平成２５年 ３月定例会 平成25年３月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 平成25年３月12日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問 日程追加 第１号議案の取り下げ （議案の上程、取り下げの説明） 追加議案 第65号議案 平成24年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）について 第66号議案 四万十市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 濱 田 裕 介 ２番 岡 崎 裕 ３番 平 野 正 ４番 安 岡 明 ５番 三 吉 忠 ６番 川 村 一 朗 ７番 宮 崎 努 ８番 小 出 徳 彦 ９番 勝 瀬 泰 彦 10番 中 屋 和 男 11番 矢野川 信 一 12番 宮 地 昭 13番 北 澤 保 14番 上 岡 礼 三 15番 白 木 一 嘉 16番 松 田 達 夫 17番 宮 本 博 行 18番 宮 本 幸 輝 19番 稲 田 勇 20番 坂 本 圭 子 21番 藤 田 豊 作 22番 渡 辺 大 東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 田 中 全 副市長 杉 本 整 史 参事（保健・医療・
福祉連携担当） 総務課長 長 尾 亮 一 宮 本 昌 博
企画広報課長 山 本 勝 秀 財政課長 中 山 崇 市民課長 吉 田 幸 男 税務課長 中 平 晋 祐
環境生活課長 矢 野 依 伸
保健介護課長 上 岡 章 人
人権啓発課長 濱 田 幹 夫 建設課長 部 府 叶 商工課長 地 曳 克 介 観光課長 小 松 富士夫
都市整備課長 宮 崎 好 造 農業課長 小 松 一 幸 林業課長 田 村 周 治
福祉事務所長 大 崎 健 一
市民病院事務局長 大 西 郁 夫 水道課長 上 岡 修
会計管理者兼会計課長
代表監査委員 濱 田 修 一 藤 近 幸 久
選挙管理委員会委員長 教育委員長 松 岡 範 孝 和 田 吉 直 教育長 井 口 章 一
学校教育課長 伊勢脇 寿 夫
西土佐総合支所長 秋 元 貢 一
総合支所地域企画課長 遠 近 良 晃
総合支所保健課長 岡 村 武 彦
総合支所産業建設課長 芝 正 司
教育委員会西土佐事務所長 西土佐診療所事務局長 和 田 修 三 岡 村 好 文職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 晃 局長補佐 花 岡 俊 仁 議事係長 杉 内 照 代 主幹 松 田 典 子 午前10時０分 開議
○副議長（中屋和男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（中屋和男） 日程に従い、一般質問を行います。
坂本圭子議員。
◆20番（坂本圭子） おはようございます。お許しをいただきましたので、一括方式による質問をさせていただきます。 まず最初に、四万十市の保育計画と新システムについてお伺いいたします。 昨年８月に制定された四万十市保育計画は、幼児期の保育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであるため、親の経済状況や幼少年期の育成環境によって格差が生じることのないよう保育の更なる充実・向上が図られると共に、全ての子供が尊重され、その生い立ちが等しく保障されなければならないと明記し、
基本的位置付けとして、保育は子供の全面発達を担う役割を持ち、子供が現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うための役割を持つもので、入所する子供の保護者に対する支援を行うと共に、地域の子育て家庭に対する支援などを行う役割も担うものとし、
児童福祉法の理念に沿って国と自治体の保育に関する責任を明確にしています。この保育計画では、保育士から見た子供の状態、親の状態、保育所の評価、保護者の要望などの聞き取りによって子供の環境の変化と現在のライフスタイルに基づき、
保育サービスと
子育て支援施策を進めるための計画を立てています。この保育計画に基づいて２歳児保育の受け入れを１歳半からが可能な保育所で始めていることや居残り保育と言われる延長保育の検討などが進められて、積極的に実践されていることは評価したいと思います。一昨年９月議会で、子ども・子育て新システムについて質問をいたしました。国の
児童福祉法の理念を破棄するもので、四万十市の今まで行ってきた保育の
基本的位置付けが全く骨抜きになってしまう改悪だと私は質問いたしましたが、27年度からの新システムによる保育実践に向けて国は、今年７月から市町村で子ども・
子育て支援事業に向けての調査を行い、子ども・
子育て支援事業計画を立てることを自治体責務の一つにしています。新年度の７月と言えば間近ですので、基本のところを確認させていただきたいと思います。 幼稚園や保育所に関わる人達、保護者や学者達の幅広い反対の声や運動の中で大変危惧していた国の
児童福祉法そのものは残りました。ということは、市町村の
保育所実施責任は継続されると理解していいのでしょうか。今までの保育運営と新システムによる保育運営の変化、分かっておればお聞かせください。 ３点目、保護者の労働時間により
申し込み園児の保育必要時間の決定が行われるというのは変わりませんか。今はどの園児も等しく保育所に朝来たらお迎えの時間までおる訳ですが、今後は園児によって保育を受けられる時間が変わってくるのかということです。保育料金の選定基準が変わるということがありますか。保育の必要時間のみで、保護者の事情による居残り保育などは認められなくって、その居残り時間は
全額保護者負担となるような事態になるのではないかと危惧いたしますが、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 四万十市の
福祉避難所の指定について、２点目を質問いたします。 一昨年12月議会で
福祉避難所の指定の質問をいたしました。執行部からは、まずは逃げられるように避難路、
避難タワー、避難所の整備が急がれるので、それを優先的に行うと答弁がありました。そのとおりだと思いました。四万十市は、昨日も答弁がありましたように、下田・八束を中心に５基の
避難タワーの建設や避難路の整備・設置など、地区住民と共に積極的に取り組んできました。今回の補正予算の内容もその面では大変豊かです。 また、八束の保育所の移転や
避難備蓄センターの建設や
高台開発計画など、行政が一丸となったこの取り組みの位置付けとご努力を大きく評価したいと思います。その上で
福祉避難所指定の質問をいたします。 避難路、避難所について話をしておりますと、
東日本大震災で被災されて避難した方達の姿、特に避難所のごった返しの現状を映像で見た人達の中には、自力で歩けず車椅子に頼る方、ほとんど寝たきりの方もいらっしゃるんですが、その方から、寝るところもプライバシーのない状態がいつまでも続くなら避難も耐えられない。トイレもままならないために人に迷惑をかける。またお母さんからは、不安や興奮すると奇声を出す、その子供を連れて避難はできないと、避難した後の自らや家族の姿を思いめぐらせて、異口同音に逃げないでおろうと思っているという大変つらい声を聞きました。確かに一時避難は一番近いところの安全な場所へ移動しますから、映像のような事態は起こるかもしれません。近年対策の一つとして、一時避難所にも
福祉避難スペース機能の必要性を位置付けていますけれども、まずは
福祉避難所の指定があれば、一時避難所での生活の困難な要援護者を適切な施設にトリアージすることができると思います。 また、
精神発達障害などの集団生活に困難な場合は、ホテルなどを
福祉避難所として指定することもできるのではないでしょうか。私の住まいしている区長さんは、地区住民の中の要援護者に対して
福祉避難所確保が必要ではないかと思い、近隣施設との提携のことも考えて手続の資料を独自で検討していたと昨日聞きました。住民の安全のために心配されていらっしゃる方がいると思いました。私も
福祉避難所というものがあることが、避難をしない、逃げない、もうこのままでいると言ったり思っている人達にとって、生きる心の支えになるものだと思います。あくまでも既存施設やホテルなどの協議・協定をしなければなりませんので、簡単なこととは思いませんが、新年度から
防災対策課が設置されます。
福祉避難所の指定について今後どのように考えているのか、お聞かせください。 ３点目の質問をさせていただきます。
生活保護基準の引き下げに伴い、他の制度に生じる影響についてお伺いします。 まず、
生活保護費の引き下げについてお伺いします。 政府が生活保護の引き下げを強行しようとしていますが、今回の引き下げは、手法でも内容でもかつてない改悪で、非正規などの雇用に対する規制緩和、社会保障の切り捨てなど
構造改革路線で自らが貧困を拡大させてきたことへの自覚もないもので、許されないものであります。３年間で670億円の引き下げのうち、
生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯、人員、地域差による影響調査による削減は90億円で、あと580億円はデフレ論です。物価下落を名目にした削減となっています。今まで
保護基準決定方式は
水準均衡方式で、一般国民の消費水準との比較検証であって、デフレを
保護基準決定に今回使ったのには、削減のための別の理由があると言われています。デフレ論で決定するのであれば、政府は
消費者物価が高かった2008年を基準にしていますけれども、2008年には物価高に比例して保護基準の引き上げは行われておりません。前回引き下げた2004年を基準にすべきで、物価下落にも大型冷蔵庫など家具が22.5ポイント、テレビ・パソコンなどが14.3ポイントと大幅に減少し、一度買えばたびたび買うものではない耐久家具やパソコンなど教養娯楽費が全体を引き下げているのです。一方、食料費は２ポイント、水光熱費は14ポイントと高くなっていて、総理府による
消費者物価指数によれば、食料・光熱・被服費は低所得者ほど支出に占める割合が高くなっているのであり、物価が下がっているというのは、低所得者の生活実態とはかけ離れたものになっているのです。更に、
生活保護基準決定方式の一般国民の消費水準との比較検証は、下位10％（パーセント）の比較だけにされており、
基準部会報告は検証方法には統計上の限界があることを認め、安易な引き下げに警鐘を鳴らしています。
消費水準等の比較をするならば、高齢者の世帯については、
生活保護基準を引き上げなければならない状況にもなっています。リーマン・ショック以後増大したこと、
タレント家族の問題をマスコミが大々的に取り上げてのバッシングが続けられ引き下げ論もありますが、この
生活保護費の大幅減少は、暮らしを支える様々な制度に深刻な影響を与えることになると批判が広がっています。今年８月から引き下げの計画と言われております最後の
セーフティーネットと言われている生活保護の基準額は、最低生活を保障する水準を示しておりまして、引き下げの影響は生活保護の受給者だけではなく、四万十市でも他の生活支援の利用者にも影響が大きいと思います。
生活保護基準は、我が国の
生存権保障水準を画する土台のナショナル・ミニマムである以上、これを下げながら連動する諸施策の水準のみを維持するということは矛盾するものであります。政府は国会答弁でもできる限り影響を及ぼさないようにすると発言をしておりますが、具体的な手立ては示されていません。地方自治体に丸投げされることになるのではないでしょうか。
生活保護基準が波及する支援や減免制度はどのようなものが、どのぐらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 波及させない制度的保障が自治体で可能だと考えられますか、お聞かせください。 もう一点、引き続き
就学援助金制度があります。義務教育はこれを無償とするとしながらも様々な経費が必要ですから、一般的に
生活保護基準を目安に1.5とか1.3など、各自治体が決めて
生活困窮世帯の子供の教材費などが支給されてきました。これも自治体任せにされています。四万十市ではどのような影響が出ると予測されますか、お伺いしたいと思います。 まず、１回目の質問を終わります。
○副議長（中屋和男）
大崎福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 私の方からは、まず保育計画と新システムの関係で、市町村の役割がどうなるのかという質問にまずお答えをしたいと思います。 今回の法改正で
児童福祉法第24条の１項、これは市町村の実責任でありますけれども、これはそのまま残っておりますので、議員が言われたとおり、市町村の入所に関しての実責任というのは残るということになってまいります。 それから次に、労働時間と保育時間の関係でどうなるのかというご質問でございましたが、
福祉事務所の方で保育の必要性とそれから保育時間を決定するということになってまいります。その保育時間について現在検討されているのは、短時間と長時間、概ね２種類ということで検討されているようでありますけれども、その中身につきましては、本年４月に国が設置する子ども・
子育て支援会議においてこれから１年かけて検討するということになっておりますので、現在示されている訳ではございません。 また、保育料との関係で、居残り保育などがどうなるのか。短時間の場合にその方が長くなった場合にそれが実費になるのではないかというようなご質問だったと思いますが、これにつきましても、明確な方針が示されている訳ではございません。 次に、
福祉避難所についてご答弁を申し上げます。 四万十市の
福祉避難所の指定状況でございますけれども、現在のところ、指定施設はございません。
福祉避難所の取り組みは確かに遅れてはおりますが、必要性については十分認識をしているつもりです。ただ
福祉避難所は、単なる施設の指定だけでは運営できません。支援体制を含め協議が必要になってくると考えております。来年度は議員が言われたとおり、新たな体制もできますし、それから
地域防災計画を見直すことになっておりますので、既存の施設での
福祉避難所としての利用可能な施設を調査すること、それから対象者の把握を行っていくと共に、同時進行で支援体制についても協議を進めてまいりたいと考えているところです。 それから次に、生活保護の引き下げに伴う影響の話でありますけれども、国側の影響がないようにこれから見直しをしていく訳ですが、まだ具体的なものが示されていないので、その場合市町村で全部かぶっていくことができるのかというご質問の趣旨だったと思いますけれども、国が具体的にどういった方針を示すのかということを見なければ、実際にはなかなか検討もできないというような状況になっています。ただ現実的に市町村がそれを全部かぶっていくというのは、実質的には不可能だろうというふうにも思っているところです。 以上です。
○副議長（中屋和男）
伊勢脇学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊勢脇寿夫） 私の方からは、
生活保護基準の引き下げに伴い他の制度に生じる影響についての中の
就学援助費、これについてご答弁申し上げます。 まず、議員も申されましたように、国からの具体的な内容が提示されてない状況の中で十分な答弁ができないという部分があろうかと思います。ご理解をお願いしたいと思います。
生活保護基準の引き下げによりましてどのような影響が出るかということでございますが、就学援助を受けています児童・生徒への影響といたしましては、
生活保護基準の引き下げによりまして生活保護が廃止となった場合が考えられます。通常であれば、要保護者から準要保護者に変更となる訳でございますが、平成25年２月26日付けの
文部科学省児童生徒課からの通知によりますと、要保護者に対する就学援助については、児童・生徒の教育を受ける機会が妨げられることがないよう、平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けていた者で、引き続き特に困窮していると市町村が認めた世帯については、
生活扶助基準の見直し以降も引き続き国のよる補助の対象とするとしておりまして、要保護者としての国の補助申請を認める取り扱いとする対応方針が示されているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、平成25年度当初の認定者についての認定の変更は行わない取り扱いとしたいと考えています。 また、準要保護者の認定状況につきましては、市民税が非課税となることによる認定者、それから
児童扶養手当の受給による認定者、当該世帯の生活保護の要否決定の算定に基づきます収入認定額が当該世帯の
生活保護法第８条第１項の規定に基づく需要額の1.3倍未満である認定者、これが準要保護者の認定条件ということになる訳でございますが、市民税が非課税であることによる認定者、それから
児童扶養手当の受給による認定者は別といたしまして、
生活保護法第８条第１項の規定に基づく需要額の1.3倍未満である認定者につきましては、要保護者同様に
生活保護基準の引き下げによりまして影響を受けるものと考えられます。 以上でございます。
○副議長（中屋和男）
坂本圭子議員。
◆20番（坂本圭子） それでは、質問を続けます。 まず、一つお聞きしたところが抜けておりましたので、再度お聞きします。
生活保護基準が波及する支援、減免制度はどのようなものがどのぐらいあるのかお聞かせ願いたいとお伺いいたしました。例えば
生活保護基準が波及していますから、介護保険などもあります。それから非課税世帯の認定もありますが、そのような行政において
生活保護基準を基準点として減免などやっている制度、施策っていうのは幾つもあると思うんです。そこのところをお聞かせください。 新システムについてはどのように進められるのかがまだまだ余りはっきりしてなくって、国はそうですね、新システムの問題についても生活保護の支給を下げる問題についても決めるだけは先に決めといて、後はこれから検討しますっていうような、全てがそういう内容ですから、実際にそれを運営していかれる行政にとっては、これは本当にたまったものではないと。それから、それを受ける側、保育にしてもそれから生活保護を受けている人にしても、それからその基準によって様々な恩恵っていいますか、それを活用している人にとりましても、これから先不安なものであろうと思います。そのことも含めまして、実際にはそういう決定のあり方に怒りを持ちながらも再度お聞きしたいと思います。 そもそも新システムっていうのは、都市の過密保育やら待機児童の解消から始まった課題だったんですけれども、いつの間にか税と社会保障の一体改革の中に組み込まれてしまったんです。ですから、消費税10％を予定している27年度からこのシステムを実施するというものです。保育の基本理念に基づく保育を求めるんだったら、今後消費税増税も認めなさいよというものになってきているんです。自治体に対して新年度から意向調査しなさいっていうのみで、どのように変わるか分からないと先程のお話でもありましたけれども、これでは保育に関わる者、また子育て世代の人達にとっては大変不安だと思います。四万十市の保育では、早朝・居残り保育を保護者のニーズに対応して延長してきました。民間保育との役割分担をしながら低年齢児の受け入れや
障害児保育を充実させるために保育士の加配をさせてきました。好き嫌いのない食事ができるようにさせるなど１対１の食育をしてきました。また、
アレルギー食の配慮なども真剣に取り組んできました。この取り組みの継続と共に、今後計画の中で検討予定であるもの、例えば病後児保育の対応など、引き続き検討と充実を求めるものであります。特に病後児保育の対応など、今親の労働環境を考えますと、是非早期に検討してほしいものです。なかなか中小零細のところにお勤めのお母さん達にとりましては、子供が病気の後といえども休むことができません。保育所に預けられない子供の場合には、何とか病後児保育っていうのは親としても実現を願っているものです。これは新システムがどのように進められようとも四万十の保育計画で出されているものについては、変化なく検討していただけるものであるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。 それから、保育所の施設での
ガラス飛散対策を通告しております。お聞きしますと、順次飛散防止の取り組みは行われているそうですが、
飛散防止対策完了の施設数はどのぐらいあるのでしょうか。学校の
飛散防止対策の予定を先日お聞きしましたが、保育所も早急に
飛散防止対策を完了してほしいと思いますが、その完了の目途はどのぐらいで立ちますか、お聞かせ願いたいと思います。
福祉避難所についてお伺いいたします。 ご答弁にありましたとおり、避難所でも提携したから、締結したからそれでいいというものではなくて、その後の手続、配備するもの、それから実際には避難したときにそれのお手伝いする人員の配置とか様々なことがあろうと思います。そういうクリアしなければならない問題はいっぱいあろうと思いますけれども、まずはそこに避難所があるということが、私は避難をした後を心配する本人やご家族にとっても避難所の指定というのを是非急いでほしいものだと思います。それで県下に61カ所の指定されているところがあるそうですが、
高齢者施設や
障害者施設、
保健センターなどが主で、特に支援学校や
児童養護施設もあります。クリアしなければならないこと、配備すべき備品など、財政問題も関わってくると思います。国の25年度
福祉避難所設置緊急促進事業の活用と通告しておりましたが、国の新規事業として予定されていたこの事業が計上されなかったため、県は24年度限りで廃止予定の
県福祉避難所指定など
事業費補助金の延長を検討中のようであります。内容も金額も変わってきますので、この促進事業の活用についてという質問は、私は取りやめますが、引き続き
福祉避難所指定の取り組みの推進の中で県の
補助金活用などを求めておきたいと思います。今後新しく防災課ができること、そして地域の
自主防災組織の検討会議などがまた行われる中でお取り組みいただくという答弁がありましたので、
福祉避難所の問題につきましては、ご検討をいただくということで了承したいと思います。
生活保護基準の引き下げに伴い、他の制度に生ずる影響についてのところでもう一度お聞かせ願いたいと思います。 それから、
就学援助金のところでは、詳しくお聞かせいただきました。25年度につきましては今までどおり行っていく。けれども、これから
生活保護基準が下がることによって
就学援助金を受けられない事態が生ずるというのは、当然起こってくると思います。思いますじゃなくって起こってきます。このことによりまして、本当に経済的に基盤弱小である四万十市などでは、子供の中に貧困が起こる、子供の中に貧困が起こると言ったら異論のある方もいらっしゃるかもしれませんけど、親の貧困により子供の貧困に連鎖する訳です。その貧困の連鎖が続いていくっていう事態も起こってくる訳です。ですから、生活保護の基準を引き下げるということそもそもがこれは大きな問題であろうと思いますが、引き続き自治体での最大のご努力をいただきたい。限界があるというお話ですが、確かに金銭面ですから限界があろうと思いますけれども、ご努力をできるだけいただきたいと思うと同時に、影響のあるところを再度お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（中屋和男）
大崎福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） まず、保育所に係る質問でございますけれども、今回の新システムも先程申し上げましたとおり、市町村の実責任というのは残る訳でありますので、基本的には昨年立てた保育計画を踏襲した形で考え方は続けてまいりたいと考えているところです。 それから、病児・病後児保育に関してでありますけれども、必要性というのは私どももこれは認識をしているところです。ただ病児・病後児保育をやるっていうことになりますと、施設を隔離する必要がございます。そうなってきますと、現在の市の施設の中でそういった施設がありませんので、近いうちにこの庁内、またはその近隣の保育所などが建て替えをしなければならない時期にその必要性を検討するっていうことでしかやりようがないと考えているところでございます。 それから次に、保育所の飛散ガラス防止対策でございますけれども、平成24年度より県の補助金を活用しまして対策を実施をしているところです。全体計画といたしまして、強化ガラスが入っている竹島保育所、古津賀保育所を除いた15保育所を５カ年間で整備するということにしております。今年度は津波被害が想定される下田・八束・東山保育所、これを実施をしているところです。来年度も公立保育所３カ所を計画をしておるところです。 また、民間保育所の２カ所につきましても、県の補助を活用しましてフィルムの張り付けを行う予定ということになっているところです。従いまして、平成28年度までには終了したいというふうに考えております。 それから次に、生活保護の減額に伴う影響ということで、どれだけ影響があるかということで質問をされた訳ですけれども、現在私のところでこちらの方に資料も持っている訳ですけれども、数十項目にわたる莫大な量になってまいります。それを一つひとつなかなか説明する訳にもいきませんので、ちょっと省略したみたいな形になりました訳ですけれども、
福祉事務所の中でも保育料にも勿論影響をしてまいります。生活保護の基準が下がるっていうことですので、そこでの要否判定によって生活保護が該当にならないっていうことになってきましたら、ゼロから非課税世帯でしたら３歳児の場合に月額１万円ですので、それだけ保育料が必要になってくるということにもなってまいります。 それから、保育料は前年の所得税、または所得税が課税になってない場合には、前年の市民税それによって判断をされるようになりますので、非課税限度額の見直しなどがあった場合には、当然のことながら影響ができてくるということになりますが、それにつきましては、平成26年度からということになってはまいります。 そのほか、先程議員が言われたように、どういったものに影響があるかっていうことになりますと、更生医療とか障害者の補装具とか様々なものがございます。その影響が先程言ったように莫大ですので、件数で直接言えるっていうことになりませんけれども、数十に及ぶとしかご答弁のしようがないと考えているところです。 以上です。 （「生活保護ですから、ほかにも影響があればほかの課からも答えてください。介護とか国保とか言いました」と呼ぶ者あり）
○副議長（中屋和男） 上岡
保健介護課長。
◎
保健介護課長（上岡章人） 議員のご質問の中で、介護保険料というお言葉がございましたので、例えばということで、介護保険料への影響についてお答えをいたします。
生活保護基準の引き下げに伴います影響としましては、二面考えられる訳ですけれども、一つは直接的な影響ということがあると思います。これは生活保護受給世帯の被保険者に賦課されております介護保険料につきましては、保護費の中に加算されて算定されておりますので、１人当たり年額２万8,300円という保険料は
福祉事務所を通じて現在代理納付をされているという状況でございますので、本人の負担は要しておりません。今回の基準の見直しによりまして
生活扶助基準が引き下げられましたら、その成り行きとしまして、世帯の収入が
生活保護基準を上回って生活保護が適用されなくなってしまい、介護保険料を本人が支払うということが一定生じる可能性が考えられます。 それから、もう一面としましては、ご質問にありましたように、市民税の非課税限度額を定める際の基準としてこの生活保護の基準を下回らないようにするということがございますので、基準が引き下げられることに伴いまして、現在市民税が非課税とされています低所得者層の中のごく一部だと思われますけれども、非課税から課税に変わってくるということの影響を受けるケースが考えられます。このケースに該当される方が実際にどのくらいおられるかということは、現時点分かりかねますけれども、可能性としましては、世帯全員が市民税非課税で課税対象となる年金等の収入額が120万円を超える方、これが課税対象に移ってきたといったようなケースでは、現在年額４万2,500円の保険料が６万4,000円に、年額で２万1,500円引き上がるといったようなことも考えられます。 それから、同様の理由によりまして保険料以外でも介護保険制度の中には引き上がってくるものがございます。特に影響金額が大きいものとしましては、施設入所されている方の食事代とか部屋代の自己負担が減額される制度がございますけれども、これは非課税であることが前提要件でございますので、課税になりますとこの適用が除外になります。そういったことで、課税世帯に移りますと、月額約２万円ぐらいが増額になってくるということも計算上は想定されます。但し、こういった自己負担額が増えることによって介護保険料とか食事代といった自己負担分を負担しても、なお今後の生活が維持できないという方については、生活保護の廃止を判断する際に十分に配慮しなさいよということが既にありますので、これを徹底していくということも国の方から話が出ておりますし、それから非課税限度額を参照していることによる影響が出る問題につきましては、国では今年の末に予定されております平成26年度以降の税制改正の中でできるだけ影響が出ないように配慮するということもお聞きしておりますので、今後そういった点について十分注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（中屋和男） 吉田市民課長。
◎市民課長（吉田幸男） それでは、私の方からは、国保に関しての影響についてご説明させていただきます。 国保も先程の介護保険と同様でございまして、基本的には国の方からはそういうものにできるだけ影響しないようにということで今後の検討課題の一つとなっておるように考えております。今考えられる影響するものとしては、当然国保税の課税において、
生活保護基準で非課税、市県民税が非課税になるとかということでの、が上がってくるということでの税額に影響する部分、それから高額療養費の限度額についても影響が出てくる可能性がございます。 それともう一つは、所得に応じての減免措置における部分についても
生活保護基準を基準として減免措置の基準を設けておりますのでその部分とか、それから低所得者に対する保険税の軽減策、７割、５割、２割の軽減策がございますけれども、これにも影響してくるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（中屋和男）
坂本圭子議員。
◆20番（坂本圭子） ありがとうございます。ご答弁をいただきました。 保育システムの問題でお伺いいたしました。国は
児童福祉法を残しましたので、今その進めている行政の責任があるということで、計画どおり進めていきますというご答弁をいただきましたが、病後児保育の問題につきましてお話がありましたように、建て替えの必要性があるところの園の改築と併せて皆さんの声を是非とも聞いてほしいと思います。病後児保育に対する要望などを調査していただいて、できるだけ早く実現をされるように要望にとどめておきたいと思います。 飛散ガラスの防止対策は、28年度終了の予定というお話でございました。これは補助事業も活用しているということでありますけれども、できれば特別に予算確保もして、28年度と言わずもっと早目に
飛散防止対策ができるようにお願いをしたいと思います。園児ですから、ガラスというものに対するあれが十分な注意ができない、先生達も大変だろうと思います。ですから、早目の改修完成をお願いしたいというふうに要望をしておきます。
福祉避難所の問題は、了といたします。 生活保護の引き下げに伴い他の制度に生ずる影響についてというのではもう
福祉事務所へ、
生活保護基準の引き下げに伴う他の制度に生ずる影響については、大変福祉部門での項目が多いというのには驚きました。それだけの影響があるんだっていうのはよく分かりました。そのほかには、介護保険など本当にたくさんのそれに付随する制度があるんです。それが今様々な中で、例えば介護保険料が払えない事態がある、国保が払えない事態がある、保育料も昨日も質問がありましたけども、そういう生活実態なんです。その生活実態がある、それは
生活保護基準の算定によって支えられたそれでも払えない状況があるという事態がある訳です。これで国は何とかしなさい、影響を及ぼさないようにしなさいって言いますけれども、それに対する対策というのは、一体どんな対策立ててくるかっていう、全く分からない訳でしょう。それで自治体任せで影響を与えないようにしなさいというだけですから、こういうことってあり得ないと思うんです。先程も言いましたけれども、本当に我が国の生存権の保障水準を決めるナショナル・ミニマムである訳ですから、これを
生活保護基準を引き下げておきながら、それに連動するほかの施策については、その水準のみを維持しなさいっていうのは矛盾なんです。国会答弁でも、手立てを全く示さないで手立てを自治体任せにしてるっていうのが、もうありありと分かっています。ですから、これが全て住民の中に来る訳ですから、国保が納められない方、大変な事態になる方も増えてくると思います。私はやはりこの
生活保護基準の引き下げを中止させていく以外に市民の暮らし、命を守っていく方法はないのではないかと。いろいろありますよね、生活保護を受けている人に対するバッシングの中にはその基準の問題ではなくって、その人達の生活のモラルの問題言ってます。でもそれとこれとは違うんです。
生活保護基準っていうのは、憲法25条によって最低の文化生活を営む権利を有するという憲法上のところから発生して基準を決めている訳ですから、それを生活している実態には関係のない物価が下がったとかというような理由で引き下げをするっていうのなんか、考えられないやり方だと思います。こういう問題について、生活保護の基準の引き下げを中止させる以外に市民の暮らしを守るっていう手立てがないんじゃないかと思いましてこれは様々な場面で反対していく、
生活保護基準を下げるということを反対していくべきだと思いますけれども、どなたでも結構です、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。担当課に言うと厳しいかもしれませんが、まず最後にそれをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（中屋和男） 杉本副市長。
◎副市長（杉本整史） 議員が質問されました内容はごもっともというふうに私どもは感じております。我々行政は地方自治法によりまして住民福祉の向上・増進についてのみ仕事をするというふうに捉えておりますので、今後とも国の動向を注視しながら適正な執行に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、また情報交換等今後ともよろしくお願いをいたします。
○副議長（中屋和男） 以上で
坂本圭子議員の質問を終わります。 続きまして、宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） それでは、時間をいただきましたので一般質問に入ります。 昨日も各質問者が田中市政の総括を大半に取り上げられました。私も同じくタイトルを田中市政、21年から24年にかけての評価と次期への指針というタイトルで以下４項目を掲げておる訳でございます。 そこでまず、地域、これを中山間として私は捉えて質問をする訳でございますが、その現状と田中市政でどの部分が変わったのか、そうしてまた次に取り組む方策、そういうところを問うていきたいとそういうふうに思います。 田中市長は、施政方針の中で冒頭に里も栄えて街も栄えると、これがこの４年間を通じて変わらない市政運営の最大目標だということを言われました。そこで一定の成果もあったと、そうして次期に再選されるならば、更にこれに磨きをかけていきたい、そういう決意も述べられました。私も同じであり、均衡ある発展へ繋げていくことは誰もが望むところであります。それで、ひとつ前置きをしておきますが、全てこの100％この地域が市政の行政に責任があるとは申しません。やはりそれぞれな地域でそれぞれな環境の中で自己努力をしていくというその姿勢が芽生えねばいけませんし、その環境づくりをしていくのが行政であろうと、そのような視点で私は捉えております。 そこでまず、質問の第１ですが、一定の成果が見えたということについて中身は何かということをお聞きしたいと思います。 既に田中市政によって地域支援員が22年度からですか、この３年間継続されてきておりますし、24年度をお聞きしますれば、16地域36、７名の職員がそれぞれな地域へ入っておられるようであります。また、地域おこし協力隊は、24年９月頃でしたか、３名西土佐へ起用されて６、７カ月が経過されておりますし、また更に25年度には３名の雇用を計画されております。こういう要因があるのかなというふうな感じもする訳ですが、繰り返しますが、成果が見えたその中身は何か。 それから次に、この中山間地域、私はまだほかにもあるかもしれませんが、広い四万十市の中で富山８集落、23年度の調査ですが、730人330戸、竹屋敷３集落、190人85戸、西土佐30集落、3,200人1,600、ここを一つの私なりに中山間地域と捉えて質問をしておる訳ですが、現在の集落の現状、これがどうなっているのかということが、一定地域支援員の活動報告の中で上げられているのではないかというふうに思う訳でして、その現状を問うてみたいと。つまりそこで限界集落、65歳が集落の人口の半分を占めるそういう地域、大まかで結構です、どの程度に押さえられているのか。そうして、その限界集落が10年後に消滅していく、崩壊集落に繋がっていく危険性、可能性、そういうものが幾らかあろうかと思います。そういう中山間地域の集落現状を２点目にお聞きをします。 それから３点目、21年度から始まった緊急ふるさと雇用、これは全て市の支出はほとんどなくて国・県の交付金で賄われてきました。担当課から聞きますに、前回にも質問をした訳でしたが、この４年間を通じて総額９億3,000万円、それで失業者の雇用が660人に繋がったと、大きな成果であったと言われております。そういう４年間続いてきた雇用対策この中で、中山間地域へどれだけの恩恵があったのか。これも細かいことは要りません。大まかに上げて言っていただいたら結構でございます。これについては、今程申しました３つの点についてお聞きをしたいと思います。 次に、財政運営のこの４年間の実績の評価であります。 私は今思い出すに、前の澤田市長の頃から市民病院が大変なことになり悩んでこられました。そこの中で思い出す言葉が、病院が潰れば四万十市も潰れるということをいまだに忘れることができません。そういうふうなところから私なりに判断をしてみますに、本市の財政運営は、一般会計から15ある会計の中で12から13の特別会計に繰出金を送り、そうしてそれぞれの生計を立てておりますし、併せてまた、公営企業会計２つの会計にもそれぞれ拠出をしております。そういう額が、広域は別としまして、20億円そこそこが毎年投入されておる、そういう財政構造の中で一般会計の主軸が弱れば全体が落ち込んでいってしまう、こういうことは誰もが考えるところであります。そういうところから考えて、21年度から24年度この４年間の、どういいますか、簡単に四万十市の現金の流れといいますか、そういうものを主体に私なりに見てきました。 まず、市税でありますが、23年がピークで37億円、そうして今回の第６号補正で１億円余り減額になっておりますから25年度当初予算もしかり、この２、３年の間に市税が２億円減少するという姿が見えてきました。 次に、交付税ですが、これは臨財債を含めて22年度に88億8,000万円うち臨財債が９億1,000万円、それで今日まで25年度まで87から88億円で横ばいというふうな状況です。そうして基金の21年度から24年度に向けての現在高でありますが、毎年剰余金が出ております。21年度には２億8,000万円、22年度には２億7,000万円、そうして23年度には３億9,000万円ですか、それを減債基金に繰り入れております。そういう合併支援措置を受けながらこういう剰余金が生まれてきた。けれども、もう細かいことはもう申しません。もう総額で21年度の基金総額約57億円、それが25年度の末ですね、それが約47億円、従いまして基金がこの４年間で10億円減額というふうな形になっております。それは当然議会も認めてきたことでありますし、ご承知のように本庁舎、ケーブル、学校建築、25年度には支所の消防との合築、ほして武道館、またそれぞれに圃場整備等、いろんな施策をやってこられましたから、それについてどうこうを申し上げる訳ではありませんが、今後においてはいつも言われるように、交付税が算定替えで６億5,000万円ですか、下がるということを皆財政課が皆そのような説明をしておりますし、それより別に私は市長の施政方針でもありますように、雇用対策、経済対策といえ、52兆円の政府が今回の借金をして全国にばらまいたというか、それ流しております。それを憂いをしておる表現がありました。私も同感であります。自分の働き高が半分しかないのに、半分以上の借金をして、これは国の動きもいつまでも続くとは私は思いません。そういう危機感の中で今から生きていかないかんということが強く求められているのではないか、そのように思います。 そこで質問ですが、今まで合併支援措置の中で新しいまちづくり、これは県の補助金として17年から19年の３カ年間で５億2,000万円できました。それがいろいろなこういう施設整備の一般財源、裏財源として活用されてきましたので、現在25年度予算に組み入れてそうして残っておる基金残高これが約１億8,000万円、そうしてまた地域振興基金が特例債を活用して12億円が21年度末にできたと思います。これは今から始まりです。24年度に担当課から聞きますに4,000万円程度、ほれからまた25年度にも同じ金額を繰り出しをやってる、それで約8,000万円減というふうな形であります。これは名称はそうであっても、財政調整基金と同じように自由に市が使える金でありまして、これ今からこの基金を、後で申しますけれども、総合計画を立てるということでありますので、やはり限定して計画を立てるべきじゃないかと、今後に使い道に対して。例えば、新しいまちづくりについては中心市街地活性化事業に充てると、それは全額とは言いません、主体が。そうして地域振興基金についてはこの呼び名のごとく、それぞれ産業の振興、地域の活力を養う基金として一定の限定を持って活用していく計画を立てるべきではないかとそのように思います。25年度にはそれぞれ投入をしましたので、それを言う訳ではありません。今後について今までのように自由に使えるお金であるから、施設整備等に使っていくのか否か、どういう考えでおられるのかっということをお聞きします。 それから次に、経常収支比率でありますが、21年度から23年度これを見てみますと、23年度が89.9、22年度が88.6ですから、22年度に対して1.3％悪化しておるというふうな結果であろうと思いますが、それについて一つの義務的経費を中心として比率を算定をしておる訳ですから、生活保護について言うてみたいと思います。 坂本議員が先程質問をいたしました。私はこの四万十市本市のみについて現在どう対応をされているのか。また、今後に改正をしていく方策はないのかという視点で問うてみたいと思います。 この生活保護については、私もいろいろ市民の中で聞くのに、まあこんな人が給付を受けてるの、私達よりずっと生活が楽なのにというふうな一部のそういう声も多々耳にする訳であります。そういう中で、21年度には９億1,400万円、これは生活保護だけです。ほれで24年度が10億8,000万円、この４年間を見てみますに約１億7,000万円給付額が増えております。その中で25％が市の負担でありますから、3,000万円程度は現金給付が市から行っておる訳であります。そういう中で、四万十市としてケースワーカーを何名でこの対応をしているのか。そうしてその指導・監視が十分に行き届いているのか。ほれから、給付世帯の割合、高齢者あるいはまた母子家庭、障害者等それぞれあるでしょう。これ大まかにその割合が分かれば示していただきたい。 次に、第２次行革の取り組みであります。 私は率直に今申し上げて、任期を前にしてなぜ今行革なのかと、行革の必要性は分かります。そういうところから疑念を持つものでございます。今までこれは議会も認めてきたところではありますけれども、課の増設、そうして特命参事の起用と、そういうふうにやってこられました。ほでそういう中で、今この行革の必要性を感じた理由、それについてひとつお聞きをしたいと思います。 それから最後に、総合計画の策定であります。 私、第２期と通告に書いておりますが、ちょっと混同しまして、四万十市新市建設計画というものを10年ビジョンでつくり上げました。10年近くなることからそういう意味で新市の建設計画を図るのかなという思いでつい第２期とそういう表現をしました。そういうところでご理解をいただきたいと思います。 この総合計画につきましては、今日まである議員から本市の指針となる総合計画をつくれと２回程質問があったことを私も記憶にあります。そのときには余り答えられなかったようにありますが、今回市民の意識調査で必要性を判断したから思いついたと。人口動態を見据えて26年度中に策定をすると、そういうことでありますが、そこらの矛盾点を私なりに感じるものでございます。まずは、そこで21年から24年度まで田中市政が市政を執行した訳ですから、もう膨大な新市建設計画というものを上げられております、冊子にありますように。現在を迎えて田中市政の中でそれぞれやってこられました。やってきたことについては問いません。まだどの部門が残っているのか、これはどうしてもやらなければならないというものがあれば、その検証の中で示していただきたい、そのように思います。 以上で最初の質問を終わります。
○副議長（中屋和男） 田中市長。
◎市長（田中全） 多岐にわたってご質問をいただきました。私の方からは、それぞれ総括的な部分についてご答弁させていただきまして、細かい部分につきましては、各所管課長から答弁させていただきたいと思います。 １つが中山間地域対策、この間私も大変重点的に取り組んでまいりました。その成果はどういうものがあったのかというようなご質問がございました。 私は里も栄えて街も栄えるという言葉を何回も使ってまいりました。また、昨日のご答弁でも申し上げましたけど「おまち中村」の復活という言葉も使っております。これは対の言葉で意味するところは同じであります。要は中山間地域が栄えないと街中も栄えないと、両者は運命共同体といいましょうか、共存共栄の関係にあるということであります。そういう中で、本市の場合は発足して間もなく８年を迎える訳ですけど、旧西土佐村と旧中村市が合併しております。その中では議員ご出身の西土佐村は、まさに全てが中山間地域でございます。そういう合併の計画もあります。新しい四万十市を安定的に船出させて、そして発展させていくというバトンを私は引き継いだ訳でありますけど、当然中山間地域対策、これ大変重要であります。これは中心市街地対策にも繋がる訳であります。様々な施策を講じてきました。初日の冒頭の挨拶でも申し上げたように、私はこの間かなりの手応えを感じました。いろんなことをやってきましたが、一つの集大成と言えるのが、健康・福祉地域推進事業であります。健康福祉委員会を今各地で立ち上げていただいております。我々予想を超える以上に増えておりまして、現在87地区でできております。これは地域づくり支援員制度を２年前に導入しまして、中山間地域を中心に市の職員を兼務発令して配置して、その地域のいろんな課題を調べさせて地域の皆さんと一緒に対策を考えていくということを命じた訳でありますけど、そういう課題の中で、やはり行政の力だけじゃ限界があると。住民の皆さん自らがやはり主体的に動いてもらわないと地域は守れないということが分かった訳であります。そういう中で健康福祉委員会というのは、まず行政も勿論サポートするけど、地域の皆さんが中心になって健康づくりとか、あと支え合い、また介護予防とか、そういう事業に取り組んでもらうということを呼びかけた訳であります。この組織が順調に立ち上がっているということであります。 また、デマンド交通という便利なシステムを導入しました。従来の時間制のバスですとなかなか使い勝手が悪いということでこういうシステムに変えたのも、やはり地域を守る、特に中山間地域の足を確保するということでこれを導入することができた訳であります。 それと市民病院の再建も私は軌道に乗ってきたと思ってます。お医者さんが一時相当不足しておりましたけど、大分増えてまいりました。まず、健康・命を守るためには公立病院が必要であります。この公立病院を守ることが中山間地域だけではなく勿論市全体、また幡多地域全体の健康・命を守るということに繋がる大前提になってると思います。 また、ふるさと応援団という制度を設けたり、また地域おこし協力隊を導入したりして、外とのうんと交流をこの間深めてまいりました。応援団員の数も今1,300人近くなっております。そういう中でふるさと納税も今年度は500人ぐらいもう全国からお金をいただいているところであります。そういう四万十市を支えよう、応援しようという輪が着実に広がってきております。そういう中では移住者も相当増えてきております。一つのメルクマールとして、昨年度の四万十市の人口は、社会増減では約10年ぶりにプラスに転じまして57人増えております。残念ながら自然増減はなかなかこれはとめられません。生まれる方より死ぬ方の方がどうしても多いですから、自然増減はとめられないですけど、社会増減の方はプラスに前年度はなりました。一定人口の減少にも歯止めがかかってるということかと思います。 また、議員ご出身の西土佐の問題につきましては、総合庁舎も着手しました、建て替え。また、道の駅も長く膠着状態だったのが動き始めました。また、園芸価格安定基金制度も将来残すという方向を打ち出せました。そういうことで一定西土佐が抱える大きな課題についても目途をつけることができたんではないかと思っておるところであります。 それと、財政運営の問題でございます。 議員ご指摘のようにいろんな数字おっしゃられました。そのとおりであります。おかげさまで私は大変いろんな状況の中で恵まれた時期に市長にさせていただいたということもあるかも分かりませんが、この３年間の間で財政は相当安定化してきました。それは過去の行政改革の血のにじむような努力の成果でもありますし、また国の方も一定地方交付税を維持するとか財源措置もありました。そういう中で21年、22年、23年度で財政調整基金と減債基金合わせて８億2,500万円程上積みすることができまして、一定四万十市の財政もこの間安定を、一頃の危機的な状況からは脱してきたと思います。ただこれからはまた厳しい時代が来ると思っております。議員ご指摘のように、今新政権は大変積極的な財政で積極予算を組んでもらってます。ただ必ずそのつけ・反動は、次へやってまいります。既に交付金を削減するというような話もあります。また、消費税も上がりますし、もろもろ厳しい状況がもう確実にやってきます。 また、本市にとりましては、合併10年が経ちますと合併支援措置、いろんな有利な制度が終わります。合併算定替えの終了があります。そういう中でなぜこの時期にこの行革をまたやるのかということですけど、まさに今後また厳しい時代がやってまいりますんで、これは今のうちからまた身を引き締めて無駄をなくしていくと、効率的にできることは効率的にしていくと。また、重点的にやらなくちゃいけない分野は重点的にお金を投じていくということで、めり張りのきいた市政運営をしていかなければならないと思っております。そういう中で第２次行革に取り組む必要もあると思っております。 それと、財政運営の中では、昨年11月当面の見通し、平成24年から28年の５年間の見通しを立てておりまして、約13億円の財源不足が見込まれております。これについては、今財政調整基金と減債基金が約24億円ありますから、当面これでしのげます。ですから、急にこの５年間で財政が破綻するということはまずあり得ない訳でありますけど、ただ大変厳しい状況になっているのは確実でありますので、行革第２次に取り組むということであります。 それと、総合計画のご質問であります。 私は、総合計画はこれはずっと必要だと思っております、やはり名前がどうあれ市の指針ですから。将来どういう方向に持っていくのか、そういう方向を示すものは当然必要だと思ってます。現在は合併初年度につくりました新市建設計画、これ10年間のものを既につくっております。これが今基本になっております。行政が当然連続性がありますんで、市長がかわろうとこれは守っていかなければなりません。この10年間の新市建設計画に基づいて今取り組んでいる訳であります。そういう中でかつては総合計画というのもありました。これについてはもう国から義務付けられておりました。全国総合計画法というのがありまして、これは各市町村必ずつくりなさいという義務でありました。ところが、法が変わりましてこれが義務でなくなりました。つくるのは任意であるということに今はなっております。議員の中には行政の大先輩もたくさんおられますけれど、ややもすると、かつての総合計画というのはなかなかつくるのに相当膨大なエネルギーを使いますけど、できてしまえばほとんど皆さん読まないと、机の中にしまい込んでしまうというような傾向もありました。なぜそうなったのかといいますと、多岐にわたって全ての分野、総花的に全て書き込まなくちゃいけなかった訳です。国へのいろんな予算要求とかもろもろの分野の提案要望をする場合には、必ず何ページのどこに基づくものということで説明しないと国も認めないということで、まさに国の指導のもとに、基礎自治体でありながら国の方針どおりに、国のコントロールのもとでつくらされていたというのが総合計画という面もあったかと思います。ですから、事細かくいろんな分野を書き込んでいるということは、何が特徴か分かんないというものだったと、そういう面もあったと思います。ですけど、これが今度自由化されたといいましょうか、義務化がなくなった訳ですから、これはやっぱり本市の特色に合ったきりりと引き締まったコンパクトなもので、市民に示しても市の方向がすぐ分かるというようなものにしなくちゃいけないということであります。 それと、私自身も就任１年目でありました。市長就任１年目でいきなり総合計画をつくろうとしても、トップである私のまだ将来に対するイメージといいましょうか、考え方がまだ固まってない部分もあります。この４年間の経験を通しまして、今の方向に私は手応えを感じて自信を深めているところであります。トップ自身の方向が決まらないまま総合計画をつくっても、ほとんど意味は私はないと思います。そういうこともありまして、ここ数年は今いろいろ方向をいろんな市民の皆さんの意見を聞きながら考えてきたところであります。そういう中で、私もこの１期の任期を迎える中で方向が定まってきた中で今年度24年度からこの事業に着手している訳であります。いろいろ市民アンケートとかとらせていただいて今調査しているところであります。これに基づきまして来年度更に予算付けをしまして、策定委員会のようなものを立ち上げて平成26年度中には策定していきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（中屋和男） 山本
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山本勝秀） 私の方からは、中山間地域の現状とそれから総合計画、この点についてお答えをさせていただきます。 まず、65歳以上の人口比が50％を超える、そこで共同体としての機能の維持、こういったのが困難な状態、想定される集落っていうのを限界集落というように言われております。そういう点で議員さんの現状ということにお答えさせていただきますと、24年10月１日現在の住民基本台帳データによります65歳以上の人口が半数以上を占める集落ということでお答えをさせていただきます。 この集落196集落というふうに捉えておるんですが、これは国調あるいは住基に基づく小集落ということで行政区とちょっと必ずしも一致しませんが、196の集落中29集落ございます。内訳としましては、中村地域が22、西土佐地域が７ございます。 また、詳細な中身でございますが、西土佐地域におきましては津大地区、ここは19集落ございますが７集落、それから富山地区におきましては11集落中４集落ございます。それから大川筋に行きますと10集落中１集落、それから後川地区は10集落中２集落、なお旧中村町におきましても12の地区が65歳を超えてございます。下田でも２集落、蕨岡でも１集落と、こういった状況にございます。 それから次に、議員さん消滅集落というふうにおっしゃられましたが、要は集落で人口がゼロになる予測というものでございますが、こういったものは現在予測は行っておりません。ただ市内の中で地理的条件が大変厳しいあるいは津大地区、富山地区、こういったものに対して過疎・高齢化の進展が著しくございますので、10年後を見据えた対応といったものが大きな課題であるというふうには認識いたしております。 それから、市長の答弁にもございましたように、集落の再生に向けてということでございますが、過疎・高齢化は全国的な問題でございまして、その対応も大変難しい課題でございます。行政としましては、いろいろな施策、これを連携をしまして推進していくと共に、各取り組んでおりますものの横の連携、こういったものも密にしていきたいというふうに思ってます。 また、集落の住人自らが事業主体となりまして民宿やレストラン、こういったものを経営して集落の再生に繋げたといった事例もございますので、地域と共に一体となった取り組みが必要というふうに考えております。 それからもう一点、総合計画の関係でございます。 市長の方もお答えをさせていただきましたが、この総合計画に向けた取り組みにつきましては、23年６月定例会、定例市議会におきまして一般質問がございました。その際にも四万十市建設計画の終了する26年度末に新しい総合計画を策定したいというふうに述べさせていただいております。今年度におきましても、それに向けて住民意識調査でありますとか、それから人口等の主要調査、こういったものに手がけさせていただいております。 それから、市長のご答弁にありましたが、この総合計画なるものは地方自治法の規定に基づきます策定でございます。23年８月これから改正がございまして、この総合計画といったのは地方自治体の独自の策定というものになってございます。それまでは現在合併に伴いました四万十市建設計画といったものを市の指針として運用してまいったものでございます。 以上でございます。
○副議長（中屋和男） 地曳商工課長。
◎商工課長（地曳克介） それでは、私の方からは、緊急雇用・ふるさと雇用これが中山間地域でどのような形になっておったかということでございますので、ご答弁をさせていただきます。 平成21年度から24年度までの４年間の実績でございますが、全体の事業につきましては、先程議員が申された170の事業、事業費９億3,000万円、新規雇用失業者については660名となっておりますが、そのうち中山間地での数値でございますが、緊急・ふるさと雇用両方合わせて67の事業でございます。事業費につきましては約３億2,000万円でございます。新規雇用失業者でございますが187名でございます。ただここで言う中山間の地域でございますが、先程議員の方が申されました大用、竹屋敷、それから西土佐の全域、それに加えまして勝間地域と大川筋というふうな形で当該地の方を算定をしたところでございます。 この事業数でございますが、全体の３分の１強が中山間地での実施となっておりまして、雇用者、新規雇用失業者の数におきましては、全体の28％強というそういう数値になっております。 以上でございます。
○副議長（中屋和男） 中山財政課長。
◎財政課長（中山崇） それでは、私の方からは、財政運営の中で合併支援措置で造成されました基金の活用についてご答弁申し上げます。 この合併支援措置で造成した基金は２つございまして、議員も申されたように新しいまちづくり基金また地域振興基金でございます。 申し訳ありません。まず、新しいまちづくり基金でございますが、平成17年度から19年度にかけて、高知県の新しいまちづくり支援交付金これを活用いたしまして５億2,000万円の基金の造成を行っております。これは名前のとおり、新しいまちづくりのために使用するということでございまして、合併特例債事業の一般財源相当分への繰り入れをしております。24年度末におきまして３億5,000万円の基金の残額が残るような見込みでございます。 それから、地域振興基金でございますが、これは19年度から20年度にかけまして、合併特例債を活用いたしまして12億円積み立てをしております。これは市民の連帯強化、それから地域振興に資する事業、雇用創出に繋がる事業などに活用するものでございます。24年度末におきましては、現在12億円が残っております。これらの活用につきましては、事業は限定をしておりませんが、先程市長からも13億円余りの財源不足が見込まれるということがありましたけれども、これらの財源不足に対応して各種事業をしていかなければなりませんので、これらの各種事業が実施できるようにこの基金の活用をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中屋和男）
大崎福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 私からは、生活保護に関してご答弁を申し上げます。 まず、ケースワーカーの人数は何名かということですけれども、ケースワーカーとしては６名です。但し、そのケースの進行の管理などを行う査察指導員がプラス２名ということになっておりますし、それプラス生活保護受給者に対する職業斡旋などを行う就労支援職員、これは非常勤職員ですけれども１名おります。 それから次に、生活保護受給世帯の分類でありますが、今詳細が手元にありませんけれども、高齢者の世帯というのが概ね50％近くでこのところずっと推移をしてきているところです。それから、稼働年齢層にある方が世帯員におられる、これはその他の世帯っていうことになる訳ですけれども、平成17年度にはこれは１桁だった訳ですけれども、ここ３年余り23％当たりで推移をしております。 以上です。
○副議長（中屋和男） 新市建設計画の残事業、質問あった。答弁は。新市建設計画の残事業、答弁あるか。 山本
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山本勝秀） 大変失礼いたしました。 新市建設計画あるいは現在の市で進めているもんの残事業といったようなご質問でございます。 これにつきましては、今後の策定スケジュールの中で対応をさせていただきたいというふうに思っております。といいますのは、現在の四万十市建設計画、これ平成26年度までが期間となってございます。25年度の策定作業の中でこれの検証並びに現在やってます各種の事業の検証を踏まえて次の策定作業に繋げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。
○副議長（中屋和男） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） それぞれ答弁をいただきました。そこの中で、中山間の現状と存続への方策でありますが、緊急雇用・ふるさと雇用で３億2,000万円と187名の雇用ができたという答弁をいただきました。それで、その何割が自立できていくのか。結局交付金を受けてこうして４年間やってきた。そういう中で、勿論この数字が全ていけるとは私も思いません。せめて現段階の見通しとして中山間地域の投入したこの187名、３億2,000万円というお金の中で今から自立できる体制、それがもう大まかで結構です。どれぐらいを想定というか、見込んでおられるかということです。 それからもう一つは、いろいろ限界集落、西土佐と中村に分けての答弁をいただきました。ひっくるめて大体196集落中29というふうなことのようでありますが、こういう地域を今後どうして存続に繋げていくのか。もうこれは私どもの地域でもこれはざっくばらんに言うと、もう役員になり手がない、区長になり手がない、もう高齢化が進んで、そういうふうな状況であります。そういうところから、これはなかなか難しい問題でもあろうと思うが、地域がまず判断をせないかんことですが、そうなると、やっぱり集落の地形的によって統合ということも考えていかざるを得んがじゃないかなというふうな思いがします。そういうところの救済に現段階で行政としてどのように具体的にもよびませんが、考えておられるか、今の現実を見詰めて再度質問をいたします。 それから併せて、今回高知県が集落活動センターを立ち上げてあれ10年間ですか、10年間で130カ所という目標でいく中で、23年度は６集落でしたか６カ所、ほして四万十市では大宮地域が25年４月から始まるということで認可を受けて動き出すようでありますけれども、これはどこもここもできるはずはないですが、県が今公表された130カ所というそれの中で、今中山間地域に何カ所程度の特性を持った取り組みができるのか、そこらの想定で結構ですので、現段階での目安をお聞きしたいと思います。 次に、財政運営の実績評価でありますが、所管課長より今答弁をいただきました。私は、もう新しいまちづくりは残り申しましたように１億8,000万円しか残っておりません。それを今後残されちょる特例債事業の裏負担にしていくというようでありますけれども、それはそれとして、私は地域振興基金、これがまだ12億円残っておる訳ですが、何かの活用ができないものか、そういうふうに思うものです。私なりに考えてみますに、本市においても工事の発注を地元の業者に、それからあるいはまたヒノキのブランド化、そういうものを通じてまだほかにもありますけれども、地域内循環の経済効果を図っていくと、ただそれを否定するものではありません。それは大事なことだと思う訳ですが、これは何かを起こさなかったら、起こさなかったら集落の存続には繋がらないとそのように思うものです。例えば、次第と耕作放棄地が進んできます。そういう開発にまたそういう基金を投入してやるなり、それからまたそれぞれ地域でできておる集落営農、それに対しても市独自の資金を提供してやる、そうしてその基盤を固めていく一つの足がかりにしてやる、そういうことも大事ではないかとそのように思います。 また、自然エネルギーの転換というのが今全国的に、あるいはまた高知県内でも、ほれから幡多郡でもそれぞれ取り組まれております。具体的に申し上げますならば、大月町では、これ24年２月の高知新聞ですが、風力発電を計画すると。そうして2,000kＷ（キロワット）級の風車を14基設置すると、その事業費1,000億円、東京の一つのスポンサーと計画をして取り組んでおると。そうすると現在ある葉山の風力発電所を超える県内最大級の風力発電ができると、これも一般にそれを報道されておりますし、そうして三原村ですか、これ最近メガソーラー、太陽光発電をやると。これは村直営でやっていくと。ほんで今年度中に稼働さすということも報道されております。また、これは具体的に決まっておりませんが、土佐山田に工科大の教授とどこかスポンサーとで木質バイオマスによる火力発電を計画をしておったのが、高知の仁井田に新しい規模の大きいその火力発電ができるという、そういう要因もあったがでしょう。そこの宿毛の工業団地に移行するということが報道されました。その後まだ具体的な報道はまだないかのように思いますけれども、そのように幡多郡下でもそれぞれにそういう自然エネルギーに着手していく、そうして雇用を生み出す、環境整備に繋げる、そういうふうな運動が展開をされております。そういうところからも、田中市長もそれを優先する一人でありますので、やはり情報を収集して、やはり今ある地域振興基金、雇用と将来に繋げていく、その一つの計画を持って事を起こしていく、それが一つには大きく均衡ある発展に繋がっていくのじゃないか、そのように私は思うがですが、そこについてはどういうふうに考えられるか。 それから次に、生活扶助の関係でありますが、私は、これは最近の新聞報道で、兵庫県小野市、これは人口５万人のようですが、生活保護者がギャンブルに手を出して生活が維持できなくなる、そういうことを防止するために市民から情報提供を受けて警察官ＯＢに調査をさせ改善を目指していく、そのような方策を打ち出しております。従って、先程答弁をいただきましたケースワーカー等数々おる訳ですが、そういう市民の中でそういう不公平感の話が巷で出るということは、何らかそういう不正的な受給があるのではないかとそのように思います。もっとそのように今の兵庫県小野市の例ではありませんが、そういう監視体制というものを強固にしていく必要がありはしないか。小野市は人口５万人、それで現在の保護費を受けておる世帯が120世帯、金額にして２億9,000万円、約３億円。そうすると、本市と比べて３分の１以下です。そのように全てがいくとは思いませんけれども、やはりそういう面の努力も必要ではないか。 それから次に、第２次行革の取り組みでありますが、担当課に過去にお聞きした訳ですが、17年から21年までの５年間で積算可能な事項についての効果額36億円と示されました。これその内訳は事務事業が大半を占めるようですけれども、組織機構、定員管理、給与の適正化等あるようであります。最初の第１次行革には、今思い起こすに西土佐が取り組んできた個性が全て削られました。納税貯蓄組合の結局支援金とか、前納報奨金、林退共の掛金の負担、農業指導員の廃止、そういうものが削られましたが、これは今まで西土佐で小さいからできたんだというふうに思います。結局大きくなることによってこれも従うていかなければならない必然的な要素であろうとそのように思い、それを憂うものではありません。ですが、一つの第１次の行革の実績を踏まえて第２次に取り組む計画として大まかな目安としてどれだけを見積もっているのか、そこをお聞きしたいと思います。 総合計画の策定でありますが、これは膨大な計画を立てておりますし、当然できるものではありません。そこで、ちょっと私なりに目についたのは、土地改良整備事業、西土佐地区は中央地区整備事業が完了しております。そこで西土佐はほとんど80％以上の整備率になっておろうかと思うがですが、それに大川筋、大屋敷、これが計画に入っております。こういう地域についての整備事業の計画性はあるのか。 ほれからもう一つ、木質バイオマス利活用事業、これは西土佐で結局林業振興の一環としてメーンテーマとして掲げておった訳でございますが、いまだにその見通しは立っておりません。いろんな市況の状況とか、将来を見越していろんな、それから負担金の問題からいろいろあろうかと思う訳ですが、こういうものについては今後にどう取り組んでいくのか、一つのものは何カ所かピックアップをして再度質問をいたします。もう時間がありません。もうその点をひとつ再度答弁を願います。
○副議長（中屋和男） 田中市長。
◎市長（田中全） お答えいたします。 集落がもうだんだん立ち行かなくなってくると、集落同士の合併といいましょうか、統合も必要じゃないかというようなご質問がございました。 実際似た例としては、今年度から黒尊集落と奥屋内集落が区長が合併しました、１人の区長になったということです。ただ集落という概念はいろいろある訳ですけど、黒尊集落はまだ数戸、１桁の数ですけど、住んでおられる方があります。黒尊という地名も残ってますし、実際住んでおられる方もありますから、黒尊というまとまりはあろうかと思います。これは世帯が１戸でもある限り、また名前もある限り集落はずっと残ると思います。ただ区長がなかなかいないということで、区の運営を合併してやるということは、これから幾つか出てくる可能性はあると思います。それはできる限り独立した区として運営もしていただきたい訳ですけれど、そういうところにつきましては、当然市もサポートをさせていただいて支援させていただくということであります。 限界集落という言葉としては大変厳しい言葉で、嫌な言葉であります。それに対象とする集落の数、先程課長が申し上げたとおりでありますけど、限界集落という言葉自身ちょっとひとり歩きしてまして、非常に悪いイメージがありますけれど、実際はこの定義も私はいろいろ問題だと思ってます。65歳以上の方が半数以上ということです。ただ65歳といいますと、皆さんも大変65歳以上だと思いますけど、まだ現役のばりばりだと思います。ですから、今の時代65といいます、60代といいますと、まだまだ各集落の中堅どころ、80、90になってやっと高齢というような感覚ではないかと思います。ですから、必ずしも限界集落という数字に当てはまるから先が見えないということではないかと思います。 それと、「限界集落の真実」という本がございまして、山下祐介さんという大学の先生が書いてるんですけど、実際日本の歴史を見ても集落が消滅した例はほとんどないと。大変いろんな集落はしぶとく残るもんだということを書いております。集落が消滅した例としては、例えばダムで沈んでしまうとか、もうこれはしょうがないです。あと大きな山の鉱山があって、鉱山が閉鎖になってもう働く人がいなくなるといったところは確かにあります。ただそれ以外のところで自然に消滅していっている集落は全国見てもほとんどないんだということを書いております。そういう確かに限界集落のようなところでも、例えば近くに子供さんがおられて、土曜、日曜は帰っていって田んぼ、畑を守るとか、盆・暮れは帰ってきていろいろ面倒見るとか、そういう形で、見えない形といいましょうか、統計にはあらわれない形でサポートができてますから、集落とは意外としぶといもんだということを書いておられるところであります。 ところで、もう一つ集落活動センター、県の方が進めていっております。本市ではどのぐらい見込めれるのかということでありますけど、今はっきりしているのは大宮地区であります。もうこれは４月１日付けでもうできることが決まっております。これはもう県下でも大変モデルになる、大変素晴らしい取り組みをしております。全国でもいろんな賞もいただいておりますけど、県下の推奨のピカ一の取り組みになるんではないかと思っております。もう既に準備がもうほぼできております。次、それ以外は、今既に決まっているところはございません。ただそういう方向ができるだろうと期待しているところが、次は口屋内であります。現在集落再生事業を取り組んでおります。小学校の空き校舎を再利用すると。宿泊型施設にするということで今回の議会でも予算をつけていただくようにお願いしてますけど、そういう事業に取り組むと大変まとまりもできてきております。期待しております。あと西土佐では中組地区も同じように集落再生事業に取り組んでおりまして、いろんな地場産業の発見といいましょうか、ふわふわ豆腐というのをつくったりして地域のまとまりもできていますし、そういう組織もできておりますんで、将来そういう方向になるんじゃないかと期待しているところであります。旧中村市地域の方では、これはあくまで私どもの期待でありますけど、例えば大川筋ですと、かわらっこを中心に振興組合という組織が大変頑張っております。そういうところがそうなってほしいなと期待しております。また、富山の方でも東富山を守る会という組織もありまして、いろんな取り組みをされております。そういうところが将来県の指導を受けながら、また我々もサポートしながら集落活動センターになってほしいと願っているところであります。 それと、自然再生エネルギーであります。これは私も大変重視しております。今期の施政方針でもこれを今後研究・普及を進めていくということを申し上げております。そういう中で議員ご指摘の地域振興基金、おっしゃるとおり、これを活用できるものは是非とも活用していきたいと思ってます。また、民間事業者の協力も得なければならないと思っております。 それと、第２次行革の目標はどのくらいということであります。これにつきましては、これから行革委員会を立ち上げていろいろ皆さんと議論いただく中で数字的なものを出していってもらうということですから、今の段階でははっきりした数字は勿論ございませんが、一つのメルクマールとして、合併10年を経て合併算定替えのいろんな特典が削減されていきます。その削減されていく部分はこの行革でカバーしたいと思っております。そこが一つのメルクマールになるんじゃないかと思っております。 以上であります。
○副議長（中屋和男） 宮地 昭議員の一般質問に対する答弁途中でございますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時０分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（白木一嘉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 早退の届けが参っております。稲田 勇議員、病気検査のため早退、以上のとおり報告いたします。 一般質問を続けます。 宮地 昭議員の質問に対する答弁を求めます。 山本
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山本勝秀） 総合計画の策定に関しまして、圃場整備や木質バイオマスなど、まだ実施が遅れている事業、こういったものを総合計画でどのように位置付けるかというふうなご質問だったと思います。 ご承知のように四万十市建設計画につきましては、まだ期間が25年、26年の２カ年ございます。その間実施が遅れている事業につきましては、当然取り組みを進めてまいります。なお、期間内での実施が困難なもの、あるいはその原因・問題点といったものを検証いたしまして次の総合計画の中に検討・整理させていただくということにさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（白木一嘉） 地曳商工課長。
◎商工課長（地曳克介） それでは、私の方からは、２回目のご質問で、中山間地として最終的にどのように雇用に繋がるであろうかということに対しての答弁をさせていただきます。 先程緊急雇用とふるさと雇用、両方合わせた事業数と事業費、そして雇用の数を申し上げましたが、その中でふるさと雇用につきましては、地域の求職者が継続的に働く場をつくると、そういう事業でございまして、事業完了後も次の雇用が発生をしていくというふうに考えております。市全体としましては32の事業、そして75人の雇用ということでございますけども、中山間地域におきましては13の事業、そして19人ということになっております。この事業につきましては、２分の１というような事業のルールがございまして、例えば２人を雇用した事業主であれば、その半分１人は最終的に正雇用者というような形で雇っていただくという形でございます。従いまして、13事業ということでございますので、13人は最低確保ができるであろうと。そして19人ということになっておりますので、マックスで19人が中山間地の方で正規の雇用者という形の対応になろうかと思います。但し、その事業が今後うまく拡大をするような形になれば、それにまた増して雇用が発生していくのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（白木一嘉）
大崎福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 私からは、生活保護の監視体制の強化についてのご質問でしたので、お答えしたいと思います。 質問にあります兵庫県小野市の条例案でありますけれども、生活保護受給者や
児童扶養手当、これは母子世帯などの方がもらえる手当です。または、これらを受けようとする者を対象とし、浪費を禁止する趣旨のものでございます。 まず、１点目として、受給者の責務といたしまして、パチンコ・競輪・競馬・賭博などに消費をして生活ができなくなる事態を招いてはならない。 次に、市民の責務として、不正受給や浪費を見つけた場合には、速やかな情報提供をすること、これらを求めているものでございます。これらには次の問題があると私どもは考えております。 第１には、法律上の問題です。
生活保護法では
生活保護費の使途は限定されておらず、趣味・嗜好を禁止をしている訳ではございません。浪費かどうか簡単に判断できるものでは、またありません。 ２点目といたしまして、市民が監視をする、市民に監視をさせるという問題点でございます。情報提供を市民の責務としておりますが、生活保護を受給しているか否かは、個人情報の最たるものでありまして、まして受けようとする者まで含むっていうことになりますと、市民全体が監視の対象となってしまうこと。更には、生活保護受給者などに対しての差別や偏見を助長することに繋がるのではないかと懸念をする面でございます。こうしたことから、条例を制定をし、監視をするという考えは、現在のところ持ち合わせてはおりません。 また、この条例化に当たりまして、
生活保護法というのは法定受託事務でありまして、国の関与が非常に大きい訳ですけれども、国から直接または県を通しての助言などがある訳ではございません。生活保護を考えた場合に、議員が言われた財政上また市民の不公平感、これをどう拭っていくのかということを考えた場合に、基本的には稼働年齢層などにある方に対しての自立に向けた就労指導というのが一番大事だろうというふうに考えています。その点では、平成22年度から就労支援の職員を１人採用しておりまして、着実に実績が上がっているところです。22年度で見ますと、新規就労が７名うち自立に導いたのが３名、23年度が新規就労が11名で自立が４件、それで増収に招いたのが３件で、その増収で自立になったのも３件ということになっておりますし、平成24年度、今年度まだ年度途中でありますけれども、新規就労が24件うち自立が７件、増収も２件ということで着実に効果は上がっているところです。そうしたこともありまして、平成25年度については就労支援の職員を更に１名プラスしてそうした解消に努めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（白木一嘉） 中山財政課長。
◎財政課長（中山崇） 私の方からは、地域振興の計画的な活用につきましてご答弁申し上げます。 まず、この基金の毎年の活用可能額でございますが、基金の運用益23年度末で3,900万円ございます。この額の活用が可能でございます。 それから、起債の償還元金、毎年約6,700万円ございます。この元金償還の範囲内で活用が今後可能となってまいります。 それから、議員ご提案のありました耕作放棄地の解消、また集落営農の取り組み、自然エネルギーへの転換などの活用につきましてご提案がありました。この基金の活用目的が先程申し上げましたけれども、市民の連帯強化、地域振興、雇用創出としておりますので、活用目的にはこれらにあるようについて該当するものと思います。先程申し上げました6,700万円が毎年の活用の基準額となりますが、毎年の重点事業計画、また予算編成の中で関係課とも協議しながら活用方法などを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 時間がありませんので、もう２点についてお伺いします。 まず１つは、財政運営です。 提案された予算の質疑になろうかと思う訳ですが、25年度予算が、私はもう現金はほぼ100％出しておると、当初予算に出しておるというふうに判断をするものです。そこらをどう考えるでしょうか。市長の答弁にありましたように、減債・財調で24億円の残高がある。それは確かにそのとおりであります。とおりでありますが、私はこの突発的な事業のことが発生したときにどう対処するか。例えば、市道が災害によって橋が寸断する、道路が崩壊する、そうしたときに査定になるまでに仮設橋とかそういうものを対応しなくてはいけない。それこそもう頼るのは、起債でもない、その基金でしょう、もう。そういうところから、今後の財政運営については事業についてもやはり厳選な審査をして対応していただきたい。その25年度予算編成の姿、それについてお聞きします。 それからもう一つ、市長の外交努力です。いろいろ今は複雑多様化した社会の中でいろんな情報が飛び交っております。庁内のことは結局副市長に任して、ほて市長がどんどんあちこちへ飛び出て情報収集する。本市の地形的条件、そういうことを十分加味しながら対応していく。そこでやはり他市町村に負けない、結局外交による成果が生まれてくるがじゃないだろうかと。その２点について、終わります。
○議長（白木一嘉） 中山財政課長。
◎財政課長（中山崇） ご答弁申し上げます。 今年の予算につきましては、市長の改選期でありますので骨格予算ということにしております。従いまして、全ての予算の計上はしておりません。議員の申しますとおり、一部留保した事業もございます。ただ市民生活に影響が出ない、緊急的なものについては全て予算計上しているものと思います。６月には肉付け予算としてまた６月補正をお願いするものでございますが、今現在の段階では約11億円の事業費の留保をしております。更に、24年度に前倒しをしておりますけれども、前倒しをしたもの、それは骨格予算として編成せず、留保するということで予算編成をしたものでございますが、その３月補正の中にも10億円程度前倒しをして24年度予算に計上しております。従いまして、骨格予算と編成しております６月に
計上予定でありますのが約21億円余りの事業を予定をしていたということでございます。
○議長（白木一嘉） 田中市長。
◎市長（田中全） 最後のご質問であります。要は市長はどんどん出ていっていろんな情報収集しろというご趣旨だったと思います。 ありがとうございます。私もそのつもりでございます。できる限り市民のところへ出ていって、市内隅々まで歩いていろんな実情を見、聞き、それを市政に反映をさせていきたいと思ってます。これまで以上にそうさせていただきたいと思います。 （「失礼しました」と呼ぶ者あり）
○議長（白木一嘉） 以上で宮地 昭議員の質問を終わります。 続いて、川村一朗議員。
◆６番（川村一朗） お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回の四万十川の清流保全の質問に際しましては、浄化槽の設置、そしてシラス漁の規制や養豚団地にしても市独自の権限では判断できるものではないものと思っておりますが、長年四万十川を見ている中で、私は河川本来が持っている豊かさが年々小さくなっているように思えてなりません。主たる原因としては、山林が持つ保水力の減少が大きいかと思いますし、気象の変化も影響していることと思います。 しかし、管理や権限がどうであれ、先祖代々川と共に共存してきた長い歴史があります。川がいつまでも清流であってほしいと願う一人としての質問ですので、一自治体でできる最大限の努力をお願いする場で質問をいたします。 今や四万十川も川のすき間は土に覆われ、石を起こすのも苦労するような状態となっています。夏場の水が少ないときなどは、歩けばコケで滑る、濁りが舞い上がるありさまで、とても清流とは言えない河川となっています。僅か半世紀前には考えられませんでした。この間には水道の普及で大量の水が使われるようになったことや化学洗剤の使用、農薬や化学肥料の使用、また農地整備による排水システムの変化によって濁水がそのまま河川に流されるようになってしまっていること、そのほか河川での砂利採取と砂防ダムの建設により河川への砂利供給を遮断してしまったことによって浄化能力が低下したままになっています。 また一方、車や情報化の活性化に伴い、アユやウナギ、カニなどが川の資源をお金にかえることが容易になったこともあって、乱獲による資源の減少が深刻になっています。ウナギに至っては、今や絶滅危惧種にとまで言われるようになりました。特にシラス漁が行われている魚種の減少が著しく思われます。このように生態系の変化を見る中で、ある一定のルールが必要だと思います。アユがいる川は、小石さえも土をまとわず清流感を醸し出します。ですから、私は西土佐では９月から11月にかけての四万十川が最も好きです。アユの群れる姿ははっきり見えますし、石や岩などもはっきり見えます。その地域によって美しい場面は日々変わると思いますが、自然の持つ力を活かしていくようにすべきではないでしょうか。 そこで、四万十川そのものに浄化槽をつくるべきではないか。具体的な案といたしまして、腐葉土などがたまりやすいよどみの場所に沈砂池的なものを設置し、汲み上げ、地上でろ過し川へ戻す提案をするものですけれども、如何なものでしょうか。 次に、シラス漁の規制についてですが、20年程前にも質問をしたことがありますが、アユの稚魚採取許可漁が２、３ｔ（トン）だったように覚えております。それが九州や徳島の河川への放流等使われておりました。取引は海上でということで、認可量の確認はとられてないというのが実態であったように思われております。今は四万十川も養殖アユを放流しているような状態ですので、そういうことはないと思いますが、県が認可している量、そして現在採取されている量は幾らなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、河口につくられている堤防によって稚魚が川へ上らなくなっているっていう話を数年前から聞いてますが、その因果関係はどうなっているのか、質問をいたしたいと思います。 次に、養豚団地構想について質問をいたします。 ２月18日に開かれた教育民生常任委員会において、愛媛県松野町に高知県内にはない大規模な養豚場が計画されていることが報告されています。１つとして、肉豚を年間３万頭出荷する、２、排水を一切出さない施設、３、間伐材や剪定くず、杉皮などを粉砕して敷料に使用し、これを堆肥化する、４、堆肥を利用して野菜、主にキャベツの栽培を行うということですけれども、肉豚を３万頭出荷するには、常時飼育している頭数は何頭くらいを想定しているのか、分かれば繁殖豚、子豚、肉豚別にお願いできたら分かっていればしてほしいと思います。 そして２つ目に、排水処理の方法はどのような処理方法を計画されているのか。 そして３つ目に、完熟堆肥の保管は室内でできるのか。 また、懸念事項に関して松野町を通じ事業者に質問状を提出し回答を求めているということですけれども、その回答はどのようなことか、質問をしたいと思います。 次に、鳥獣害対策についてであります。 鳥獣害対策は既存の制度があり、多くの皆さんが利用しています。 しかし、近年の野生鳥獣の個体数増加によって植林や農作物の被害が深刻化・広域化しており、集中的かつ効果的な対策を早急に講じることが必要になっており、このため基金を造成し、集中的な捕獲活動により野生鳥獣の個体数を抑制する緊急保護活動、２つ目に、既存の侵入防止柵の延長や強化など、地域の実情に合わせてきめ細かな対応をとる侵入防止柵の機能向上などの集中的かつ効果的な被害対策の取り組みについて支援するものですが、事業実施主体が市町村単位となっています。ソフト・ハード両面の事業が盛り込まれていますし、有利な制度だと思われますが、四万十市として緊急捕獲等計画の作成についての考えはどうなのか、質問をいたします。 次に、食肉処理施設についての質問ですが、全国では個人での取り組み、そして組合での取り組みも出てきていますが、多くのところで製品はつくっても商品にまで至っていないのが現状ではないでしょうか。捕獲鳥獣を地域資源として活用するための処理加工施設の建設と同時に販路の確保が伴っていなければ長続きはできないと思います。質問通告では、単独で取り上げていましたけれども、鳥獣被害防止総合対策での支援として、ソフト面で鳥獣害被害防止活動の地域リーダーや捕獲鳥獣の食肉利用の専門家の研修等がありますし、またハード面では、捕獲鳥獣を地域資源として活用するための処理加工施設等がありますので、是非取り組んでいただきたいと思っておりますが、もし取り組むとなれば、具体的にはどのような取り組みをしようとされているのか、質問をいたしたいと思います。 １回目の質問、終わります。
○議長（白木一嘉） 小松観光課長。
◎観光課長（小松富士夫） 川村議員の１回目のご質問にお答えをいたします。 まず最初に、四万十川の清流保全についてということで、河川の汚泥の除去についてでございます。 まず、中村河川国道事務所が赤鉄橋付近で行っています水質調査の結果をここ30年間で比較をしてみますと、有機物による川の流れを示す指標となるＢＯＤ値は、昭和56年平均値が0.8が平成22年平均値0.6とやや改善をしております。水に溶けないで浮遊している物資の量を示すＳＳ値は、昭和56年平均値１が平成22年平均値１と横ばいになっています。そして、水に溶けている酸素の量を示すＤＯ値は、昭和56年平均値が9.3が平成22年平均値10とやや改善をしております。数値的には水質は以前とほとんど変わっていないというふうに言えます。 しかしながら、近年四万十川が以前に比べ清流でなくなったとか、水量が減少したなどの話を耳にする機会も多々あるのも事実です。そこで、内水面漁協関係者と市で意見交換を行う中でも、河川に土が堆積している状況や砂利が固定化し目詰まりを起こしていることなどが、河川自らの持つ浄化作用を逓減させているのではないかとの意見もあったことから、漁協と市で連携しこの状況を改善するため、砂利の掘削や河原の攪拌等の実施について、河川管理者である高知県幡多土木事務所に要請をしているところです。その結果、幡多土木事務所では、砂利等の堆積等の著しい場所が見受けられるため、河川の環境改善に向けて平成25年度に必要な調査費などの予算要求をしていると聞いております。ご提案のありました河川を分岐させて浄化装置を通した水を本川に返すということですが、長い流域の一部分の場所においてそういったことが実現可能かどうか、また河川管理上支障があるかどうかということが考えられると思いますので、これからはちょっと検討をしていきたいというふうに思っております。 それから次に、シラス漁の規制についてお答えをいたします。 シラス漁の規制につきましては、漁期及び時間が12月11日から３月15日までで、午前６時半から午後５時は採捕禁止となっております。 また、採捕量につきましては、期間中１人２kg（キログラム）までで、高知県全体では合計1,000kgで採捕中止となります。 また、四万十川の特別採捕の許可者数は149人で、漁具及び漁法は火光利用すくい網を利用することとなっております。それで、シラスウナギの採捕量ですが、ちょっと古いデータしかございませんが、シラスウナギの流通センターによりますと、平成17年が796kg、平成18年が399kg、平成19年が342kg、平成20年が708kg、平成21年が171kgとなっておりまして、平成22年からも極端な不漁となっておるようです。 それから、河口の堤防の方でシラスウナギが上らないと聞いているのでその因果関係ということですが、現在市の方ではその因果関係については分かっておりません。 以上です。
○議長（白木一嘉） 遠近支所地域企画課長。
◎西土佐
総合支所地域企画課長（遠近良晃） 私の方からは、養豚場計画、養豚団地の計画につきましてご答弁を申し上げます。 まず、ご質問の第１点目でありますが、常時飼養しようとしている頭数ですけれども、これについて把握をしているかということでございますが、お聞きをしますと約１万2,000頭を常時飼養する計画であるということでございます。これ以外に親豚として雌が1,000頭、雄が20頭ということでございます。 それと排水の処理方法についてでありますが、この排水につきましては、計画では排水は一切出さないという施設にしておりまして、愛媛県への特定施設設置届、これにつきましても一切出さない施設という形で提出をしているということでありました。 次に、３点目ですけれども、堆肥の保管はどこで行うかということでございますが、計画では、堆肥を保管する倉庫を施設内に整備するという計画になっておりまして、堆肥倉庫の面積は4,300㎡（平方メートル）程度であるということでございます。 それと、回答はどのようなことかということでありますが、この養豚場計画が出されまして様々な質問を松野町を通じて行っております。正式には文書で２回行っております。第１回目を24年７月９日に行いまして、７月31日に松野町を通じましてご回答をいただいております。これにつきましては、16項目の質問をしております。質問の内容につきましては、この養豚場につきましてちょっと専門的な知識も要りますもんで、市の方といたしましては、関係行政機関による勉強会を組織しております。国交省でありますとか高知県あるいは高知県にも幡多土木でありますとか環境共生課でありますとか環境対策課、そのほか西部家畜保健衛生所、こういったところにも入っていただきまして勉強会を組織しております。その勉強会で質問をしていこうというような内容につきまして協議をしまして、その内容を16項目ご質問しておりまして回答を７月31日にいただいたところであります。 なお、その回答につきましてまだ、それからまた精査をいたしました。精査をいたしまして、まだなお我々といたしまして納得のいかないところがありましたので、２回目の質問を11月15日に11項目行っております。それにつきましての回答は、まだいただいてないところでございます。 以上です。
○議長（白木一嘉） 田村林業課長。
◎林業課長（田村周治） まず、ご質問の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策についてご答弁申し上げます。 これにつきましては、国の平成24年の補正予算で新設されました鳥獣被害防止緊急捕獲等対策は、近年の野生鳥獣の個体数増加によりまして農作物の被害が深刻化・広域化し、集中的かつ効果的な対策を早急に講じる必要があることから、都道府県単位で鳥獣被害防止対策推進協議会を設立し、高知県につきましては３月４日に既に設立しております。そこで基金を造成しまして、平成25年度より３カ年での被害対策について補助が行われるものです。この対策につきましては、議員もおっしゃられましたように、まず集中的な捕獲活動により野生鳥獣の個体数を抑制する緊急捕獲活動と既存の侵入柵の延長や強化、地域の実情に合わせたきめ細かに対応する侵入防止柵の機能向上の２つの事業があり、四万十市としましては、個体数を抑制する緊急捕獲活動に対して要望を上げております。 この制度の内容でございますが、都道府県段階の鳥獣被害防止対策推進協議会で基金を造成した上で、通常の捕獲目標を強化した緊急捕獲等計画に基づく取り組みに対しまして、平成25年度より３カ年で継続的に補助されるものです。 補助の内容は、有害捕獲に係る活動経費を捕獲頭数に応じて補助されるもので、具体的には、現在各市町村が報奨金として払っている額に上乗せした額について補助されます。１頭当たりの上乗せの上限単価につきましては、県下で統一した額になるようですが、現時点では未定とのことでございます。 次に、食肉の処理施設の関係ですが、有害鳥獣の商品化は、他県、愛媛県の西予市等でも実例があるようでございます。また、処理施設につきましても、民間や自治体での設置の事例もありますので、現時点では市に対して鹿肉の処理施設の整備について補助等の要望は受けておりませんけれども、今後そのような設置に対する要望が出てきました際には、商品化や販路を含め要望された計画に対してどういった支援が可能であるかを検討していきたいと考えております。 また、有害鳥獣の商品化は多くの事例もありますが、有害鳥獣の処理加工となりますと、幾つかの課題を克服することも必要です。まず、その一つには、鳥獣を食肉として利用するためには肉の鮮度が求められます。捕獲のほとんどが山林内であることから、捕獲場所から処理施設までの距離等を考慮した施設の整備が可能かどうかという点、また捕獲した鳥獣を短時間に搬送できるか等、捕獲に関わる猟友会等との連携も大切になると考えております。 次に、商品化や販路の計画性が求められます。これはとっても売れんかったというような事態にならないように、それが一番大事なことだと思います。現在四万十市内でも捕獲された鳥獣のうち利用されているのは、そのごく一部というのが現状です。市としましても、有害鳥獣の有効利用は現在でもジビエ料理として注目も上がってきていることから、必要な施策とは考えております。イノシシにつきましては、市内でも食べられる傾向がありますが、鹿につきましては、日本ではまだまだ食べるという習慣も根付いていないように感じておりますので、今後も四国内の食の取り組みを行っている団体、また庁内では商工課とも情報交換し、調査研究に努めてまいります。 以上です。
○議長（白木一嘉） 川村一朗議員。
◆６番（川村一朗） どうもありがとうございました。 浄化槽に関しましては、一部分のところで行っても余り効果がないようには思えますけれども、逆の立場で、もし汚いものをきれいな水のところに入れたならば、すごく汚れが長くなるし、それが長年続くと、ずっと継続してやられるということにしたら、やはりそこが美しくというか、浄化されると思われますので、是非そういうことも一例として考えてもらったらというふうに思っております。 そして次に、また先程申しましたけど、砂利の採取につきましては申しましたけれども、もとの四万十川は日本一の砂利の埋蔵量でした。しかし、昭和40年頃を中心に20年から30年間砂利を採取し続けられたその量は、西土佐地区からだけでも愛媛に１日に1,000ｍ3（立方メートル）ぐらい多いときには運ばれておりました。ほんでそのほかまた上流、また下流域でも採取されていたことを考えますと、莫大な量が四万十川から砂利がなくなっている、そういう砂利をもう取り戻すことはできませんけれども、工事等で出てきた大きな石やそして砂防ダムがもう結構満杯になってるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったたまった石を川べりに入れることも一つは一案だと思っておりますが、そのことについてはどう考えるか、質問したいと思います。一番身近に暮らしている私達が清流保全に携わって提案もしていきたいと、県の管轄ですけれども、そういうことで質問をさせていただきたいと思います。 そして、シラス漁の関係ですけれども、シラス漁をなりわいにして暮らされている方、会員さんですか、149名おられるということですし、生活のなりわいにしていると思われますので、ゼロという訳には勿論いかないとは思いますけれども、適正な量とやはり四万十川にこれだけはやっぱりいてほしいという量ですよね、やはりそれをやっぱり保つ上でももう少し、年々極端に減ってくるということは、やはりそれが維持できていないと、再生できていないということですので、そういうこともちょっともう少し規制をしてもらえないかなというふうに一つは思っております。川の清流保全については、これでいいです。 そして、養豚団地の件ですが、常時飼っているというか、常時頭数が１万2,000頭、そのほかに雌豚が1,000頭とそして種豚が20頭ということですけど、平成７年に同じように松野町の上家地地区にモデル実験農場として計画された訳ですけれども、常時繁殖豚が1,181頭、そして子豚が5,728頭、肉豚が6,065頭ということで、常時頭数として１万2,974頭というはしたの数字ですけど、そういう計画で出されておりました。今回もほぼ一緒ぐらいです。１万2,000頭、１万3,000頭余りですので若干増えてますけど、その同じような内容ですので、ちょっとそのときの資料から豚が排出する１日のふんの量、それが約20ｔ、１日に20ｔ、そして尿が34ｔ、33.5ｔとなってますけど、そして洗浄等に使われる水が38.2ｔ、計91.3ｔの汚染水処理を想定して、ふん処理は発酵堆肥化し肥料とするということですが、このときの説明でも無排水ということでした。先程言われたのは無排水といって外へ出さないからということでしょうけれども、中ではどうしても水は使うし尿も出てきますので、その中での処理、尿の汚水処理が伊藤忠林業株式会社の複合ラグーンシステムで、ＢＯＤ8,000ｐｐｍ（ピーピーエム）の原水を50ｐｐｍにする。そしてＳＳを8,000ｐｐｍの原水を60ｐｐｍに、そして窒素分を90から95％、リンを70から80％除去するということで、最終処理水は全農式無排水処理施設エバポハウス内で蒸散させるということでした。今も鬼北町にある訳ですけれども、そこへ視察にも行った訳ですけれども、そういう発散させても隣のハウスの窓から出たとこからは木が枯れてたようなやつもありますし、そしてそのほかに水を豚舎を冷やすために屋根に散水にも使うとか、そういう形の中での処理方法を行っているもので、完全なる何というか、無排水という状態ではなかったようですし、多分今回もそういう形の中で同じ浄化施設を使うんではないかなというふうに思っております。だから、排水処理施設そのものというか、それをちょっとお聞きしたいなというふうに一つは思った訳です。 そして、完熟堆肥になるまでに大体２カ月、60日ぐらいはかかる訳ですけれども、１日先程言いよったようにふんが19.6ｔですけど、それにまぶす剪定くずとかそれとか杉の皮などなんかを入れると、やはり最低見積もっても１日の量が50ｔぐらいにはなるかと思います。それを計算すると、年間１万8,250ｔの堆肥ができる形になる訳です。ほで、それが先程言われたのが4,300㎡の建物を建てるということですけれども、実際に作業をしたりいろいろすると、なかなか難しいんではないかな。特に野菜といっても主にキャベツの栽培を行うということですし、ほんで使う時期がほとんど集中する訳ですので、米つくってもほかの野菜つくってでも大体つくる時期というものが一緒ですので、かなりの間保管しておかなければならない訳ですけれども、それに対応本当にできるのかどうか、この面積で、というふうにちょっと疑問視する訳ですけど、その点についてと16項目のうちで１つでも結構ですので、主なもの何か回答もらったものを何か１つ、２つでも結構ですので上げてもらったらと思います。 そして一つ、うちの部落もそうですけど、河川から飲料水を直接に近い状態で上げて水道水として簡易水道として利用しよる訳ですけれども、その中で原因不明の病気っという形の中で医者に言われたら、ずっと水が原因ではないかということで、水を飲料水をかえたところ、病状がよくなったというような事例も現にありますので、そういった薬物とか処理する段階の中で薬品とかそんなもんなんかも使用するんではないかなというふうにも思われますが、その点については質問項目なんかにはなかったのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 そして、鳥獣害被害についてですけれども、に移ります。 鳥獣害被害については、緊急捕獲活動の方、個体数を抑制する緊急活動の方を申し込んだということですけど、それも勿論必要ですけれども、また食肉利用の加工施設です。それについてもお隣の同じ松野町ですけれども、そこもまた何か５月ぐらいからそういう施設をつくるというような話もちょっとお伺いしてるんですが、そこでは血液検査まで行って証明をとるというような取り組みまで行うそうです。ほんで皆さんご存じのように、鹿肉というのはアトピーなどアレルギーの方にも食べることができる食材でありますし、またフランス料理なんかには多く使われているとも言われております。ほんで初期の解体が適正にできているのかどうかっていうことが重要ですけれども、それさえできれば結構販路としては拡大しやすいものではないかなというふうに思っております。捕獲数を大量に捕獲する人は数十頭から100頭近く捕獲する訳ですけれども、大半が現実的には山へ捨てられてきているのが実情じゃないかなというふうに思います。特に足の部分はとったとしても、上半身はほとんど肉はついていないので、そういう状況ですので、それなんかもできるだけ活用できる、売れるとなればまたそれなんかも活用できると思いますので、そういった点にもまたひとつ力を入れていただきたいなというふうに思っております。 ２回目の質問、終わります。
○議長（白木一嘉） 小松観光課長。
◎観光課長（小松富士夫） 川村議員の２回目のご質問にご答弁いたします。 まず、四万十川の清流保全についてですが、本市としましても、河川の本来持つ浄化能力を向上させる取り組みや流域の住民が河川環境に負荷の少ない生活環境の構築に向けた取り組みを進めることが重要ではないかと考えております。今年度環境や生活改善などに取り組む女性団体の方々との意見交換を経て、愛媛県産業技術研究所が開発しました「えひめＡⅠ－２」を洗濯や食器洗いなどに試験的に使用をしてもらいました。この「えひめＡⅠ－２」とは、家庭雑排水等の処理対策として、環境浄化微生物を使用し、微生物の力で処理を行い、水質向上・汚泥削減・消臭等の向上を図り、河川への負荷を軽減するもので、来年度はこの活動の普及促進に向けた組織づくりや支援対策に取り組み、清流保全意識の高揚と河川環境への負荷をできるだけ少なくする地域づくりに向け取り組んでいくこととしております。先程議員からご提案がありました工事から出た砂利とか砂防ダムに堆積している砂利を河原に戻すことにつきましては、現在その砂利を果たして河原に戻していいものかどうか、またどれだけの量が出てくるのか、ちょっと現在把握はできておりませんが、今後国、県と協議を重ねて調整をしていきたいというふうに考えております。 それから、シラス漁についてですが、市として県に規制強化の要請をしていく考えはないかということだと思いますが、高知県では昨年11月より月に１回のペースで来遊状況全国調査に向けた予備調査を始めており、来年度は来遊状況調査に加え、年間を通じた生息状況調査を計画をしているとのことです。市としましても、国や県が今後実施する調査データを参考にし、関係漁協や県と協議を行う中で四万十川の生息状況調査の要望やシラスウナギ漁規制についての対応を検討をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（白木一嘉） 遠近支所地域企画課長。
◎西土佐
総合支所地域企画課長（遠近良晃） 川村議員の２回目の養豚団地のご質問にお答えをいたします。 まず、浄化施設のことにつきましてご質問がございました。 確かに平成７年の愛媛県経済連の計画によりますと、ふんの処理でありますとか尿の汚水処理あるいはその最終処理水というような３段階に分けての処理をしているということでしたけれども、今回の計画では、浄化槽も設置しないと。つまり全てふん尿につきましては、敷料に吸着をさせて、その敷料を堆肥化させて処理をしていくと、こういうシステムでいくということでございます。その堆肥にする敷料でありますけれども、おがくずが70％と粉砕バークが30％ぐらい使うと。これを先程言いましたようにふん尿を、敷料にふん尿を吸着させると。そしてふん尿まじりのおがくず等を発酵させて堆肥にするということであります。そして堆肥の量でございますが、これについても質問しておりますが、年間2,500ｔの量ということでございました。ただこれにつきましては、我々としても少し量が少ないんではないかということで、２回目にその根拠を示すようにご質問をしているところでございます。 それと、堆肥の保管場所、この面積では少ないのではないかということでございますが、今申し上げましたように、堆肥がどのぐらいできるかについては質問をしておりますので、再度その回答を待ちまして、その堆肥に見合う保管場所かどうかということを検討をさせていただきたいと思っております。 また、堆肥につきましては、議員ご承知のことと思いますが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律というのがございまして、適正な施設で適正な管理をせないかんということになっておりますので、こういった法律に基づいた適正な管理が計画されているものというふうに考えております。 それと３点目、質問と回答内容を１つ、２つということでありました。 第１回目の質問は７月９日に行っとりますが、質問内容につきましては、まず施設に関する質問が５項目ございます。例えば施設の規模につきましては、当初上家地地区に計画されておりましたので、そういった上家地地区に計画されていたものと今回の計画では変更があるのかないのか。変更があるとしたらどういったとこかといったようなご質問をしておりますし、あるいは堆肥についての質問については、年間どのぐらいの敷料の投入量はどのぐらいあるかとか、敷料の種類は何であるだとかといったことでありますとか、先程申し上げました年間の堆肥の製造量、こういったことにつきましても質問をしております。 そして、３点目ですけれども、四万十川支流上流域の堆肥施用農地の場所と面積、2,500ｔ堆肥ができるということでありますけれども、その堆肥、じゃあ一体どこに施用していくかということであります。そういった農地に関する質問もしておりますし、排水対策が４点目としてやっております。この中で浄化槽を設置するのかという質問をしたところ、浄化槽は設置しないというご回答でございました。 以上、２回目のご答弁といたします。
○議長（白木一嘉） 川村一朗議員。
◆６番（川村一朗） 養豚関係の前に１点だけそしたら済みません、薬品関係というような、質問の項目の中で薬品関係は使われないのかどうかという点と、そしてやはり先程質問しているということですので、ちょっと回答がどのような方法なのかということですけど、平成７年の上家地地区で計画していた頭数よりもっと多いのに、20ｔのふんが356日今日は休みますという日はないと思いますが、それが敷料も合わせて量が減るような計算になるがですが、ちょっとおかしいがじゃないかなというふうには思うがですが、質問出してるということですので、それについては結構です。 ほんで、薬品なんかについての使っているのかどうかということについては、先程も言いよったように、河川の水を汲み上げて飲料水に使用しよる地区もかなりありますので、その件についてはちょっと答弁もし分かっていれば、質問項目にあるかどうか、お答え願いたいと思います。それでいいです。
○議長（白木一嘉） 遠近支所地域企画課長。
◎西土佐
総合支所地域企画課長（遠近良晃） 済みません、２回目のご質問であった項目を答弁漏れで誠に申し訳ありません。 処理する段階で薬品を使っているのかというご質問でございますが、これについては我々承知をしておりません。ただ当該事業者のホームページを見てみますと、ちょっとこれ読んでみますと、豚は生後２、３週間で離乳します。無薬豚（むやくぶた）と読むと思いますが、ない薬の豚ですが、離乳後一切薬を使用しないで育てます。これはかなりの健康農場でなければ育てることができません。結果、無薬豚の豚肉は市場にほとんど出回ることがありません。この事業者の場合は、無薬を宣言するには至っていませんが、ほぼ無薬の状態ですというような記載がホームページにあります。それ以上のことは、今把握しておりません。
○議長（白木一嘉） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 続いて、勝瀬泰彦議員。
◆９番（勝瀬泰彦） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 今回は質問者が非常に少なく８名ということで、２日間のうちの私が最後となりましたが、先程昼食をとり非常に睡魔の襲う時間帯になりましたが、もうしばらくご辛抱お願いいたします。 初めに、通学路の安全対策についてであります。 昨年４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その事故から４日後にも千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の交通事故が起きています。その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。平成24年度版交通白書によると、昨年１年間の交通事故死亡者数は4,612人で、11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時1970年１万6,765人の３割以下となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。しかも死者数の中で歩行中が占める比率が上昇をしています。全体の死亡者数が減少傾向にあるものの、歩行者の死亡者数の割合は増加し続けており、11年には36.6％まで伸びております。これに加え、車道幅員5.5ｍ（メートル）未満の生活道での死亡事故の割合も増加していることから、近年の交通事故の傾向が、生活道路上で歩行者が被害者となるケースであることが分かると思います。今後地方自治体が取り組む生活空間の安全確保対策などに国が財政支援する防災・安全交付金が創設され、2012年度補正予算と13年度の予算案で合計１兆6,000億円を計上し、この交付金で地方自治体が実施する道路拡幅や路側帯のカラー舗装、無電柱化などが前進すると言います。 また、13年度予算で文部科学省は、通学路安全推進事業として、特に対策が必要な市町村に対して通学路安全対策アドバイザーを派遣し助言、警察庁も交通安全対策推進事業を活用し横断歩道の高輝度化や信号機の増設を推進するようです。公明党は20年前から通学路総点検を提唱し、子供達の命を守るために全力で取り組んでまいりました。昨年通学路での児童・生徒の事故が相次いだ事態を重く見て、昨年４月党内に対策プロジェクトチームを設置し、関係機関との意見交換や現場視察などを精力的に展開したほか、政府に対して２度の緊急提言を申し入れ、公明党の提言を受け、政府は全国で小学校通学路の緊急点検を実施、その結果、文科省と国土交通省、警察庁は、今年１月25日に７万4,483カ所で安全対策が必要との報告を発表しました。 更に、公明党の強い要請を踏まえ、緊急提言の結果は全47都道府県で市町村別に小学校数、点検学校数、点検箇所数、対策必要箇所数が公表され、このうち２万2,000カ所は路肩のカラー舗装などの対策を既に行っており、残りの５万2,000カ所も補正と本予算で順次対策が進められています。今回緊急合同点検の実施状況で、四万十市では全ての15の小学校で点検をし、点検箇所数37、対策必要箇所数同じく37カ所となっており、全小学校15校に公表済みとなっております。事細かな箇所付けがなされておりますが、この結果を踏まえてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 そして併せて、緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、今後の整備計画はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをします。 もう一つ、通学路の安全対策として道路状況のみならず、通学路上に防犯照明がないところが数多くあります。保護者の方からの要望もあったりしますが、これについては地区からの要望等があった方が整備もしやすいと思うのですが、電気料金等の様々な問題もあり整備がなされない状況があります。子供達を守る安全対策としてこの防犯照明の整備も必要と思うが、何かよい方法はないでしょうか、お伺いをいたします。 次に、学校・保育所の非構造部の耐震化についてです。 まず、今後の取り組みについてですが、学校施設は子供の学習、生活の場であると共に、災害時に地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であると考えます。本市の学校施設の耐震化については、市長の施政方針にもあったように、来年度の西土佐中学校の補強工事をもって全ての校舎の耐震化が完了するということで、文科省が目指す平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を上回り、引き続き体育館の耐震化にシフトするということですので、心強いものがあります。今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するため1,884億円が計上されているが、今回の補正予算は各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額と聞いており、本市においてもこの補正予算を最大限活用し、事業計画の前倒しが期待されているところです。今議会に提出されております主な事業の中で、災害に強いまちづくり、地域防災の中の西土佐中学校の校舎耐震補強567万3,000円という工事は、これは私の感じたことですが、えらく安い工事と思えるのですが、どのような補強工事か、お伺いをいたします。 平成23年３月に発生した
東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生、柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁などあらゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や児童・生徒が怪我をした例も発生しております。来年度の新たな事業として、下田小・竹島小・下田中・西土佐中学校のガラス
飛散防止対策工事も行うことになっておりますが、これは優先順位をつけたものか、またどのぐらいの規模の工事になるのか。例えば、校舎・体育館など全てのガラスなのか、それとも学年教室のみになるのか、お伺いをいたします。 次に、老朽化対策（長寿命化について）です。 公立小学校施設については、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約７割になるなど、全国的に校舎の老朽化が深刻な状況となっており、改修等の対策が必要な老朽化施設は今後更に増加することが見込まれております。文部科学省が昨年８月に発表した老朽化対策ビジョン中間まとめによれば、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されると共に、老朽化対策の今後の進め方として、１つ、中・長期的な整備計画の策定、２つ、建物の長寿命化、３つ、規模の適正化などの重点化が必要であることが示されました。こうした検討結果を踏まえ、国の平成25年度予算案では、建物の耐久性の向上や水道・電気・ガス管といったライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業も導入されると聞いております。長寿命化改良事業を活用することで、通常公立学校施設は40年程度で改築がされているが、技術的には70年から80年の使用が可能となり、改築と比較すると工事費のコスト面だけでなく廃棄物が抑制されるなど、環境面においてもメリットが生じるとされております。本市でも築後25年以上経過した公立小学校施設がかなりあると思うが、公立学校の老朽化対策については、昨今の厳しい財政状況も考慮すれば、中・長期的な整備計画を策定の上、これまでの改築だけでなく長寿命化改良事業を積極的に活用するなど、より効率的かつ効果的に対策を進めるべきと考えるが、本市における学校施設の老朽化の現状及び今後の対策についてお伺いをいたします。ちょっと気の早い話かも分かりませんが、もう既にやってるところもありますので、分かる範囲でお願いをいたします。 次に、園児・児童の食物アレルギー対策についてであります。この質問は以前にもしたことがありますが、改めてお聞きしたいと思います。 昨年東京都調布市の小学校で、５年生の児童が給食を食べた後に亡くなるという事故が起きました。この事故は、昨年12月20日にチーズにアレルギーのある５年生の女児が給食のチーズ入りチヂミを食べたことによるアナフィラキシーショックの可能性が高いと言われています。この事故は非常に初歩的ミスで大事故を起こした訳ですが、少し新聞の記事を紹介します。 ５年生担任の男性教諭が給食時間にチーズ入りジャガイモのチヂミを持って、余っているよ、食べる人いないと、教室を回った。欲しいと声をかけたのがその女児だった。女児はアレルギーに対応した特別食のため、担任は大丈夫かと尋ねた。これ見れば分かると女児が見せたのは、保護者が持たせた献立表。食べられない料理にピンクの線が引かれていた。ジャガイモチヂミには線がなく、担任はおかわりを渡した。だが担任は確認しなければならない別の資料があった。栄養士から渡された女児用の献立表除去食一貫表には、女児の通常のジャガイモのチヂミをおかわりできないことがペケ印で示されていた。このチヂミを食べてアナフィラキシーショックを起こした訳で、この学校では昨年９月27日３カ月前にもアレルギーのある１年生男児が給食のオムレツを食べて救急搬送されており、男児がかわりのおかずを持参していたのに教職員間の情報共有が徹底されず、誤ってオムレツを配膳してしまったという事故も起こしており、うっかりミスでは済まされない重大事故です。同校では、通常アレルギーのある児童には原因食材を除いた特別食をつくるなどしていたが、児童が２学期に転校してきたばかりで、教職員と調理員の間で児童のアレルギーに関する情報が共有されなかったというものでした。情報の共有、確認が徹底されていれば防ぐことができることでした。子供達が楽しみにしている給食で、尊いまた未来ある生命を落とすようなことは絶対あってはならない悔やんでも悔やみ切れないものです。私どもが子供の頃には食物アレルギーなどの言葉は余り聞かなかったように思うし、最近はアレルギー児童が多くなったように思います。某新聞社の調べでは、県下給食を実施していない土佐清水市を除く10市で、アレルギーへの対応が必要な児童・生徒は給食を食べている児童・生徒の２％に当たる665人いたとの調べでありましたが、ここでお伺いをいたしますが、四万十市においてはどのぐらいのアレルギー児童がおるのか、軽度から重度の児童までいると思いますが、どのぐらいの子供達がおりますか。 また、西土佐地域、中村地域での給食センターのアレルギー給食の対応にどのようにしているか。 また、保育所は各保育所独自で調理を行っておると思いますが、保育所の対応はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。 もう一つ、今までひやっとしたような実例はどうか、食物アレルギー児童には非常に敏感で急激に重症化する児童もいるそうであります。原因食材は少量でも厳禁で、原因食材を食べないだけでなく接触にも注意が必要と言われます。例えば牛乳アレルギーの子供に隣の子供が牛乳パックをあけたとき、少しでも牛乳が飛び散り皮膚についたりとか、また牛乳パックを使った工作で発症したケースもあるそうです。アレルギーのある子は低学年でも比較的警戒心が強く、間違えて食べることはまずないとは思いますが、しかし東京で起きた死亡事故の例もあり、いつどのようなことが起こるか分かりません。配食時の注意も不可欠で、給食当番もその都度交代します。やはりクラスあるいは学校全体で理解・把握をし、注意を促し、子供のアレルギーの情報を教職員全員で共有することが大事だと思います。そして、万が一誤食が分かったらすぐに抗ヒスタミン薬を服用させる、または重症化した場合、ショック症状を和らげる自己注射薬エピペンを児童・生徒にかわって教職員が使用するなどが最も大事になってきます。子供自身重症化した場合などは意識低下する中で、自己注射といえども自分で打つことなどはできません。文科省は09年７月から教職員が緊急時にエピペンを使用するのは、医師法違反にならないと全国の都道府県教委に通知をしているそうですが、しかし依然としてどう使っていいのか分からない、または負担になるなど戸惑う声が根強いと言います。先程の東京の事例でも女児は給食後体調不良を訴え、担任は女児のランドセルからエピペンを取り出し、これを打つのかと尋ねたが、女児が打たないでと答えたので注射をやめたと言います。女児はアレルギー原因食材を食べたことに気づいていなかったようで、その後救急車を要請したが、女児は立てない状態で、約10分後に校長がエピペンを打ったが、到着した救急隊から心肺停止を告げられたそうであります。アナフィラキシーは様々な症状が出て瞬く間に悪化することが多いので、そのうち落ちつくだろうなどと考えていると手遅れになる可能性があるなど、自己注射薬の必要性も理解していくこと、症状を注意深く見ることなどが大事です。このエピペンは注射器を片手で握り、太ももに押しつけるようにして打つ注射で、比較的簡単に打てるものと理解しておりますが、教育現場ではアレルギー対応について問題意識がやっと高まってきたところだと思います。自治体や学校によって対応に差があるとも言えます。また、自己注射は命を守る道具だということが、現場の先生や管理職に伝わってないとも言えます。 お伺いしますが、本市においてこのエピペンを処方されている児童・生徒はおられますか。 それと、専門医を講師にするなどの学校でのエピペンの使い方などの研修会などは開かれているのか、また学校に備え付けがあるものなのか、全教員が理解しているのか、お伺いをいたします。 次に、期日前投票、宣誓書についてでございます。よろしくお願いします。 私はあらゆる選挙で毎回気づくことがあります。それは、選挙に参加するときの投票所入場券であります。この入場券の表には、投票日のお知らせと投票区、名簿番号、投票日のお知らせ、そして裏面の文言としては、１つ、投票日には忘れずに投票してください。２つ目に、入場券を紛失された場合は、投票所でその旨を係員に申し出てください。３つ、有権者（ご家族の方、知人の方など）で入場券の届かない方がいましたら、早目に選挙管理委員会までご連絡ください。４つ、選挙人名簿に登録されている方であれば、入場券がなくても投票できます。５つ目に、期日前投票のできる場所と期間・時間が印刷されております。私はこの裏面の文言はさほど大事な文言には思えませんが、それよりも入場券の裏面には、期日前投票の宣誓書を印刷しては如何でしょうか。これによって有権者は事前に自宅で宣誓書に記入できるようになり、今までは投票所で住所や氏名、投票日当日に投票できない理由を宣誓書に記入しなければならなかった。このため高齢者や障害者などから、投票所での宣誓書の記入は職員に見られていると緊張して手が震えてしまうなどと戸惑いの声もお聞きしております。そのようなことで選挙を棄権する方もおられます。選挙の投票率向上とこのような方々の心理的な負担軽減を図るためにも、入場券の裏面に宣誓書の印刷はできないものか、お伺いをいたします。 災害避難道整備についてでございます。通告には確約書について、また文章表現となっております。 必ず来る言われる南海トラフ大地震、あらゆる大災害から市民の生命・安心・安全を守るため避難道の整備が進んでいます。特に四万十川河口部については、短時間に津波が押し寄せてくると言われているが、裏山が急峻なところが多く、
避難タワーや避難道が非常に大事な設備整備となっております。今回は八束保育所すぐ隣の避難道整備について、土地所有者の方よりいろいろな相談を受けました。それは災害避難道設備整備に関する確約書の内容についてのご相談でありました。皆さんもご存じのとおり、あの辺りは非常に海抜も低く、小学校・保育所があり、河口に面し防波堤もなく、想定する津波高であれば、あの悲劇のあった大川小学校より危険きわまりないところだと認識をしております。そうでありますので、何としても園児・児童・住民を守るために絶対必要な避難道です。設置現実に向けて私も土地所有者の方と知り合いであり相談を受けましたので何とかしなければと、市側と土地所有者との間に入り努力をしてきたつもりでした。 しかし、最初に交わした確約書が、まず１つの壁となりました。一番初めの確約書の内容を少しご紹介をします。確約書の文章表現ということですので、ちょっと読まさせていただきます。 抜粋しますが、確約書の中に甲・乙・丙とありまして、甲が四万十市です。甲の責務、災害避難道の構造及び敷地利用について、あらかじめ乙・丙と協議し、確認を受けた上で施工するものとするとあります。あと乙・丙の責務がある訳ですが、確約の期間、この確約書の有効期間は確約書締結の日から当該災害避難道が甲によって撤去されるまでとする。この確約書は前項に規定する場合のほか、甲が承認した場合以外は乙・丙においては解除できないものとする。そして権利義務の継承がありまして、損害賠償というところがあります。乙または丙が本確約書の規定に違反した場合、また乙もしくは丙の責めに帰すべき事由によって本確約書が解除された場合には、乙または丙は甲が被った損害を賠償するものとする、済みません、口がもつれてます。また８条に、この確約書に基づく当事者の権利義務に関する訴訟、その他の法律手続については、高知地方裁判所中村支部へ提訴するものとする、このようなちょっと私は疑うような確約書でありましたんで気がついたのでこのようなことを取り上げたものでしたが、このような文言になっておりました。いわゆる上から目線、この確約書で土地の所有者の方が気持ちよく利用していただくというような気持ちになれるでしょうか。このようなあらゆる整備につきましては、市の所有する土地を利用するというのはないにも等しいのではないでしょうか。整備にはほとんどの市民の方の善意によって実現できるものではないでしょうか。この土地の所有者の方は、この話はなかったことにしてもらいたいとか、何か読んでいると怖くなるというような話をしていました。私はもう少しやわらかい言葉にならないかとお願いもしましたが、多額の費用で整備するもので、どうしてもお役所言葉でこのようなことになるということでした。このような上から目線、また所有者の方が不利益を被ったり理不尽な待遇になっておりました。そうして先程の甲の責務の中で、甲は災害避難道の構造及びその敷地利用についてあらかじめ乙及び丙と協議し確認を受けた上で施工するとうたわれているにも関わらず工事が始まっていたということもありまして、ただこの件に関しましては、何回ものやりとりで確約書の内容もやわらかく改めていただき、総務課長も地権者の方に丁寧に謝っていただきご説明をしていただき、確約書の取り交わしができ、実現の運びとなりました。今後の津波避難計画の策定に伴い、下田・八束地区を対象としたワークショップでの協議・意見を反映させると、70を超える路線整備が必要と言います。本年度に20路線、来年度は50路線の整備、残る路線と合わせて26年度末までの３カ年で完了したいとのことでしたので、先の確約書ではどうも実現できるのが非常に難しいと危惧しましたので今回取り上げさせていただきました。南海トラフ大地震と大津波は早い時期必ず来るとの取り組みで一日も早い整備を願うところですが、今までに取り交わした確約書、また今後の確約書は後者の確約書にすべきと思いますが、この点の取り扱いはどうなっておりますでしょうか、お伺いをします。 また、70を超える整備箇所というのは大変多いように思いますが、この３年間で完了させることができますか、お伺いをいたします。是非やってもらいたいことですので、よろしくお願いをいたします。 次に、合併処理浄化処理槽の適正についてです。 四万十市の観光振興に一番大事にしなければならないのが、清流四万十川の保全であります。この自然豊かな四万十川を守るには、本市のみならず各流域自治体全体で本気で守ることが喫緊の課題であります。四万十川流域で考えてみますと、ほとんどが山林に覆われており、荒廃した山の手入れに始まり、ごみなどの不法投棄あるいは家庭排水のたれ流し、浄化槽の不適切使用など多くの原因が考えられます。高知市の中心を貫き浦戸湾に注ぐ鏡川、市民に親しまれてきた県土のシンボルは、都市化による水質悪化や防災護岸工事等でその姿を大きく変えて大変汚れのひどい川でありましたが、水質浄化に向けた市の取り組みの成果も出始め、５年前だったと思いますが、東京で行われた平成の名水百選にも四万十支流の黒尊川と共に鏡川が入選、国公認の清流として全国に紹介をされております。 また最近では、仁淀川、四万十川以上に「仁淀ブルー」というタイトルでカワガラスが水中に飛び込む姿、透明度を強調する水中写真あるいは仁淀川を取り巻く豊富な大自然をたびたびマスコミが取り上げ、四万十川以上に水質という点では、まさに日本一という川になっております。四万十川は以前から清流というイメージがありまだまだ人気はありますが、もうそろそろ本気で上・下流域一体で保全へと取り組むべきと思います。そこで、私達市民が取り組んでいかなければならないのが公共下水道への接続、家庭用合併浄化槽の設置と、何といっても保守点検と法定点検の励行であります。これが非常に大事になってくると思います。家庭用合併浄化槽の適正化についてのお伺いですので質問に入りますが、浄化槽の設置については30万円の補助金があります。国・県・市３分の１ずつとなっております。この補助金を利用する、しないに関わらず設置した場合は、適正なメンテナンスを行うよう約束事があり、設置者には３つの義務を守って適正に管理しなければなりません。保守点検と清掃、浄化槽法定検査であります。設置者にはこのような３つの義務があるにも関わらずかなりの方が実施をされてないと清掃業者の方からお聞きします。市民の方からの苦情もお聞きします。この３つの義務を守るには経費がかかります。実施している人といない人では不公平さが出る、環境汚染にも繋がるとの苦情です。先だって課長より県下各市町村別の浄化槽の受検率一貫表をいただきました。34市町村の中で四万十市は６番目に悪い状況でありました。６番目といってもドングリの背比べぐらいの数字です。このような状況を踏まえどのようにお考えか、お伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（白木一嘉）
伊勢脇学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊勢脇寿夫） 勝瀬議員の１回目のご質問にご答弁申し上げます。 まず、通学路の安全対策についてのところで、全国の総点検を踏まえて本市ではどのように考えているかということでございます。 学校や警察、各道路管理者が連携・共同して今回の通学路の安全点検や子供達の安全確保を図る対策を検討し講じる今回の通学路の安全対策につきましては、長年懸案となっていました危険箇所の改善に対しましてスピード感を持って当たり解決を図るという点で、大変有意な取り組みであると考えています。 次に、今後の整備計画はということでございます。 今回抽出されました危険箇所と改善の内容につきましては、それぞれの市町村の道路管理担当において公表することになっておりまして、本市におきましても、市の公式ホームページを利用しまして公表しているところでございます。この改善の内容に基づきまして所管となります学校・警察・道路管理がそれぞれ必要な対策を講じることとなっておりまして、個々の進捗につきましては、今後各所管省庁で取りまとめを行い、公表内容につきましても更新をしていくこととなるものでございますが、先日高知県教育委員会に確認をしましたところ、取り組み状況の取りまとめをどのような頻度で行うかということにつきましては、現時点では決まっていないということでございます。 危険箇所への対応についてでございますが、現在学校・警察・道路管理者におきまして、それぞれの危険箇所の解消に向けまして取り組みを進めているところでございます。一例を挙げますと、警察による交通事故防止に係るパトロールの強化や学校での児童への交通指導、注意喚起といったものにつきましては、既に点検直後より実施しています。また、道路管理者によります対策も順次行われているところでございます。 次に、防犯照明の整備も必要ではないかというご質問でございます。 防犯灯も含めます街灯につきましては、今回の調査項目には入っておりますが、抽出対象が小学校ということで下校時間が比較的早いことから、今回の調査では危険箇所としては上がっていない状況でございます。本市では街路灯についてふるさと暮らし支援事業によりまして地区等への整備補助を行っているところでございます。こういった制度を利用していただければと考えます。 次に、非構造部材の耐震化についてでございます。 非構造部材の耐震化をする施設について、西土佐中学校ですか、申し訳ありません。西土佐中学校の耐震化はどのような工事かということですが、耐震スリット式と呼ばれるものでございまして、具体的には柱と壁を切断して粘りを持たせるものということでございます。どうして工事費が安いのかということですが、西土佐中学校は２棟あります。そのうちの１棟が耐震性がないということで、その１棟についてこういった工法によりまして工事を行うというものでございます。 それから次に、非構造部材の施工について優先順位をつけたものかということでございますが、西土佐中学校につきましては、耐震補強工事があるということで、それに併せて行うものでございます。そのほかに下田小学校、八束小学校、八束中学校につきましては、地震と併せまして津波の被害というものも想定されておりまして、より迅速な避難への初動が必要となるということもありまして、まず津波が来た場合に避難路を確保すると。確保する避難路がガラスの破片等で通り抜けできないといったようなことになっては困りますので、そういったことへの対応ということでございます。それから、地域の避難施設となります下田中学校校舎についてもガラスの飛散防止フィルムの施工を予定しているところでございます。そういったことで、優先順位という訳ではございませんが、重点的な対応ということで、今回この４校、西土佐中学校合わせまして５校になりますか、５校を上げているところでございます。 それから、非構造部材の施工箇所の範囲はどのぐらいかということだったと思いますが、現在のところ耐震補強工事を継続してやっている状況でございます。西土佐中学校が校舎が終わりますと、次は体育館ということになります。それと併せてやっていくということになりますので、まずは児童・生徒が学校生活をする上で一番長くいる時間、そこはどこかということになりますと校舎ということになります。従いまして、校舎の非構造部材の耐震化ということをやっていきたいと考えています。範囲ですが、範囲につきましては、全室のガラスと、全部のガラスということでございます。 それから次、老朽化対策、老朽化の現状と対策ということでございますが、本市の休校となっています学校を除く学校教育施設は、校舎・体育館等の主な施設だけで49施設ありまして、うち築後20年以上経過したものは18施設、また30年以上経過したものは23施設で、率で申し上げますと全体の約84％を占めておりまして、ほとんどの施設で老朽化が進んでいる状況となっています。こうした中で、施設の日常的な維持管理につきましては、教職員が目視等により点検を行い、不良箇所を発見した場合には専門業者に点検を委ねた後、児童・生徒に危険の及ぶ箇所や授業をする上で支障のある箇所を念頭に優先順位をつけながら、順次必要な処置をとっているところでございます。不良箇所の改修につきまして、平成24年度の実績を一部申し上げますと、耐震補強工事と併せまして雨漏りにより建物そのものが劣化する恐れのありました川登小学校、大川筋中学校の屋上防水層の改修工事を行っています。いずれにいたしましても、施設を適切に維持管理していくということは、結果といたしまして児童・生徒が安全な学校生活を送ることができる、また学校としても快適な学習環境を提供することに繋がるものでございますことから、今後も日々の点検等によりまして不良箇所の早期発見に努めると共に、必要な対応・対策をとっていきたいと考えます。 それから、大規模な改修が必要な施設についてでございますが、これにつきましては、多額の経費が必要となります。従いまして、現在着手しています学校施設の耐震化事業が完了した後に中・長期的な、先程議員も申されておられましたように、改修計画を策定する中で計画的な取り組みを進めていきたいと考えています。 それから、アレルギー給食対応についてでございます。 アレルギー児童はどれくらいいるのか、またアレルギー給食の対応はどのようにしているのかということでございます。 全国的にも食物アレルギーを持つ児童・生徒は年々増加傾向にありまして、本市におきましても同様の傾向が見られる状況となっています。本市の学校給食では、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対しましては、アレルゲンを除去する除去食と別メニューにかえる代替食により対応を図っているところでございます。 次に、学校給食の実施に係るアレルギー疾患の有無の調査に関してでございますが、新１年生につきましては就学時の健康診断時にその確認を行い、食物アレルギーがある場合には、保護者から学校給食アレルギー調査票に医師の診断を添付してもらい提出をお願いしています。この提出されました調査票を基にいたしまして保護者との面談を行い除去食等の方法を決定しているところでございます。 また、在校児童・生徒の状況でございますが、これまでアレルギー対応を行っている児童・生徒につきましても年度ごとに、また新規に発症した児童・生徒につきましても申し出により随時学校給食アレルギー調査票を提出してもらいまして確認対応を図っているところでございます。こうした中で、今年度の本市の学校給食においてアレルギーへの対応を行っている小学生は47名、中学生は学校給食の実施が西土佐中学校のみということもありますが、該当者なしとなっています。 また、全体に占める割合で申し上げますと、今年度の本市の全児童数は1,840名でございますので、そのうちアレルギー対応の児童の割合は2.6％となっています。 それからもう一つ、エピペンの使用についてでございます。 アレルギー症状が出た場合の対応についてでございますが、各学校では自校で策定しました緊急時のマニュアルに従いまして、そのときの症状に応じた対応ができる体制の整備を行っています。現在本市の小・中学校では、アレルギーの対症薬でありますエピペンを持参しているケースは１件、１人でございます。このエピペンにつきましては、保健室で保管する取り扱いとしています。学校独自で備え付けあるいは保管をしているということはしておりません。この学校では非常時に備えまして、養護教諭、担任、それから管理職がそれぞれエピペンの処方ができる体制を既にとっておりまして、更に来年度には対応ができる職員を増やすための研修等を計画している状況でございます。市教育委員会といたしましても、今後このエピペンの使用を必要とする児童・生徒が増加するようでありましたら、市内の全小・中学校を対象とした研修等につきましても検討していく必要があると考えています。 以上でございます。
○議長（白木一嘉） 部府建設課長。
◎建設課長（部府叶） 私からは、市道に係る危険箇所の整備についてお答えをいたします。 通学路の総点検で危険箇所は26カ所上がっております。このうち社会資本整備総合交付金事業で10カ所、歩道と路側帯の拡幅等の整備でございまして、平成25年度より５カ年計画で順次整備を行う予定でございます。 また、残りの箇所につきましては、維持修繕的なものでございますので、25年度から交通安全施設等整備事業で順次対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（白木一嘉）
大崎福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 私からは、保育所における食物アレルギー対策についてご答弁を申し上げます。 保育所では、保育所におけるアレルギー対応ガイドライン、これは平成23年３月に厚生労働省が示したものでありますけれども、これに基づきまして医師の指示のもと保護者と相談の上で原因食品を除去しており、必要に応じて代替食も提供をしているところです。 まず、保育所への入所時でありますけれども、申し込みのときにアレルギーの有無、食事制限の有無を保護者に伺って、該当している児童の保護者に保育所係の栄養士が個別に確認を行って詳細を聞き取って、その上で除去の必要であると思われるケースにつきましては、医師の指示書用紙を渡して受診をお願いをしているところです。医師が給食での管理が必要であると診断したケースにつきましては、改めて保護者と保育士、調理員が具体的な対応について相談をしているところです。また、この相談には、状況によりまして栄養士が同席するケースもございます。 次に、入所後の対応でありますけれども、１点目として、重症の場合には定期的に保護者と保育所側が献立内容を細かくチェックし、対応の仕方を確認しながら進めてまいっています。 ２点目として、アナフィラキシー等の可能性のある児童や医師からの指示がある児童につきましては、保護者からの申し出があれば、抗ヒスタミン剤などの指定された薬を保育所で預かって保管するようにしています。 ３点目といたしまして、アレルギー児の食事は他の児童と区別して配膳し、おかわりなどがある場合も同様に区別し、職員が確認した上で提供し、絶対間違わないように注意をしているところです。 ひやっとした事例があるかというご質問でありましたけれども、私の３年間、前任者の３年間、そういった事例の報告はございません。 それから、該当者数でありますが、平成25年度当初で継続児25名、それから新入児で可能性のある児童が15名の計40名を予定しているところです。 それから次に、エピペンなどの緊急時の職員対応についてでございます。 平成23年９月にエピペンが保険適用となったことで、使用の可能性というのが高まるのではないかと考えておりましたけれども、実際にはこれまでの申し込みというのはありません。アナフィラキシーによる重度のショック状態に陥った場合には、エピペンによる速やかな対応が必要になってくる訳ですけれども、自己注射なので保護者あるいは本人による処置は基本ではあっても現実には困難でございます。従いまして、そこでは保育士による注射ということが必要になってくる訳でありますので、平成23年11月に保育所長会におきまして、各保育所長を対象に保育所でのエピペン使用についての研修時間を設けております。 また、平成24年12月の東京の小学校における死亡事故を受けまして、各保育所ごとに職員間でアレルギー児への対応について再確認も行ったところです。このことにつきましては、職員全体が知っておかなければならないことでありますので、今後も機会を見つけてはアナフィラキシーへの対応と保育所でのエピペン使用についても研修会を開催してまいりたいと考えているところです。
○議長（白木一嘉） 和田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（和田吉直） 期日前投票の宣誓書についてお答えをいたします。 選挙人が期日前投票をしようとする場合においては、公職選挙法の施行令、期日前投票の宣誓書を提出しなければならないと規定をされております。 また、宣誓書の様式についても規定がありまして、この様式に準じて作成しなければならないとなっております。この様式を入場券のサイズに縮小すれば、記載事項等項目が多く、文字が小さくなり読みにくくなるなど、かえって不便をおかけすることになると考えております。 また、入場券の裏面には選挙名、投票日、期日前投票を行っている場所や期間、時間等の詳細を掲載していることは、先程ご質問のあったところでありますが、初めて入場券を受け取る方々のためにもお知らせの掲載スペースは必要であり、当委員会としましては、現在のところは入場券の裏面に宣誓書を印刷することなどの工夫は考えておりませんが、高齢者や障害を持つ方など、字を書くのに時間がかかる方や人前で字を書くのが苦手な方などの配慮する意味で、本人の宣誓書交付の要望があれば、事前に本人に交付をしていきたいと思っておりますので、ご理解お願いいたしたいと思います。 なお、この期日前投票制度は、平成15年12月の公職選挙法改正により現在に至っておりますが、期日前投票所では初めての方や高齢者、障害のある方等が宣誓書に記入に困らないように事務従事者が代筆したり丁寧な対応を行い負担軽減に努めているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（白木一嘉） 長尾総務課長。
◎総務課長（長尾亮一） 勝瀬議員の質問にご答弁をいたします。 まず、八束避難道の整備に当たりましては、勝瀬議員の方からご指摘をいただいた問題に関しまして、間に入っていただき調整をしていただきました。大変お骨折りをいただきました点についてお礼を申し上げたいと思います。 また、少し経過について説明をさせていただきますけれど、八束避難道の整備に当たっては、事務手続について少し地権者の方が理解に苦しむ点があったのも事実でございます。と申しますのは、土地の所有でなくて地権者から土地をお借りする、使用するという関係がございまして、役所と地権者それから地区の間におきまして、双方の権利義務をやはり明確にしておこうという考えのもとに確認書という様式を定めてそこに確認をし、署名をいただいて捺印をするという作業をやってまいりました。ご指摘のいただいた確認書の様式につきましては、やはりそういう権利義務を書面の中に明記するという関係上、役所的な言葉で何とかであるというような文章表現になっておりましたので、そこはもう少し刺激のない、意味が通じる形で確認書の様式を修正をさせていただいたという経過でございます。この件に関しましては、私も当然課長といたしまして地権者の方に直接お会いをし、謝罪を申し上げ、地権者の方から謝罪を受け入れていただいたというふうに感じておりまして、改めてこの件が問題になるというふうには考えておりませんでした。 そこで、ご質問の点が２点ございます。 まず、１点の確約書は新・旧どっちを使うのかという点でございます。 当然改めた新しい様式で対応したいというふうに思っております。 それから、避難道の整備路線についてこれからの計画が完了するのかという点でございます。 現在、平成24年度の路線につきましては予算に上げておりますとおり、補正を含めまして防災関連で約16億3,000万円余りの経費を消化するということになってまいります。職員におきましては、本当に８時までに帰ることはほとんどない。土日もほとんど仕事をするというような苛酷な状況の中で仕事をしております。本当に仕事に忙殺をされ、命を削ってまで業務に励んでおります。 それから更に、計画的には方針として、平成26年度までには避難道の整備を一定終わろうという目標を持っております関係上、平成25年度には50路線、26年には20路線と合わせて70路線の整備を計画しております。それで事業の完了のポイントでございます。それは地元の理解とかいろいろなポイントはあろうかと思いますけれど、私が大変重要だというふうに考えておりますのは、とにかく職員を褒めると。職員を褒めて一生懸命仕事をやっていただく。褒めることが仕事に対する励みになるというふうに考えておりまして、もしよければ議会におかれましても、そういう仕事ぶりについて是非とも褒めていただいて職員を使っていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（白木一嘉） 宮崎
都市整備課長。
◎
都市整備課長（宮崎好造） 私の方からは、合併浄化槽に関するご質問にご答弁いたします。 本市では市の大部分を占めます下水道施設等の未整備地域におけます水質保全と生活環境向上のために合併浄化槽の整備促進に努めております。そこで、ご質問のありました浄化槽の保守点検については、議員よりご指摘のとおり、浄化槽法第８条、第９条、第10条で定められており、浄化槽の管理者は保守点検と清掃が義務付けられております。 また、浄化槽の水質検査については、浄化槽法第７条及び第11条で定められており、浄化槽設置後並びに毎年１回は指定検査機関が行う水質検査を受けなければなりません。そこで、本市の浄化槽の受検率でございますが、県下の他市に比べても低い状況でございます。理由の大きな要因としては、次の２つが考えられます。１つ目は、浄化槽の保守点検の委託をしていれば法定検査は不要であると考えている浄化槽の管理者がいることです。２つ目は、平成17年に浄化槽法が改正され、使用を廃止した浄化槽は都道府県知事に廃止届をすることが必要となりました。しかし、それ以前は廃止届を出す必要がなく、法改正前の廃止届がなされていない浄化槽が存在し、現在も浄化槽の個数にカウントされており、そのことにより法定検査の受検率が低くなっております。具体的には、下水道に接続し不要となった浄化槽が廃止されていないものや空き家や閉鎖事業所の浄化槽が廃止されていないものがあるということでございます。 そこで、ご質問をいただきました内容については、県の方も把握しております。浄化槽に関する指導権限は高知県が担当しており、そこで県は平成21年度から23年度の３カ年にかけて、県下の全市町村を対象としまして浄化槽実態調査を実施しております。この調査結果を基に平成25年度から市町村と共同して法定検査などを受検していない浄化槽管理者への改善に向けた取り組みを行う予定であります。今後は高知県と連携して一層の指導強化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（白木一嘉） 勝瀬泰彦議員。
◆９番（勝瀬泰彦） それぞれありがとうございました。 通学路の安全対策の件も課長よりお聞きをしまして、徐々にではあるが進んでいくものと思います。何か死亡事故等は近く起こっておりませんが、何年か前に国道で死亡事故があったことがありまして、そこはちょうど歩道がないとこでして、死亡事故が起きた後すぐ歩道ができたというようなこともありまして、何かあったら手は打ちますが、その予防的なことが少しやっぱり遅れていると思いますので、いろんな様々な問題もあろうかと思いますが、子供の命を守るために目に見える改良工事をまたお願いをいたします。 時間がありませんので、学校と保育所の非構造部材の耐震化については分かりましたし、それから保育所の対策についても先方坂本議員の方からありました。小・中学生で見れば上履きも履いていることでありますが、保育所であれば子供はほとんど裸足で遊んでいる状況でして、いずれにしても津波等が来るところの整備ということやったかも分かりません。優先順位はないということでしたけれども、津波が来る前に２分から３分強い揺れがあるということで、ガラスが割れるということはもう想定しておかなければならないと思います。そうした関係上、やはりできれば坂本議員の方からもありましたが、できる範囲早く子供達の長くおる学年教室ぐらいはやっていただきたいと要望しておきます。 また、アレルギーのことも分かりました。ちょっと重篤な方を知っておりまして、実は修学旅行にも子供にこっそりだとは思いますが、親御さんが同行したと、しなければならなかったような子供もおるということでお聞きしております。そういった意味で、また保育所は保育所でまた子供同士の食べる時間にふざけ合って給食が混入したりとかあると思いますので、またその点は気をつけていただきたいと思います。 それから、期日前投票の件ですが、ありがとうございました。実は、これも市民の方からちょうど電話があったりしまして、またお聞きもしたりしまして、私どもの読んでる公明新聞にもこのようなことがありまして、もう既にご存じと思います。高知県では土佐市がやられております。四国では３カ所ぐらいやられておりますし、ホームページからダウンロードして自分で印刷して自宅で書いて届けてくるという方法もあるかとは思いましたが、高齢者の方についてはまたインターネット環境等ができてなければそれもできませんし、いわゆるさっき委員長言われたように、項目が非常に多くなるということでしたが、はがきに印刷している事由で僕はこれでいいと思いますが、４つながです。仕事、冠婚葬祭など、もう一つは外出、旅行、滞在など、３つ目に、歩行困難、出産など、４つ目、他市町村に居住、あと氏名、これだけです。この後にいろんなことも書けると思いますが、またひとつよろしくお願いします。 それから、合併処理槽の件はありがとうございました。前回も問いましたが、言ってみれば市民の方がうちは全部保守点検もやり法定点検もやりしっかりとお金払うて正常な状態で使っておるが、全くしてない方も事実おりまして、非常にそういう点については公平さがないというか、ではうちも受けまいかというような冗談のお話も聞きますので、どうか今後ともその辺りはよろしくお願いをいたします。 それでは以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（白木一嘉） 以上で勝瀬泰彦議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 小休にいたします。 午後３時11分 小休 午後３時12分 正会
○議長（白木一嘉） 正会にいたします。 ただいま「第１号議案、平成24年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）」の取り下げ書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白木一嘉） ご異議なしと認めます。よって、「第１号議案の取り下げ」の件を日程に追加し、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（白木一嘉） 直ちに取り下げ理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中全） 今議会に提案しております議案の中で「第１号議案、平成24年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）」につきまして、繰越明許費の補正に係る計上漏れがございましたので、この「第１号議案」の取り下げをさせていただくものでございます。誠に申し訳ございません。 なお、この予算につきましては、改めて追加提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（白木一嘉） 以上で取り下げ理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 「第１号議案の取り下げ」の件について採決いたします。 本件についてはこれを承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白木一嘉） ご異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。 小休いたします。 午後３時14分 小休 午後３時15分 正会
○議長（白木一嘉） 正会にいたします。 ただいま「第65号議案」、「第66号議案」が提出されました。 お諮りいたします。 「第65号議案」、「第66号議案」を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白木一嘉） ご異議なしと認めます。よって、「第65号議案」、「第66号議案」を日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（白木一嘉） 直ちに提案理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中全） ただいま追加提案させていただきました「第65号議案」及び「第66号議案」につきまして提案理由の説明をさせていただきます。 初めに、議案提出が本日となりましたことをお許し願いたいと存じます。 まず、「第65号議案、平成24年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）」でございます。 先程繰越明許費の補正に計上漏れがあり取り下げさせていただいたものを改めて提案させていただくものでございます。 それでは、予算書の第１ページをお開きください。 歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましては変更ございませんので、説明を省略させていただきます。 繰越明許費の補正につきまして、７ページをお開きください。 第２表繰越明許費の補正ですが、今回計上漏れのありましたのは、７款商工費、１項商工費道の駅情報発信拠点施設整備195万9,000円でございます。繰り越しの理由といたしましては、当該事業に伴う用地取得を円滑に行うために必要な事業認定申請図書の作成業務につきまして、年度内完了が見込めないため繰り越すものでございます。 以上で「第65号議案」の説明を終わらせていただきます。 次に、「第66号議案、四万十市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」でございます。 これは、退職給付水準の官民格差の是正を図ることを目的に、国家公務員の退職手当の見直しに準じて職員の退職手当の支給水準の引き下げについて議会の議決を求めるものでございます。 なお、今月７日に職員団体との交渉が調いましたので、ご報告させていただきます。 以上で提案理由の説明を終わります。ご審議の程をよろしくお願いいたします。
○議長（白木一嘉） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでした。 午後３時18分 散会...