平成２５年 ６月定例会 平成25年６月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第56号 平成25年６月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成25年６月７日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成25年６月14日2. 場 所 四万十
市議会議事堂 平成25年６月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成25年６月14日（金）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第11号議案 第１号議案
専決処分の承認を求めることについて（平成25年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）） 第２号議案 平成25年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）について 第３号議案 平成25年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 第４号議案 平成25年度
幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算（第１号）について 第５号議案 平成25年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）について 第６号議案 平成25年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について 第７号議案 平成25年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）について 第８号議案 四万十市
総合計画審議会設置条例 第９号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第10号議案
工事請負契約について 第11号議案 四万十市
過疎地域自立促進計画の一部変更について 諮問第１号から諮問第３号 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（竹田元久） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（遠近準二） 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（菊地清人） （議案の上程、
提案理由の説明） 日程第４
所管事項の調査（平成25年３月定例会より
継続調査） （各
委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで
出席議員 １番 濱 田 裕 介 ２番 岡 崎 裕 ３番 平 野 正 ４番 安 岡 明 ５番 三 吉 忠 ６番 川 村 一 朗 ７番 宮 崎 努 ８番 小 出 徳 彦 ９番 勝 瀬 泰 彦 10番 中 屋 和 男 11番 矢野川 信 一 12番 宮 地 昭 13番 北 澤 保 14番 上 岡 礼 三 15番 白 木 一 嘉 16番 松 田 達 夫 17番 宮 本 博 行 18番 宮 本 幸 輝 19番 稲 田 勇 20番 坂 本 圭 子 21番 藤 田 豊 作 22番 渡 辺 大
東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 参事（保健・医療・
福祉連携担当） 宮 本 昌 博
総務課長（併）
選挙管理委員会事務局長 地震防災課長 小 松 一 幸 遠 近 良 晃
企画広報課長 上 岡 章 人
財政課長 藤 近 幸 久
市民課長 吉 田 幸 男
税務課長 中 平 晋 祐
環境生活課長 矢 野 依 伸
保健介護課長補佐 成 子 博 文
人権啓発課長 濱 田 幹 夫
建設課長 宮 崎 好 造
商工課長 地 曳 克 介
観光課長 小 松 富士夫
都市整備課長 秋 森 博
農業課長 上 岡 修
林業課長 田 村 周 治
福祉事務所長 大 崎 健 一
市民病院事務局長 大 西 郁 夫
水道課長 中 山 崇
会計管理者兼
会計課長 代表監査委員 濱 田 修 一 伊勢脇 寿 夫 教育長 井 口 章 一
学校教育課長 上 岡 正 人 生涯
学習課長 名 本 英 樹
社会体育課長 山 本 眞 一
西土佐総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長 岡 村 武 彦 山 本 勝 秀
総合支所産業建設課長 教育委員会西土佐事務所長 芝 正 司 和 田 修 三
西土佐診療所事務局長 岡 村 好 文職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 晃 局長補佐 杉 内 照 代 総務係長 田 中 雄 一 主幹 松 田 典 子 午前10時０分 開会
○議長（
白木一嘉） これより平成25年６月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
白木一嘉） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第78条の規定により、議長において
川村一朗議員、
矢野川信一議員を指名いたします。
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○議長（
白木一嘉） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 稲田
勇議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（稲田勇）
議会運営委員長報告を行います。 まず、
今期定例会の
会期日程については、６月12日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が13名であり、
一般質問期間を３日間として、本日から７月２日までの19日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでございますので、ご参照賜りたいと思います。 次に、議会だよりの
原稿提出期限は７月９日正午といたしましたので、質問者の責任において答弁内容を執行部に確認した上で、700字以内、行数では１行９文字として、見出しを含めて85行以内に整理をされて提出をお願いいたします。 続いて、
所管事項の調査のため、４月12日及び６月12日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 ４月12日の委員会では、議会だよりの編集、
委員会条例の見直しについて、
委員会委員の任期について、
情報端末機器の本会議・委員会への
持ち込みについて協議をいたしました。 議会だよりの編集では、３月定例会の
原稿提出者８名全員の
一般質問と答弁や議決結果などについて校正・編集を行い、５月に発行いたしました。 次に、
委員会条例の見直しについてですが、委員長の議決への参加については、委員長には採決権が付与されており、表決権がないことや採決方法を確認した結果、
委員会条例の改正はしないことといたしました。 次に、委員の任期についてです。
常任委員会、
議会運営委員会の任期は、現在１年となっていますが、これを２年とすることについて特に反対の意見はありませんでしたが、
委員会条例の改正をするといたしましても、次期改選時となることから、各会派に持ち帰り検討することといたしました。 次に、
情報端末機器の本会議・委員会への
持ち込みについて、スケジュールや
データ管理を
情報端末機器で行っている現状があり、委員より提案のあったものです。この件については、他市の状況等を調査することといたしました。 次に、６月12日の委員会では、
情報端末機器の本会議・委員会への
持ち込みについて、
議会報告会について、
議案質疑の通告について、
委員会視察について、
スポーツ推進員について協議を行いました。 継続審査の
情報端末機器の本会議・委員会への
持ち込みについて、事務局より
県下各市等の
状況報告の後、協議を行いました。 機器の
持ち込みについて導入しているところは余りなく、時期尚早であるとの意見もありましたが、賛成意見が多く出され、今後継続して調査研究していくことに決しました。 次に、
議会報告会についてです。
議会報告会は毎年開催しているところですが、実施時期について協議を行いました。現在
議会基本条例制定特別委員会においても、市民への
条例説明会が検討されており、
議会報告会との同時開催について協議しましたが、別途に開催することとし、時期については９月
定例会終了後に実施することで
日程調整をすることといたしております。 次に、
議案質疑の通告についてです。
議案質疑の通告については、
会議規則第51条により発言しようとする者は事前に議長に通告しなければならないことから、
一般質問と同様に通告書の提出を議長が求めたものであります。協議の結果、６月定例会から質疑についても通告書を
一般質問の初日、
議会開会時間までに議長に提出することといたしました。 また、通告しなかった場合でも、通告者の質疑の後、
会議規則第52条により質疑できることや追加提案の議案についても質疑できることを確認いたしました。 次に、
委員会視察についてです。
委員会視察については、
政務調査費を支給するに併せ、現在視察経費を凍結しています。
政務調査費と議会の
委員会活動とは性質の違うこと、委員会の調査研究が重要であることから、委員会の視察について今後更に検討していくことといたしております。 次に、
スポーツ推進員についてです。
議会運営の
申し合わせ事項により、議員が
スポーツ推進員に就任することは自粛することに決めていますが、議員の兼業禁止には抵触しないこと、四万十市の
スポーツ推進員に欠員が生じていることなどから、
スポーツ推進員の就任について
申し合わせ事項より削除するよう提案があったものです。協議の結果、各会派に持ち帰り再度検討することといたしました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（
白木一嘉） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から７月２日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
白木一嘉） ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ３月定例会以降における議長の
事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
白木一嘉） 日程第３、「第１号議案」から「第11号議案」並びに「諮問第１号」から「諮問第３号」を一括議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日６月
市議会定例会の招集をお願いしたところ、議員の皆様にはご参集を賜りまして議会の開会の運びとなりましたことを厚くお礼を申し上げます。 今議会は、私にとりまして初めての
定例議会でございますので、今後の
市政運営に当たりましての所信や基本姿勢などを申し上げまして、議員の皆様を始め関係各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私は、このたび市民の皆様のご信任をいただき、新たに市長に就任させていただくこととなりました。市民の皆様のご支援に対し深く感謝申し上げますと共に、市民の皆様から寄せられた期待の大きさと職責の重さを改めて痛感しているところでございます。 私は、平成10年４月の旧
西土佐村議会議員を皮切りに、
村議会議長、村長を経て、旧中村市との合併で誕生しました四万十市の副市長に就任、平成21年６月に退任するまで行政に携わってまいりましたが、その間一貫して持ち続けてまいりましたのが、市民にとっての成果を常に考えた住民目線の行政を心がけるという思いでありました。 また、副市長退任後の４年余りの間、家業の農業と向き合い、四万十市を取り巻く現状を私なりに見てまいりましたが、少子・高齢化や
産業振興、若者の雇用確保を始め、
交通インフラの整備、
南海トラフ巨大地震対策、
子育て支援、
市民病院の経営改善などの課題を肌で感じ、現状を打開したいという強い思いを改めて感じているところでございます。このため
市政運営に当たりましては、常に住民の目線に立ち、国、県と連携を密にし、山積する課題に対する施策を着実に推進していくことで、若者を始め
市民一人ひとりが住みたい・住み続けたいと思える夢とビジョンのある
まちづくりを目指してまいります。そのために、特に次の５つの重点施策の柱といたしまして
市政運営に邁進してまいります。 １つ目は、産業の振興・雇用の創出です。 まず、産業の振興を図り、雇用を生み出すことが最も重要であろうと思います。水稲経営の安定や農業集落の維持発展のため、
集落営農活動の拠点を図り、
地域農業の担い手として、また安定した経営体の育成に努めると共に、持続的な
経営活動が可能となるよう法人化へと組織強化を進めてまいります。 また、
農商工連携による栗・ゆず・ブシュカンなどの商品も地産外商の
取り組みで販売実績を伸ばしており、今後とも商品開発と販売促進の両面から支援を進めながら、
産業間相互の所得向上など
地域経済の活性化と雇用の拡大に結びつけてまいります。 一方で、鳥獣被害が深刻な状況にあるため、現状の
捕獲報償金の上乗せにより、捕獲活動を加速させると共に、害獣を益獣にという発想の転換を図り、
ジビエ料理や商品としての開発のほか、イベントを活用した
地域活性化に取り組んでまいります。こういった既存産業の振興に加え、異業種間の連携を強化・加速させることで、
地域経済の健全な発展と
市民生活の向上に繋げる
取り組みを進めます。このための戦略構想となる
産業振興計画の策定に今年度から着手し、官民一体となり取り組む具体的な方策を検討してまいります。 ２つ目は、
交通インフラの整備です。
交通インフラは、
広域観光や域内交流を促進し、
地域浮上の鍵を握る重要なインフラとなる一方で、
東日本大震災では改めて国土の脆弱性を浮き彫りにすると共に、
幹線道路の
ネットワーク化による多重性・代替性の確保が必要であること、更に避難場所や災害時の活動拠点として道路が有する
副次的機能を最大限活用することなど、災害に強い
国土づくりを進める上で、道路が担う役割の重要性については、多くの教訓を我々に与えてくれました。当地域においても、
南海トラフ巨大地震発生時の
緊急輸送道路となる四国８の
字ネットワークの
ミッシングリンクの早期解消が急務となる中、既にご承知のとおり、
国土交通省四国地方整備局は、５月16日に本年度の
管内事業計画を発表し、
四国横断自動車道のうち、佐賀・四万十間について
概略ルートの検討調査を進める
予算措置を行ったところでございます。このことは本市にとりまして長年の悲願であり、今後は一日も早く事業化されるように、今まで以上に強力な
要望活動を行ってまいりたいと考えております。 一方で、
補助幹線道路の
ネットワークを形成する縦軸となる国道441号や国道439号には未改良の区間があり、
早期整備は喫緊の課題となっております。これらの道路の整備は、
南海トラフ巨大地震における救急活動や
救援物資輸送などの命の道の効果を最大限発揮すると共に、震災後のくしの歯作戦の展開が可能となることや産業・
経済活動・
広域観光や
域内間交流の促進による
観光振興など、
地域浮上にも繋がってくる大きなポテンシャルを秘めた道路でございます。今後も
早期整備に向けて、国、県など
関係行政機関などに精力的な
要望活動を展開していきたいと考えております。いずれにいたしましても、
南海地震など大規模災害への備えのため、災害に強い
広域ネットワークの形成や高速道路から
生活道路まで
地域住民の命の道となる
道路整備について、計画的かつ着実に
事業推進を図り、
四国横断自動車道を最大限活用した道路網の整備や
まちづくりを進めていきたいと考えております。このため、
道路事業に精通した国の職員を副市長として招聘すべく調整をしているところでございます。 ３つ目は、地震・
津波対策です。 昨年12月に公表された
南海トラフ巨大地震による震度分布・
津波浸水予測に基づく被害想定が、５月15日高知県より発表されました。この想定によると、本市においても最悪の場合、900人の被害が想定をされておりますが、
地震発生10分後には避難を開始することや
住宅耐震化及び
津波避難路や
津波タワーなどの
避難空間整備を100％（パーセント）にすることで、犠牲者を10人程度まで軽減することができると想定をされております。このため本市でもこれらの想定に対し、まず最初に襲ってくる揺れから命を守る対策として、住宅や公共施設の
耐震化事業を強化・推進していくことは勿論、沿岸部の
津波避難対策や市街地の
液状化対策、更には山間部での
土砂災害対策など、可能な限りのソフト・
ハード対策を全市的に進めていきたいと考えております。 また、これらの対策を講じていくためには、国と地方が一体となって
防災対策の加速化と
抜本的強化を進めることが急務でありますので、
市長就任早々に
幡多広域南海地震対策連絡協議会の会長として、内閣府と県選出の国会議員に対し、
南海トラフ巨大地震対策特別措置法の早期制定を要請してまいりました。この
特別措置法が制定をされれば、財政上の優遇措置や規制緩和を受けることが可能となり、より充実した防災・
減災対策に
スピード感を持って取り組めるものと考えております。今後も引き続き地方の誠実な声を届けると共に、国、県と連携した中で地震・
津波対策の一層の強化を図り、
地域防災の向上に向けて、一人も犠牲者も出さない、そういう思いで全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ４つ目は、
子育て支援対策です。 先日、
厚生労働省が発表しました
合計特殊出生率は、僅かではありますがポイントが上昇し、平成８年以来、16年ぶりに出生数が1.4を超えたとの明るいニュースがありました。 しかし、依然として晩婚化の影響から少子化に歯止めがかからない状況にございます。私は若者が住み続けていくことができる、そういう地域をつくることこそが、究極の少子・
高齢化対策と考えております。現在子供や子育てをめぐる環境は厳しく、出産や子育てに不安を抱える若者は少なくありません。そのため雇用の確保に併せて保育の質の向上や量的拡大、教育の充実などが求められており、これらのニーズに応え、安心して子供を産み育てていける
環境づくりに努めてまいります。 保育所では、本年度から入所年齢を１歳半から１歳に引き下げ、待機児童の解消に努めているところですが、更に居残り保育の時間延長や土曜日午後の
延長保育拡充についても検討をしてまいります。 小・中学校においては、中学校の給食の実施や
中学校卒業までの
医療費無料化、
放課後子どもプランの
推進事業の充実など、次世代を担う子供達が安全に健やかに育っていけるような良質な生育環境を整備し、
子育て世代の若者を支援してまいります。 また、これらの
取り組みに併せて若者の出会いの場を設定し、結婚するための機会を数多く設けることについても努めてまいります。 ５つ目は、
行財政運営です。 先に申し上げました
産業振興など数々の施策を展開する中で、どうしても無視できないものが
行財政改革の推進でございます。今後
普通交付税の
合併算定替えの特例の終期も迫っており、国の
地域主権改革一括法による市町村等への権限移譲により、
地方公共団体の
社会的役割は急激に変化していることから、限りある財源の中で本市独自の
重点事業を展開する中、
各種サービスの充実が求められています。これらの状況に対応する視点といたしましては、執行体制である組織や機構、
事務事業等の見直しのほか、その側面として官と民との役割分担について根本的に検討をし、民間活力を積極的に活用し、官民協働の行政施策の充実を図ることが、効率的な
行政サービスの提供と適正な行政基盤を構築する上でも必要不可欠ではないかと考えております。
市民生活に直結します経済の活性化や社会保障の充実のためには、強い経済をつくり、財政基盤を固めることがより重要でございます。このため持続可能な
財政運営に向け、
行財政改革にも全力を注いでまいりたいと考えております。 以上のような所信と５つの施策を中心に
市政運営に当たらせていただき、具体的な政策の実現に全力を尽くしてまいります。 しかし、このほか四万十市におきましては、
西土佐診療所や四万十
市民病院の
経営改革、あるいは中山間の少子・高齢化、そして街中の空き家・
高齢化対策、そして近年時の異常気象等々、数多く山積する課題がございます。それを
一つひとつ解決をし前進していくためには、何とぞ皆様方のお力添えの程をよろしくお願いをいたします。 続きまして、平成24年度の決算概要について報告をいたします。数字は万円の概数で申し上げます。 まず、
一般会計は、歳入204億8,739万円、歳出202億2,231万円、収支は２億6,508万円の黒字ですが、25年度へ繰り越した事業の財源１億1,815万円を差し引くと、実質収支は１億4,693万円の黒字となりました。これは
全額減債基金に積み立てました。 次に、
特別会計です。
奥屋内へき地出張診療所会計は608万円、
と畜場会計は２億7,040万円、
幡多公設地方卸売市場事業会計は1,847万円、
住宅新築資金等貸付事業会計は148万円、
鉄道経営助成基金会計は３億2,186万円、
農業集落排水事業会計は4,828万円、
介護認定審査会会計は680万円、
介護保険会計保険事業勘定は33億9,671万円、
園芸作物価格安定事業会計は1,243万円で、いずれも
歳入歳出同額でございます。
国民健康保険会計事業勘定では、歳入43億4,649万円、歳出42億7,811万円、収支は6,838万円の黒字で、全額を
国保財政調整基金に積み立てました。
国民健康保険会計診療施設勘定では、歳入２億8,313万円、歳出４億1,924万円、
差し引き１億3,611万円の赤字です。この赤字は
専決処分で25年度予算から繰上充用により措置をしております。
後期高齢者医療会計は、歳入４億8,055万円、歳出４億7,817万円、
差し引き238万円の黒字ですが、
出納整理期間内の
保険料収入によるもので、全額を25年度に繰り越し、
後期高齢者医療広域連合に納付をいたします。
下水道事業会計は、歳入７億9,078万円、歳出７億9,071万円、
差し引き７万円の黒字ですが、全額25年度へ繰り越した事業の財源となります。
簡易水道事業会計は、歳入４億6,275万円、歳出４億4,474万円、
差し引き1,801万円の黒字ですが、全額25年度へ繰り越した事業の財源となります。 続いて、
企業会計です。 まず、
水道事業会計では、損益計算で、収益４億3,629万円、費用３億6,263万円、
差し引き7,366万円の黒字です。 また、
基本的収支は、収入１億6,691万円、支出３億4,020万円、
差し引き１億7,329万円の不足で、これは当年度分消費税資本的収支調整金、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金で補填しました。 病院事業会計は、損益計算で、収益21億221万円、費用21億3,734万円、
差し引き3,513万円の赤字です。この結果、累積で13億497万円の未処理欠損金となり、全額翌年度へ繰り越しました。 また、
基本的収支は、収入8,000万円、支出１億7,064万円、
差し引き9,064万円の不足を生じましたが、この不足額は当年度分消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補填し、なお不足する額については、一時借入金をもって措置いたしました。 以上が平成24年度の決算概要でございます。 続きまして、
今期定例会にお願いいたします議案ですが、
専決処分の承認議案で「平成25年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算」１件、予算議案では「平成25年度四万十市
一般会計補正予算」など６件、条例議案では「四万十市
総合計画審議会設置条例」など２件、その他の議案では「
工事請負契約について」など２件のほか、「
人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問３件、追加提案７件となっております。このほかに報告事項が８件ございます。 続きましては、
提案理由の説明を申し上げますので、別にお配りしております議案書をご覧いただきますようお願いをいたします。 まず、「第１号議案、平成25年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）」でございますが、地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。 先程決算概要についてご報告しましたように、平成24年度決算におきまして赤字となりましたので、これを25年度の予算をもって補填したものでございます。なお、当該補正予算は、平成25年５月31日付けで
専決処分を行っております。 次に、「第２号議案、平成25年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）」でございます。 予算書の１ページをお開き願います。 歳入歳出予算の補正でございますが、11億6,376万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を197億2,976万9,000円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、５ページをお開き願います。第２表地方債補正でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ表に記載のとおりでございます。 次に、16ページをお開き願います。歳出の主なものをご説明申し上げます。 ２款総務費でございますが、１款７目企画費の集落活動センター整備2,400万円の補正は、西土佐大宮地区の集落機能の維持を目的として拠点施設整備を行うことに対して補助するもので、16目情報化推進費の携帯基地局整備3,080万円の補正は、西土佐玖木地区に携帯基地局を整備し、未整備地区の解消を図るものでございます。 次に、17ページをお願いいたします。３款民生費、１項９目人権啓発費では、縫製共同作業場の耐震診断に168万6,000円、10目市民ふれあいセンター運営費では、同センターの耐震診断に186万9,000円を、次のページ、11目の働く婦人の家運営費では、同施設の耐震診断に230万5,000円をお願いしております。 ２項１目児童福祉総務費の子ども・
子育て支援事業229万円の補正は、子ども・
子育て支援法に基づき事業計画を策定するに当たり、地域のニーズを調査するもので、９目保育所建設費の八束保育所移転162万3,000円の補正は、津波浸水被害が想定をされる八束保育所を高台に移転するため、用地測量、用地造成、実施設計費を補正するものでございます。 次に、19ページをお願いをいたします。４款衛生費、１項３目予防費の高齢者肺炎球菌ワクチン接種促進628万1,000円の補正は、高齢者の肺炎予防のためワクチン接種に係る費用を市が一部負担するもので、２項２目塵芥処理費188万円の補正は、倒壊の危険性のある旧西土佐焼却炉の煙突解体及び西土佐地域のごみ集積所を整備するものでございます。 20ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項３目農業振興費の競争力強化生産総合対策1,551万1,000円の補正は、ＪＡ高知はたが実施するピーマンの計量・包装機の整備費用について補助するものであり、こうち農業確立総合支援921万2,000円の補正は、ＪＡ高知はたの具同直売所の整備費用を補助するものでございます。そのほか中山間地域等直接支払8,781万5,000円、農地・水保全管理支払4,030万4,000円を計上しております。 21ページをお願いいたします。２項２目林業振興費の鳥獣被害対策2,068万9,000円の補正は、
捕獲報償金の上乗せ補助及び新規狩猟者の狩猟免許等の取得経費の補助を行うものでございます。 次に、22ページをお開き願います。８款土木費、２項４目道路新設改良費の３億2,522万6,000円の補正は、市道改良を行うものでございますが、国の補助金の配分額確定によるもの、また当初は
骨格予算との位置付けから予算の計上を見送っていたものを計上したものでございます。 23ページをお願いいたします。３項３目崖崩れ対策費2,639万円の補正は、実施箇所の追加によるものでございます。 24ページをお開き願います。６項２目住宅管理費では423万3,000円で、公営住宅の耐震診断を行うものでございます。 ９款消防費、１項１目常備消防費1,800万4,000円の補正は、寄贈されることになった救急自動車に救急資器材等を整備するための幡多中央消防組合への負担金でございます。なお、この消防自動車は、四万十消防署西土佐分署へ配備するものでございます。 25ページをお願いいたします。３目消防施設費の小型動力ポンプ付積載車購入1,621万4,000円の補正は、後川分団及び大宮分団の車両を更新するもので、防火水槽843万円の補正は、長生地区に整備するものでございます。防災活動拠点施設整備300万円は、一条通と右山の２カ所の設計委託費を計上しております。 ４目防災費には、地震・
津波対策として4,257万1,000円、防災行政無線整備に１億8,980万円、防災コミュニティーセンター整備に6,400万円等を計上しております。 27ページをお開き願います。10款教育費、２項４目学校建設費の2,809万6,000円の補正は、下田小学校及び東中筋小学校の屋内運動場の改築に係る地質調査費及び実施設計費を計上するものでございます。 29ページをお開き願います。５項２目では中央公民館の耐震診断に444万9,000円を、４目では郷土資料館の耐震診断に304万4,000円を、６項２目体育館施設管理費では、スポーツセンターの耐震診断に444万7,000円をお願いしております。武道館整備1,674万6,000円は、武道館の畳等を購入するものでございます。 10ページにお戻り願います。12款分担金及び負担金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しております。 続きまして、
特別会計補正予算書をお願いをいたします。１ページをお開き願います。「第３号議案、平成25年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でありますが、5,390万円を追加し、歳入歳出予算の総額を７億3,543万1,000円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、４ページをお開き願います。第２表地方債補正でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ表に記載のとおりでございます。 ９ページをお開き願います。歳出でございます。１款下水道費、２項２目下水道建設費に公共下水道の整備経費を計上しております。 ８ページにお戻り願います。３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上していますので、ご参照願います。 11ページをお開き願います。「第４号議案、平成25年度
幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、523万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,070万3,000円とするものでございます。 19ページをお開き願います。歳出でございます。１款総務費523万4,000円の補正は、幡多公設地方卸売市場の耐震診断を行うものでございます。 18ページにお戻り願います。２款繰入金以下の歳入については、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 21ページをお開き願います。「第５号議案、平成25年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でありますが、5,205万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億5,227万4,000円とするものでございます。 28ページをお開き願います。歳入よりご説明いたします。４款諸収入の土佐くろしお鉄道株式会社経営助成金返還金2,600万円は、経費節減などにより資金収支が改善されたことに伴う平成24年度助成金の返還でございます。 また、29ページ、歳出の１款諸支出金2,605万4,000円の補正は、その返還金及び利子を鉄道経営助成基金に積み立てをするものでございます。 ２款鉄道経営助成事業費2,600万円の補正は、土佐くろしお鉄道株式会社の年間運営における資金収支計画を見直したところ、不足額が生じる見込みであることから助成金を増額するものでございます。 31ページをお開き願います。「第６号議案、平成25年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、9,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を36億8,550万6,000円とするものでございます。 39ページをお開き願います。歳出でございます。１款総務費の地域介護・福祉空間整備補助3,000万円の補正は、特別養護老人ホームの地域交流スペースの整備に対して補助するもので、介護基盤緊急整備補助6,000万円の補正は、津波想定浸水地域にある介護事業所及びグループホームの高台移転に対して補助するものでございます。 38ページにお戻り願います。３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 41ページをお開き願います。「第７号議案、平成25年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億8,961万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億9,543万円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、44ページをお開き願います。第２表地方債補正でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ表に記載のとおりでございます。 50ページをお開き願います。歳出でございます。２款建設事業費、１項１目簡易水道施設整備事業費に整備統合簡易水道施設、後川簡易水道施設、大宮統合簡易水道施設の整備経費を計上しております。 48ページにお戻り願います。３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書にお戻り願います。９ページをお開き願います。「第８号議案、四万十市
総合計画審議会設置条例」でございます。 これは、社会情勢の変化や市の主要課題に対応した新たな
まちづくりビジョン・指針として四万十市総合計画の策定に当たり、重要事項の調査、審議をするため、学識経験を有する者及び市民、市民団体、公共的団体等に所属する者などから構成した附属機関を設置するものでございます。 次に、「第９号議案、四万十市非常勤特別職の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、平成25年度から消費センターの業務が幡多広域市町村圏事務組合に移管されたことにより、消費生活相談員を
非常勤特別職員として雇用する必要性がなくなったことから条例の規定から削除するものでございます。 次に、「第10号議案、
工事請負契約について」でございます。 これは、西土佐総合支所等庁舎建設事業第１期工事（建築主体工事）が予定価格１億5,000万円以上の工事請負となるため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第11号議案、四万十市
過疎地域自立促進計画の一部変更について」でございます。 これは、平成22年度から27年度までの四万十市
過疎地域自立促進計画におきまして、西土佐地域における地域振興に資する事業計画に集落活動センターの施設整備と運営支援事業を追加し、過疎地域の総合的かつ計画的な振興対策の充実を図るものでございます。 次に、「諮問第１号」から「諮問第３号」までの「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は一括してご説明をいたします。 竹田元久さん、遠近準二さんは再任として、菊地清人さんは新任として、人権擁護委員に適任と考えておりますので、これらの方々の推薦について意見を求めるものでございます。 なお、議案関連参考資料にそれぞれの方々の経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 また、現在職員団体と交渉中でありますが、国家公務員の給与減額措置を踏まえた平成25年度内の市職員の給与の減額措置を行う「四万十市特別職及び一般職の職員等の給与の特例に関する条例」と不在または任期満了に伴います「副市長の選任」２件、「教育
委員会委員の任命」３件、「監査委員の選任」１件の合計７件の議案につきましては、今議会に追加提案として上程させていただきたく考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私からの
提案理由の説明を終わらせていただきます。 済みません、発言で訂正が１件ありましたので、訂正させていただきたいと思います。 「第６号議案」、介護保険会計介護事業勘定補正予算の説明の中で、補正額を「9,000円」と申しましたが、「9,000万円」の誤りでありましたので、訂正をさせていただきます。 以上で私からの
提案理由の説明を終わらせていただきます。ご審議の程よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
○議長（
白木一嘉） 以上で
提案理由の説明を終わります。 日程第４、平成25年３月定例会より
継続調査の
所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、安岡 明総務常任委員長。
◆総務常任委員長（安岡明） おはようございます。 総務常任
委員長報告を行います。 平成25年３月定例会において本委員会に付託され、閉会中の
継続調査になっております
所管事項調査のため、５月29日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、平成25年度主要事業概要について、関係各課長よりそれぞれ説明を受け、質疑、意見交換を行いました。 初めに、
総務課長から、第２次四万十市行政改革の
取り組みについて説明を受けました。 第１次行政改革では、合併直後であったため、新市のあるべき体制整備は十分と言えず、また国、県からの権限移譲は加速し、基礎的自治体としての責務が格段に増大していること、更には、平成33年度には合併特例措置が皆無となることから、更なる行政改革を行うとのことであります。今後行政改革委員会を構成し、平成26年度中の策定を目指すとのことであります。 次に、
地震防災課長から４つの主要事業の説明を受けました。 まず、
津波避難対策推進事業では、高知県版
南海トラフ巨大地震の被害新想定を受け、新たな計画の作成、避難路、施設整備を重点的に行うとのことであります。 委員からは、土地地権者等との協議の進捗状況等の質疑が出され、答弁では、「土地調査も既に終了し、地権者からも一定理解を得ている。」とのことでありました。
住宅耐震化助成事業は、本年度木造の住宅耐震診断料は無償化としており、その成果もあり、既に昨年度の倍近い申請があるようでございます。 防災行政無線整備事業では、平成27年度中に中村地域全域の整備を行うとのことであります。
地域防災計画修正業務は、突発的な大災害に対応すべく計画を見直すとのことであります。 委員からは、「予測困難だと言われる
南海地震だが、どうやって予測し、計画見直しを行うのか。」などの質疑がありましたが、答弁では、「100年から150年に起こり得るものをレベル１と設定し、発生頻度は少ないが甚大な被害が起こり得るものをレベル２と設定し、２段構えでの見込みで見直し、なおかつ冬の深夜で満潮時など最悪時の想定で検討する。」とのことでありました。 次に、
西土佐総合支所長及び
企画広報課長から、７つの主要事業について説明を受けました。 デマンド交通運行は、来年度から本格運行となったとのことでありますが、更に八束地区へのデマンド方式の運行を試験的に実施をするとのことであります。 鉄道施設緊急地震対策事業費補助金では、耐震診断の結果を受け、落橋防止工事を古津賀地区で実施し、鉄道経営助成基金再造成は、平成29年度までで10億円の基金の再造成を行う予定であるとのことです。 移住支援事業は、移住支援住宅整備事業及び空き家の情報提供を行う移住者住宅ストック確保事業を行うとのことであります。 地域おこし協力隊は、西土佐地域で４名委嘱し、中村地域においても２名委嘱する予定であるとのことであります。 総合計画策定は、合併時の四万十市建設計画が平成26年度をもち計画期間が満了となるため、新たに総合計画策定に向け取り組むとのことであります。 ふるさと応援団は、本年度についても引き続き団員との交流を行っていくとのことであります。 次に、
財政課長より、公営住宅耐震補強について説明を受けました。昭和56年５月以前の旧耐震基準により建築された公営住宅の耐震工事を順次進めていくとのことであります。併せて、指名競争入札参加の格付の見直しを行った報告を受けております。 次に、
税務課長から、家屋全棟調査事業の説明を受けました。本年度は3,500件の調査を行うこととなっており、25年度には全て終了させたいとのことであります。 次に、総合
支所地域企画課長及び課長補佐から３つの主要事業について説明を受けました。 まず、西土佐総合支所・消防分署建設事業は、既に敷地造成工事中で、25年度８月以降に庁舎棟、訓練棟の第１期工事を実施し、26年度には既存施設の解体、消防棟、外構工事を終了させるとのことであります。 集落活動センター
推進事業には、大宮地区集落活動センターの運営費を計上し、地域集落再生事業では、口屋内地区で宿泊体験型施設設備試行及び廃校舎活用によるモニター受け入れ、大学連携事業及び口屋内物産市の事業を進めるとのことであります。 次に、総務課から、庁舎執務スペースへの来客の入室制限、庁舎駐車場の24時間開放の本格実施、市道藤ノ川線道路改良工事に係る損害賠償事件及び介護保険不正利得返還等請求事件の訴訟の進捗状況の報告を受けております。 次に、管内視察については、７月24日に実施することとし、具体的な視察項目については、６月定例会中の委員会で協議することといたしました。 その他の
所管事項につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いするものと決しました。 そして午後からは、高知県市町村振興課をお招きし、地方財政及び四万十市の財政状況等に関しての説明会を開催して、全ての日程を終えました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（
白木一嘉） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、平野 正産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（平野正） 産業建設常任
委員長報告を行います。 平成25年３月定例会におきまして本委員会に付託され、閉会中の
継続調査になっております
所管事項調査のため、５月30日に委員会を開催いたしましたので、その結果につきましてご報告いたします。 まず、平成25年度主要事業概要について、関係各課長より説明を受け、調査を行いました。執行部の主な補足説明は次のとおりであります。 まず、
環境生活課長補佐より、消費生活相談事業について説明を受けました。 市民からの消費生活に関する相談・苦情に対して幡多広域消費生活センターと連携を図り、被害拡大防止や早期解決に努めるとのことであります。 次に、
建設課長と支所産業
建設課長より、地籍調査事業、辺地対策事業、地方道路等整備事業、社会資本整備総合交付金事業、以上について説明を受けました。 その中で、地方
道路整備事業では、事業費3,750万円で５路線、社会資本整備総合交付金事業では、事業費約４億7,764万円、中村地域５路線、西土佐地域４路線、市内全域で道路ストック総点検など市道の改良を行うとのことであります。 次に、
建設課長より、四国西南地域の高規格道路等の整備状況につきまして報告を受けました。
国土交通省四国地方整備局は、25年度の四国管内の事業計画を発表。高知自動車道の佐賀・四万十間の延長22km（キロメートル）の
概略ルートの検討を進める調査費が予算化され、本年度より計画段階評価に係る調査が開始されるとのことであります。 次に、
商工課長補佐より、高知県緊急雇用創出臨時特例基金事業、四万十市
産業振興推進ふるさと雇用事業、農商工等連携支援事業、土豫銀行跡地を含めた市街地再開発事業について説明を受けました。 その中で、土豫銀行跡地を含めた市街地再開発事業については、本年度は検討委員会を立ち上げ、天神橋商店街組合などとの連携をとり、今後の
取り組みについて協議・検討をしていくとのことであります。 委員より、地権者から寄附をされたときの要望などを含めて進めて行ってほしいとの意見もございました。 次に、
観光課長より、観光誘致促進事業、観光客受入体制整備事業、水
産業振興事業、四万十川清流保全対策事業につきまして説明を受けました。 幡多地域が連携をして「楽しまんと！はた博」を実施。期間中の観光客、前年度比30％増、エリア内の宿泊者数10％増を目指していくことのことであります。 また、「遅咲きのヒマワリ」によるドラマ効果で昨年より２～３倍の観光客が訪れているということで、ロケ地をめぐるなどドラマの再現体験などで誘客を図るということであります。 次に、
都市整備課長より、公共下水道事業、農業集落排水事業につきまして説明を受けました。 公共下水道事業につきましては、総事業費は３億6,762万4,000円で、右山排水ポンプ場長寿命化工事などを予定しているとのことであります。 次に、
農業課長より、入田地区農地整備事業、基幹水利施設ストックマネジメント事業（東中筋・楠島地区）、橋梁耐震性点検・調査計画事業、
地域農業水利施設ストックマネジメント事業（大用地区）、農業体質強化基盤整備促進事業、新規就農研修支援事業、集落営農・拠点ビジネス支援事業について説明を受けました。 その中で、入田地区農地整備事業は、25年度から29年度までの５カ年計画で農地整備をするもので、総事業費９億円、事業内容は県営土地改良事業として県が事業主体で市は10％負担し、今年度は実施計画のみで700万円の予定ということであります。 次に、
林業課長より、有害鳥獣対策事業、四万十市産材利用促進事業、市有林整備事業、公共建築における四万十市産材利用促進について説明を受けました。 委員より、「有害鳥獣対策では効果はあらわれているのか。」など質疑があり、執行部からは、「捕獲数は増えているが、農家などからは被害が減ったということは聞いていない。今年度から国が３カ年の予定で鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業を新たに実施して、市町村が支払っている報償金に一律8,000円上乗せするということで制度をつくり、捕獲を増やす対策に力を入れる。」ということであります。 次に、
水道課長より、西部統合簡易水道施設整備事業、後川簡易水道施設整備事業、耐震性貯水槽整備事業、四万十市上水道事業（建設改良費）、簡易水道再編
推進事業（大宮統合簡易水道事業）、簡易水道改良事業（口屋内簡易水道）について説明を受けました。 委員から、「老朽化に伴う配水管等９カ所整備する予定と聞くが、残りはどれだけあるのか。耐震性貯水槽整備事業は、八束地区では考えていないのか。」など質疑があり、執行部からは、「９カ所のほとんどが耐震化計画に基づく工事であるが、管工事以外の事業もあるのでなかなか予算的に何億円もつぎ込めない。毎年１億円程度の事業費で耐震化計画に基づいて老朽管の更新をしていくのが現状である。耐震性貯水槽は、既存の水道管を利用して常時水が循環するようになっており、大きい水道管が通っていないと設置できない。大きな経費がかかるので具体的な検討はしていない。」との答弁がありました。 次に、
支所地域企画課長より、道の駅情報発信拠点施設整備事業について説明を受けました。 今年度の予定は、実施設計、ボーリング、用地取得などを進め、最終的に27年秋のオープンを目指すとのことであります。 次に、支所産業
建設課長より、農家の経営安定対策、園芸作物価格安定基金事業について説明を受けました。 24年度には186万7,000円の基金の取り崩しを行い、24年度末基金残高は１億1,046万1,000円とのことであります。 次に、第２期高知県
産業振興計画について、高知県
産業振興推進部長より説明を受け、質疑、意見交換等を行いました。 第２期高知県
産業振興計画の推進によって目指す将来像として、「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」を掲げた。実現するためには地域の方々や企業、地域団体、市町村などみんなが主役であり、力を合わせて取り組んでいくことが必要であるとのことでした。 次に、管内視察について、時期は７月22日とし、視察の目的、視察先等については、６月定例会中の委員会において再度協議を行うことといたしました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告申し上げます。
○議長（
白木一嘉） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、勝瀬泰彦教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（勝瀬泰彦） 教育民生常任
委員長報告を行います。 平成25年３月定例会において本委員会に付託され、閉会中の
継続調査になっております
所管事項調査のため、５月28日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、平成25年度の各課の主要事業について、関係各課長よりそれぞれ説明を受け、質疑、意見交換を行いました。執行部からの主な補足説明は次のとおりです。
環境生活課長からは、ごみ減量化対策事業、環境・地球温暖化対策事業、交通安全対策について説明を受けました。 また、四万十市環境基本計画について、20年度に策定してから５年が経過したことから、より効果的かつ的確に環境課題に取り組めるよう計画の見直しを行ったとの報告を受けました。 保健介護課長からは、歯科口腔保健事業の推進、介護保険サービスの基盤整備事業、ねんりんピックよさこい高知2013の開催等について説明を受けました。 毎年都道府県持ち回りで開催されているねんりんピックが、今年度は高知県で開催されることになっており、健康増進や観光施設等経済波及の効果を見込んでいるとのことです。
都市整備課長からは、浄化槽設置整備事業について説明を受けました。 水質汚濁の防止と快適な生活環境への改善を図るため、22年度より５カ年計画で整備を行っているもので、本年度の事業については、１カ所当たり30万円、90基の補助を予定しているとのことです。
市民病院事務局長からは、病院事業健全化について説明を受けました。 23年度に
市民病院改革プランの計画期間が終了したことから、25年度から27年度までの３カ年を計画期間とし、四万十市立
市民病院健全化計画を策定した。27年度に基準外繰り入れなしで経常収支比率100％を達成することを目標とし、地域医療連携の強化や患者サービスの向上に取り組むこととしている。また、オーダリングシステムの導入や院外処方への移行により経費の削減・抑制に取り組むとのことです。 委員からは、「地域医療の連携も大事だと考えるが、
市民病院の理念は第一に24時間救急医療の復活であると考える。24時間救急ができないと、交付税措置の支給対象にならない。公立病院としての役割を明確に持ち、対応していただきたい。」との質疑があり、執行部からは、「現在は10時までの救急については受け入れている。24時間救急を目指すが、体制が整うまでは今できる医療を展開することにより市民の信頼を得ることが大切だと考える。」との答弁がありました。 そのほか委員から、「急患センターについて、幡多医師会で運営するとの話を聞くが、実際はどのようになっているのか。」質疑があり、参事より、「幡多医師会、幡多中央消防、幡多福祉保健所などと一緒に検討をしてきた中で、四万十市立急患センターで検討するということで意見の一致をしている。」との答弁がありました。
福祉事務所長からは、心の健康相談センターの設置、乳幼児・児童医療制度、八束保育所高台移転について説明を受けました。 乳幼児・児童医療制度については、25年６月から小学校就学児童について医療費を無料にするもので、対象児は小学生約1,700名。1,400名については受給者証を発送済みである。 八束保育所高台移転については、今年度は地権者と用地取得の協議を進めるとのことです。 教育委員会からは、西土佐図書分館整備事業、埋蔵文化財資料基礎整理事業、武道館建設、子ども読書活動推進計画、四万十市立小・中学校非構造部材
耐震化事業、小・中連携教育
推進事業等、主要事業についてそれぞれ担当課長より説明を受けた後、
学校教育課長から、中村西中学校サッカー部の暴力行為について及びスクールバスの接触事故について、教育長からは、教育委員長の退任について報告を受けました。
人権啓発課長からは、男女共同参画計画について、平成20年の策定から５年が経過したことから見直しを行ったことについて報告がありました。 次に、管内視察について協議を行いました。協議の結果、管内視察は７月19日に実施することとし、視察の目的、視察先については、
今期定例会中の委員会において再度協議し、詳細を決定することとしました。 次に、四万十市立小・中学校の現状と課題について、高知県小中学校課長より説明を受けた後、質疑、意見交換を行いました。 高知県の学力低下は、中学校で全国平均と大きな差が開き、特に四万十市はこの３年間非常に厳しい結果になっている。子供達に意欲はある。各学校に対して諸条件を整備することが教育委員会の役割だが、それに加えて学びを構築するための学校づくりを支援し、全国水準まで引き上げたい。教育課題は多岐にわたるが、みんなで同じ目標を持って様々な課題に取り組んでいく必要があるとのことです。 その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（
白木一嘉） 以上で教育民生常任
委員長報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。 次に、
防災対策特別委員長の報告を求めます。 宮本幸輝
防災対策特別委員長。
◆
防災対策特別委員長（宮本幸輝）
防災対策特別
委員長報告を行います。 当委員会に付議された事件の審査について、平成25年３月定例会以降の経過について報告をいたします。 まず、４月24日には、和歌山県新宮市で平成23年に発生した台風12号の災害及び東南海・
南海地震について視察研修を行い、翌日25日には、奈良県五條市において台風12号災害に関する行政視察研修を行っております。両市ともいまだ災害復興中で、現地を目の当たりにして、改めて災害のすさまじさを感じました。 視察研修では、災害状況を始め、対応で困難をきわめた事項、また今後の対策についてなどの報告を受けました。内容については、情報体制の強化、ヘリポート等の整備、自衛隊との連携が重要だとのことでありました。 情報体制の強化面では、停電や中継局のバッテリー切れなどもあり、特に山間部についての情報収集が困難で、避難指示・発令のタイミングが少し遅れたとのことでした。 また、
幹線道路の寸断により集落が孤立し、食糧・物資の支給も防災計画どおりには行われず、ヘリポート等の整備も重要だということでございました。 そして、
幹線道路の寸断による人命の救助、物資等の支給、崩壊道路の改修に関しては、やはり自衛隊の協力なしでは成し得なかったとのことであります。中山間地域の多い当市にとりましても、特に情報・ヘリポート・自衛隊の３点については、強化・連携していかなければならず、今回の視察研修につきましては、大変実りのある研修になったと思っております。 次に、５月21日には、第14回の委員会を開催いたしました。内容については、当市地震防災課から、高知県版
南海トラフ巨大地震による被害想定の概要の報告を受けました。今回の被害想定が最終のものということで、タワーなどの
避難空間整備を始め、避難路整備、避難訓練の強化を行った場合の現状の被害想定数、そして対策後の軽減された被害想定数の報告を受けております。その内容の一部について触れますと、対策を講じたことにより現状、高知県下の人的被害は、死者４万2,000人との想定でありますが、津波避難意識の向上・空間確保対策がなされた場合１万1,500人へ軽減され、建物の耐震化対策により1,800人へ、更なる対策では限りなくゼロに近づけるものでありました。
防災対策特別委員会としましても、この想定が成就するよう全力で取り組んでいく考えであります。今後は研修に関します取りまとめを行い、併せて９月定例会への最終報告書を作成していく予定であります。 以上、３月定例会以降の
防災対策特別委員会の
取り組みについて報告をいたします。
○議長（
白木一嘉） 以上で
防災対策特別委員長の報告を終わります。 次に、議会基本条例制定特別委員長の報告を求めます。 宮本博行議会基本条例制定特別委員長。
◆議会基本条例制定特別委員長（宮本博行） 議会基本条例制定特別
委員長報告を行います。 当委員会に付議された事件の審査のため、４月30日、６月４日及び６月７日に当委員会を開催しましたので、その結果について、また５月９日に実施しました福島県会津若松市議会への先進地視察、５月25日に行いました講演会についてそれぞれ報告を行います。 まず初めに、先進地視察について報告いたします。 ５月９日に会津若松市議会に視察を行いました。目黒市議会議長より、議会基本条例に盛り込むべき３項目（意見交換会、議員間討議、請願・陳情者の意見陳述の場の設定）、議決責任、議員間討議の方法、政策形成サイクルについて、原議会事務局次長より、意見交換会後の住民要望の対応についてそれぞれ説明がありました。その後、委員全員と基本条例、議員間討議、議会改革などについて質疑を行いました。 会津若松市議会の特色は、住民との意見交換会を政策提案の起点と位置付け、出された要望について課題整理し、問題分析を行い、議員間でしっかり討議を行う。政策立案、政策の事後評価を行い、翌年の意見交換会に戻していく、このような政策形成サイクルがしっかりと実行されているところです。改めて広聴広報活動の重要さを教えていただき、今後の議会活動を行う上で大変参考となりました。 次に、議会基本条例講演会について報告いたします。 ５月25日に議員全員を対象とした議会基本条例について講演会を開催しました。昨年に続き山梨学院大学の江藤先生に「地域経営を担う議会と議会基本条例」と題し講演を行っていただきました。 議決責任を自覚すれば説明責任を伴う。説明責任を全うするには議員間討議が必要。議員間討議をするには独善性を排除しなければならない。独善性を排除するには調査研究をし様々な住民の声を聴くこと、それを継続することと、前回の講演の復習から始まりました。自治基本条例と議会基本条例の位置付け、基本条例の意義や盛り込むべき内容について、総合計画と議会との関係、議会の特徴を活かした活動について講演をしていただきました。その後の質疑でも、総合計画の条例化や反問権などについて分かりやすく説明していただきました。 ４月30日、６月４日、６月７日にそれぞれ委員会を開催いたしました。委員会としては既に９回の開催となり、その間条例に盛り込むべき政治倫理、
議会報告会の義務化、反問権、議長立候補制などの条文について協議を行ってまいりました。その結果、議会基本条例の素案も固まってまいりましたので、本日議員の皆さんに条例案を配付しています。
議案質疑の後、お時間をいただきまして条例案について説明を行いますので、皆さんのご意見をお聞かせいただきたいと思います。 議会終了後には、執行部にも条例案の内容について協議をお願いしたいと考えています。 市民の皆さんには、説明会等を開催して議会基本条例案について意見をお伺いしたいと思っております。その方法等については、区長会と今議会終了後に協議を行う予定としています。 また、議会だよりに議会基本条例案を掲載し、市民の皆さんのご意見をお伺いすることにいたします。今後につきましては、議会基本条例案を12月定例会に提案できるよう
取り組みを進めてまいります。 以上、
議会基本条例制定特別委員会について中間報告といたします。
○議長（
白木一嘉） 以上で議会基本条例制定特別委員長の報告を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、６月15日から19日まで休会、６月20日午前10時会議を開きます。 ６月20日の日程は、
一般質問であります。質問者は６月17日月曜日、午前11時までに質問内容を文書により通告を願います。 念のため、質問順位を申し上げます。１番松田達夫議員、２番
矢野川信一議員、３番宮本博行議員、４番上岡礼三議員、５番小出徳彦議員、６番中屋和男議員、７番濱田裕介議員、８番稲田 勇議員、９番藤田豊作議員、10番安岡 明議員、11番坂本圭子議員、12番
川村一朗議員、13番岡崎 裕議員、以上、質問者は13名であります。
議会運営委員長の報告にありましたように、６月定例会から
議案質疑についても通告していただくことになりました。質疑者は
一般質問初日６月20日の10時までに通告書の提出を願います。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。 午前11時29分 散会...