、それから四万十カントリークラブ、また今年度から順次整備をします竹島などサブ拠点施設のコミュニティーセンターなども位置付けることになろうかというふうに思っております。 しかしながら、災害の種類や発災時の状況によりましては、一部の避難場所で一時的に通常想定している収容能力を超える大量の避難者が押し寄せるということも想定がされます。その際には、その後一時避難場所から収容避難所への移行時に収容避難所の収容能力に合わせた避難所のトリアージ、優先順位の格付ですね、を行う場合もあるというふうには考えておるところであります。 次に、(3)の
避難勧告・
避難指示の発令でございます。
避難勧告・
避難指示についての考えでございました。市では
地域防災計画の中で一定
避難勧告や
避難指示の発令基準を定めておりますけれども、今年度予定している
地域防災計画の見直しの中では、風水害や地震・津波の災害ごとに明確な発令基準でありますとかマニュアルを定めていきたいというふうに考えております。ただマニュアルを定めることも重要でありますが、議員ご指摘のとおり、突発的な災害などの対応というのは想定どおりにいかないこともあります。マニュアルでの対応に限界があるということも認識しておかなければならないというふうに考えております。そのような場合には、マニュアルの基本的部分をしっかりと理解した上で、状況に応じた臨機応変な対応に努めると共に、住民への勧告等の発令時期を失することのないよう特に注意を払っていきたいというふうに考えております。災害時には人間の心理として、いわゆる正常性バイアスという言葉を言われてますが、事態を軽く見たり、大変なことからできるだけ逃れようとする心理が働きまして、判断を遅らせるということは往々にしてあると言われております。災害時におきましては、市はその発令をする立場としまして的確な判断を迫られます。空振りを恐れるなとか、見逃しは許されないという考えのもと、先程も申しましたけれども、
避難勧告・
避難指示のタイミングを見誤らないよう今後も先手先手の対応を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中屋和男） 成子
保健介護課長補佐。
◎
保健介護課長補佐（成子博文） 私の方では、健康・福祉事業に伴います補助金ありきの事業かということとその効果についてご説明をさせていただきます。 議員が言われますように急速に進行する高齢化に対して、市の方でも住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせる街ということを目指して、24年度からこの健康・
福祉地域推進事業というのを取り組んでおります。地域の中で健康・生きがい・支え合いというふうな部分を基本的に、地域住民自ら取り組む事業を推進しているところでございます。 その効果としまして、これまでの中でまだ１年しか行っておりませんけれど、下降ぎみであった従前の取り組み、これはふれあい談話室であったり、西土佐地域で行われました保健推進委員会、そして社会福祉協議会が行ってました地区社協の取り組みでございますが、これらを取り組んだことによって実施地区が増加しております。健康福祉委員会の事業が推進しているというふうな部分でございます。 また、事業推進に伴いまして各地域に合った独自の健康づくりや支え合いの地域環境が構築され、地域の他の団体との繋がりができて活発な活動が行われ、また人との繋がりができていくというふうなこともあります。 また、この取り組みをする健康福祉委員会の代表者の開催等によりまして、他委員会の事例発表などによりまして刺激を受け、地域間の切磋琢磨というふうな部分が見られて、うちもやりたい、うちもそのような形で取り組んでみたいというふうなこともありました。 また、この委員会の中で重要な問題で私達とも課題として上げておりましたけれど、世代交代、なかなか地域の中で世代交代が図られないという部分がありましたけれど、健康福祉委員会を組織していく中で、難問であったある一つの地区でございますけれど、区長の後継者問題が解決されたというふうなところもあります。 また一つは、健康づくりの中で特定健診の受診率というものを推奨しております。その中で例を言いますと、23年度の受診率というものが33.9ということで、それが今年度概数でございますけれど38.1と4.2ポイント上昇があったというふうな効果が得られております。 それとまた、一つ医療費の方で見ていきますと、人工透析っていうもので医療費大体１カ月当たり46万円ぐらいかかるということは、年間にすると560万円ぐらいかかってくるというふうなことが言われてます。この部分が昨年の５月のレセプトでございますけれど、いきますと、これが16名程おるようでございます。四万十市の医療費としては、年間で9,000万円程度の人工透析に係る医療費が要ってるというふうなことがございます。この健康福祉委員会の補助金につきましては、24年度ベースでいきますと2,300万円で、25年度の現契約の状況でいきますと3,600万円程ありますけれど、こういった部分、ある一定健康に留意していくっということで人工透析にならないような手前で医療を食いとめるということで、ある一定の効果が出てくるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中屋和男） 大崎
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 私の方からは、
福祉避難所確保の進捗状況についてご答弁申し上げます。 現在のところ、四万十市では
福祉避難所として指定をしている施設というのはまだございません。但し、今年度中には特別養護老人ホームで地域交流スペースを設けた施設の建設というのが予定をされており、災害時には
福祉避難所としての機能を果たすことを前提としておりますので、指定できる予定となっているところです。今後の指定につきましては、既存の施設で利用可能な施設の調査を進めると共に、可能な施設との契約を進めてまいりたいと思っています。ただ
福祉避難所は単なる施設の指定だけでは運営はできません。支援体制も含めた協議というものが必要になってまいりますので、今年度見直しを行う
地域防災計画の中で並行して協議を進めてまいりたいと考えているところです。
○副議長（中屋和男）
井口教育長。
◎教育長（井口章一） 安岡議員のご質問にご答弁を申し上げます。 四万十市教育委員会は、３月に四万十市の
学校教育振興基本計画を策定をいたしました。その中で四万十市の知・徳・体について現状分析をし、今後四万十市が目指す学校教育の基本的な方向性と今後３カ年で取り組むべき重点施策の内容を示し、今年度より取り組んでいくことといたしております。 知の分野では、小学校では平均的には概ね全国と同じかそれを上回っている学力を有している訳ですけれど、学年が進む中で学習内容の定着に課題がある児童の割合が高くなり、中学校では１年生の学習内容の定着に課題があり、その後の学習に影響を与えていること等を勘案して、中学校の学力の定着状況の課題は小学校と関連付けて捉える必要があるというふうに判断をしております。従って、今後小中連携教育を推進をし、指導主事や外部講師を招聘をした校内研修の充実や事業評価の実施等具体的施策を進めることといたしておるところでございます。 徳に関する分野におきましては、近所の人に挨拶をする、学校の規則を守るなどについては、県や全国に比較しても、四万十市の子供達は高い数値を示しています。このことは、四万十市の子供達は道徳的な実践の基盤が育まれているということができると思います。そういう状況を踏まえ、よもや志を持ってよりよい未来を開くために何事にも意欲的に学び、チャレンジしていくことを目的としたキャリア教育の充実を重点施策の一つとしているところでございます。 体の分野では、小学校では県や全国と同じかあるいは上回る状況にあります。中学校では県や全国に比べて低い状況です。それは、学年が進行するにつれ、運動やスポーツをすることが好きと答える子供達が減少していくことと相まっているんだろうというふうに思います。体の分野に大きく関わっていると考えられます子供の生活習慣は、保護者等からの大きな影響を受けることから、保護者などの生活習慣改善を促す取り組みが必要と考えているところでございます。従って、学校と家庭が連携を図り、早寝・早起き・朝御飯など、基本的生活習慣の定着を図ることや食育を推進し、食に関する教育の充実を図ることなどを重点施策として実施をすることといたしております。四万十市の子供達は、学習塾に通う割合も少なくて、学校教育が子供達の基盤となっているところから、今後も校長会などで取り組みの進捗状況などについて情報交換を行うなど、確かな取り組みへと繋げていきたいと考えているところでございます。
○副議長（中屋和男） 安岡 明議員。
◆４番（安岡明） それぞれご答弁ありがとうございました。 一括のやり方がまた久しぶりですので、次々の順番の回答をとってなかったりするのでこちらもちょっと慌てとるんですけれども、まず市長の姿勢のところにつきましては、了解をいたしましたし、旗印の件もそのとおりであろうと思いますので、前向きな検討をお願いをいたしたいと思います。 それから、
南海トラフ巨大地震・津波対策の部分に移らせていただきますけれども、まず１つは、今までの市長のときにも質問させていただいたりもしましたが、とにかく国、県とのパイプを上手に使ってといいますか、活用して、大西町長の率先垂範の行動といいますか、あれが非常に評価を得てる部分がありますし、まず市長の強い
リーダーシップが発揮をされると、このように期待をしているところでございます。 市長の答弁の中でも少し触れられておりましたけども、
南海トラフ巨大地震特別措置法につきまして、今後成立をしてから取り組むべき勿論部分が多かろうと思うんですけども、市、県とのパイプの中でできることは既に始まっておりますし、またそういう部分からお取り組みをお願いをしたいと、このように思いますが、特に公助の面につきましては理解をしております。 迅速な避難行動の開始など災害時の実践力アップというのが非常に大事であろうと、こういう観点から、次の具体的な防災訓練の実施について２回目の質問をしたいと思います。 先程10分以内に避難行動を開始すればというような部分もありましたが、東日本大震災の被災地で担当の職員の方から、とにかく必死で訓練したことしかいざというときには役に立たなかったと、こういう厳しい言葉がいまだに耳朶から離れません。これから本当に大震災といいますか、大地震への対応をいかに防災訓練を実のあるものにしていくのかという、こういう観点から防災訓練の実施計画について、あるいは中身についてこの点はお尋ねをしておきたいと、このように思います。 次に、
避難所トリアージの件も含めての説明でありました。とにかく見直しの中でそれぞれ検討をしていくと、こういうことでもありましたので了としますし、
福祉避難所の状況も理解をいたしました。 しかし、この部分で避難所の課題でありますけども、もう少し突っ込んでお伺いをしたいと思います。 ５月29日の新聞記事を見ますと、本市の震災１日後の避難者数が5,600人とより具体的な数字も出てたかと思いますし、このときの新聞報道によりますと、一時避難所が123カ所で長期の避難施設が89カ所、備蓄食料が２万3,800人分で、水が360リットル（リットル）と毛布790枚との報道もあった訳でありますが、単純計算をいたしますと備蓄の問題です。この報道をそのままとりますと5,600人の備蓄量、これに備える備蓄量が２万3,800人分、こういうように単純計算をいたしますと4.25回分、つまり１日半の備蓄しかないのかなという、こういう計算になりますので、今後避難所及び避難者数あるいは備蓄の状況、備蓄の今後の見通しの必要性をもう少し明確にお答えをいただきたいと思います。現在の備蓄の食料、それに対してこれは何人分を備えているのかとか、あるいは今後これを具体的にはどんなふうに求め直しをされてるのか、先程も説明ありましたが、もう少し詳しくこの点についてお伺いをいたしたいと思います。 それから、避難時の
避難勧告や
避難指示についても、今までの
地域防災計画の中身も見ておりますので了解はしておりますけれども、特に一昨年でしたか、また昨年でしたか、和歌山県の南部で発生をした、いわゆる2011年９月２日、３日の台風12号による大雨の被災現場を視察をしてまいりました。本年にもまた防災特別委員会でも行った訳でありますけども、１時間に100mm（ミリメートル）を超える雨が２時間余りも続いたという、大変な状況の様子をお伺いする中で、先程もありましたが、どのタイミングで
避難勧告や指示を発令し、住民に伝えるのかと。とにかくあの大雨の中では、もう外に出たらもう何にも聞こえない、何にも見えないっていうそういう現状もお伺いしてますが、それへ向けて万全の取り組みといいますか、お願いを更にしておきたいと思います。これについては先程の説明で了解をいたしました。 それから、市財政の
維持健全化についてでありますが、
病院改革プラン等の今後の見通し、発表できる範囲でできたらというふうにも申し上げましたが、このご答弁がこの辺はなかったのかなと思うんですけれども、もしあるようでありましたら再度お願いをしたいと思います。 また、活力ある
市財政推進についてのところでありますけれども、これも市の
産業振興計画はこれからであると思いますが、これももし発表できる状況、方向性等がありましたらお願いをしたいなと思いますが、この点で１点ちょっと触れさせていただきますけれども、６月24日の地方紙に「遅咲きのヒマワリ」の続編希望者が目標の４万10筆を大きく超えたという記事がありまして、天神橋商店街のひまわり応援隊が中心となって取り組んだとのことでありますけれども、市民の熱い期待の現れであるとも思いますし、今回の県議会の
一般質問でも取り上げられておるようであります。是非とも続編制作の願いが叶いますよう我々も応援をしていきたいと、このように考えているところであります。 四万十市のイメージアップをどのように図るかという、こういう観点から少し具体的な質問をあるいは提案をさせていただきたいと思うんですけども、先程も高知県の
カツオ人間とかいろいろキャラクターもありますね、マスコットも。四万十市にもあるというふうに聞いておりますけども、なかなか我々もすぐどんなんだったかなと出てこないんですけども、こういう宣伝効果、イメージアップを図るという部分で、例えばこういうマスコットなんかの活用とかあるいは高知から四万十市に観光客が来る中で、あっ四万十市が近づいてきたよ、こういうとこがあるんだなということでわくわくしながら電車であるとか、あるいは車で来れる、そういう看板もちょっと見当たらないなという、何か寂しいなという思いでもおりました。この点も今後こういういろいろな方法も考えていったらどうかなと思うんですけども、ここで宿毛市出身の間 寛平さんをウルトラマラソンに招聘したらどうかという、こういうことで、以前から積極的に行動されている方もおりますが、今年は無理だったら来年に向けてこういう宣伝効果も上げて何とか四万十市をもっと売り出す方法がないのかなと、こういうことも考えて間 寛平さんをウルトラマラソンに招聘するという、こういうことについてはどうですかということでお尋ねをしておきたいと思います。 それから、次の観光産業の振興につきましては、市長が言われるとおりでありまして、観光産業だけという政策は難しいということも理解もできましたし、また私もそのように考えておるところでございます。 次の教育改革の推進につきましても、教育長の答弁、よく理解をいたしました。私も先程の小学校の知の部分以外は全国レベルをすごく下回ってるというようなニュアンスの発言になりまして訂正をしたいと思いますが、今の答弁でもありましたが、比較的小学校の方は概ね了なんです。ところが、中学校に行くに従って知・徳・体とも非常に急激にといいますか、急に落ちているという、高年齢になるに従って落ちていってるというこの現状を、これは小中連携によってというふうに答弁されておりましたけども、この辺の分析はどうなのかなと。具体的にもっとこういうふうにしていくんだということがありましたら、再度お尋ねをしておきたいと思います。 それから、最後の
高齢者対策についての答弁もいただきました。 なかなか先程言いましたようにお金も出るということで、いろいろな工夫で積極的に取り組んでる様子もよく分かっておりますし、私も地区の代表でありますので、積極的に推進をしてる方であります。ただ一点、やはり地域の結び付きが希薄になっているというこういう部分の中から、ただ補助金があるからというこういう形が果たしてどうなのかなっていう、こういう視点でのあれでありましたが、質問でありましたが、その点も考慮して今後その費用の使われた方ですね、審査、精査をどうしていくのか、あるいは本当に住民がどういう状況なのかなと、一部の人がやってたりとか、なかなか地域によってはいろいろな問題もあるんではないかなと、うまく乗ってないところもありますし様々でありますので、そういったところの気配りもしていく必要が非常にあるんではないかなと、こういうように感じております。この部分も以上で了といたします。 以上、２回目の質問を若干いたしましたので、お願いをいたします。
○副議長（中屋和男）
中平市長。
◎市長（中平正宏）
南海トラフ巨大地震・津波対策についてです。 これにつきましては、特別措置法が当然成立してから動くのではなく、それ以前に情報収集をした中で、一つの手本として隣の黒潮町大西町長のように、実際発表になる以前に情報を収集して、発表があった段階にはすぐに手が打てると、そういう対策を目指して今後やってまいります。 そして、
市民病院の健全化でありますけれども、これにつきましては、ここにも四万十
市民病院経営健全化計画というのがありますけれども、これも何回か読ませていただきました。そこの中で十分参考になることもあります。ここの中でこれからすぐにやれること、そして将来的に段階踏んでやらなくてはいけないもの、かなり数多くのものがいろいろ計画として出ておりますので、それに沿った中でできるだけ早く市財政の健全化、それを目指してやってまいりたいと考えております。 あと細かいことにつきましては、各担当課長より答弁いたします。
○副議長（中屋和男） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） ２回目のご質問にお答えします。 まず、備蓄食料についてでございますけれども、５月末の国の内閣府から公表されました被害想定等によりますと、発災直後というのは行政からの支援が届かないということを想定をして、家庭での食料等の備蓄をこれまでの３日分から１週間分以上に確保するということの推進する必要があるというふうにされております。 また、現在市では、今までの想定での避難者１日分に当たります約２万6,000食を備蓄しております。それと共に市内のスーパーそれから流通業者10社との協定によりまして、生活必需品や２日分の必要な食料や飲食料等を提供してもらうということにしております。これまでは行政での備蓄というのはこのように進めてきましたけれども、家庭での備蓄につきましては、啓発が不足していた面もあるというふうに考えております。今後は自主防災組織等を通じまして自助として家庭での備蓄を呼びかけていくと共に、行政におきましても今回の想定により避難者の人数も変更になったということから、必要数の見直しにつきまして県内市町村での課題検討会でありますとか、幡多広域
南海地震対策連絡協議会での意見交換を行っていきたいというふうに考えているところであります。 次に、災害力実践アップの具体的な実施の考えということでございます。 ９月に予定しております避難訓練では、昨年度地区と共に作成をしてきました津波避難計画に基づいた避難訓練を行うなど、被害軽減に繋がる、防災意識の向上に繋がる訓練を行っていきたいというふうに考えております。具体的なところでは、まだこれからということにもなってこようかと思いますけど、現在考えているところでは、避難路を活用した訓練、それから津波
避難タワー、これ水戸に設置している津波
避難タワーでありますとか、山路のゴンドラを活用した訓練、それからこれは要援護者の対策になってこようと思いますけれども、車を活用した避難であったりとか、リヤカーを活用した避難、基本的には徒歩での避難ということになってこようかと思いますけれども、やはり要援護者に対してどのような避難をするかということのルールづくりみたいなものも必要になってこようかと思います。そういったことが考えられます。 更には、これは９月の訓練以外での訓練になるかとも思いますけれども、避難所開設の運営を想定した訓練も今後考えていかなければいけないだろうと。避難所運営ゲームのいわゆるＨＵＧですか、を活用した訓練、このＨＵＧにつきましては、四万十市でも昨年16セットを購入しております。この27日にはＨＵＧの講習会が市町村職員を対象で県で行われますので、そういったことも今後実施をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中屋和男） 大西
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（大西郁夫） 安岡議員の
市民病院の経営の健全化のご質問につきましてご答弁を申し上げます。
市民病院の事業会計は、累次の診療報酬のマイナス改定、医療制度改革、それから平成16年度に導入されました医師の新しい臨床研修制度の影響によりまして医師不足という状況になっておりまして、医業収益が大幅に減少し、収支が悪化をしております。そのために市民
病院改革プランを策定しまして、平成21年度から経営改善に努めておりましたけれども、平成23年度にプランが終了しましたので、引き続き経営の健全化の改善を図っていくために
市民病院経営健全化計画をこの平成25年３月に策定をいたしました。策定するに当たりましては、市内の各分野で活躍されてる市民、保健・医療行政担当の方とかで構成される四万十市立
市民病院の今後のあり方等検討会を設立しまして、
市民病院の抱えている経営上の課題や今後の方向性等についてご意見をいただき、その意見を基にこの計画をつくりました。 計画では、平成25年度から平成27年度までの３カ年を計画期間とし、経営を健全化させ、市民に良質な医療を提供する自治体病院の責務を果たすということを目的して計画を策定をしております。計画の中では、計画期間の最終年度である平成27年度に基準外繰り入れなしで経常収支比率100％を達成するということを目標としておりますけども、経営の健全化の指針としては、医師や看護師が不足しているという地域医療の現状に関する市民の理解、それから幡多けんみん病院や民間医療機関等との医療連携の強化、それから保健・医療・福祉の連携、患者サービスの向上等に取り組みまして経営の健全化を果たしていきたいというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中屋和男）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 済みません。高齢化問題に対しての取り組みの中で答弁漏れがありましたので、健康・
福祉地域推進事業等々につきまして安岡議員の方からは、今後財政面も含めていろいろな検証をするべきではないかという質問だったと思います。 このことにつきましては、例えば多くの今事業を各地域地域でやっていただいております。そこの中で例えば補助事業として入ってるメニューもございます。一般財源を繰り出しながらやってるメニューもございます。以前の答弁でも申し上げましたように、今後交付税の大幅な減少等々が想定される中で、全てこれからそれをやっていくことにつきましては、なかなか問題があるのではないかなと思います。やはり費用対効果の検証もしながら、少ない費用でできるだけ効果のあるような形のいろいろな制度事業について取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（中屋和男）
井口教育長。
◎教育長（井口章一） 先程知・徳・体について四万十市の方向性をご説明を申し上げましたが、更にもう少しつけ加えますと、朝食を食べている状況というのがございまして、これも小学校では全国や県に比較して高いですけれども、中学校では低くなってきております。いずれにしても議員指摘のように、小学校では全国に比較しても同じか上回ってるいる訳ですけれども、中学校で低下をするというところにおきましては、何か問題がやはりあろうというふうに考えます。ただ学校としましては、９年間を見通したその評価事項を通して子供を育てていくという小中連携教育を重視をするべきでありますし、先程言いましたように、何事にも意欲を持って学ぶという意味でのキャリア教育の充実を図るということが学校にとって最も大事なものであろうというふうに思います。ただそういうふうに言いましても、社会のありよう、そして大人の人生の歩み方、そういったものが子供に影響するということは当然のことでございますので、教員そして周りの大人、そして社会のありよう等々もやはり子供達に影響を及ぼしているということを考えながら進んでいくべきであろうというふうにも考えています。いずれにしましても、四万十市
学校教育振興基本計画には、知で４つ、徳で５つ、体で３つの重点施策を検証軸を伴いながら実施をするということにしておりますので、今後そういったことも検証しながら確かな歩みに繋げていきたいと考えております。
○副議長（中屋和男） 山本
社会体育課長。
◎
社会体育課長（山本眞一） 安岡議員のウルトラマラソンに関するご質問にお答えいたします。 今年の10月20日に行われる第19回四万十川ウルトラマラソンでの新たな取り組みや予算等につきましては、既に４月24日に開催した実行委員会で決定をしております。そのため多額の費用を要すると思われます今回の提案を実施することは困難と考えております。 なお、来年の第20回大会につきましては、第20回という節目であることから、記念大会として開催することを実行委員会で検討をしておりますので、予算の状況にもよりますが、今後間さんを含めどのようなゲストを呼べるのかということも含めてその中で検討してもらいたいと思っております。 以上です。
○副議長（中屋和男） 安岡 明議員。
◆４番（安岡明） ありがとうございました。 それぞれご答弁いただきまして理解をいたすところであります。 まず、
南海トラフ巨大地震・津波対策につきましての説明で、より一歩進んで分かった訳であります。時間の関係であれですが、１点だけ３回目の質疑をさせていただきたいと思います。 避難訓練の様子につきましては、一応今回の５月の取り組みについては今までの踏襲といいますか、ということであるようでございます。避難所等についての避難訓練についても今までやっておったことだろうかと思いますが、今後やはり市全体を挙げて取り組むというこういう方向性であるとか、より実践的な避難訓練ができますようにお願いをしておきたいと思うんですけども、１点だけ３回目の質疑として、防災教育に基づく自助・共助の意識をどう浸透させていくのかというソフト面の部分についてですけども、特に災害弱者支援の課題として、災害時要支援者保護名簿の問題が出ております。つまり個人情報保護法の壁があって、これをどう乗り越えていざというときに要支援者についての避難をしていくのかという、この点についてもし答弁いただけるようでしたらお願いをしておきたいと思います。非常に高齢化で、私らどうなるんかなっていう思いでおられる高齢者の方も多いと思いますので、この点お願いをしたいと思います。 それから次に、
市民病院の件につきましては私の認識不足でしたが、もう既にこの３月に計画、
病院改革プランのあれができてると、こういうことでございました。そして27年度基準外繰り出しをしないという方向でもう既にスタートをしてると、こういうことでありますので、この取り組みについて全力で頑張っていただけたらと思いますし、我々もその方向で応援をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 次に、間 寛平さんの件につきましては、来年の20回の記念大会へ向けて一つの方向として考えていくと、こういう答弁でございました。またよろしくお願いしたいと思いますが、他に四万十市をどう全国に発信するのか、もう既に四万十川は市民権を得てるといいますか、全国へ発信をしておる訳でありますけども、隣の四万十町は様々な形で全国に発信をしているようでありまして、ただ私もあるところで名刺を出して四万十市の四万十川の名刺を出したんですけども、四万十町が四万十市になったんですねというふうに感慨深く言われて非常にがっくりしたことがありました。県外ではやはりまだまだ四万十市のイメージアップが必要な状況にあるんじゃないかなと、このように思っておりますので、もう答弁は結構でありますけども、この点も考えていただけたらありがたい、このように思っておるところでございます。 それから、最後の教育改革についてでありますけれども、中学生の非行ですとか不登校ですか、いろいろな問題がある訳であります。私は38年間高校でおった訳でありますけども、一言で言うと、今非常に少子化の中で子供さん達が、例えば体を使いながら集団生活の中で鍛えられるといいますか、そういうあれが非常に少なくなってきて、一言言うと過保護になり過ぎた形で耐える力や我慢する力、あるいはいろいろな場の中で応用をきかせたり、あるいは生き抜いていく力の不足のあらわれではないかなと、そういうふうに考えると、やはり体の部分ですね、健康な肉体に健全な精神が宿るですか、こういう点が非常に今後も大事な視点じゃないかなと、こういうふうに考えております。そういうことで、特にそういった点、今後の教育委員会っていいますか、現場の先生方の奮闘を期待をするところであります。 一応以上の質問で私の質問を終了させていただきます。３回目の質疑、よろしくお願いします。答弁よろしくお願いします。
○副議長（中屋和男） 小松
地震防災課長。
◎
地震防災課長（小松一幸） ３回目のご質問にお答えします。 要援護者をどう支援していくのかといった内容だったと思います。 自主防災組織、確かに167地区で組織はしておりますけれども、やはりどういった活動をしていくのかということが、活性化についてはこれから課題になってこようかと思います。その課題の中で、平時にどれだけ準備ができるかということになってこようと思いますけれども、その課題の中で、やはり要援護者につきましても、日頃から把握をしてそれに対する対策というのは、誰が援護していくんかといったことまで詰めていく必要があろうかというふうに思っております。 要援護者の台帳につきましては、現在進めておる訳なんですけれども、この情報につきましても、区長・民生委員それから関係機関等へ配布することで、それぞれがお互い把握をするといったことをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中屋和男） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 続いて、坂本圭子議員。
◆20番（坂本圭子） お許しいただきましたので、通告に従い
一般質問を行います。 先の議員質問と重複もあろうかと思いますが、確認をしたい思いも含めて行いますので、ご答弁をお願いいたします。 先日宮本議員も質問いたしましたが、生活保護費についての記載内容をお聞きいたします。 書き出しは、前任者の場合、年間６億円から７億円余りへ推移していたものが、田中市政になると急激に増加の一途をたどって現在11億円余りとなっていると書いております。この文書でいうところの前任者が６、７億円で推移したという2006年から2009年３月までの伸び率というのは、2006年３月比に比べて28％であります。その後の2009年から2012年３月までの伸び率は24％であります。2009年９月には、世界的大不況のリーマン・ショックが起きました。この影響は地方都市にも大きく波及してまいりました。そのリーマン・ショックを含めて考えても田中市政になってからの伸びは、前任者と比べると４％ですけれども少なく、ほぼ同じだと言えるのではないですか。 また、県の資料によりますと、県下の市の受給者数は平成27.1‰（パーミル）です。四万十市は16.5‰です。県下の市の平均受給者数よりも四万十市は少ない訳です。例を挙げれば、南国は20.7‰、須崎市は31.2‰となっております。 そこで市長にお尋ねいたします、第１点目です。 田中市政になると急激な増加の一途をたどってきたと書かれていますが、伸びで見ても急激な増加の一途ではないと思いますが、その表現は正しかったと思っていらっしゃいますか、お伺いいたします。 また、この中に書いているように、雇用の確保や経済の発展なしには福祉の向上はあり得ないと書いています。これは当然のことです。若者も含め働く場を奪い、経済を落ち込ませてきたのは誰でしょうか。そのため都会よりももっと働く場の少ない地方都市へ帰らざるを得なくなった方達がたくさんいます。小泉政権当時から構造改革路線を推し進め、非正規雇用、企業の都合で首切りができる労働法制の改悪、国民の所得を減らしてきたのは政権政党ではないですか。この文書には本当に必要な方への手厚い保護のために必要な施策をと書いています。本当に必要な人達の生活保護申請を水際作戦といって窓口で受け付けず、おむすびが食べたいと書き残した人、餓死した親子、自殺者など、悲惨な事件が全国で起こっているのに、今の国会では更に生活保護申請の窓口受理を難しくするなどの法案の審議を行い、必要な人達への当たり前の生活保護施策もできなくさせようとしているのが、現在政府の進めている生活保護改正の法案審議ではないでしょうか。 また、同じ文書の中に、澤田元市長が行政改革に効果を上げたと書いていらっしゃいます。退職者不補充で、職員定数の削減をされました。 また、今１人のケースワーカーさんが担当する世帯が多くなっているのは事実であります。市役所全体の職員配置上、必要なケースワーカーの増員など、充足が困難であった状況があるのではないですか。かといって生活保護事務は、四万十市独自の制度ではありませんので、担当職員は生活保護法に定められたとおり、また市民の不利益にならないようケースの状況の検討、決定、その後の指導など行わなければならないことは、職務として当然のことであります。稼働年齢の受給者に働く場の紹介と稼働人数が伸びていることは、先の議会でも答弁としてありました。 また、高齢や単身の暮らしをする方への対応は、昼夜分かたず行われてきたと思っておりますし、その姿を見せていただいたこともあります。生活保護法は、憲法25条に基づいてつくられた国の法律、生活保護法によって行われており、市の福祉事務所のさじ加減で執行できるものではないと私は理解しておりますが、そこで２点目をお尋ねいたします。 この文書ではあかたも市長の交代によって生活保護行政が意のままにできるかのような表現ですが、そう認識されているのでしょうか、お聞かせください。 この文書によると、市長がかわれば生活保護受給が抑えられるなど、生活保護行政に対する市民の誤解や見識をゆがめる表現になっているように思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。生活保護の問題については、１回目の質問、以上といたします。 中学校給食の実施についてお尋ねいたします。 中学校給食は、子供を持つ親にとって切実な願いであり、大歓迎するものであります。ただ中学校生活３年でありますので、できるだけ早い実現を望まれる親も多いことです。先だっての市長答弁では、先に中学校編成がありますので、その後の取り組みのようにお聞きしたと思いますが、間違いありませんか。中学校編成はいつから取り組まれますか。中学校給食の実現までどのぐらいかかる予想ですか、質問をいたします。 介護保険制度についてお伺いいたします。 一昨年の12月議会の質問に関連してお聞きします。 国は、第５期介護保険事業の中で要支援１、２を保険給付対象から外す、この受け皿として介護予防日常生活支援総合事業というのがありますよ、それをやるかどうかは市町村で判断しなさい、このような国の審議内容が示されて四万十市はどうするのかを12月議会でお尋ねしたところでございます。答弁では、四万十市はこの総合事業導入について、保険給付の要支援１、２から自立になり、支援の該当から外された場合も予防給付を打ち切るのではなくて、必要ならば自立支援目的としたホームヘルプができないかなど、多面的な角度から見直しも行い、導入するかどうか検討中であるとのことでございました。高齢の方から、年金から介護保険料の天引きを見るたびに不安になってくる。社会保障改正といつも言うけれども、自分が介護支援を求める年になったときには、どうなるだろうかと思う。保険あって介護なしの事態ではないだろうか。また、在宅支援をしてくださる時間が短くなりますと経過は全く分からず、決定だけ知らされてくるのでは困るなどという不安の声を聞いております。国が介護保険制度内容を変えることが給付対象者にとってどう影響するのか、当事者や予備群の年齢の者にとって不安や心配は当然のことだと思います。 そこでお聞きいたします。 総合事業導入検討は、どのように進んでいますか。在宅支援・配食・安否確認など、検討内容また検討過程を可能な範囲でお聞かせいただきたいと思います。 更に、現在の要支援認定人数とこの制度改正で事業が本格的実施となる2015年度の１、２の要支援の予想人数など、もし分かればお聞かせいただきたいと思います。 これで第１回目の質問を終わります。
○副議長（中屋和男）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 坂本議員のご質問にご答弁を申し上げます。 まず、１番、２番のあれですけど、ご指摘のビラについてでありますけれども、ご存じのようにこれは公職選挙法290条の９但し書きの規定によります私の確認団体が出したものでございます。 そこの中で１つには、前市政と田中市政にかわって生活保護費が大幅に伸びたと、その指摘が100％正しいのかどうかという質問であったと思います。 これにつきましては、先程議員が申されました保護率等々、若干自分の持ってる資料とは違う訳ですけれども、年度別世帯数が平成17年度末、そして澤田市政が終了いたしました約20年度末でそのときに約100世帯増えております、17年度末から田中市政が終わるまでに。そして新しく、済みません、四万十市になりましてから澤田市政の１期目が終わるまでで、３月31日ですんで任期は若干ずれておりますけれども、そこらはこれには加味しておりません。そして田中市政にかわり、田中市政が24年、現在はもっと増えてる訳ですけれども、24年度末までに約139世帯増えております。そして保護率につきましても、約3.6‰から6.6‰増えております。そして扶助費、一番大切なお金でありますけれども、これにつきましても、平成17年度末が約６億5,000万円、そして20年度末が８億1,000万円と約１億6,000万円増えております。そして24年度末で10億5,000万円と約２億4,000万円、約8,000万円増えております。 そして、また一つには、先程の高知県平均の保護率につきましても議員の方からお話がありました。今資料にありますけど、室戸市の方が61.3‰と大変高く、また高知県最高の人口を有する高知市におきましても38.4‰と大変高いようで、総体的に東の方が生活が厳しいのか何か分かりませんが、高くやってるように思います。そして、近隣の宿毛市の方が14.7‰、土佐清水市が14.9‰、そして本市が21.3‰という、今資料ここにある訳ですけれども、そういうことから考えまして、先程も申しましたように、年度別世帯数の増加やあるいは扶助費の増加、保護率の増加等々も含めまして100％正しいとは思っておりませんけれども、そうかといって完全に間違っているとも思ってはおりません。 次に、生活保護の法につきまして、首長がかわったらどうにでも変えれるという話でありましたけれども、これにつきましては、これは国のやる法律でございまして、国の制度でございますので、当然首長がかわっても、それを100％変えることはできません。それが私の認識でございます。 そして、中学校給食についてでございますけれども、これは議員ちょっと勘違いをされてるようでございますので。これは中学校の再編問題がこれから出てまいりますけれども、中学校の再編が終わってから中学校の給食をするということじゃございませんので、そこのところにつきましては、よろしくお願いをいたします。 あとほかのことにつきましては、担当課長よりご答弁を申し上げます。
○副議長（中屋和男） 成子
保健介護課長補佐。
◎
保健介護課長補佐（成子博文） 坂本議員の１回目の質問に対してお答えをいたします。 25年度から実施を計画しておりました介護予防日常生活支援総合事業の状況につきまして説明をいたします。 まず、坂本議員が質問の中でおっしゃられたことでございますけれど、国の方で第５期の介護保険事業の中で、要支援１、２を保険給付の対象から外して今回こういうふうな形の事業をやっていくということでございますけれど、その分につきましては、外すという状況にはなっておりません。第５期の計画の中ではありませんので、併用して新たにこういう総合事業というものが導入されたということでお聞きをしていただきたいと思います。 まず、市の高齢者福祉計画第５期介護保険計画の中では、平成25年度から介護予防日常生活支援総合事業を実施するように計画を立てておりましたが、今年度事業実施には、今のところまだ至っておりません。状況としましては、総合事業のサービスの提供者としましては、要支援の認定者、要支援の１、２でございますけれど、現在499名おります。また、２次予防対象者につきましては2,000名程度おります。という訳でございますけれど、この対象者に対しまして適切なケアマネジメントによるサービス利用者の絞り込みを行う基準の整備や、また提供するサービス内容、サービスを提供する事業者や地域資源を活用する仕組みづくりなど、事業を運営していく体制の整備が不十分な状況にあり、実施に至っておりません。当面はこの体制の整備を早急に行い、今期計画中26年度中でございますけれど、には総合事業を行う方向で進めていきたいというふうに考えております。 しかし、今年５月には、国が予防給付を総合事業に移行する協議を始めたという情報等もございますので、今後国の動向を踏まえながら対象者にとって不安のない体制の整備を行っていきたいというふうに思っております。 もう一つ質問がありました2015年度の要支援１、２の予想人数でございますけれど、今のところ数字的な把握はできておりませんけれど、今の見込み26年度までの予想はできておりますので、24年度の現状の数字と見込みで予測していきますと、約500名を超える510名というふうな数字が出ております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中屋和男）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 済みません。ご答弁の中で、パーミルと言うべきところをパーセントと発言をいたしました。訂正させていただきます。
○副議長（中屋和男） 坂本圭子議員。
◆20番（坂本圭子） では、２回目の質問をさせていただきます。 市長のご答弁の中では、100％正しいとは言わないけれども、完全に間違っているとは思っていない。さじ加減できるとも思っていない。けども最後の誤解や認識をゆがめる表現となったと思わないかというのにはお答えいただくことができませんでした。 私の持っている書類と市長のお持ちのでは、年度数がちょっと違っていると思いますけども、パーミルで言われたところの高知とか室戸とかそれから南国とか須崎とかっていうのは、25年度では確かにおっしゃるとおりのパーミルになっている訳です。私は書かれている文書の中のことで言いますと、やはりもう少し以前は若い世帯も多かったっていうか、若い世帯の方の受給者数とそれから高齢者の方の受給者数によると、高齢者の方の受給者数が多くなる程、医療費などで金額の増大が上がってくるっていうのは当然だと思います。そこの辺りはただ見ないで、金額だけで判断してその受給者数の年齢対象とか、全くそういうところを見ないでだけでやるというのも、これも一つちょっと数を出す上ではおかしいんじゃないかなと思うんです。 それからもう一つは、高知市や四万十市も他の市町村、例えば宿毛や清水をパーミルでおっしゃいましたけれども、そこと比べて四万十市は高く、勿論21‰ですから、なっている訳ですが、高知や南国や須崎や幡多の近辺でいうと四万十市が高いというのも、やはり医療機関があれば近い医療機関へ通いやすいように、通院の必要な方また入院の必要の方、住所を移すとかということもありますから、どうしても医療機関のあるところが高くなってくるというのは、これはもう当然の要因だろうと思います。こういうことも含めてきちっと判断されてそういうものをお書きになったのかというのが私のお聞きしたいところでありました。 それで、何か一つ抜けたところお構いなければ、誤解や認識をゆがめる表現となったとは思わないのかというのを答えていただけるとありがたいと思います。 それから、続けて質問します。 先程述べましたが、全国では生活保護を求めて窓口に来た方を単なる相談者として扱い、申請をさせずに追い返したり、書類が整っていないと申請を延ばして受理をしないために餓死や自殺などの悲惨な事件が相次ぎ、裁判の中では繰り返し違法だと断罪されているのです。現在の保護法では、申請の書類や書面の持参が提出要件ではなく、口頭でも可能とされているものだと理解していますが、お尋ねします。 四万十市は生活保護申請時の要件、取り扱いはどのようにやっておられますか、お聞かせください。 今国会において生活保護の一部を改正する法律、改正案が審議されています。この改正案の最大の問題は、生活に困窮した方が生活保護申請を行うときに、書類提出が義務付けられるということであります。そのため申請者の負担が重くなるために申請の制限を加えることになり、また提出書類が不備だからと受理を遅らせるなど、今まで違法とされてきた水際作戦を合法化させる法案であります。弁護士会や様々な団体から、国は弱者の声を聞け、生存権を奪うななどの廃案を求める声が大きく広まっています。この改正案に批判が強まる中で修正案が出されました。特別な事情がある場合はこの限りではない。口頭申請も認めるというものでありますが、本則を変えるものではありません。特別な事情もそれを判断するのは担当の福祉事務所となる訳です。 更に、保護開始の要件とされていない扶養義務の履行を事実上強いる問題として、扶養義務者の資産や収入状況について、銀行や雇用主に対して調査をできる権限や官公庁に報告を義務付けることになっております。今でも申請したくても親族間の不要な亀裂を恐れ、親族に知られたくないと保護申請を断念している実態があります。ますます申請する権利を奪うことになる悲惨な事件が起こり得る事態となるのではないでしょうか。先程の質問のとおり、生活保護受給者の増大が問題であるかのような論議がされることは、この法改正案の狙いどおりではないですか。 そこで、市長に３点お聞きしたいと思います。 まず１点目、市長は生活保護の新たな制度改正についてどのような見解をお持ちでしょうか。 ２点目、市民の命と暮らしを守る最後のセーフティーネットであるこの生活保護制度を申請する権利と生存権を保障していく考えはありますか、お聞かせください。 それから、先程一番最初にお伺いしましたが、ケースワーカーの充実とありますが、ケースワーカーさんを増員する考えはありますか、この３点お聞きしたいと思います。 中学校給食の問題についてお伺いします。 再編とどうするかというのは一緒じゃないということでありましたけれども、学校給食の実現まではどのぐらいかかる予想ですかというのをお答えいただいたでしょうか。 私は３年しかない訳ですから、中学生は。できるだけ早くやっていただきたいなという思いの上からいって質問しておりますが、四万十市の中学校は11校、そのうち西土佐は給食実施校ですから10校です。この中で生徒数が３桁の学校というのは２校で、あとは多くても40名程度であります。現在親子方式で小学校へ配送している方法を利用して、２つのスクールミールへ少しの拡充で可能な中学校への配食を始めるということは困難でしょうか、不可能でしょうか。 小学校の給食実現も本当に待ち遠しいものでありました。また、東山小学校のスクールミール完成が先でありまして、全小学校一斉の給食とはなりませんで、時差がありました。ですから、できるところから始めていくというのも中学校の給食実現のためにはありがたいと思いますが、このようなことができればと思いますが、お答え願いたいと思います。 介護保険について２回目の質問を行います。 私が外してっていうのは、外してじゃない、併用してあるんだということで理解をいたしました。 それから、見込み数もお聞かせをいただきましたが、この事業は来年の通常国会に法案が提案されて15年４月から実施する方針です。今年４月には全国で132カ所で総合事業を実施しているところもあるようです。今審議が部会、それぞれの部会で審議が行われているようですが、一昨年の質問で、この事業導入は社会保障財源削減で始まったものなので、総合事業の財源も丸投げされるのではないかと不安をお聞きしましたところ、保険会計から一定の範囲内ではあるが出るので、事業内容は市町村裁量という答えだったと思います。国の社会保障部会や介護保険部会は市町村の裁量とし、人員や運営の基準も示さず、ボランティア活用や民間のお弁当配食を活用する方法もあると部会で話し合われていると聞いております。 そこで幾つかお聞きします。 四万十市は総合事業の検討に当たり、ボランティア活用や民間のお弁当配食という方針もお持ちですか。先程少し検討の中で触れられていたと思いますが、再度確認させてください。 在宅支援、住み慣れた地域、隣人達との交流のあるところで住み続けたいが、それが在宅で頑張ってる高齢者の願いでありますが、見守りや安否確認など総合事業の中での取り組みは可能でございますか。 更に、町内近隣だけではなく、中山間地の要支援の要望に応えることが、この総合事業の中で応えることができるのでしょうか、その不安がありますのでお聞かせ願いたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○副議長（中屋和男）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 坂本議員の２回目のご質問にご答弁を申し上げます。 議員申されましたように、確かに生活保護につきましては、医療扶助であるとか、あるいは住宅扶助であるとか、あるいは就学扶助であるとか、生活扶助であるとか、いろいろな項目の扶助がございます。そこの中で、一つには特に医療機関の多い所につきましては、当然医療を多く利用するので医療扶助が増えるのは当然であろうとは考えております。 また、そこの中で今この程の資料を見ていますと、室戸市の方が61.3‰ということですので、室戸の方にどれくらい医療機関があるか把握はしておりませんけれども、恐らくかなり少ないのではないかなと思います。ですから、一概に医療機関が多ければ医療扶助が増えるとか、あるいは減るとかというがはどうかなという思いはありますけれども、一般的にはそういう考え方であろうと思います。そこの中で、私の確認団体の出したチラシにつきまして、誤解や認識をゆがめるチラシではないかという、ほで市長はどう思うという質問であったと思いますが、私といたしましては、特別誤解や認識をゆがめるようなチラシではなかったと思います。これにつきましては、受け取る方の見解の相違ではないかと考えております。 そして次に、制度改正についての認識を問う質問であったと思います。 これにつきましては、確かに生活保護法がかなり大きく変わっておりますけれども、これにつきまして、当然住民生活をしている方達につきまして不利益になるような項目につきましては、今後是正をしていくよう国の方に声を上げていかなくてはいけないと思っております。 また、生存権を略奪すると、そういうつもりは私は全くありません。 そして、ケースワーカーの増員でございますけれども、昨年度ですか、ケースワーカー３名の方が確か病気で休職といいますか、そういう形があったようでございますので、これから人員配置の中で当然足らないものにつきましては補充をしていかなくてはなりませんので、済みません、これはケースワーカーではありません。そこの福祉事務所の方で３名の方が確か休んでいたとお聞きをいたしましたので、やはりそこの中でどうしても足らないところがあるのであれば、今後の人員配置計画の中で一定の配慮をしてまいりたいと考えております。 そして、給食のご質問でございました。 これにつきましては、自校給食というのであれば、当然そこの学校再編に応じた形でやらなくてはなりませんけれども、現実にかなりの生徒数の減少が予測をされております学校がございます。そういう観点から考えますと、自校方式というのは、現実的に自分としては無理であろうと思います。ですから、給食の時期につきましては、センター方式あるいは親子方式という形をとりまして、早急に進めてまいります。
○副議長（中屋和男） 成子
保健介護課長補佐。
◎
保健介護課長補佐（成子博文） 坂本議員の２回目の質問にお答えをいたします。 まず、総合事業の検討に当たりボランティア等民間の活力等を使うかということと、また地域の方で高齢者が住み慣れた地域で住んでいくために見守り等、また安否確認等をこの事業でやっていくかということにつきましてお答えいたします。 この事業につきまして、市町村の裁量によりサービス提供事業者に事業を委託するということになっております。今予防給付の中で提供されているホームヘルパー等の派遣事業につきましては、一定の提供基準に達していなければサービスの質の低下に繋がるものでございますので、ある一定資格や人員配置など管理されている事業者などに委託を検討しているところでございます。 また、見守りや配食等につきまして、このことにつきましても、ある一定ボランティアとしてもできるものについては委託を考えていくというような形を検討しておりますが、今地区の方では健康福祉委員会という部分で支え合いの事業とか導入しておりますので、こういった部分も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。 それと３点目に、町内ならず中山間においても要支援の要望に応えることができるかということでございますけれど、市内におきましては要支援者、そして２次予防対策対象者でございますけれど、予防対象者でございますが、ケアマネジメントによりまして決定した必要な介護予防サービスが、それぞれに住む地域によって受けられないというふうな不公平な状況になることは避けなければならないと思っております。そのためには、介護予防サービスの提供事業者の人材確保や支援、地域内のボランティアの育成、また中山間地と市街地を結ぶ移動手段等の確保などを考え、また総合事業を実施していく上で、重要なものと考えておりますので、今後の体制の整備の中でこのことについても検討をしていきたいというふうに考えております。 また、地域間格差を解消する対策としまして、サービス提供者から遠隔地にある方へのサービスについて助成を県の中山間地域介護サービス確保対策事業によって行っているところでございますけれど、これは介護保険給付者に対する中山間支援でございますので、総合事業にも適用されるのかにつきましては、今後体制を整備する中で県と協議をして行っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（中屋和男） 大崎
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 私の方からは、生活保護に関して何点かご答弁を申し上げます。 まず、申請時の取り扱いとしてどのようにこれまで取り扱ってきているのかという質問でございました。 当市におきましては、申請書を渡さない、または申請があっても受理をしないといった水際作戦というのは、当然のことながら行ってきておりません。従前から生活保護の受け付けだけではなくて、生活困窮者の全般的な相談にも応じておりまして、こうしたことから、平成23年度からは生活保護係から生活福祉係ということで名称変更も行っているところです。 本人や家族が来所しまして申請の意思が示されれば、申請書を渡して書き方を教えておりますし、生活保護に該当しないケースであっても、本人が提出をしたいということであれば、申請書を渡しまして粛々と要否の決定を行っているところです。 また、民生委員とか近所の方から相談がありまして、本人が来所しにくい、また家族も来ることができないというようなケースもございますので、そうしたケースにつきましては、担当員が直接訪問をしお話を聞きながら自宅で申請書を書いてもらう場合もございます。 それから、改正された場合に福祉事務所の判断で水際作戦などもできるようになるんじゃないかというようなご質問でございました。 生活保護というのは最後のセーフティーネットでありますので、当然のことながら申請権というものは保障しなければなりません。今後も申請者の権利を脅かすことなくこれまでどおり申請者の立場に立った対応を行っていく所存でございます。 以上です。
○副議長（中屋和男） 坂本圭子議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時０分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（白木一嘉） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 坂本圭子議員。 （「学校給食のスクールミールのことを聞いたんですが、答弁ありませんが」と呼ぶ者あり） 坂本圭子議員の２回目の質問に対する答弁を求めます。
井口教育長。
◎教育長（井口章一） 中学校給食についてお答えを申し上げます。 中学校給食につきましては、今後の教育委員会において早期に検討を進めるべき課題と捉えております。ただ場所のこと、それから食材調達のこと等、検討すべき課題が多岐にわたると考えておりますので、全庁的な協議やＰＴＡ代表、学校関係者等のご意見もお伺いしながら実現に向かってまいりたいと考えております。
○議長（白木一嘉） 坂本圭子議員。
◆20番（坂本圭子） ３回目の質問をさせていただきます。 生活保護のところでお伺いいたします。 私は先程パーミルの比較に室戸は出しておりませんでした。市長は私の出してない室戸を比較に出されて、医療機関が室戸が充実しているかのようなことをおっしゃっていました。室戸の61‰が特別であることは百もご承知の上で言われたのではないかと私は理解しております。私の知っている限りでは、1970年代、私が以前議員をしていた頃から室戸は特質であったと思っています。歴史的経過もあると思います。ですから、比較には出しておりません。 それから、受け取る人の見解であるというご答弁をいただきました。それで３回目の質問をさせていただきます。 今年５月に国連社会権規約委員会から日本政府に対して、総括所見と勧告が出されています。内容は、スティグマ（恥辱）のため高齢者が生活保護の申請手続を抑制されていることをとりわけ懸念すると表明し、生活保護の申請手続を簡素化しかつ申請者が厳粛をもって扱われることを確保するための措置をとることを求め、生活保護申請が恥であると思うこと、またさげすみや侮辱、つまりスティグマを解消するよう、住民の教育を行うようにと勧告をされているのです。ですから、財政が厳しいからといって、無駄な経費削減の一つであるかのような論議、地方自治体の誰かのさじ加減で生活保護費の増大が起こるかのような論議、税金の無駄遣いと受給者と非受給者、お互い生活弱者同士の分断をあおるような風潮など、この勧告で指摘されたとおりではないでしょうか。憲法25条の国民の生存権を脅かすようなことがあってはならないと思います。 そこで、市民の中に生活保護制度は国民の最後のセーフティーネットである。この制度の内容をしっかりと理解することやスティグマの解消などが重要だと思います。国連の勧告のように生活保護やその他のスティグマ解消の市民教育が様々な機会を捉えて必要だと思いますが、如何ですか。これで生活保護についての質問、終わります。 学校給食につきましては、理解をいたしました。スクールミールでできるだけあきがあれば、それから少しの拡充であればできないかなと思って質問をいたしましたが、ご父兄の意見を聞くとか様々な課題があると思いますので、引き続き早急にこの実現に向けてご努力いただきたいとお願いを申し上げます。 介護保険制度について最後の質問をいたします。 支援については、やはり有資格者でないといけない、そのとおりだと思います。その事業者を選択することは重要であり、サービスの低下にならない方向で事業者を選択していただきたいと思います。それは大変だと思いますが、その方向でご努力を願いたいと思います。 それから、配食サービスですけれども、障害者施設などで配食、お弁当をつくったりしているところもあるようですが、そういうところで配食をしてくださるなどの取り組みができれば、その方達の仕事づくりと雇用にも繋がってこようと思いますが、検討に加えていただくことができるかどうか、そのこともお伺いしたいと思います。 そして、昨年から健康・福祉推進事業が各地で始まっています。なかなか大変だけれども頑張ってくださっていらっしゃる方が多い訳です。そこの事業になりますと、配食を受け取る皆さんも、それから配食をする方も、近所のそれぞれの顔の見えるところの配食となりますので、地域ぐるみの結び付きというか、そういう点では本当にいい組織になるのではないか、可能ならば先程も安岡議員からご指摘もありましたけれども、事業に取り入れて、そういうところがやっていただくことができるならば、なおこの介護保険制度の問題が広く住民の中で理解をしていただく制度にもなってくると思いますが、そういう検討ができないかどうか、そのことも含めてお聞かせ願いたいと思います。 それから、安否確認ですが、安否確認についてはどのような方向をお持ちなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 これで３回目の質問を終わります。
○議長（白木一嘉）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 坂本議員の３回目のご質問にご答弁申し上げます。 まず最初に、室戸の61.3‰ですか、それの今ご質問がございましたが、私は室戸が医療的に充実しているとは思っておりません。ですから、そこの中で61.幾らかのパーミルが出たことがどうなのかというのを申し上げました。ですから、坂本議員が申されました室戸が充実しているかのように言われたというのは間違いでございますので、よろしくお願いをいたします。 それと国連の勧告につきましては、当然これは尊重し、やっていかなくてはなりません。済みません、私勉強不足で、国連の勧告の資料を持ち合わせておりませんので、議会終わったら是非いただけるようにお願いをいたします。
○議長（白木一嘉） 成子
保健介護課長補佐。
◎
保健介護課長補佐（成子博文） 坂本議員の３回目の質問にお答えさせていただきます。 配食サービスにつきまして、障害者施設等での利用ができないかということでございますけれど、このことにつきましては、この事業につきまして地域の支援を活用していくということでございますので、そういった部分も含めて考えていきたいと。また併せて、健康福祉委員会の事業についても可能な限り対応していきたいというふうに考えております。 また、安否確認につきましては、今のところ現在やってます郵便局であったり、ヤクルトの販売であったり、また通常今回行われるであろうと思われる配食、そしてホームヘルパーの関係も併せて検討をしていきたいというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いします。 （「答弁漏れがあります。スティグマの解消について教育をする考えはあるかと。住民教育する考えはあるかと聞いているのですが、それに答弁がなかったようなんです」と呼ぶ者あり）
○議長（白木一嘉） 大崎
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 私からは、生活保護とスティグマとの関係についてご答弁を申し上げます。 確かに議員が言われたように生活保護の申請を恥とする考え方については、従前と比べましたらかなり解消はされてきたと思いますけれども、いまだに残っている部分もあるだろうと思っております。 しかし、このような状況というのは、生活保護にとらわれる問題だけではなくて、障害者特に精神障害、精神疾患についても同様のことが言えるだろうと思っております。精神疾患を発症したけれども、精神科への受診がなかなかかなわない、敷居が高い、また周りの方に知られたくない、そういったことで重症化になってしまうというケースもございます。また、障害の認定を受けることが子供の将来に悪影響を及ぼすのではないかということなどで認定を受けようとしない、そういったケースも現在まだ残っています。私どもも障害者福祉を推進していく上で、よくぶつかる課題でございます。今日新しい社会福祉の理念として、ソーシャルインクルージョンという言葉が使われるようになっています。これは社会から除外されやすい貧困者・障害者・ホームレス、こういった方についても社会の一員として積極的に包み込んで彼らが尊厳を持って自立できる社会をつくっていこうというものでございます。議員が言われたように、生活保護に対して市民への周知、そういったものを具体的に今持っている訳ではございませんけれども、こうした意味からも個々の人権が尊重される社会の構築というものは重要であると考えているところです。 以上です。
○議長（白木一嘉） 以上で坂本圭子議員の質問を終わります。 続いて、川村一朗議員。
◆６番（川村一朗） それでは、生活習慣病の低年齢化対策について質問をさせていただきます。 子供の生活習慣病を対象にした健康診断が県下各地で行われています。梼原町は十数年前から行われていますが、健診開始当初に比べ有所見率は減少しているということですけれども、小学校４年生で41.7％、中学１年生で48.3％と高い数値が示されています。その数値の驚きと同時に、食生活に対する社会性に危機感とも言えるものを感じています。子供を対象とした生活習慣病予防健診は、検査項目や検査値の評価、対象学年など、国が定める明確な基準がなく、実施自治体それぞれが独自に決めているのが現状と言われています。土佐市の場合は、とさっ子健診として肝機能・腎機能も含めた県下で最多の15項目の検査を小学校で実施していますが、昨年の小学校５、６年生の健診で血圧で26.8％、尿酸値で15.5％の所見率となっています。子供が抱える将来へのリスクのことを考えますと、今すぐ食習慣を変えていく必要があると思っています。四万十市におかれましては、小・中学生に対しての検査が行われているのかどうかをまずお聞きしたいと思います。 しているとしたら、その結果をお知らせいただきたいし、していなければ、今後行っていく考えがあるのかどうか、質問をいたします。 次に、市長の政治姿勢について質問をいたします。 アベノミクスが及ぼす市民への影響についての質問ですが、中平正宏氏に対して質問するのは９年ぶりぐらいになると思いますが、当時は村長、そして今は市長ということで立場には違いはありますけれども、当時はまた与党、今は野党的な立場になりました。敢えてどちらの方が変わったのかは申しませんけれども、所信表明や
一般質問での答弁を聞く限り、市民の目線に立って市政を運営すると言われていますので、団長の稲田議員が言われたように、市民の利益になることに対しては大いに応援させていただきたいと思っております。 しかしながら、国、県との太いパイプ論を訴えて市長になれた
中平市長ですので、予算獲得の面では一定の評価が期待できるかもしれませんが、国民・市民にとっての負の面がその数倍になって返ってくるように思えてなりませんので、敢えて国が行っている、また今後行おうとしている施策についてどのような考えを持っているのか、質問をいたしたいと思います。 アベノミクスの第１の矢と言われている金融緩和政策では、日銀が主役になってバブル経済を推進するという、かつてない金融政策です。こうした政策は、実体経済に基づかないカジノ的なものですから、不安定であります。そうした株価の上昇で一番利益を上げたと言われていますユニチカの会長家族は、僅か半年で１兆円、１日当たりにして収益は約55億円だそうです。 また、円安による流通企業の大幅な黒字を取り上げてマスコミはアベノミクスを持ち上げてきましたが、今や急激な変動となって制御できない状態になっています。 また一方、一般市民にとっては、燃料費や輸入食品の高騰で出費が増大するだけと思っていますが、金融緩和政策については、四万十市長としてはどのように思われているのか、まず一つ質問をしたいと思います。 そして、第２の矢では、24年度の繰越事業等含めますと10兆円にも及ぶ公共事業の予算が組まれています。公共事業は当然必要ではありますけれども、不要不急の大型事業を行うのではなく、生活に密着した公共事業への転換で、地方での雇用拡大に繋げていただけたらと思っております。 問題は、バブル当時と同額の公共事業を組むことと社会保障の削減がセットになっているという点であります。公共事業のばらまきする一方で、公務員の給料のカットや生活保護の申請に当たってのハードルを高くする、先程も出てましたが、ハードルを高くするとか、医療費・年金等の掛金が高く、給付は低くする、消費税の税率を上げる、こうした社会保障の削減等のセットについてはどのように考えているのか、質問をしたいと思います。 次に、第３の矢と言われる成長戦略の点では、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にすると言ってます。普通表向きだけでも国民が一番暮らしやすい国にするというのが一国の長たる発言だと思いますが、大多数の国民の生活よりも一部の企業の利益を優先させることを公言しているのが今の安倍総理だと思っております。内容を端的に申しますと、雇用の自由化、つまりいつでも首にできる。そしてサービス残業が当たり前が法制化されようとしております。そのほかにも福祉や農業・漁業といった、今までに企業が参入できなかったところへも参入ができるように、同時に参入できるようにする、また生存権保障をうたっている憲法までもなくそうとしております。このような政策に対してどのような考えを持たれているのか、質問をしたいと思います。 次に、選挙公約について質問をいたします。 木質バイオマスの件が上げられておりましたが、主にどのような木材を活用し、どのような活用を考えられているのか、まずお聞きしたいと思います。 次に、結果を出されなければ公約違反といったビラを目にいたしましたが、実際のところどのようなことがここ４年間の任期中に行おうとしているのか。先程中学校までの医療費の無料化については４年以内にやるということでしたので、そのことは結構ですが、どのようなものがあるのかというのをちょっと質問をしたいと思います。 次に、防災対策ですが、沿岸部に関しましては、津波のこともあって
避難タワーや避難道路等取り組まれ、今後避難施設の建設の予定もされておるところであります。市長の施政方針では、被害地の液状化対策と山間部での土砂災害対策などが上げられていますが、具体的計画があればお聞かせ願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（白木一嘉）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 川村議員のご質問にご答弁申し上げます。 今程議員も申されましたように、９年ぶりで大変懐かしく思うところでございます。特に合併問題では推進と反対という立場で大変厳しくいろいろ質問もしていただきました。昔を思い出しながらご答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、アベノミクスが及ぼす市民への影響という観点から３点質問があったと思います。 まず、１番の経済政策ですけれども、議員のご質問には、輸出する産業、例えば自動車であるとかそういう産業ばかりが利益を被り、そしてそこの中で物すごい負の面があるのではないかというご質問であったと思います。確かにこれにつきましては、イカ釣り漁船がその輸入の高騰等々で一斉休業をするとか、また畜産の飼料が高騰をしてなかなか畜産農家の経営が大変になっているとか、多くの話をお聞きをいたしております。四万十市におきましても、やはり例えば農業であれば、肥料であるとかあるいは農薬、農薬にはまだ聞いておりませんけれども、肥料代なんかにつきまして、またハウス暖房のＡ重油につきましてもこれから恐らく下がることはない。どこぐらいまで上がるのかちょっと心配、懸念をするところでございます。やはりそういう中で十分情報収集をした中で、市としてのいろいろ国や県への提言をした中でやっていかなくてはいけないのではないかなと思います。 ２番は、公共事業のことがあったと思います。 これは、一つにはやはり税収を上げなくては社会保障が賄えないのではないかなと思うのが自分の考えでございます。やはり強い経済をつくった中で、そして税収を上げてそれを社会保障に回すという形が必要ではないかなと思いますので、今の安倍政権の場合は、デフレ脱却から物すごい自分としては一定よくやっているのではないかという評価をしております。それが実際幡多地域にはまだまだアベノミクスの効果そのものは感じられませんけれども、東京都なんかでは、昨日の都議会議員の選挙の結果がある一定そこら辺りに反映されて、景気が少しずつよくなっているのではないかなと思います。 そして、３点目の国全体のやはり底上げをしなくてはどうしてもいけません。そこの中で議員が申されましたのは、例えば雇用の自由化であるとか、そういう形の中で切り捨てが進むのではないかなという心配のご質問であったであろうと思います。このことにつきましても、やはり国全体を元気にし、そこの中で新しい多くの雇用を生むことでやっていかなくては、やはりこれから先に切り捨てが進むであろうと思いますし、そういう形の中で国全体を元気にし雇用の場を大きくする、この四万十市にとりましても一緒であろうと思います。どんどんどんどん守るだけではじり貧でございますので、やはり外へ打って出ていく、そういう政策をしていくことが四万十市全体、あるいは国のそういう形に繋がるのではないかなと思いますので、そういう形の、私は国の批判ではありませんが、姿勢といたしましては、やはり外へ打っていく、もっともっと元気な経済をつくる、そういう観点から取り組んでいき、そこの中の税収で社会保障に充てていくと、そういう形の市政を目指してまいりたいと考えております。 次に、木質バイオマス事業の件でございますけれども、これにつきましては、議員もご承知のように、合併当時西土佐地域の一つの大きな目玉がこの木質バイオマス事業であったと思います。ただその当時残念ながら、森林組合の累積赤字といいますか、単年度赤字も続きまして事業導入が厳しく、それが今に至った経過があるように思います。 そこの中で、まず１点目のどういうものを材料とするかということでございますけれども、熱エネルギーとして活用される木質バイオバスには、薪、チップ、ペレットがございます。四万十市では、平成23年度にペレットを熱エネルギーとするボイラーを設置している事例がありますが、市が関係する事業としては、現時点ではこの一例のみでございます。市といたしましても、今後原材料である薪やチップを使ったボイラーの設置も考えております。 また、化石燃料にかわるエネルギーとして魅力ある木質バイオマスエネルギーへの有効活用は、二酸化炭素の削減や林家への還元、森林の整備促進に繋がり、市といたしましても公共施設での活用や農業ハウスでの活用等について、費用対効果等も含め今後研究してまいります。 なお、チップを利用した木質バイオマス発電事業が宿毛市で開始をすることによりまして、本年度より宿毛市の方で施設整備が進められております。今後事業実施主体と高知県から事業概要についての説明がありました、先般。施設ではバイオマス発電とペレット製造を行うことで、発電用のチップ需要量が年間約９万3,000ｔ（トン）、ペレット製造用の原木が約１万ｔ必要ということでございます。この発電の原材料につきましては、幡多管内の森林を中心に調達が想定されていることから、林内から出る木材につきましては、一つは購入単価にもよりますけれども、事業体がそのほとんどをバイオマス発電用として供給をすることも想定をされますので、おのおののバイオマス事業については、供給面で不具合が生じることも考えられます。そこの中で発電施設の動向を注意しながら市として検討をしてまいりたいと思います。特にまだ木材１ｍ3（立方メートル）当たりどれぐらいて引き取るという話が全くその宿毛の発電関係のところからはございません。やはりこれがよい単価であれば、当然林家はそこへ出しますし、採算が合わないのであれば、恐らく出すことはないと思います。 また、おおとよ製材も操業をいずれ開始をいたしますけれども、これにつきましてもある林家の方とお話をいたしました。現在おおとよ製材が言ってる単価でこの幡多管内、四万十市で引き取ってもらえるのであれば、そこへ恐らく多く出るであろう。ただおおとよまで持ってきて、その単価ということであれば、ほとんど材は出ないのではないかということでございましたので、これからいろいろ木質バイオマス事業につきましては、情報収集をしながら検討をしてまいりたいと思います。 そして、南海トラフの質問がございました。 そこの中で一つには、旧町内の液状化の関係やそして山間部の対策であろうと思いますけれども、やはり町内の液状化対策につきましては、いろいろな観点から取り組みを進めていかなくてはなりません。それは一つには、ソフト面の中で、やはりひとり暮らしの年配の方、あるいは体の不自由な方が物すごいおります。そういう方達がもし地震が起こった場合、孤立化する心配がありますので、そこら辺りはソフト面から取り組んでいくことが必要と同時に、
南海トラフ特別措置法の中で、町内の液状化あるいは密集地域に応用ができる事業がありましたら、それを速やかに取り入れて事業をしてまいりたいと思います。山間地につきましては、ご存じのように山津波であるとか深層崩壊等々の心配がございます。やはり孤立化を防ぐためには、緊急用のヘリポート、それの一つ建設が必要であろうと思います。ただその場合には、そこへ行くまでの道の整備もしっかりしていかなくてなりませんので、そういういろいろな観点から取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（白木一嘉） 上岡
学校教育課長。
◎
学校教育課長（上岡正人） 私の方からは、生活習慣病の低年齢化が進む中で、学校においてどのような健診・検査が行われているか、その実施状況についてご説明をさせていただきます。 児童・生徒の健康診断については、学校保健安全法第13条第１項の規定によりまして、学校においては毎学年定期に児童・生徒の健康診断を行わなければならないことになっております。この規定による検査の項目は、学校保健安全法施行規則第６条第１項の規定により、身長・体重及び座高の身体測定、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、視力及び聴力、目の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、心臓の疾病及び異常の有無、尿、寄生虫卵の有無となっております。これらのことを踏まえまして児童・生徒の健康診断として、内科・耳鼻科・眼科の医師及び歯科医師に学校医を委嘱し、健診を実施しております。 また、尿検査、それから糖、たんぱく、潜血反応といったものから寄生虫、ギョウチュウといった検査、そして心電図検査、そして血液検査、これは総コレステロールあるいは貧血、そういった検査を実施しているところであります。健診・検査実施後は、その結果に基づきまして学校において予防または治療を指示、運動及び作業を軽減する等適切な措置をとらなければならないことになっております。異常所見が出た場合は、再検査や要治療等の検査を保護者に通知すると共に、食事や生活習慣についても気をつけてもらうようにお願いをしております。 検査結果ということでございますけれども、私の方で今中村地域の方で検査をした数値しか持ち合わせておりませんけれども、まず成人病に繋がるということで血液の総コレステロール値、この検査結果といたしまして24年度でございますけれども、小学校の方では、要再検あるいは要精査といった検査結果が出た方が全体の1.66％、血液の方の貧血の要再検・要精査といった結果が出た方が全体の2.49％、同じく小学校の方の心電図の検査結果で第２次診断が必要とされた方につきましては全体の3.95％、中学校でございますけれども、同じく総コレステロール値の要再検・要精査とされる方々が全体の3.04％で、血液の貧血の方の検査の要再検並びに要精査の方が1.70％、心電図につきましては全体の5.17％の方が第２次診断と検診ということで指示を受けたという形で数値が載っとります。 以上です。
○議長（白木一嘉）
中平市長。
◎市長（中平正宏） ４年間で絶対やるといいますのは、子供の医療費と学校給食、
産業振興計画と総合計画は立てます。
○議長（白木一嘉） 川村一朗議員。
◆６番（川村一朗） ２回目の質問を行います。 生活習慣病の低年齢化対策のことについては、法で決まってやられてるということですので、分かりました。 ほんで、そのことで土佐市なんかでは、市内の病院で受診する大人の傾向とよく似ているということで、家庭の食事などが影響しているのではというふうに分析をしているところですが、検査後所見ありの児童と保護者に対して、個別指導を市職員の保健師７人と栄養士３人が食事や運動などの生活改善を伝える改善をアドバイスしているということですけれども、本市においてはそういう要検査っていうか、そういう検査をしなくてはならない方についての家庭対象だけでなくて、やはり大人が食事をつくる訳ですので、そういった中で一般市民対象とした栄養バランスのとれる料理教室的な講座を開くとか、そういうことなどもやったらどうかなというふうにも考えてる訳ですけど、その件についてはどうお考えか、質問をしたいと思います。 そして次に、アベノミクスのことについてですけれども、ちょっと見解がちょっと違いますけれども、第１の矢としてそういう燃料とかそういった高騰の中で提言をしていくと、国に対して提言をしていくということですけれども、地元から提言をすることによってするような問題ではないというふうにちょっと僕は思います。 そして、第２の矢の件ですけれども、公共事業を大きく膨らませるのと同時にそれの反対として社会保障を削減していくということですので、税収を上げても今でさえ大企業が何ですか、ため込んでいるお金が260兆円とか270兆円とか言われてる中で、そういうものが税収で上がってこない仕組みというか、昔だったら最高税率が70％程あったものが、今は40％ぐらいですか、ちょっと済みません、ちょっとうる覚えになってますので、大分下がってるし、１億円以上超したらずんずん税率がまた下がっていくような、そういう税の仕組みになってますので、そういったことなども重ねて直していかないと、そういった弱者に対しての社会保障、弱者に対してだけではないですけど、社会保障の削減とセットにしていることについてどう思うかということですので、済みません、公共事業をやることよって社会保障を削減する、だから税収を上げてというか、いうやつとはまた全然違う意味だと思っておりますので、その点よろしくお願いします。 そして、第３の矢につきましても同じことが言えると思いますが、国全体を元気にしていくと、元気にすればいいと。そうすれば活性化するというふうに国も市も同じことだと言われましたけれども、労働者のそういったいつでも首を切れるようなこと、そういった問題が法的に保障されると。そういうことによって保障されるようになれば、昔は大木が育って小木育つと言われたように、大企業が儲かればそれなりに中小企業そして一般の労働者も所得が増えていた訳ですけれども、今はそうでなしに、もう一方的にため込んでいってるといってるのが今の実態ですので、その点との自分との捉え方が違うので、その点でもう一度済みません、質問したいと思います。 そして、選挙公約でのいわゆる木質バイオマスの件については、宿毛で今取り組まれているからそれを参考にしながらというような形で、また具体的なことはもうないというふうに捉えていいでしょうか。結局実施母体とかそんなものも含めてちょっとお伺いしようかなと思ってたんですが、そしたら分かりました。 そして、防災対策の件ですけれども、ソフト面が確かに僕も大切だと思っております。ハード面も勿論大切ですけれども、それ以上にソフト面をその意識改革というか、そういったものをやっていかないとなかなか被害が大きくなるというふうには僕も思っております。ただその点はその点で結構ですけれども、地盤液状化されるところの対策っていうのが、いま一つちょっと、家を建てる前でしたら舟型にコンクリートで舟型にして、幾ら揺れてもそこで浮くというか、家全体が浮くから傾いたとしても倒れないというような工法とか杭打ちとかそういういろいろな方法があるんですけれども、現在建ってるところの結局ところの液状化をといったらちょっと僕も頭になかったもんで、どういう方法があるのかなというふうにちょっと思ってちょっと質問をさせてもらったのと、そして山間部ですけれども、やはり深層崩壊とか崖崩れとか、そういったものがやっぱり一番心配されるというふうに思っております。市長も先程言われたように、
市長施政方針でもそのことは述べられておりますけれども、多くのところが避難所というか、避難所が部落の集会所が指定されているところが多い訳ですけれども、そこが実は災害の、土砂災害というか、それにもう既に分かってるところも何カ所かあるというような状態もありますので、だからその点なんかの見直しとか、具体的に災害対策を行うとか、そういった措置という問題もやはり具体的に工事箇所を年度を決めてやっぱり取り組んでいただきたいと思いますが、それについて質問いたしたいと思います。 以上です。２回目、終わります。
○議長（白木一嘉）
中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、アベノミクス関係の３点ご質問がありました。 まず最初に、１つは燃料代なんかが高騰してなかなか漁を休まんといけんとか、あるいは営農をやるのに支障が出る、あるいは農産畜産物の飼料費等の高騰で大変な目に遭いよるという形につきましては、やはりその方々に対するいろいろな助成措置を今後やっぱり国策の中でとっていただかなくてはいけないのではないかなと思います。ですから、放っておくということじゃなしに、そういう形のやはり働きかけをしていくことが一定必要ではないかなと思います。 そして次に、公共事業を膨らませて社会保障を削減をするというご答弁でありましたけれども、これにつきましては、自分の考えといたしましては、やはり公共事業をやることによりまして一定そこの中で雇用が生まれます。例えば税収が生まれます。そういう形を社会保障に回していかなくてはいけないと考えておりますので、同じ一つのパイの中で、例えば10万円あったらそこのうちの７万円を公共事業にして３万円を社会保障に充てるというのではなく、そこらもっと生み出される税収であるとか雇用であるとか、そういう形の中で全体的に考える、そういう形が僕は一定必要ではないかなと考えております。 そして、労働者を法的に解雇できるような形の法改正があると、それに対しての質問であったと思います。 私はこのことにつきまして、やはり全く理由もなしに解雇をする、そういう形の取り組みは到底これはするべきものではありません。ただそこの中でも、やはり企業といいますのは、ある程度の一定の利益も上げていかなくてはいけませんので、ボランティアで全てできる訳ではありませんので、そこら辺りから今回のいろいろな法改正というか、そういう形が出てきたのかなという思いはしておりますけれども、これにつきましては、まだ具体的に始まってはいないと思いますので、そういう形が実際施行されてきた時点で、やはり地方の自治体であるとか、あるいはいろいろなところから声を上げて、よりよいような形の施策にしていかなくてはいけないのではないかなと思います。 そして、木質バイオマス事業の関係につきましては、担当の方よりご答弁を申し上げたいと思います。
○議長（白木一嘉）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 済みません、液状化の問題がございました。 液状化につきまして、自分の基本的な考え方は、これは建っているものを液状化から防ぐということにつきましては、これは膨大な経費が要りますし、到底できるものではありません。ですから、液状化によって、例えば怪我をする人、場合によったら亡くなる人が出る心配がありますので、それに対してどのような手立てがとれるのか。一つには電線をできるだけ少なくするであるとか、そういう形、あるいは道で塀というか、そういう形が崩れるところもありますので、そこら辺りにつきましてどういう形の手立てが打てるのか、そういう形でありますので、液状化をもう全く防ぐということは到底考えてもおりませんし、それはできるものではありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（白木一嘉） 田村林業課長。
◎林業課長（田村周治） 木質バイオマスについて私の方からご答弁します。 先程市長もご答弁いたしましたように、薪、チップ、ペレット等の熱利用エネルギーについて今後四万十市としても研究はしてまいりたいというふうに市長は答弁されましたが、ただその中で宿毛市で木質バイオマス発電の事業がございますので、そちらの方へかなり原材料がこれがフル稼働しましたらとられるという可能性がございます。ですから、単に四万十市がそういう薪とかチップとかペレットで事業を進めようとしても、原材料となるものが残るのかという問題があるということを市長が申し上げた次第です。現に三原村の方でペレットの関係の事業を考えていたようでございますが、宿毛のバイオマス発電の事業が表に出てきましたので、三原の方では取りやめたという事例もあるようでございます。
○議長（白木一嘉）
井口教育長。
◎教育長（井口章一） 川村議員の生活習慣病に対する教育についてのご答弁をいたしたいと思います。 現在学校の中では、基本的な生活習慣病に対する予防といいますか、基本的な生活習慣の確立に向けて、早寝・早起き・朝御飯というそれプラス運動ということで、学校の中で保護者と連携をして行っているところでございますが、それ以外にも例えば薬物乱用防止教室などを通じた飲酒に関する正しい知識、普及の啓発でありますとか、喫煙防止の保健教育や受動喫煙防止の取り組み等学校で行っているところでございます。生活習慣病等の予防に関しましては、子供の生活習慣について保護者等の大きな影響を受けるということが言われておりますので、保護者等の生活習慣改善を促す取り組みも今後重要なことになってくるというふうに思いますので、学校と家庭と連絡をとり合いながら防止に努めてまいりたいと思います。
○議長（白木一嘉） 川村一朗議員。
◆６番（川村一朗） ３回目の質問を行います。 生活習慣病の低年齢化対策については、もう結構でございます。 ほんで、やはり先程のアベノミクスの関係ですけれども、やはり労働者の首切りとかそんなものが公でできるというような状況になれば、先程やみくもなしにすることはできないというか、やることはないというような意見もありましたけれども、それが法的にできるというか、ようなつくろうとしていると。労働者に不利益な法をつくろうとしているし、先程も言ったように、幾ら仕事で儲かっても、大企業なんかはため込みをして、実際にお金が回ってないというところに一番の原因があると。やはりもっと税収としてやっぱり取れるところからはやっぱり応分の負担を、儲かった分だけの応分の負担をやはり社会的責任としてとらせる必要があると思うし、そういう法律ができてからではもう取り返しのつかない状態になるように思いますので、その件についてひとつ質問をしたいと思います。 ちょっと言葉足らずですので、ちょっとそのことについてだけ。
○議長（白木一嘉）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 川村議員の３回目のご質問にご答弁申し上げます。 私は理由もなしに解雇ができるような法律ができるとは思っておりません。当然企業が潰れたら解雇はしなくてはなりませんけれども、企業収益がよくて、理由もなしに解雇ができるというような法律ができるとは思っておりませんし、もしそういうものができるのであれば、強く地方から声を上げていかなくてはいけないのではないかなと思います。 それと同時に、今は大企業がため込むというお話をしていただきました。私もそのようにできるだけその分は還元していただきたいとは思っておりますけれども、この地方におきましても、やはりいろいろな形で街中で人・物・金が動く、そういう形の仕組みをし、そこの中で、例えば飲食店の方もある程度賑わう、そういう形が大変でありますので、是非議員の皆様にも栄町の方へ繰り出してお金を使っていただけるようによろしくお願いをいたします。
○議長（白木一嘉） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 続いて岡崎 裕議員。
◆２番（岡崎裕） ２番、お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず最初に、４月の市長選で市民の皆様からご支持をいただきまして市長に就任されました
中平市長に対しましてお祝いを申し上げます。これより４年間、四万十市発展のためにご尽力いただけますようにお願いを申し上げます。 では、質問に入らせていただきます。 今回の質問は、市長、大西
市民病院局長に対しまして、
市民病院のことについてお伺いをいたします。 まず、市長にお伺いいたします。 市長選におけます公約についてお伺いをいたします。 今回の市長選に出馬の際、幾つかの法定ビラが出されておりますが、その中で国と県と地方を結ぶ架け橋で夢を実現しますとの見出しで
まちづくり計画・道路網整備・
南海地震対策・農林水産業振興・
市民病院・教育文化・中山間対策・少子化・子育て対策・観光の９項目を選挙公約に上げておりますこのビラでありますが、その中で
市民病院、①
市民病院の健全化を図り、予防医学を充実し、市民の健康を守ります。②24時間救急医療を復活します、このします断言をされております。この中で①
市民病院の健全化についてお聞きをいたします。 この健全化についてこの意味は、市長はどのように捉えられていますでしょうか。健全とはどのような状態と考えておられますでしょうか。 また、健全化に向けてこの４年間、先程川村議員の質問で、絶対やるという中には入っておりませんでしたので少しがっかりしておりますが、どのような計画をされているのか、時系列何月何日までどうするとか、何月ですね、というような時系列の考え方があれば是非教えていただきたいと思います。 病院健全化計画については、田中前市長も前回、今回の市長選で全く同じような公約をされておりましたが、前市長とは私はこの健全化計画については少し意見の相違がありまして、いろいろ話した内容ではあります。私は以前も申しましたが、民間の病院に勤務をしておりました。私の考える健全とは、病院も一企業と考えておりますので、利益を出し、安定した経営がなされる、このことだと思っております。かつて高知医大ができたときに学長が、医は仁術、算術ではない。そう思わない者は我が大学には来なくてよいというようなお話をしておりました。確かに私も医療は仁術と思います。しかし、現実を見れば、算術がなければ日進月歩の医療技術・医療機器を整備することができません。患者さんに対してよりよい医療も提供できない、また利益がなければ病院自体が倒産し、従業員が路頭に迷うかもしれないことも事実であります。民間病院は患者さんによりよい医療を提供することによって対価をいただき、利益を上げることによって運営をしております。
市民病院の職員の方々もそのような考え方で日々努力をして職務についていられることと思いますし、そうあってほしいと個人的には思っております。 さて、近年の
市民病院の経営状況でありますが、資料によりますと、
中平市長が副市長として就任をされました平成17年度から平成24年度まで、24年度はこれは見込み額でありますが、８年間の経常損益を上げてみますと、平成17年度１億1,300万円、平成18年度２億2,100万円、平成19年度２億7,500万円、平成20年度１億5,600万円、平成21年度5,700万円、平成22年度１億4,700万円、平成23年度5,500万円、平成24年度見込み額が3,800万円と全て赤字会計となっております。 また、基準外繰り入れに関して、
中平市長が副市長時代、医師の減少、新臨床研修制度、診療報酬マイナス改定のための影響で急激な経営悪化がありました。そのため市内の金融機関からの一時借入金返済のため平成19年度３億円、平成20年度２億2,000万円の繰り入れ、その後再度の一時借入金返済のため平成21年度7,000万円、平成23年度はこれは基準外繰り入れではなく長期借入金として8,600万円、本年度は3,500万円の基準外繰り入れ見込みと聞いております。また、基準外繰り入れ単年度赤字も徐々には改善されているとは思いますが、まだ借入金残高が平成24年度末で３億9,000万円、毎年毎年赤字計上を繰り返している状況、また累積赤字も13億円余りと大変厳しい現状があります。
中平市長は基準外繰り入れの解消も公約でうたっております。また、副市長時代には職員の給与カットも行っております。この４年間どのような手法をもって経営改善をしているのか、市長のお考えを聞かせてください。 先程もちょっとこれに触れたご答弁がありましたが、３月に出されましたこの計画に沿ってやると言いましたが、それ以外に中身について考えることがあったら教えていただきたいと思います。 次に、24時間救急医療を復活します、これは図りますとか、やっていきますとかやなしに、はっきりとします、断言をされている項目であります。私も市長が４年間ではなかなかできない、そういうような答弁がありましたが、24時間救急医療復活のことは大変難しい、簡単に復活できるのではないと思っております。
中平市長は平成17年に副市長に就任され、
市民病院もそうですが、私の勤めていた個人病院、地方の医療現場が急変した大変な４年間を
市民病院と関わってこられております。平成17年就任時には15名の医師から退任直前の平成21年４月には８名、約半分の医師数まで減少したときでしたので、大変なご苦労をされたと思います。田中前市長も公約として24時間救急の復活をうたっておりましたが、実現はできておりません。４年前、前市長が就任時の
一般質問では厳しい質問がありまして、タイムリミットは２年、２年で実現できないのは公約違反、また４年間でできなかったときは市民に対してうそを言った、そういうようなお話もあったと思います。ただ議会答弁の中で医師数は11名にして救急医療を復活する。医師は何とか確保して、11名確保しましたが、救急医療の復活はできなかったことは事実であります。これは私も思うんですが、24時間救急医療復活には、医師確保が最も重要だということは市長も含め誰もが考えていることと思います。前市長の退任の際、50名余りの医師の名簿を受け取ったとお話も伺っています。 また、
中平市長にはそんなものに頼らなくても、国や県とのパイプで医師の確保はすぐにできると思っております。
中平市長は夢とビジョンのある
まちづくりを掲げております。このビジョンという意味は、未来像、構想、幻想などという意味があるそうですが、企業におけるビジョンは計画的ビジョン、つまり事業計画、期日と数値が入るそうであります。
市民病院は公営ではありますが、企業でもあります。いつまでに医師を何人増やし、いつ頃24時間救急を復活するというお考えであるか、先にお聞きしました健全化の関係と共に具体的なお考えがあれば教えてください。このことは午前中の安岡議員のときに４年では無理というようなご答弁があったと思いますが、４年でできないのなら、８年でするのか、12年でするのか、自分の市政が３期、４期続くことを構想されておると思いますので、それを踏まえてご答弁をいただきたいと思います。 次に、大西
市民病院局長にお聞きしたいと思います。 まず、市民
病院改革プランの評価についてお伺いします。 市民
病院改革プランは、国の指導のもと、平成21年に澤田市政のもと、当時副市長でありました
中平市長も関わられてつくられたと思いますが、その後田中市政にかわり、平成22年３月に見直され、現在の改革プランになったものです。平成23年度が最終計画年度に当たり、５名の四万十市民
病院改革プラン評価委員会によって平成24年７月に報告書が出されております。評価に当たり病院の役割、繰入経費負担の考え、経営の効率化等にそれぞれの評価をして評価区分をＡ適正、Ｂ概ね適正、Ｃやや不満、Ｄ評価対象外とのクラス分けをされて実施されたものであります。その４区分として評価されている中、それぞれＡ評価８、Ｂ評価18、Ｃ評価３、Ｄ評価１となっております。その中のＣ評価、職員意識改革、患者サービス向上、職員給与比率、Ｄ評価、業務委託推進についてその後どのような対策や改善計画を行ったか、お知らせを願います。 次に、平成25年３月に出されました
市民病院経営健全化計画についてお伺いをいたします。 この計画は、先に政策化されました市民
病院改革プランが終了したため、更なる経営改善を進めるため平成25年度より27年度までの３カ年とされております。 まず、お聞きしたいのは、先程述べました改革プランの評価中、Ｃ及びＤ評価であった項目に対し、この健全化計画にはどのように反映されているものか。例えばＤ評価であった業務委託推進、先の改革プランでは業務委託の推進として新たな業務委託の可能性について検討をすると共に、既に委託している業務については、業務内容や必要人数の精査等により委託費の縮減に努め、業務の効率化を図るとあります。評価は業務委託の推進に関しては、給食業務の委託の可能性について検討がされていない。病院給食は医療の一環であり、単に経費の節減の面だけで捉えられるべきではないが、医療の質の向上を図る観点から、現行の直営方式と委託方式におけるメリット・デメリットの検討をすべきとされております。今回出されました経営健全化計画では、医療の質、患者満足、経費等、多面的に調査し、医師・患者の意見も調査し検討すると載っております。改革プラン策定後３年間が経ち、検討がなされていないと評価が出１年が経ち、今回再度検討すると表記された経過についてご説明をお願いしたいと思います。 また、Ｃ評価の項目についてですが、私の読解力が乏しいせいでどのように改善して書いているのか分からないために、この部分でありますが、できればその部分を示し、ご説明をお願いをいたします。 続いて、電子カルテについてでありますが、これは平成17年６月議会にて宮本博行議員が質問をされております。当時は導入経費が２億円から３億円かかること、メンテナンス費用も高額になると予想されるため導入はできないとの答弁がありました。 また、平成24年９月の
教育民生常任委員会の宮崎委員長の報告によりますと、情報の共有の面で非常に重要であるため協議する旨のお話であったと思います。電子カルテの導入メリットは、情報の共有、レセプト業務の簡素化、待ち時間の短縮、データの保存・編集が簡単、文字の読み違いがない。また、患者さんをバーコードで管理するために輸液や薬の誤投与が少なくなり、インシデント・アクシデントの軽減がなされる。また、デメリットとしては、初期投資が高い。パソコンの操作、セキュリティーの問題等がある。この大きなデメリットとしては初期投資が約１億円かかるそうとも言われております。この経費はピンから切りまでありまして、6,000万円からできるところもありますが、大手メーカーにするとやっぱり１億5,000万円ぐらいかかるそうであります。現在の普及率は、大規模病院65.6％、中規模病院24.6％、小規模病院10.4％、まだまだ普及率は低いでありますが、2015年頃の予想では、大規模病院では74％、中小規模病院では50％程度に普及率が高まると予想をされております。 また、厚生労働省が2010年２月に改定した医療情報システムの安全管理に関するガイドライン4.1版において、診療録などの保存を行う場所についての一部が改正され、医療データを民間のデータセンターに保存することが可能となりました。このことで今後クラウドを使った電子カルテの普及が進むとも予想をされております。健全化計画の中にあるように、医療業務のＩＴ化の推進で近々オーダリングシステムの導入も予定をされております。併せて電子カルテ化も真剣に考える時期に来ていると思いますので、その点のご見解をよろしくお願いします。 次に、病院機能評価についてお聞きをいたします。 この病院機能評価は、平成７年に病院が組織的に医療を提供するための基本的な活動が適正に実施されているかどうかを評価審査委員が中立・公平な立場で所定の評価項目に沿って病院活動状況を評価するものであります。
市民病院も平成、これ不確かなんですが、15年だったと思うんですが、機能評価を受けられたと記憶をしております。私その話を聞きまして、さすが公立病院、いち早く幡多郡でも本当に２カ所ぐらいだったと思うんですが、いち早く病院機能評価を受けられたことを今も思い出すんですが、その後医師の減少等により更新せずに現在に至っておると聞いております。私の勤務しておりました病院でも平成18年に評価を受けたのですが、これがなかなか大変で100項目以上、また大項目は100項目以上、中項目がその中に２、３個あって、本当に莫大な資料をつくっていく作業が要るものであります。私自身この病院機能評価については余りメリットがなく、導入自体は必要でないと思っているのですが、評価項目の文書化の過程で職員間の連携・協力・意思疎通等において職場改善ができる、また課題に対し病院が改善に取り組むにことによって医療の質の向上も図れるのではないか。改革プラン評価で評価し、職員の意識改革、患者サービス向上についての改善に役立てるとは思いますので、再度機能評価を受けられては如何でしょうか、お考えをお聞きいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（白木一嘉）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 岡崎議員の１回目の質問にご答弁いたします。 私の思う経営健全化とは、
市民病院の経営におきましては、基準外繰り出しなしで単年度赤字を計上しない経常収支比率100％を達成することが経営健全化であろうと思います。更に、利益が出ればそれにこしたことはありませんけれども、当面はそれを目標にしたいと思います。 そして、24時間救急医療の復活についてでございますけれども、これは安岡議員にも答弁申し上げましたように、４年間で24時間救急を復活するということにつきましてはこれは大変厳しく、かなり達成困難であろうと思います。ただその道筋をつけることについては、一定できるのではないかなと思います。ただその場合には、どうしても一つには医師の確保が必要であると同時に、何度もほかの議員にも答弁しておりますように、一つにはやはり大学病院との関係をいま一度再構築をした中で、そこから医師を派遣していける体制、そして高知県の医療センター、そして
幡多医師会、そして幡多けんみん病院や
医療再生機構、医師確保対策室など、ありとあらゆるものといろいろ情報共有をし、そしてご支援をいただいた中でやらなくてはいけないと思います。そしてそのビジョン、道筋を示せということでありましたけれども、済みませんが、まだ就任して１カ月ちょっとでございますので、この
市民病院だけに関わっていたのであればある程度の道筋は示せたかも分かりませんけれども、ご存じのように市政にはいろいろな産業振興から福祉から始まって、ありとあらゆるものがありますので、いま一度お時間をいただきたいと思います。 あと残りの質問につきましては、事務局長の方よりご答弁申し上げます。
○議長（白木一嘉） 大西
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（大西郁夫） 岡崎議員の
市民病院についてのご質問、第１回目の質問につきましてご答弁を申し上げます。 まず、市民
病院改革プランの評価において、ＣまたはＤの評価を受けたものの中で経営健全化計画の中でどのように取り組むかというご質問でございます。 まず、Ｃの意識改革、職員の意識改革、それから患者サービスの向上、医業費に対する給与比率、これが評価の中ではＣということでありました。この意識改革、職員の意識改革と患者サービスの向上というのは、これはもう密接な不可分なものと考えております。職員の意識改革、患者サービスの向上につきましては、経営健全化計画の中にもうたっておりまして、
市民病院は何のためにあるのか、市民のための病院であるというところから職員の意識改革を始めていくと、これがもう大前提であると考えております。そういったことから、じゃあ
市民病院の基本理念というのも今回変えまして、私達は良質な医療を提供し、患者さんに信頼される病院を目指しますということで、まず患者さん第一というところで意識の改革、患者サービスの向上に努めていきたいというふうに考えております。このことにつきましては、経営健全化計画の中にも患者サービスの向上という部分、それから職員全員参加による病院経営の推進等で職員の意識改革について規定をしております。 それから、給与比率の関係ですけども、給与比率につきましては、当然人件費を節減しなければならないということで、時間外の縮減ということも勿論考えております。今回オーダリングを導入するについても、こういった材料費だとかそれから人件費も含めての節減に役に立つものと考えております。当然のことながら、給与比率を下げていくためには、医業の収益を上げていくということが大事なんだというふうに考えております。 それから、給食の件につきましてですけれども、給食につきましては、経営健全化計画を策定するに当たりまして、
市民病院のあり方等検討会の中で熱心にご協議をいただき、その提言をまとめております。その内容ですけども、病院給食は医師の処方により個々の患者の病態や年齢、身体活動レベル、アレルギー症状等を基に適切に算定された栄養補給量を患者に提供するもので、病気の回復を図る治療食である。そのため入院時食事療養費として保険給付の対象となっており、医療行為の一環である。
市民病院の給食業務は、市の職員による直営方式であるが、患者の病態等に適切に対応した給食の提供を行い、入院患者からのアンケート調査でも患者満足度は高い。 一方、経費縮減の観点から、病院給食の民間委託を行う医療機関が増えており、厳しい経営環境にある
市民病院の給食業務を民間委託にすべきとの意見も多くある。いずれにしても給食のあり方については、医療の質の問題、患者満足の問題、経費の問題等多面的に調査し、医師の意見や患者の意見も調査しながら検討すべきであるとのご意見をいただいております。この計画もその提言を受けて策定しておりますので、給食のあり方につきましては、医療の質の問題、患者満足の問題、経費の問題等多面的に調査して、医師の意見や患者の意見を調査しながら計画期間の中で検討していくということにしております。 続きまして、電子カルテにつきましてご答弁を申し上げます。
市民病院は今年９月を目途に検査や処方など情報伝達を電子化するオーダリングシステムの導入に取り組んでおります。オーダリングの導入に際して、県内の市立病院とか町立の病院の状況を調査しましたけれども、まだ町立とか市立のレベルでは電子カルテを導入している病院はありませんでした。ただ今後電子カルテを検討しているという病院が２施設ありました。
市民病院では、昨年度医師との協議の中で、患者サービスの向上、医療安全の推進、業務の効率化の観点からオーダリングの導入を決定しましたけれども、言われるように平成14年当時ですか、一度電子カルテの導入について検討した経過があります。その中でやはり議員おっしゃられておりましたけれども、導入の費用が非常に高いということ、そういうことがネックとなって導入には至らなかったというふうに聞いております。今回オーダリングシステムも
市民病院では初めてのことで、まずは職員が使いこなすことができるために、現在研修会、説明会を実施している状況です。電子カルテに導入に関しては、まずは医療現場で実際にこのシステムを使う医師や看護師、コ・メディカルとの十分な協議が必要でして、現場の意見を尊重しながら、またほかの公立病院の状況等も調査しながら今後検討していきたいというふうに考えております。 次に、病院機能評価でございます。
市民病院は、平成16年４月に日本医療機能評価機構による審査認定を受けて、同機構の認定病院となっておりました。おっしゃられるように非常に多くの項目について膨大な資料を作成して、そのときに確か２カ年程かけてこの機構の評価を受けて、ようやく認定をされたという状況でした。この当時は医師が16人おりまして、そういった認定を受けれたんですけども、これは５年間の認定の期間でして、平成21年度が更新の時期になっておりましたけれども、当時８人、医師が８人という状況になっておりまして、このとき既に24時間救急の返上、それから病床の一部休床、５階の病棟を休床しとりますけども、それから泌尿器科の休診といった極めて厳しい病院の運営の状況となっておりまして、その状況ではこの機構の認定を受けることは困難というふうに判断をいたしまして認定の更新を行っておりません。 この病院機能評価の認定につきましては、議員おっしゃられたように、職員の意識の向上、医療安全の向上等々、非常に有益なことというふうには認識をしておりますけれども、一方で他の公立・町立病院、それから市立の病院で調査をいたしますと、この認定を受けている病院は、県内の７つの病院の中では１つだけでした。そこは今も更新をされております。ただなぜ県内の市立や町立病院がこれを受けないかというと、やはり審査を受けるための作業負担が非常に過大であるということやこの認定を受けることが直接病院の収益の増収には繋がらないといったことが大きな理由でした。
市民病院も日本医療機能評価機構による審査について、非常に重要な部分だというふうには考えておりますけども、今現在も厳しい状況は続いておりまして、そういったことからほかの公立病院の状況等も調査しながら今後検討していきたいなというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白木一嘉） 岡崎 裕議員。
◆２番（岡崎裕） ２回目の質問をいたします。 市長より、
市民病院健全化について基準外をまず出さない、赤字を出さない、これが健全化と考えている、全く私は前の前市長とはここの部分がすごく違いまして、いつもお話をして、半分いつも物別れに終わった部分であります。私も民間に勤めておりましたので、この病院がこれは本当に幅ったい言い方ですが、何で儲からん、言葉おかしいんですが、もう失礼しますけど。本当に利益が上がらない、何でやろう、そういう話を前市長ともよく話しました。私は確かにここの中に
市民病院は公立であるから、不採算部分それから市民の命を守るために赤字を出してええては書いてませんが、そういうような感じを受ける記述がたくさんあります。それでは何か逃げているような感覚を私はずっと持ってました。是非市長はこういうことを思っておれば早く、先の感覚でも４年間ではできん、絶対できん、できる、やる項目には入ってませんでしたが、是非そういうことをしっかり本当に考えてこういうことを実現していただきたい。 また、副市長時代に澤田市長は給与カットをしました。これは私もそういいこととは思いません。ただいろんな意味でそういう選択肢も出てくると思います。そういう考えは今後出てくるのか出てこないのか、お聞かせください。 また、基準外繰り出しこれを解消するという項目もあります。この基準外を解消するために勿論利益を上げんといきません。そういうことをどういうふうな考え方で進めていくのか、お聞きをいたしたいと思います。 24時間救急でありますが、先も言いましたように４年間では無理という話をしました。４年間では無理なら、どれぐらいでのその道筋が立てられるのか。国と県とのパイプで医師を連れてきますというような話もある会でおっしゃっておりました。この国と県とのパイプ、どのように使っていくのか、これも自分も少し疑問がありまして、国の直轄であります高知大学医学部、県営のけんみん病院、ここの現場でも医師が不足をしております。この県と国とのパイプ、先も言うたように、どうやって使ってどうやって医師を招致するのか、今のお考えをお聞かせください。 先程１回目に申しましたように、田中前市長のときに、タイムリミットは２年とかという話もあって、４年間でできないのは公約違反、このビラの中にはしっかりと復活します、復活を推進しますとか、図りますとかじゃなくて、復活をします、これ断言した文面だと思います。４年間でできんという話はあったんですが、この４年間でできないのはこれの公約違反なのか、そういうことは全くなくて、８年でやる、12年でやるというための公約なのか、そこもお聞きをいたします。 それから、病院健全化計画、これは先も言われたように、いろいろ考えてＣ・Ｄの評価をいろいろ考えてこの中に盛り込んでいろいろ考えておるというような答弁だったと思います。その中で外部委託、これは私だけではなく、宮崎議員、中屋議員も前に質問をされております。確かに食事は医療の一環、確かにそうです。医師が出して、病気に対してどういうような食事を出したらいいか、そういうことをしっかり考えて管理栄養士さんが医師と相談をしながらそういうような食事を出されております。ただ私達が前に質問した部分は、それは管理栄養士と医師がすることでありまして、調理する部分に関しては、民間の調理員さんでもできる、そう私も思ってます。再々申し訳ないですが、私の勤めた病院も、本当は自前の職員でやっておりましたが、途中から外部委託をしました。確かに１回失敗しております。最初はすごくいい話で乗ってつくっていただきました。最初の方はよかったんですが、２年、３年経つとやはり質が落ちてきました。それはやっぱりそこの会社が利益を追求するために分からないところで質を落としておりました。それは分かりましてすぐにそこの会社とは契約を破棄しまして、もう一つ違う会社とやりました。そのときの条件が、これ変な話ですが、儲けるためにやってるんで。お金は幾ら使ってもいいです。いい食材を使ってください、そのことを言いました。そしたら、すごく変わりました、その時点から。今でも患者さんの満足度、それからきっちりつくっていることはしっかりやってもらってます。もらってますと言っても私勤めてないんで、その管理栄養士から聞いた話ですが、やられているそうです。そういう外部の意見もしっかり聞いて、そういうことは、先も言いましたように、３年間、１年間、４年間、このことだけ同じ文章が４年間続いております。どっかでやっぱりしっかりした、これがもしつくるでしっかり考えているなら、これはこうこうで外部委託はしませんっていう文章に４年も経てばならないといけない、そう私は思います。その点についてお考えをお聞かせください。 それから、電子カルテについてですが、９月にオーダリングシステムが入る予定、私も言ったんですが局長からもそういうお話がありました。このオーダリングシステムが入った後、約２年間ぐらいすればどこの病院も、どこの病院といいませんが、多くの病院が電子カルテ化に進んでおります。これ現実さっきも言ったように2015年には多くの病院が入れるであろうと予想をされております。オーダリングシステムも現在三十何％でしたか、そういうような数字が出てると思うんですが、それから先程も言いましたように、クラウドを使った電子カルテ、こういうのも進んでくると思います。これに皆さんが移行されると、経費も随分安くなる。確かにデメリットは外部のサーバーですので、途中で電源が遮断される、そういうふうなデメリットもあると、事故もあるかもしれませんが、経費の節減には随分と役立つ、そういうようなシステムだと思っております。今しっかりとそういうことを考えられて今から、今宣伝で「今でしょう」っていう何かお話もあるんですが、本当に今からそういうふうなことを準備して、これが本当にできるように、安い経費でできるようになればすぐに導入できるようなシステムづくりをしていただきたい。 それから、今現在考えるとこで、いつ頃にはオーダリングシステムから進んでいつ頃電子カルテに移行できるような見込みがあるのか、あれば教えていただきたいと思います。 次の機能評価についてですが、これ先程も言うたように、私も余り、これ本当にメリットが余りあるようなシステムじゃなくて、職員の意識改革、そういうのにはすごく役立つんですが、医療自体の改革には余りならないと自分も思ってます。ただやることによって中のいろんなこと、一つひとつの項目に対して全て文書づくりをしなくてはいけません。それこそ機械のマニュアルをつくりなさいという項目がありますが、普通機械にはマニュアルがついてきてます。それを見て何かのときにはするんですが、それをまた自分のものとして全部文章化をして、誰が見ても分かるようにつくりなさいって指導を受けます。そういった意味で、その過程、過程の中で職員間、先程も言いましたように職員間の意思疎通とかやる気の問題とか、そういうのがすごく改善されていったことを自分も体感しておりますので、余りメリットがないんでやらないっていうお話でしたんで、それ以上は言いませんが、是非そういうことも考えられて進んでいってもらいたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（白木一嘉）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 岡崎議員の２回目の質問にご答弁を申し上げます。 まず、
市民病院の健全化について考え方が全く同じやと大変うれしい言葉をいただきましてありがとうございます。 そこの中でどのような方法で健全化に向かっていくかということでありますけれども、まず一つには、やはり民間でできることは民間に委ねるとか、いろいろな形の改革策をしていかなくてはいけないと思います。と同時に、医者の確保をすることによりまして、一人の医師が増えますとやはり何千万円か収入が増えるというお話もございますので、現在の3,500万円の繰り出しであれば、それぐらい難しい話ではないのではないかなと思います。 また、議員にも民間病院の経験がございますので、是非いろんな面でご指導賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、24時間救急の復活についてで、国、県とのどのような連携をしてやっていくかということでございましたけれども、これにつきましては、村長時代、特に診療所の医師の確保では大変苦労をいたしました。そこの中で県あるいは国の人達ともいろんな話をすることもありました。また、副市長時代にもありましたので、そのような経験を活かし、更に今回市長となったことによりまして、数多くの人脈ができておりますので、そこの中でありとあらゆる手立てをしながらこの24時間救急病院、特に国、県と一緒になって、この
幡多医師会も一緒になってやらない限り、幡多地域の医療は守れないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白木一嘉） 大西
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（大西郁夫） 岡崎議員の２回目のご質問にご答弁申し上げます。 まず、病院の給食の関係ですけれども、おっしゃるように経費の問題っていうのは非常に大きな部分だというふうに考えてます。 一方で、病院の給食は治療食ということで、医療の質という問題、これも議員さんおっしゃられました。委託会社によっては非常に質が落ちてしまう、そういったことも大きな問題というふうには考えております。そういったことがありますので、先程申し上げましたけれども、給食の問題につきましては、医療の質の問題、まず委託をしてその質が維持できるのか、もしくは直営にすることによって今以上の質の向上が図る方がよいのかとか、いろんなことを、これは医療の部分ですので医師の意見なんかも十分にお聞きしながら、事務局だけの問題で、経費の問題だけでは、勿論経費の問題だけで委託せよと言ってる訳ではないと思っておりますけれども、医療の質を十分に考えながらこの問題について考えていきたいと思います。 また、今さっき非常に給食会社を変えたことによって質が向上したというお話もお聞きしました。また是非そこの給食会社に委託をしている病院さんを伺って、どのような給食を提供されているのか、そういったことも調査したいなというふうに考えております。 次に、電子カルテです。電子カルテ、今回まず電子カルテの第１段階ですね、オーダリングシステムっていうのは電子カルテの第１段階です。オーダリングシステムのこのシステムについては、５年間の期間で次に更新するということになっておりまして、まだ導入もまだしておりませんので、まずはオーダリングの効果を見極めて、それから電子カルテの導入について検討をしたいというふうに考えております。 それから、病院機能評価についてでございますけども、今現在
市民病院は、医療専門のコンサルタントに経営の方にも入っていただき、助言・提言を受けて患者サービスの向上、医療の質の向上に取り組んでおります。このことは今現在病院の経営の改善についても、職員の意識の向上についても改善が見えておりますので、当面はこの取り組みを継続をしていきたいというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白木一嘉） 岡崎 裕議員。
◆２番（岡崎裕） ありがとうございました。 ３回目の質問はありませんが、今言われたことを、ご答弁いただいたことをしっかり考えて実行していただきたい。先の外部委託の問題でありませんが、４年間、失礼な言い方なんですが、４年間同じことをずっと言われてきてます。余り進展した文言もありませんでした。そのことを踏まえて、本当にそういうことを考えていくというような答弁がありましたので、本当に考えていってそのときは結論を、次に多分違う議員さんも質問されると思いますので、そのときにやっぱり結論めいたことをしっかりと発表ができるような、４年も５年も経って同じようなことが、全く同じ答弁だったと思います、今聞いて、失礼な話なんですが。ほでそういうことがないように、しっかりした答えができるような方向に是非お願いしたいと思います。 市長にお願いしたいのは、この４年間しっかり市民のための市政をやっていただきたい、それを最後に言いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白木一嘉）
中平市長。
◎市長（中平正宏） 岡崎議員の３回目の質問にご答弁いたします。 今程４年前からずっと言って進んでなかったということでございましたけれども、これを一歩一歩進めるように努力をしてまいりますので、また民間病院に勤めていた経験等々いろいろお話を聞かせていただきまして、いろいろアドバイスまたご指導等賜りますようによろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（白木一嘉） 以上で岡崎 裕議員の質問を終わります。 これにて
一般質問を終了いたします。 小休にいたします。 午後２時42分 小休 午後２時44分 正会
○議長（白木一嘉） 正会にいたします。 ただいま「第12号議案」から「第18号議案」が提出されました。 お諮りいたします。 「第12号議案」から「第18号議案」を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白木一嘉） ご異議なしと認めます。よって、「第12号議案」から「第18号議案」を日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（白木一嘉） 直ちに提案理由の説明を求めます。
中平市長。
◎市長（中平正宏） 済みません、提案理由の説明をするまでに、午前中の自分の答弁の中でちょっと誤りがありましたので訂正をさせていただきたいと思います。 実は、東京都議選の結果、公明党23名、そして自民党59名の当選、同じでありますけれども、共産党の都議会議員の数が８名から「17名」に増えたようでありまして、私の把握していたよりまた増えておりましたので、それにつきましては済みません。本当に自分の調査不足で本当に済みませんが、訂正をさせていただきたいと思います。 それでは、追加議案の提案理由を申し上げます。 追加議案として「第12号」から「第18号」の７つの議案を提案させていただいております。 まず、「第12号議案」の「四万十市特別職及び一般職等の給与の特例に関する条例」の提案理由をご説明いたします。 これは国家公務員の給与削減措置に準じて地方公務員の給与減額を行うよう国からの要請があったことに対応し、市長等常勤特別職及び一般職員の給与を平成25年８月１日から平成26年３月31日までの間時限的に減額するため、当該条例の全部を改正するものでございます。 本来、地方公務員の給与は、各地方自治体により議会議決を経て決定するものであり、その算定に関しては国及びほかの地方公共団体並びに民間の状況等の社会情勢に適応するよう措置をとることが地方公務員法に規定されており、このため人事院の勧告等に基づく見直しを随時行っております。 今回の給与減額の要請は、これとは異なり、一方的な地方交付税の削減を併せて行われるもので、従来の地方公務員の給与決定の根本を覆しかねないものでございます。また、地方交付税の性格を否定することにもなり、自主的な地方自治を阻害するものであると考えます。 しかしながら、今回地方交付税の削減が本市の財政運営に及ぼす影響を鑑み、苦渋の決断として減額措置を行うものですが、次年度以降もこのような要請を行わないことを全国市長会等を通じ国に強く求めていきたいと考えております。 続きまして、「第13号議案」及び「第14号議案」の提案理由を説明いたします。 両議案とも副市長の選任について、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。 まず、「第13号議案」についてですが、杉本前副市長が本年５月31日をもって辞職されましたので、後任として中山 崇氏を選任するものでございます。 中山氏は、昭和51年度に本市の職員として採用され、
市民病院事務局次長、商工観光課長補佐、
企画広報課長補佐、財政課長等を歴任し、現在は水道課長に任命しています。幅広い行政経験による豊富な知識や経験を有し、真摯な人柄、後輩職員への指導力等、市職員の扇のかなめとしての副市長に適任であると判断をしております。経歴につきましては、議案関係参考資料に記載をしておりますので、ご参照願います。 「第14号議案」は、２人目の副市長の選任に関するもので、同意をお願いいたします者は、国土交通省の職員和賀正光氏でございます。 同氏は、国土交通省の道路局有料道路課有料道路高度化推進係長、中国地方整備局出雲河川事務所調査設計課長、内閣府参事官補佐（地震防災情報システム担当）等の要職を歴任され、現在国土交通省大臣官房技術調査課長補佐を務められております。
一般質問でもお答えしたとおり、同氏にはその経歴を活かしていただき、本市の喫緊の課題であります
交通インフラの整備やまた地震・津波対策に関するインフラ整備等を中心に、総合計画や
産業振興計画の策定等に幅広く関わってもらうことを考えております。和賀氏の経歴につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照願います。 続きまして、「第15号議案」及び「第16号議案」並びに「第17号議案」の「
教育委員会委員の任命について」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、３名の委員の選任について議会の同意を求めるものでございます。 １名は、現
教育委員会委員の井口章一氏が本年７月２日をもって任期満了となることに伴うものでございます。 井口委員には、教育長としての本市の教育行政に多大なご尽力をいただきました。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 また、松岡前
教育委員会委員長が本年５月31日をもって辞職されたこと、阿部前教育委員が昨年６月30日に任期が満了したことにより空席となっています２名の委員の選任を行うものでございます。 「第15号議案」は、野中正廣氏の選任でございます。 同氏は、昭和44年４月より旧中村市の職員に採用され、平成20年３月に本市の職員を退職されています。退職時の役職は総務課長でございました。在職時は平成９年４月から平成17年３月の８年間は、教育委員会
学校教育課長、同課長補佐を務められ、地方教育行政に関して優れた見識を有しており、
教育委員会委員として適任者でございますので、議会の同意を求めるものでございます。 「第16号議案」は、藤倉利一氏の選任でございます。 同氏は、昭和45年４月より教職につかれ、平成14年４月に退職されております。在職時は中村市立蕨岡小学校校長、具同小学校校長、高知県西部教育事務所長等の要職を務められ、教育現場や管理部門で多大な功績を残されました。地方教育行政に関し優れた識見を有しており、
教育委員会委員として適任者でございますので、議会の同意を求めるものでございます。 「第17号議案」は、上村賀予氏の選任でございます。 同氏は、保育園児・小学生の母親であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第４項に規定する「委員のうちの保護者であるものを含まれるようにしなければならない」により、保護者として教育行政に関わっていただくことをお願いするものでございます。 また、ご自身も教員免許を持たれ、高知県内の複数の小学校で臨時教員の経験もあり、真摯な人格、教育に関する識見と
教育委員会委員として適任者でございますので、議会の同意を求めるものでございます。 以上、３氏の経歴につきましては、それぞれ議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照願います。 続きまして、「第18号議案、監査委員の選任について」提案理由のご説明を申し上げます。 この議案は、監査委員の選任について、地方自治法第196条第１項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。 現委員の橋本純一氏が本年７月２日をもって任期が満了となりますので、後任の委員の選任について議会の同意を求めるものでございます。橋本委員には、２期８年間監査委員として市勢の発展にご尽力いただきました。この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。 後任として同意を求めます者は、西浦 茂氏でございます。 同氏は、平成23年６月まで幡多信用金庫に勤務され、三崎支店長、弘見支店長、審査管理部長、常勤理事の要職を歴任され、財務管理や経営管理に関して優れた識見を有しており、厳正な監査業務に当たっていただける方であり、監査委員として適任者でございますので、議会の同意を求めるものでございます。同氏の経歴につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照願います。 以上で「第12号議案」から「第18号議案」の提案理由の説明を終わります。ご審議の程よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
○議長（白木一嘉） 以上で提案理由の説明を終わります。 本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後２時54分 散会...