平成２５年 ３月定例会 平成25年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第14号 平成25年３月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成25年２月25日 四万十市長 田 中 全 記1. 期 日 平成25年３月４日2. 場 所 四万十市議会議事堂 平成25年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成25年３月４日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第64号議案 第１号議案 平成24年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）について 第２号議案 平成24年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第３号）について 第３号議案 平成24年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）について 第４号議案 平成24年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計補正予算（第１号）について 第５号議案 平成24年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）について 第６号議案 平成24年度
幡多中央介護認定審査会会計補正予算（第１号）について 第７号議案 平成24年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について 第８号議案 平成24年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第３号）について 第９号議案 平成24年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）について 第10号議案 平成25年度四万十市
一般会計予算について 第11号議案 平成25年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第12号議案 平成25年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第13号議案 平成25年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第14号議案 平成25年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第15号議案 平成25年度四万十市
下水道事業会計予算について 第16号議案 平成25年度四万十市
と畜場会計予算について 第17号議案 平成25年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第18号議案 平成25年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第19号議案 平成25年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第20号議案 平成25年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第21号議案 平成25年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第22号議案 平成25年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第23号議案 平成25年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第24号議案 平成25年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第25号議案 平成25年度四万十市
水道事業会計予算について 第26号議案 平成25年度四万十市
病院事業会計予算について 第27号議案 四万十市
行政改革委員会設置条例 第28号議案 四万十市
防災対策加速化基金条例 第29号議案 四万十市
文化施設建設基金条例 第30号議案 四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 第31号議案 四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 第32号議案 四万十市
指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員並びに
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請者の資格を定める条例 第33号議案 四万十市
新型インフルエンザ等対策本部条例 第34号議案 四万十市歯と口の
健康づくり推進条例 第35号議案 四万十市高齢者、障害者等の
移動等円滑化の促進に係る
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例 第36号議案 四万十市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例 第37号議案 四万十市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造に関する基準を定める条例 第38号議案 四万十市
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例 第39号議案 四万十市営住宅等の整備に関する基準を定める条例 第40号議案 四万十市
生活交通バス事業に関する条例 第41号議案 四万十市
津波避難タワー設置条例の一部を改正する条例 第42号議案 四万十市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例 第43号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第44号議案 四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例 第45号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例及び四万十市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 第46号議案
国民健康保険診療所に勤務する医師の給与に関する条例の一部を改正する条例 第47号議案 四万十市税条例の一部を改正する条例 第48号議案 四万十市
土地開発基金条例の一部を改正する条例 第49号議案 四万十
市立学校設置条例の一部を改正する条例 第50号議案 四万十市立働く婦人の家条例の一部を改正する条例 第51号議案 四万十
市天体観測施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第52号議案 四万十市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 第53号議案 四万十市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例 第54号議案 四万十市
交通傷害保障条例の一部を改正する条例 第55号議案 四万十市放置自動車の適正な処理に関する条例の一部を改正する条例 第56号議案 四万十市
アロエ製品加工施設条例の一部を改正する条例 第57号議案 四万十市
都市公園条例の一部を改正する条例 第58号議案 四万十市下水道条例の一部を改正する条例 第59号議案 四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例 第60号議案 四万十市水道事業の給水に関する条例の一部を改正する条例 第61号議案 四万十市
簡易水道設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第62号議案 四万十市長等の
退職手当支給条例の一部を改正する条例 第63号議案
こうち人づくり広域連合規約の一部変更について 第64号議案
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成24年12月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程追加
議員提出議案第１号
議員提出議案第１号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 濱 田 裕 介 ２番 岡 崎 裕 ３番 平 野 正 ４番 安 岡 明 ５番 三 吉 忠 ６番 川 村 一 朗 ７番 宮 崎 努 ８番 小 出 徳 彦 ９番 勝 瀬 泰 彦 10番 中 屋 和 男 11番 矢野川 信 一 12番 宮 地 昭 14番 上 岡 礼 三 15番 白 木 一 嘉 16番 松 田 達 夫 17番 宮 本 博 行 18番 宮 本 幸 輝 19番 稲 田 勇 20番 坂 本 圭 子 21番 藤 田 豊 作 22番 渡 辺 大 東欠席議員 13番 北 澤 保出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 田 中 全 副市長 杉 本 整 史 参事（保健・医療・
福祉連携担当） 総務課長 長 尾 亮 一 宮 本 昌 博
企画広報課長 山 本 勝 秀 財政課長 中 山 崇 市民課長 吉 田 幸 男 税務課長 中 平 晋 祐
環境生活課長 矢 野 依 伸
保健介護課長 上 岡 章 人
人権啓発課長 濱 田 幹 夫 建設課長 部 府 叶 商工課長 地 曳 克 介 観光課長 小 松 富士夫
都市整備課長 宮 崎 好 造 農業課長 小 松 一 幸 林業課長 田 村 周 治
福祉事務所長 大 崎 健 一
市民病院事務局長 大 西 郁 夫 水道課長 上 岡 修 会計管理者兼会計課長
代表監査委員 濱 田 修 一 藤 近 幸 久 教育委員長 松 岡 範 孝 教育長 井 口 章 一
学校教育課長 伊勢脇 寿 夫
西土佐総合支所長 秋 元 貢 一
総合支所地域企画課長 総合支所保健課長 岡 村 武 彦 遠 近 良 晃
総合支所産業建設課長 教育委員会西土佐事務所長 芝 正 司 和 田 修 三職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 晃 局長補佐 花 岡 俊 仁 議事係長 杉 内 照 代 主幹 松 田 典 子 午前10時０分 開会
○議長（白木一嘉） おはようございます。 これより平成25年３月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。北澤 保議員、病気治療のため欠席、
岡村西土佐診療所事務局長、風邪のため欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（白木一嘉） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
濱田裕介議員、平野 正議員を指名いたします。
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○議長（白木一嘉） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
小出徳彦議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（小出徳彦） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期日程については、２月28日委員会を開催し、協議をいたしました。その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が８名であり、
一般質問期間を２日間として、本日から３月19日までの16日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 次に、議会だよりの
原稿提出期限は３月26日正午といたしましたので、質問者の責任において答弁内容を執行部に確認した上で、700字以内、行数では１行９文字として、見出しを含めて85行以内に整理され提出をお願いいたします。 続いて、所管事項の調査のため、１月18日及び２月28日に委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 １月18日の委員会では、議会だよりの編集、地方自治法の改正に伴う条例改正、議員の区長就任について協議を行いました。 議会だよりの編集では、12月定例会の原稿提出者11名全員の一般質問と答弁や議決結果などについて校正・編集を行い、２月に発行いたしました。 次に、地方自治法の改正に伴う条例改正についてですが、これは地方自治法が平成24年９月５日に改正されたことに伴い、議会の通年会期や本会議への公聴会の開催、参考人の招致が可能となったものであります。この件について協議を行いましたが、現段階では現行どおりとすることに決しました。 次に、市民からの投書についてです。 投書の内容は、会議より
モーニングコーヒーを優先する議員の資質や議員報酬が高額であること、議員数が多いとの指摘があったものです。前回の全員協議会から当委員会において協議するよう議長より申し送りされていたものであります。協議の結果、議員それぞれが真摯に受けとめなくてはならない。匿名の投書であり、事実関係が明確でないため回答はしないが、
議会基本条例の中に議員の倫理規程を盛り込んでいくことといたしました。 次に、議員の区長就任について協議を行いました。 議員の区長就任については、地区の事情により已むを得ないところもありますが、議会運営の
申し合わせ事項には区長就任を自粛することとなっております。
申し合わせ事項については尊重しなければならず、今後
申し合わせ事項を徹底することを確認いたしました。 次に、２月28日の委員会において、委員会条例の改正について協議を行いました。これは
行政組織条例の一部が改正され、平成25年度から地震防災課が新設されることに伴い、委員会条例の改正が必要となったものであります。今期定例会に議案として提案をさせていただきます。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（白木一嘉） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月19日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白木一嘉） ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 次に、平成24年12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷をしてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（白木一嘉） 日程第３、「第１号議案」から「第64号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中全） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、３月の
市議会定例会が開会できますことにお礼申し上げます。 平成25年度の予算案を始めとします諸議案につきましてのご審議をお願いするに当たりまして、今議会は私にとりまして任期最後の議会となりますので、一言ご挨拶を申し述べさせていただきたいと思います。 ふるさとにかつての賑わいと活力を取り戻したい、これが私の原点であります。過去、この地域のシンボルである中村の街の繁栄を支えていたのが周辺地域です。両者は里も栄えて街も栄える共存共栄の関係にありました。 しかし、今はお互いの
地域そのものが多くの困難を抱え、必死で踏ん張っています。この地域を守ること、これが私の市政運営の最大の目標であります。 私はこの４年間、対話を大切に市民の力を引き出す、弱い立場の人を応援する、地元でできるものは地元で、四万十川を再生する環境・産業を育む、幡多の歴史と文化を育むの５つを基本姿勢として、これに取り組んでまいりました。その集大成の一つと言えるのが、健康・
福祉地域推進事業です。山間地・街中共通に、高齢化が進む中で、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けられるよう、市は今地域の皆さんと一緒になって各地区で
健康福祉委員会の設立を進めています。健康づくり、介護予防・生きがい交流、支え合いの地域づくりが事業の３本柱です。地域の力を引き出すこの事業は、平成22年度から
地域づくり支援職員を配置し、地域の課題の掘り起こしなどの作業を行う中で方向が見えてきたものです。市民の命や健康を守っていくためには、市民病院は絶対に必要であり、この間、医師の確保に奔走してきました。その結果、脳ドックが始まり、医師が地域に出向き、健診に参加するまでになりました。病院収支も大幅に改善しています。また、歯科医師会との連携で
口腔ケア事業も始めています。仕事や雇用をつくり、地域内循環による経済振興を図るためには、農商工連携、市産材利用促進、四万十
ヒノキブランド化などの事業開始のほか、公共事業の地元発注の原則を貫いています。地域の足を守るために
公共交通システムを見直し、
エリア型デマンドバス、タクシーも導入しました。外との交流人口の拡大を図るために、移住促進のほか、
ふるさと応援団、
地域おこし協力隊の募集も新たに始めました。そして、何といっても災害から地域を守るための対策として、東日本大震災を受け、地震・津波対策に緊急かつ最重要課題として取り組んでいます。 こうした中、国政においては、昨年末に交代した新政権がデフレ、円高からの脱却を図るとして
大型補正予算を組むなど、大胆な経済政策を打ち出していることは期待が大きい反面、国債発行額は実質52兆円に膨らむなど、国の財政状況は厳しさを増す中で、消費税の引き上げが近づいているほか、医療・介護・年金といった社会保障制度の再編など、極めて重要な課題については不透明であり、不安が拭えません。この４年間、地域を守るための基盤づくりに努めてきた結果、まだまだ課題は山積しておりますが、目指すべき方向には確かな手応えを感じています。今後はこれまでの取り組みに更に磨きをかけると共に、なかなか前に進まない
中心市街地活性化対策や、これとも関連する本市にふさわしい文化施設の建設課題などに重点的に取り組んでいき、里も栄えて街も栄える四万十市を目指して、これまで以上に全力を傾注してまいる決意ですので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 予算概要。 次に、平成25年度の当初予算について概要をご説明します。 ５月が市長改選期となりますので、
骨格予算として編成する一方で、安心、安全、支え合いのまちづくりをテーマに、雇用や防災対策など緊急性の高い事業の予算化やこれまでの取り組みの継続性を図りながら予算編成を行いました。 また、国の来年度予算の成立が遅れる見通しの中で、先程成立した国の補正予算などを積極的に取り入れ、来年度以降実施を予定していた事業を可能な限り３月補正予算に前倒し計上することで早期着手を図ると共に、有利な財源措置を最大限活用することとしています。 その結果、平成25年度の予算規模（概数）は、一般会計で185億6,600万円、前年度比2.5％（パーセント）減、特別会計で104億9,400万円、前年度比0.7％減、企業会計で27億9,400万円、前年度比9.5％減となり、各会計間の重複を除いた総額は298億6,500万円、前年度比3.0％減となっています。 一般会計の内容です。まず歳出ですが、人件費は36億1,900万円、前年度比0.1％の減、扶助費は自立支援費の増や子供の医療費助成を小学校卒業まで拡大するなど32億6,300万円、前年度比3.9％の増、公債費は前年度に繰上償還を計上していた影響もあり27億5,900万円、前年度比14.1％の大幅な減です。これらを３つ合わせた義務的経費は96億4,100万円、前年度比3.4％の減となりますが、繰上償還金を除きますと前年度比2.0％の増となります。 投資的経費のうち
普通建設事業費は14億7,000万円、前年度比14.4％の大幅な減です。これは、道路整備の一部や
中村小学校体育館・プールの改築及び
屋外環境整備、中学校３校の体育館の改築、武道館整備など、３月補正予算に前倒し計上したことが大きく影響しています。
普通建設事業費のうち主な事業は、総合支所・消防分署の庁舎建設に加え、道の
駅情報発信拠点施設整備も本格化します。また、道路整備や崖崩れ対策、
ふるさと暮らし支援事業の継続事業のほか、
防災拠点基地整備など地震・防災対策、環境・基盤整備を推進します。 雇用・
産業振興対策としては、引き続き
緊急雇用創出臨時特例基金事業、
産業振興推進ふるさと雇用事業、四万十市産材利用促進、
農商工等連携事業のほか、
口屋内沈下橋公衆トイレ整備や県と幡多６市町村が一体となって開催する
幡多地域観光キャンペーンへの負担金など観光振興も進めます。 保健・医療・福祉の分野では、健康・
福祉地域推進事業、あったかふれあい
センター事業の継続のほか、
口腔ケア事業を充実させ新たに
歯周病節目検診の実施やねんりんピックの開催経費、市民病院の経営支援として
病院事業会計負担金などを計上しております。 また、歴史・文化・教育の取り組みとしては、新たな文化施設の建設に向けた
文化施設建設基金の積立金、総合支所の建設に併せた
図書館西土佐分館の整備費などを予算化しています。 次に歳入ですが、市税は34億9,500万円、前年度比3.3％の減を見込んでいます。これは、法人市民税や固定資産税の減収が主な要因です。地方交付税は80億5,400万円、前年度比2.0％の増、
臨時財政対策債は７億6,000万円、前年度比4.6％の増で、合わせて前年度比2.2％の増を見込んでいます。
臨時財政対策債を除いた市債は９億6,600万円で、前年度比27％の大幅な増です。これは、総合支所・
消防分署庁舎建設に活用している合併特例債の増によるものですが、引き続き交付税措置がないものなど借り入れを可能な限り抑制し、後年度の公債費負担の軽減を図ります。 また、先程申し上げたように、３月補正予算は国の補正予算などを最大限活用し、地震・津波対策、
防災行政無線整備、学校施設の耐震化、道路整備など
防災関連事業を中心に28億円を超える予算を計上しています。当初予算と一体的に事業を推進することで、地域防災力の強化を図ると共に、
普通建設事業費の確保により、地元経済の活性化に繋がるものと期待しています。 災害に強いまちづくり、地域防災。 地震・津波対策、３つの柱。本市では、昨年12月10日、高知県公表の
南海トラフ巨大地震における地震分布・津波浸水予測（第２弾）を基に、津波から市民の命を守る対策、建物の倒壊から市民の命を守る対策、地震災害に強い組織をつくる対策の３つの柱を掲げ、地震・津波対策を推し進めていますが、これからも
防災対策事業が地域経済の活性化にも繋がるという観点も念頭に置きながら、対策にスピードを緩めることなく取り組んでまいりたいと考えています。 まず、津波から市民の命を守る対策です。 ハード対策としましては、地震・津波による甚大な被害が想定される下田・八束地区において、大規模災害時の復旧・救援活動並びに収容避難所の機能を有する複合的な施設を整備するエリアを定め、
本市オリジナルの考え方で防災拠点基地と位置付け事業展開を図っていきたいと考えています。これは、防災拠点施設や備蓄倉庫、非常電源設備、防災広場、ヘリポートといった機能を集約させ一体的に整備することで、大規模災害時の復旧・救援・復興の機動性を高めようとするものです。 八束地区の整備エリアとしましては、四万十カントリークラブ（海抜63ｍ（メートル））の一部用地を活用させていただく構想となっています。また、このエリアに併設する形で、津波による浸水被害が懸念される海抜6.5ｍの八束保育所の移転を検討しています。 なお、この構想につきましては、既に同クラブと事前協議を行い、次の今後は下とダブりますのでカット、削除させていただきます。事前協議を行い、事業実現に向けて協力したいとの回答をいただいておりますので、今後更に双方で煮詰めた協議を重ね、事業化が図れるよう取り組んでまいります。 一方、下田地区エリアにつきましては、現在改築事業が行われている下田中学校の体育館や中医学研究所を中心に、西南大規模公園を含めて防災拠点基地として機能発揮できるよう、これからも地元や関係機関との整備、協議を進めていきたいと考えています。 次に、津波避難施設の整備では、津波避難タワー及び津波避難道の整備を重点的に進めています。津波避難タワーは、県下初の試みとして２つの方法で事業展開を図っています。 １つ目は、県の震度分布・津波浸水予測に即し、高さに不安のある既存の水戸、初崎のタワーの強化策として、もう一段高いタワーを隣接させるツインタワー方式とすることで、津波に対する余裕高の確保や収容人員のアップを図ることにしています。既に水戸のタワーは今月中に完成を迎え、初崎のタワーは来年度の事業化を予定しています。 ２つ目は、高齢者や障害を持つ要援護者対策として、山路地区に手巻きゴンドラ設備を有するタワーを建設しており、こちらも今月中に完成をします。 一方、津波避難道の整備については、津波避難計画の策定に伴い、下田・八束・古津賀地区を対象としたワークショップでの協議、意見を反映した結果、70を超える路線の整備が必要な状況となっています。このため本年度に20路線を、来年度には50路線の整備を図り、残る路線と合わせ、平成26年度末までの３カ年で完了したいと考えています。 ２つ目の建物の倒壊から市民の命を守る対策では、住宅の耐震化を推進するため、これまで診断時に3,000円の自己負担が必要であった木造住宅の耐震診断について、県下で初めてこれを無償化することにしました。これに伴い耐震設計及び工事への移行を促進させ、耐震化率の向上と加速化が図れるものと期待しています。 最後に、地震災害に強い組織をつくる対策です。 １つ目は、４月より南海地震対策の組織体制強化を図るため、地震防災課を設置することにより、地震・津波対策の強化並びに加速化を図ります。 ２つ目は、地域の安全・安心を守るため常に最前線で業務に当たっていただいている消防団の報酬額を増額したいと考えています。東日本大震災発生以降、消防団の果たす役割は非常に大きなものがあることが再認識される一方、高齢化や過疎化が進む中、団員の確保に苦慮している現状にもあるため、待遇面の改善や他市との均衡も考慮し、今回報酬額を改正するものです。今期定例会に改正条例議案を提案しておりますので、よろしくお願いします。 ３つ目は、地域内で自助の啓発や共助の取り組みを推進する自主防災組織の設立です。今年度新たに古津賀、中村東町３丁目、楠島団地で設立され、２月末の組織率は昨年の93.7％から97.1％に向上しました。今後も引き続き未設立地区に呼びかけを行うと共に、既設地区においては防災訓練や学習会などを重ね、地域の連携強化を図りながら組織率100％を目指して取り組んでいきたいと考えています。 以上、これから進めるハード・ソフト対策については、今後10年間で整備や取り組みに一定の目途を立て、来るべき南海大地震に備えなければいけないと考えています。 命を守る道路網の整備。まず、高速道路ですが、昨年12月、中土佐インターチェンジ・四万十町中央インターチェンジ間が開通しました四国横断自動車道と接続する都市計画道路窪川佐賀線（自動車専用道路17.3km（キロメートル））のうち、片坂バイパスについては整備が着々と進められております。また、窪川・金上野間並びに拳ノ川・佐賀間についても本年度から窪川佐賀道路として事業に着手しておりますし、他方、中村宿毛道路の平田・宿毛間についても引き続き整備が進められております。このように計画的に整備が進められる一方で、佐賀・四万十間はいまだ事業化されてない状況にありますので、早期に事業化が図られるよう引き続き関係機関に対し強く要望してまいります。 国道441号については、合併支援道路として高知県において予算を重点的に投資し整備が進んでおり、昨年12月に川登バイパスが開通しました。これにより台風や豪雨時の道路冠水による通行止めが解消され、安全で安心な道路が確保されました。 また、網代工区（3.1km）についても、来年度末の供用開始を目指しているところです。残る西土佐道路（仮称）についても、概略設計に取り組んでいます。国道439号についても、昨年度に引き続き少額ではありますものの予算付けがされました。また、国道321号についても、実崎工区は本年度末の完成を予定しており、山路工区も設計や用地調査に取り組んでいます。 県道整備については、来年度、有岡川登線、安並佐岡線、川登中村線、西土佐松野線、藪ヶ市松野線について重点的に整備を進めていくとお聞きしています。 次に、市道整備ですが、堤防廻り線の舗装工事が本年度で完成します。来年度も引き続き、主な路線として具同坂本線、具同三里線、天神橋通線、旭通線、平和通線、白岩用井線、市野々線、藤ノ川の道路整備について取り組んでいきます。 河川・港湾・海岸・ダムの整備。河川改修の主なものでは、不破上流工区・下流工区の堤防事業について築堤工事が順調に進んでいます。また、具同・入田地区では、国土交通省との合併事業として、堤防の断面が確保されていない区間（延長1,240ｍ）の堤防拡幅事業と併せ、市道具同三里線、市道具同坂本線の改良工事に取り組んでいます。 次に、下田港については、港湾改修事業により新航路の防波堤の整備を進めています。また、河口砂州については、高知県において導流堤先端のブロックの移設工事が完了し、河床復元工事についても、国土交通省の河川掘削に伴う残土の協力も受け、本年度末の完成を予定しております。但し、砂州の本体工事にはおよそ20万ｍ3（立方メートル）の土砂が必要になることや短期間で施工しなければならないことから、土砂の確保の目途がつき次第着手されると聞いております。市としても早期に河口砂州を復元できるよう今後も関係機関に対し強く働きかけてまいります。 次に、横瀬川ダム建設事業ですが、検討の場を昨年10月25日に開催し、その後関係住民等の意見を反映した上で、国土交通省へ検証結果の報告を行っています。その後、本年１月22日に開催された有識者会議での継続妥当との結論を受け、同月25日、国土交通省において建設継続が決定されました。今回の決定は、中筋川流域の洪水被害を一日も早く軽減し、流域の治水安全度を向上させることに繋がり、このことは地域住民の希望にかなったものであり、今後も横瀬川ダムの早期完成に向け、関係機関に対し強く要望していきます。 水道、公共下水道事業による防災力の強化。上水道については、震災対策に重点を置き、老朽管を耐震管に敷設替えすると共に、震災時の飲料水の確保を目的とした耐震性貯水槽の設置に取り組んでまいります。 簡易水道では、鵜ノ江簡易水道が本年１月に完成しましたので、新たに後川地区の簡易水道の整備に取り組むと共に、大宮統合簡易水道の整備を進めてまいります。 公共下水道については、八反原ポンプ場のポンプ施設老朽化に伴い、本年度から２カ年計画で排水ポンプ１台を増設しています。本年度は一部機械設備の製作に取りかかっており、来年度末までに残りの製作と設置を行う予定です。 また、下水道処理施設の長寿命化事業として、中央下水道管理センターの電気設備等の一部更新と右山排水ポンプ場排水ポンプ１台の分解整備を実施しました。 汚水処理対策については、４年目を迎える角崎地区での汚水管渠敷設工事を進めていますが、事業認可区域内の未整備エリアについては、四万十川堤防工事の進捗に合わせ順次整備を図ってまいります。 次に、ＢＣＰ（業務継続計画）についてですが、大規模な災害等により、トイレ使用の確保を始め、汚水の滞留等による衛生環境の悪化、雨水排水機能の低下・喪失による浸水被害等の二次災害の発生が懸念され、下水道機能の早期回復が不可欠です。このため発災後の速やかな機能回復と適切な事前対応を図るための計画として、来年度からの運用を目指し、現在策定を進めています。 西土佐総合支所と消防分署の建設。本年度策定した実施設計については、消防組合を含め庁内関係課や隣接地の方々の意見もお聞きしながら、これらをできるだけ反映し、概ね基本計画・設計に沿った内容でまとめることができました。建物の構造は、新庁舎には地域住民の避難場所、災害拠点施設としての機能が求められる中で、建設地が土砂災害警戒区域等に位置することなどから鉄筋コンクリート造を採用しましたが、内外装の仕上げ材などへは可能な限り木質化を行い、地元産材の利用促進を図ります。年明けから着手した既存施設の解体工事は、現総合支所の奥側にあった公民館や生活改善センターなど対象となる建物の取り壊しが完了しました。引き続き敷地造成工事を進め、本年７月頃を目途に建設地の整備を進めてまいります。工事期間中は周辺住民の皆さんを始め、来庁される方々に何かとご迷惑、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。 敷地造成工事完了後は、現総合支所を残したまま新総合支所庁舎棟や消防訓練棟を建設し、その後、現総合支所を解体し消防分署庁舎棟を建設する計画で、平成26年度の下半期の完成を目指しています。 学校教育施設の耐震化と整備。中村小学校改築事業は、５月完成予定の体育館・プールを整備した後、既存の体育館・プールの解体、グラウンドの整備を経て、11月頃には全ての工事が完了する予定です。学校施設の耐震化については、来年度の西土佐中学校補強工事をもって校舎の耐震化が完了します。引き続き体育館の耐震化にシフトすることとし、下田中学校、八束中学校、蕨岡中学校の改築工事に着手します。 また、非構造部材の耐震化として、下田小学校、竹島小学校、下田中学校、西土佐中学校のガラス飛散防止対策工事も併せて行うことにしています。 住みよいまちづくり、環境・基盤整備。 地域公共交通。市内バス路線の再編については、四万十市地域公共交通総合連携計画に基づき、市地域公共交通活性化協議会において、中山間地域でのデマンド交通の導入などに取り組んでいます。デマンド交通については、西土佐地域と後川地区の一部、富山・蕨岡両地区での実証運行を踏まえ、一部区域での減便や市街地停留所の追加などを図ることとし、本年４月から市の本格運行に移行したいと考えております。 このほか、西南交通が運行する生活路線バス等では、合併時から懸案でありました口屋内線の一本化を始め、下田線の日、祝日の双海・平野循環便を増やすことや中村まちバスの一日の運行時間を７時間から8.5時間に拡大するなどの利便性の向上を図る一方、利用者が極端に少ない路線廃止や下田線の朝・夕の一部時間帯の運行距離の短縮などの見直しも行う予定です。この３年間で連携計画に掲げる具体的事業は概ね実現してまいりましたが、今後は、八束地区の交通空白地域の解消など交通弱者の移動手段の確保を図ると共に、効率的な運行による財政負担の軽減に努め、持続可能な公共交通づくりに市並びに協議会で取り組んでまいります。 ごみ減量・資源化対策。ごみ減量・資源化対策につきましては、四万十市一般廃棄物処理基本計画に基づき取り組みを進めており、対前年12月末現在、ごみ排出量は約9,640ｔ（トン）で140ｔ程度が減少し、一方リサイクル率は10.15％とほぼ同率で推移しているところです。 ごみ減量化及び資源化の支援策としまして、本年度、コンポスト購入補助金の新設、ごみ集積所整備に対する補助金拡大を行い、また形状をレジ袋型に変更した市のごみ袋も市民に好評を得ており、ごみ出しのルール違反が極端に減少するなど、適正なごみの排出に効果が見え始めています。このほか、平成22年度から剪定木や草の堆肥化に努めていますが、昨年度は約250ｔを堆肥化し、市の公園整備や小学校・保育所でのグリーンカーテンに使用しています。来年度からは堆肥を市民に配布し、地区の花壇などに使用していただくよう、本年度、肥料取締法に基づく県への届け出手続が完了したところです。 再生可能エネルギー対策。昨年度の西土佐小学校に続き、本年度、中村小学校に太陽光発電システムを設置したほか、建設予定の西土佐総合支所にも計画しています。市民への支援策としまして、従来の住宅用太陽光発電システム設置補助事業を本年度から一部拡充を図り、市産材利用促進事業費補助金との併用で補助金を上乗せする制度を設けております。本年度は49件の申請があり、このうち５件が市産材利用促進事業費補助金を活用されています。このように市産材の利用促進と組み合わせることで、地球温暖化防止や地域経済浮揚への相乗効果にも繋がるものと考えております。本市は豊かな日差しや豊富な森林資源・水など、再生可能エネルギーに転換可能な多くの資源を有していることから、これらの活用策について、今後国、県とも協力して、また民間事業者とも連携を図りながら研究・検討を進めていきます。 高齢者免許返納サポート。近年、高齢化の進展や高齢運転者の増加を背景に、県内での高齢者の関係する交通事故は増加しています。本市においては、事故件数や負傷者数は平成15年をピークに年々減少しているものの、高齢者の死者数は全体の約半数を占めています。また、道路横断中の事故や高齢ドライバーが第一当事者である事故も増えている状況にあり、防止対策を強化することが喫緊の課題です。 その対策の一つとして、高齢者の運転免許証返納制度が上げられます。既に高知西南交通と土佐くろしお鉄道では、運賃の割引制度を設けるなど対策を講じておりますが、市としましても、運転に不安を感じながらも通院や買い物等の移動手段として車の運転を続けている高齢者に対し、運転免許証を返納しやすい環境をつくる必要があります。このため、高知西南交通、土佐くろしお鉄道はもとより、警察署や交通安全関係団体、中村商工会議所、西土佐商工会、商店街振興組合連合会、ハイヤータクシー組合などと連携・協力のもと、今年４月から四万十市高齢者免許返納サポート制度をスタートするよう現在準備を進めています。この制度は、運転免許証を返納した際、希望者に交付される運転免許経歴証明書をサポート協力店で提示することにより、様々な割引サービスを受けることができるものです。市としましては、デマンドバス等、高齢者等の交通弱者の移動手段の整備に努めているほか、運転免許経歴証明書の交付手数料1,000円を補助するなど、返納制度の利用促進を図りながら、高齢者の移動手段の確保と交通事故抑制に繋げてまいります。 活力あるまちづくり、雇用・産業振興。 中心市街地活性化。天神橋商店街は、テレビドラマ「遅咲きのヒマワリ」の中で「四万十の新宿」と呼ばれ、商店街の再生に向けて奔走する若者も描かれました。これに感動して多くの人々がドラマ終了後も訪れて来ています。 こうした中、現行の四万十市中心市街地活性化基本計画は今年度末で終了しますが、残念ながら計画の大きな柱であった街中への回遊性の確保・復元については、成果を上げるに至りませんでした。その根本原因は、集客力を有する施設が中心市街地にないことであると考えられます。この問題は、市有地となった旧土豫銀行跡地を周辺（天神橋、愛宕町）を含めて再開発することにより新たな街並みをつくり、その中核にミニシアター、小ホール、展示スペースなどの機能を併せて持つ施設を置くことで解決できるのではないかと思っています。天神橋商店街では、ドラマブームを受けて「ひまわり応援隊」をつくり、ロケ地マップの作成のほか、アーケード内をヒマワリデザインで統一するなど、商店街活性化に向けた機運が高まっていますので、こうした市街地再開発の方向について、地元地区や商店街等と協議を進めていきたいと思います。 なお、この程市と地元企業が連携し、スマートフォンアプリ「四万十なび」を開発したところですが、これにはドラマロケ地の周回コースも組み入れるなど、観光客が市街地へ訪れる仕掛けになっています。 また、「ひまわり応援隊」が始めたドラマの続編制作要望の署名活動については、ドラマ支援委員会（事務局・市観光課）も今後一体となって取り組んでいきます。
幡多地域観光キャンペーン。高知自動車道の延伸に伴う幡多地域への誘客を促進する手立てとして、高知県と幡多６市町村が一体となって
幡多地域観光キャンペーンを開催します。去る２月21日に実行委員会を設立し、今後、具体的な事業計画や実施に向けての協議を進めてまいります。このキャンペーンは、幡多広域観光協議会が事務局となり、幡多地域が一体となって魅力あふれる観光地を目指すものです。オフィシャルイベントとして、７月から12月の半年間、幡多地区の各市町村持ち回りで毎月１回のペースで集客イベントを展開し、期間中は幡多に来れば何がおもしろいことをやっているという仕掛けをつくると共に、その他、リピーターの確保や周遊促進に繋がるキャンペーンの企画、着地型旅行商品の開発、メディアを活用した広報などプロモーション活動、住民参加のプログラム整備などを予定しています。 本市での取り組みとしては、６月末のオープニングイベントに始まり、オフィシャルイベントとして11月の一條大祭に合わせ、ドラマを活用した各種事業を展開すると共に、しまんと市民祭など既存のイベントを磨き上げて誘客に繋げていく予定です。 西土佐道の駅の整備。本年度中に基本計画・設計を策定すべく、現在最終の詰めに入っているところです。施設は、現在のふるさと市を拡充する形で消防分署跡地とその周辺を含めた位置に整備する計画で、道の駅の機能としては、１、地域の野菜や加工品の直売、２、地域内の公共施設等への食材供給を行う地産地消の拠点、３、県内外へ外販活動を行う地産外商の拠点、４、西土佐の施設ならではの目玉として四万十川あゆ市場の開設、５、地域の商店やイベントとの連携を図る地域活性化の拠点、６、大震災を想定した防災の拠点などを柱として検討してまいります。平成27年度中のオープンを目指して、これらの機能が開設当初からスムーズに発揮できるよう、本年度から運営に携わる候補者２名を配置し、地域施設への食材供給や外販活動の機能強化など開設準備に取り組んでいます。 地域の機運を盛り上げる取り組みとして、昨年11月に四万十うまいもの商店街を開催し、開業に向けたＰＲと併せて地元商店街との連携を深めました。 また、12月には農産物直売所の出店者・運営者の心得講演会を開催し、施設の核となる直売所の運営について専門家のお話を伺いました。来年度は開設準備の２年目となり、より踏み込んだ準備作業を展開すると共に、施設の実施設計や用地取得などハード面の整備も進めてまいります。 農業振興。農業者数が年々減少する中、地域農業の維持発展には新規就農者の確保が重要な課題となっています。このため四万十農園と西土佐農業公社で研修生９人を受け入れるほか、実践農家での研修を通じて７人の農業後継者を育成するなど、新たな担い手の確保に努めます。 なお、四万十農園では、これまでのロックウールによる養液栽培に加え土耕栽培を取り入れ、研修生が就農する際のより実態に即した幅広い研修形態として確立を図ります。 また、農業関係機関で組織する新規就農支援チームによって、新規就農者に対して具体的な営農計画の作成や補助事業の導入計画、資金利用計画などトータル的にサポートをしてまいります。 集落営農の推進につきましては、水稲経営の安定、農業集落の維持・発展のため、集落営農組織設立に向けた支援を引き続き実施すると共に、課題の共有や組織間の連携のため設置しています集落営農連絡協議会では、営農活動の強化や法人化する組織の育成に向けた研修などの取り組みを行ってまいります。来年度は、４組織が実施するコンバイン、乾燥機、もみすり機などの農業用機械導入の補助を計画しています。 農地の基盤整備としては、入田地区では事業計画が決定され平成29年度完成に向け来年度から事業に着手します。また、利岡地区と三里地区では計画概要書の作成が完了し、早期に事業着手できるよう地元や関係機関と調整してまいります。 林業振興。林業振興については、市内で産出される木材を一定量使用し建築する住宅に対し、最大で150万円の補助を行う四万十市産材利用促進事業を平成23年度から２カ年継続して実施してまいりました。昨年度は23件、本年度は現時点で26件の補助金交付決定を行っております。来年度はこの制度に加えて住宅リフォームに対しても補助を行う方向で検討をしていますので、関連業界への波及や雇用の創出など、更に地域経済の浮揚に繋がるものと期待しています。 一方で、鳥獣による農林産物への被害は甚大で、農林業に与える影響ははかり知れないものがあります。本年度には被害防止の強化の一環として、イノシシにおいては、これまでの捕獲報奨金の対象外としていました４月、５月についても対象とすることと併せ、猿においても報奨金を１頭当たり３万円に倍増するなど制度の拡充を図っています。有害捕獲頭数は増加の見込みであり、今後も猟友会の協力を得ながら強力に進めていく必要があります。 また、集落内での防護対策においては、高知県の制度を活用するなど多方面での対策を進めており、来年度においては、防護と捕獲の両面から被害対策を進めてまいります。 内水面漁業振興。昨シーズンに続き今シーズンも不作となった天然スジアオノリですが、高知大学連携事業で昨年12月に実施した胞子供給量調査では、河川内に十分の胞子が供給されていることが確認されました。また、網に定着させた胞子を人工的に芽生えさせる浮かし網生育試験でも平均で１ｍを超えるまでに生長したことから、特に芽生えを迎える10月頃の水温など環境要因がノリの生長に大きく影響することが示唆されております。ただ、近年の不作の原因解明までには至っておりませんので、今後も河川環境調査とノリの生長環境を人工的に整える河川生育試験等を組み合わせる中で、汽水域で起こる様々な環境変化を調査していくと同時に、生産量の向上に繋がる手立てを探っていきます。 また、これらの調査や試験では、漁業者との連携・協力が不可欠ですので、来年度から漁協・高知大学・市等の関係機関で座談会を行うと共に、河川での公開実験なども予定しているところです。 一方、昨年の落ちアユ漁は大変な豊漁となりました。また、国交省のモニタリング調査でも、ふ化仔魚の流下量は調査を開始した平成15年度以降で最も高い水準となっております。これは、漁協による産卵場整備や国によるアユの瀬づくり事業等に加え、長期的な出水で漁期が限られたことがよい影響を与えたものと考えています。 しかしながら、天然アユを昔の状態に戻していくためには、今後もいろいろな対策を講ずることが求められます。そのため来年度は、これまでの産卵場や浮遊期仔魚の調査等のほかに、産卵を迎えた親魚が落ちアユ解禁前にどの程度産卵しているかなどについても調査を行い、これらの科学的データの積み重ねに基づき、親魚や産卵場の保護等について漁協を始めとする関係機関と具体的な方策を検討してまいります。 雇用対策事業の継続。短期雇用・就業につきましては、来年度も引き続き
緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用し、31事業、約１億6,000万円の事業規模で、新規雇用失業者52名の雇用を計画しています。 また、国は
緊急雇用創出臨時特例基金事業の新しいメニューとして、10年以内に立ち上げた企業を支援する起業支援型地域雇用創造事業を今回の
大型補正予算に盛り込み、高知県は20億円規模で国に要望しております。市としてもこの機会を捉え9,700万円余を財源とする当初予算を今議会に提出させていただいております。 また、継続的な雇用創出を図るものとしては、高知県
産業振興推進ふるさと雇用事業を活用して支援してまいります。14事業、約１億3,700万円の事業規模で、新規雇用失業者29名の雇用を計画しています。 健康長寿のまちづくり、保健・医療・福祉。 市民病院。市民病院の本年度の収益的収支は、約3,800万円の赤字が見込まれます。但し、昨年度は約5,500万円の赤字であったものの、7,700万円の基準外繰り入れをしておりましたので、実質約１億3,200万円の赤字でした。本年度は基準外繰り入れがありませんので、昨年度と比べ約9,400万円の大幅な収支改善となっています。 医業収益は約20億1,100万円の見込みで、昨年度に比べると約１億4,300万円の増収見込みとなっており、このことが収支の改善に繋がっています。増収となった要因は、昨年４月に内科医師１名、９月には泌尿器科医師１名の招聘により患者数が増えたためで、１日平均の入院患者数は73.6人で、昨年度比3.6人の増、外来患者数は207.7人で、昨年度比13.3人の増の見込みとなっています。 また、市民病院は急性期医療を担当していますが、療養期や回復期を担当する地域の医療機関等からの紹介患者が増えており、地域医療連携の強化が患者数の増に繋がっています。 更に、このたび自治医科大学出身の内科医師（40歳）から応諾の返事があり、４月から常勤医として着任していただけることになりました。この内科医師は、これまで高知県内の国保病院で長年地域医療に携わっておられ、現在は香川県小豆島町で勤務されております。生活習慣病を始め幅広い疾患に対応できる医師であり、これで常勤医師数は11名（内科４名、外科２名、整形外科２名、脳神経外科２名、泌尿器科医師１名）となります。医師の増員や地域連携の強化により来年度は更に収支改善が進められてまいりますが、今年度末の一時借入金の残額が３億9,000万円の見込みであり、資金不足を回避するために3,500万円の基準外繰り入れを行います。 また、市民病院は幡多地域において人工透析治療の中核的医療施設ですが、人工透析装置が設置後12年も経過し、老朽化しております。人工透析患者については、震災等の災害時にも定期的・継続的に人工透析治療を受けなければなりませんので、災害時への対応の観点から、この装置の更新について全額一般会計から繰り入れを行います。 次に、市民病院経営健全化計画については、市民病院の今後のあり方等検討会から市民病院の抱えている課題や今後の方向性等について貴重なご意見をいただきましたので、これを基に来年度からの３カ年計画として現在策定を進めています。 病院運営は良質な医療を提供することを第一の目的とするものでありますが、良質な医療を継続して提供していくためには、将来にわたって安定した経営基盤を確立しなければなりません。公営企業である市民病院は、企業としての経済性の追求と公共目的の追求の均衡の上に経営することが求められておりますので、市民病院経営健全化計画では、経営目標として単年度赤字を計上しない経常収支比率100％を目指すことにしていますが、資金ショートを防ぐため、また経営基盤を安定化させるためには、一般会計からの経営支援は必要と考えております。 四万十市急患センター。幡多地域における救急医療の体制は、幡多けんみん病院を中核医療機関として、市内では市民病院が午後10時までの受け入れを、また休日には幡多医師会の協力を得て当番医制による対応を行っているところですが、平日の夜間外来受診については、幡多けんみん病院へ集中する傾向が大きくなっており、同病院の２次救急医療体制維持への影響が懸念される状況になっています。一方で、遠距離受診を余儀なくされることは、受診の自己抑制にも繋がっています。 そこで、より身近なところで初期救急医療を提供できる体制を、ひいては幡多地域全体における救急医療体制の充実を図ることの必要性やあり方について検討するため、幡多医師会、薬剤師会、幡多福祉保健所、市民病院、幡多中央消防組合、黒潮町関係機関の代表者が参加する研究会を立ち上げ検討を進めてまいりました。この結果、１次救急の充実を図るため、なるべく早い時期に四万十市に急患センターを設置する必要があることで意見集約を行っております。 健康・
福祉地域推進事業。市民が住み慣れた地域にいつまでも健康で生き生きと安心して暮らせる地域環境を目指して、１、健康づくり事業、２、介護予防、高齢者・障害者生きがい交流事業、３、支え合いの地域づくり事業から成る健康・福祉地域推進に本年度から取り組んでおります。地区主体の
健康福祉委員会設立に向け、社会福祉協議会やＮＰＯ団体等の関係機関のほか、
地域づくり支援職員が側面的な支援を行い、現時点で既に87の地区において地域の実情に合わせた取り組みが行われているところです。来年度は既設委員会の取り組み内容の充実や事業の拡充を図ると共に、未設置地区に対しましても、社会福祉協議会等の関係機関との連携を図りながら事業実施に繋がるよう積極的な呼びかけに努めてまいります。 活き活き訪問健診・健康相談事業。先に述べました健康・
福祉地域推進事業の健康づくり事業の推進と潜在的な病気や生活習慣病の早期発見・早期治療に結び付けるため、昨年８月から予防医学に携わる市民病院と健康増進対策を推進する保健介護課が連携し、医師による問診や健康相談を行っています。２月末現在、23地区で40歳から95歳までの方々314名（平均76歳）が参加されています。医師による診断であるため、健康であることに安堵される方、生活習慣の見直しを再認識される方が多く、また治療中の疾病に関する相談などセカンドオピニオン的な役割も果たしているなど、皆さんに好評をいただいております。来年度も引き続き市民病院と連携しながら地域の健康を支えてまいります。 歯科口腔保健事業。歯科口腔保健事業は、平成23年８月10日、歯科口腔保健に関する法律が施行され、平成23年４月１日、高知県歯と口の健康づくり条例が制定されるなど、歯と口の健康について国家的な取り組みとされており、本市としましても、主要対策の一つとして健康増進計画に位置付けております。昨年度、本年度の２カ年にわたり、歯科医師会、歯科衛生士会と連携し高齢者在宅
口腔ケア事業を実施しており、今後は青年・壮年期への口腔検診を行うことにより、虫歯や歯周病の早期発見・早期治療を支援していくことで、生涯にわたり元気で食べ、明るく話し合える歯と口の健康づくりを推進いたします。 高齢者福祉。本年度を初年度とする高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画に基づき、来年度は地域包括ケアの一層の推進を図るため、地域密着型サービス事業所の整備促進に対する支援を行います。内容としては、新設された介護サービスとして、訪問介護と看護が連携をとりながら随時にも対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を１カ所、通所・訪問・泊まりを柔軟に組み合わせた小規模多機能居宅介護事業所を１カ所、増加する認知症高齢者のために家庭的な環境のもとでケアを行うグループホーム３カ所の開設支援を行うほか、あったかふれあいセンターによる地域での支え合い体制の充実を図るなど、住み慣れた地域で生活ができるよう地域包括ケアの向上を目指してまいります。 また、在宅での生活が難しくなった高齢者対策として高知県が支援する介護老人福祉施設等の整備により施設待機者の解消に努めてまいります。 心の健康相談センター。昨年度、心の健康の総合的な窓口を福祉事務所内に置き、従来の統合失調症を中心とした精神障害だけではなく、発達障害、鬱、ひきこもり等幅広く対象とし、相談、支援を行っているところですが、来年度からはこれらの機能を拡充させるため、福祉事務所内に心の健康相談センターを設けます。 心の健康相談センターでは、精神保健福祉士を配置するなど、専門性の強化を図ると共に、発達障害、ひきこもりなどの対象者の把握、更には医療・教育といった関係機関との連携調整を行い、支援体制の充実を図ります。 また、昨年９月６日には高知県教育委員会生涯学習課の協力も得て四万十市若者等支援地域協議会を結成いたしました。この協議会は、中学校卒業後または高校中退後、行き場のない若者がひきこもりやニートにならないように関係機関で連携しながら、職業訓練、就職斡旋、障害などを有する場合は福祉就労などに結び付けるための支援を行うことを目的としたもので、学校などの教育機関、精神科などの医療機関、障害者に関わる福祉機関、更には職業安定所、ジョブカフェこうちや黒潮若者サポートステーションなどの労働機関など様々な機関が参加しています。来年度においては、これらのネットワークで情報を共有し、社会生活に困難を抱える若者等への支援も展開していきます。 絆を結ぶまちづくり、対話と協調。 区長会の統合。中村地域と西土佐地域の区長会の統合については、平成16年から協議されてきましたが、このたび２月21日に四万十市区長会設立総会が開催され、正式に四万十市区長会（170地区、中村140地区、西土佐30地区）が設立しました。区長会組織の統合協議を始めて以降、９年にも及ぶ期間中、区長会関係者の方々には大変なお骨折りをいただきましたことを衷心より感謝申し上げる次第です。 区長会は、地域防災、防犯、環境問題などの問題を地域の皆さんがお互いに協力し合い、解決していくための住民自治組織であり、今回の組織拡大に伴い、新たに区の未組織地域を解消する事業などを実施することで、よりきめ細かな活動を行っていくとお聞きしておりますので、それまで区長会が地域で果たしてきた重要な機能・役割が更に発揮されることを期待しております。 移住支援。平成21年度から23年度において、四万十市への移住を支援する協議会と四万十市雇用創造促進協議会の両協議会がお世話をした実績は24件、59名であります。本年度は２月末現在37件の相談を受け付けし、８件、15名の移住支援に成功しています。 しかしながら、空き家ストックが不足し、移住希望者の需要や希望にお応えできない状況にあります。このため、在住を支援する協議会への助成を継続すると共に、市においては、高知県の移住促進事業費補助金や緊急雇用創出臨時特例基金の活用を図り、住宅の所有者や移住希望者が行う住宅の修繕・改修費用の支援を始め、移住者用住宅ストック確保事業の実施や移住向け空き家提供を市民に呼びかけるなど、積極的な取り組みを継続していくことで、少しでも人口減少の歯止めに繋げてまいります。 集落活動センター。大宮地区では、過疎・高齢化が進行する将来を見据え、高知県が提唱する集落活動センターの設立に向けて取り組んでいます。現在、センターを運営する住民組織を立ち上げ、今後の基本施策となる大宮地域振興総合プランを策定中であり、４月にセンターの設立を予定しています。複数の集落が連携する支え合いの仕組みづくりとしては、本市として初のケースとなりますので、県と連携しながら様々な支援を行っていきたいと考えております。 また、中組地区では、地域集落再生事業に取り組み中で、地域づくり組織が昨年４月に立ち上がり、地域の食文化を活かした小さな経済の創出を目指し、
緊急雇用創出臨時特例基金事業を導入しながら、豆腐やおからを素材とした商品開発に取り組んでいます。 口屋内集落でも地域集落再生事業に取り組んでおり、休校中の小学校校舎を宿泊体験型施設として利活用する試行実験を実施します。四万十川と黒尊川の合流点で黒尊渓谷への入り口にも位置にする立地上の利点を始め、農家レストランや製鉄及び木工製作所等の魅力的な地域資源が存在し、地域振興への可能性を秘めている地区ですので、将来は集落活動センターの設立に繋げていきたいと考えております。こうした集落の取り組みをサポートするためにも、
地域おこし協力隊を今年度に続き来年度も同数の３名を採用することとし、応募受け付けを終え、現在選考中です。 総合計画策定。新市建設計画が平成26年度末で計画期限を迎えることから、新たな総合計画を策定するに当たり、本年度、基礎調査を実施しております。昨年12月に実施しました市民意識調査では、50％を超える回収率となり、市民の皆さんの市政に対する関心の高さがうかがえます。今後、意識調査の結果分析と併せ、人口等の主要指標の推計調査の報告書を３月末までに取りまとめる予定です。来年度は計画策定方針や策定体制等の準備を整え、６月頃から本格的に策定作業を始め、平成26年度中の策定を目指してまいります。 ふるさと納税。四万十市ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）ですが、平成20年10月に制度を開始して以来、累計で625件、1,600万円余りとなっています。特に本年度は２月末現在433件、678万5,000円と、前年度までと比較し大幅に増加しています。これは本年度から寄附者への記念品（特産品）を４品から41品へと拡充を図ったことが大きな要因と考えられますが、テレビドラマのほか、
ふるさと応援団やフェイスブックなどを通じて本市の魅力を全国へ発信したことによる相乗効果のあらわれであると考えています。記念品を贈呈する取り組みは、寄附者への感謝の意を示すだけでなく、本市の特産品を全国にＰＲすることで、産業の振興や地域活性化にも寄与するものと期待しています。寄附金は市政振興のため、年度ごとに主要な事業の財源として活用しており、来年度は入田ヤナギ林整備事業、遅咲きのヒマワリ活用事業などに充当します。 なお、３月１日現在、
ふるさと応援団員1,270人、フェイスブック「いいね」（友達）が780人になっています。今後ともふるさとを応援する輪が更に広がるよう、共に積極的にＰＲしていきます。 誇りをもったまちづくり、歴史・文化・教育。 文化センター建設。本市は高知県西部、幡多地域の中心地であり、歴史と文化の薫りの高さを誇りとする街でありながら、現在の文化センターは昭和44年に建設されたものであり、老朽化が進み、また駐車場スペースを含む設備・機能等において問題を抱えています。このため、各方面から長年にわたり建て替えの強い要望をいただいていますが、財政負担が大きいだけでなく、現時点では適当な移転用地も見当たらないことから、毎年の維持補修で対応せざるを得ない状況が続いています。 こうした中、平成24年度からは市内各層に参加をいただいて文化の入れもの研究会を立ち上げ、本市にふさわしい文化施設はどのような機能や役割を持つべきか等について議論を始めたところであり、近い将来の文化センター建設事業に繋げるためにも、まず建設資金の確保が必要なことから、来年度から文化センター建設基金の造成に着手をします。 武道館建設。本年度、既に屋外プール施設の撤去工事と基礎杭設計のための地質調査を終え、武道館建設検討委員会での細部検討を経て、今月中に実施設計が完成します。来年度は引き続き本体工事に着手することとし、年度内に完成するよう計画しています。施設は柔道または剣道の試合が２面で行える広さを確保しており、市民が利用できる多目的施設や災害時の避難施設としての機能も持たせるため、会議室や備蓄倉庫のほか、停電等に一定の電力を補う自家発電設備も併せて整備することにしています。 また、四万十市産材の利用促進を図るため、専用材が必要となる床と天井部分を除き、可能な限り地元産木材による木質化を行うことにしています。 新・しまんと男女共同参画プラン。男女共同参画社会の実現を目指して、平成20年度から10年間の計画期間とする四万十市男女共同参画計画（しまんと男女共同参画プラン）に基づき、各種施策を計画的に推進してきましたが、５年が経過し、計画の見直し時期となったことから、現在の国や県の動向、社会情勢の変化に加え、本市の現状や課題を踏まえながら年度内の完成を目指し見直し作業を進めています。策定に当たっては、市民、事業所や女性関連団体等を対象としたアンケートのほか、市民各層から成る男女共同参画社会推進検討会の開催、パブリックコメントの実施など、広く市民の声を反映するよう努めております。今後は計画に基づく各施策を着実に推進し、男女が固定的な役割分担意識や習慣にとらわれることなく、それぞれが個性と能力を発揮し、生き生きと暮らすことができる四万十市を目指して取り組んでまいります。 行政改革推進。本市では、平成17年度から21年度までの５カ年間、第１次行政改革大綱及びその実施計画を策定し取り組んできました。同計画の達成率は９割程度となっており、行政経費の節減などに大きな成果を上げることができたと考えています。本市においては、市村合併による普通交付税算定上の優遇措置（平成24年度算定額で約６億5,000万円）が平成28年度から５カ年で段階的に削減され、平成32年度を最後にこの優遇措置が終了することになっています。 また、効率的な行政サービスの提供と適正な行政基盤を構築し、持続可能な財政運営を行うために、今後も引き続き行政改革への取り組みが必要です。このため平成26年度には新たな行政改革の大綱及び推進計画を策定したいと考えておりますので、市民、市内の公共的団体の代表者や民間法人等の見識を有する方々から意見を求めるための附属機関の設置議案を本議会に提案しております。よろしくお願いいたします。 市役所駐車場24時間開放。市役所庁舎駐車場は、中心市街地活性化や市民の利便性向上の観点から、商店街振興組合連合会や飲食店の方々からの要望もあり、昨年12月１日から３月31日までの間、試行的に24時間開放を行っています。今回、試行的に開放しました午前０時から午前７時までの利用に当たり、試行の目的である市民の利便性向上や中心市街地活性化への効果あるいは周辺への騒音といった問題の有無について、今月末までに商店街振興組合連合会や飲食店の方々を始め、区長、中村警察署、四万十市ハイヤータクシー組合などの関係機関・団体からの意見をお聞きし、特段問題がなければ、４月から本実施に移行したいと考えています。 市長等の退職手当減額。昨年11月に、退職給付水準の官民格差の是正を図るため、国家公務員退職手当法の一部が改正され、今年度から国家公務員の退職手当を段階的に減額し、平成27年１月以降は支給水準を約15％削減することが決定されました。市職員の退職手当についても国に準ずる減額措置することになりますが、現在職員団体と労使交渉中でありますので、市長・副市長・教育長の退職手当の減額については、職員に先んじて議案を上程します。 なお、職員の退職手当条例の改正議案は、今議会に追加提案として上程させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 提出議案。 今期定例会にお願いします議案は、予算議案で「平成25年度四万十市
一般会計予算」など26件、条例議案では「四万十市
行政改革委員会設置条例」など36件、その他議案で２件となっています。このほかに報告事項が４件あります。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長並びに所管の方からご説明をいたします。 以上であります。
○議長（白木一嘉） 続いて、杉本副市長。
◎副市長（杉本整史） おはようございます。 それでは、私の方から議案を順次説明させていただきます。 なお、「第９号議案」、「第25号議案」、「第26号議案」につきましては、後程水道課長と
市民病院事務局長からご説明いたしますので、ご了承願います。 まず、「第１号議案、平成24年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）」です。
一般会計補正予算書をお願いします。
一般会計補正予算でございますが、１ページをお願いします。 歳入歳出予算の補正ですが、28億3,611万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を227億4,378万円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正については、７ページをお願いします。第２表繰越明許費補正です。防災安全社会資本整備交付金事業や地震・津波対策、中村小学校改築、中学校３校の屋内運動場改築、武道館整備といった国の補正予算による事業など、年度内完了が見込めないため繰り越しをするものでございます。 ８ページをお願いします。第３表債務負担行為補正ですが、中村小学校改築事業に要する経費については、来年度施工予定部分を国の補正予算を活用し、今回の補正予算に繰越事業として歳入歳出予算で計上しますので、債務負担行為を廃止するものでございます。 ９ページをお願いします。第４表地方債補正です。借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 26ページをお願いします。歳出の主なものから説明いたします。 初めに、２款総務費ですが、１項総務管理費の退職手当4,320万5,000円の補正は、勧奨退職者及び普通退職者の追加分です。また、過疎集落等自立再生緊急対策5,000万円の補正は、国の補正予算による事業で、西土佐大宮地区の集落活動センターの整備を行うもので、そのほか決算見込みによる総合支所・消防分署庁舎の建設の減額などを計上しています。 28ページをお願いします。３款民生費では、１項社会福祉費の後期高齢者医療広域連合負担金や２項児童福祉費の児童扶養手当の減額など、決算見込みによる見直しが主なものでございます。 29ページをお願いします。４款衛生費ですが、２項清掃費の幡多広域市町村圏事務組合負担金やごみ収集運搬業務委託料など、決算見込みによる減額のほか、30ページの５項上水道費で、退職手当に対する一般会計の負担金として上水道事業会計負担金2,787万8,000円の補正などを計上しております。 次の６款農林水産業費では、国の補正予算による事業で、１項農業費の県営事業負担金３事業1,837万5,000円の橋梁耐震性点検・調査計画1,400万円、大用地域農業水利施設保全整備3,011万1,000円、農業体質強化基盤整備促進9,669万3,000円、２項林業費の林道中村大正線法面改良2,000万1,000円などを補正しています。 32ページをお願いします。８款土木費です。県事業の決算見込み等により県営事業負担金2,273万円減額のほか、国の補正予算により２項道路橋梁費の防災・安全社会資本整備交付金事業２億5,646万9,000円、６項住宅費の改良住宅耐震補強1,579万3,000円の補正などをお願いしています。 34ページをお願いします。９款消防費では、国の補正予算により住宅耐震診断・改修、ブロック塀耐震対策に合わせて5,198万円、地震・津波対策４億7,450万円、
防災行政無線整備２億円の補正を計上しています。 35ページをお願いします。10款教育費においても、国の補正等によりまして、中村小学校改築３億3,220万9,000円、中学校３校の屋内運動場改築に９億1,954万5,000円、36ページの武道館整備４億7,539万9,000円など、来年度施工予定の事業を繰越事業として前倒し計上しております。 14ページにお戻り願います。 歳入です。１款市税は１億1,199万6,000円の減収見込みです。主な要因としては、法人収益の悪化に伴い、法人市民税が当初より大幅な減収の見込みであること、固定資産税が評価替えや土地の下落影響などにより減収の見込みとなっています。 18ページ、お願いします。14款国庫支出金は、歳出と同じく国の補正予算に伴う追加割り当てなどにより９億9,260万円の増額となっています。 そのほかの歳入については、今年度の決算見込みによるものや歳出に見合う額を計上していますので、ご参照願います。 続いて、特別会計の補正予算書をお願いします。 １ページをお願いします。「第２号議案、平成24年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第３号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、193万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を43億8,067万8,000円とするものです。 歳出は、共同事業拠出金を本年度拠出金額の確定により補正するもので、歳入は、歳出に見合う国県支出金、国保連合会からの交付金を計上してますので、後程ご参照願います。 11ページ、お願いします。「第３号議案、平成24年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、１億9,528万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億1,168万7,000円とするものです。 次の繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正については、14ページをお願いします。第２表繰越明許費ですが、公共下水道事業について、国の補正による事業など年度内完了が見込めないため繰り越しをするものです。 第３表債務負担行為ですが、八反原排水機場ポンプ施設増設に要する経費については、来年度施工予定分を国の補正予算を活用して今回の補正予算に繰越事業として歳入歳出予算で計上しましたので、債務負担行為を廃止するものです。 第４表地方債補正ですが、借入額の見直しにより限度額を補正するものです。 20ページ、お願いします。 歳出です。１款下水道費の公共下水道１億9,804万円の補正は、八反原排水機場ポンプ施設増設１億5,890万円など国の補正予算による事業の追加及び決算見込みによる減額です。 18ページにお戻り願います。 歳入です。それぞれ歳出に見合うものを計上してますので、ご参照願います。 23ページ、お願いします。「第４号議案、平成24年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計補正予算（第１号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、49万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を162万9,000円とするものです。 内容としては、貸付金元利収入の増収が見込まれますので、その収入と同額の一般会計繰出金を増額するものでございます。 33ページ、お願いします。「第５号議案、平成24年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、490万円を追加し、歳入歳出予算の総額を5,418万1,000円とするものです。 次の繰越明許費については、36ページをお願いします。第２表繰越明許費です。最適整備構想策定は国の補正予算によるもので、年度内完了が見込めないため繰り越しをするものでございます。 41ページ、お願いします。 歳出です。１款農業集落排水費は、国の補正予算による最適整備構想策定490万円の補正です。 前の40ページの歳入、３款県支出金は、歳出に見合うものを計上しております。 43ページ、お願いします。「第６号議案、平成24年度
幡多中央介護認定審査会会計補正予算（第１号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、47万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を729万2,000円とするものです。 歳出は、介護認定システムの改修費等に要する経費を補正するもので、歳入は、歳出に見合う額を黒潮町からの負担金と介護保険会計からの繰入金を計上してますので、ご参照願います。 53ページ、お願いします。「第７号議案、平成24年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、7,557万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を34億4,383万6,000円とするものです。 歳出は、介護認定審査会へ繰り出し及び年間見込みの見直しにより保険給付費を補正するもので、歳入は歳出に見合う額を計上してますので、よろしくお願いします。 63ページをお願いします。「第８号議案、平成24年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第３号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、8,606万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を６億3,545万6,000円とするものでございます。 次の繰越明許費及び地方債の補正については、66ページをお願いします。第２表繰越明許費ですが、大宮統合簡易水道施設整備については国の補正予算による事業のため、口屋内簡易水道施設整備については地権者との協議・調整に日数を要したことなどにより年度内完成が見込めないため繰り越しをするものでございます。 第３表地方債補正ですが、借入額の見直しにより限度額を補正するものです。 72ページ、お願いします。 歳出でございます。２款建設事業費の大宮統合簡易水道施設整備１億1,172万9,000円は、国の補正予算によるもので、口屋内簡易水道施設整備2,566万8,000円の減額は、決算見込みによるものでございます。 70ページに戻っていただきたいとお願いします。 歳入です。３款国庫支出金以下、それぞれ歳出に見合うものを計上をしております。 続きまして、平成25年度
一般会計予算書をお願いします。 １ページをお願いします。「第10号議案、平成25年度四万十市
一般会計予算」です。 歳入歳出予算ですが、総額を185億6,600万円と定めるものです。 次の債務負担行為及び地方債については、後程説明いたします。 一時借入金の借り入れの最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用については記載のとおりでございます。 ８ページ、お願いします。第２表債務負担行為でございます。それぞれ記載しております期間につき、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 ９ページ、お願いします。第３表地方債です。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明いたします。 47ページ、お願いします。１款議会費１億9,338万9,000円は、議員活動費及び職員給与費等の事務局経費でございます。 49ページ、お願いします。２款総務費ですが、前年度から６億5,268万1,000円の大幅な増となっておりますが、これは58ページの１項15目庁舎建設事業費の総合支所・
消防分署庁舎建設の増が主な要因でございます。 そのほかの主なものは、51ページ、１項２目の人事管理費の退職手当は特別職及び定年退職者分で２億5,750万5,000円。 そして、54ページ、お願いします。54ページの７目企画費では、地域の公共交通の確保として、鉄道経費助成基金会計繰出金3,767万3,000円、路線運行バス運営費補助金4,636万6,000円、デマンド交通運行4,065万6,000円などのほか、交通空白地域の解消に向け八束地区の実証運行経費として、四万十市地域公共交通活性化協議会負担金222万5,000円を計上しています。そのほか、
地域おこし協力隊は３名増員し６名分で1,972万7,000円となっております。 60ページ、お願いします。18目
緊急雇用創出臨時特例基金事業費は、起業支援型雇用創造事業の新たなメニューを加えて継続させることになり、7,936万7,000円の増の２億6,185万5,000円で、31事業により失業者52名の新規雇用を予定しております。 70ページ、お願いします。３款民生費です。主なものとして、あったかふれあい
センター事業6,730万9,000円、健康・福祉地域推進1,773万4,000円、73ページの自立支援７億1,944万6,000円のほか、75ページのねんりんピック四万十市実行委員会補助金1,463万5,000円や81ページとなりますが、子供の医療費助成は小学校卒業まで拡大し、乳幼児・児童医療費として8,487万3,000円を計上します。 88ページをお願いします。４款衛生費で、１項１目保健衛生総務費の歯科口腔事業497万2,000円は、昨年度より実施しております在宅口腔ケアに加え、
歯周病節目検診を実施します。 また、２目保健事業費では、引き続き脳ドック検診482万円、活き活き訪問健診・健康相談58万1,000円を計上しています。 また、95ページをお願いします。３項病院費では、
病院事業会計負担金２億6,433万9,000円を計上していますが、そのうち市民病院の経営支援分は3,500万円となっております。 96ページをお願いします。６款農林水産業費は、前年度から２億1,528万1,000円の大幅な減となっています。これは１項農業費では、県営事業負担金や大用地域農業水利施設保全整備など３月補正予算で前倒し計上したことや104ページになりますが、２項林業費では、施業量の見直しや市が事業主体となる造林事業から認定事業者が事業主体となる森の工場への事業形態の変更による市有林整備の事業費の減や前年度計上していました大規模林業圏開発の事業費の減などが要因となっております。 110ページ、お願いします。７款商工費は、前年度から１億8,977万6,000円の大幅な増となっています。 112ページにあります１項３目観光費の道の
駅情報発信拠点施設整備１億5,156万1,000円、
口屋内沈下橋公衆トイレ整備2,208万6,000円の継続事業の増や
幡多地域観光キャンペーン実行委員会補助金2,000万円の計上が主なものとなっております。 114ページ、お願いします。８款土木費は、前年度から５億7,639万8,000円の大幅な減となっております。こちらも国の補正予算を活用し、平成25年度施工予定の市道改良の一部を３月補正予算に前倒し計上したことや県営事業負担金を県事業の状況を見極めて補正予算対応としたことによるものです。そのほか、道路橋梁等維持補修、崖崩れ対策などについては、例年どおり計上しております。 124ページ、お願いします。９款消防費です。１項２目非常備消防費の消防団員報酬につきましては、他市町村の状況等を踏まえ引き上げを行い、2,289万2,000円を計上しています。 126ページにありますけれども、４目防災費では、地域防災計画改訂1,092万円、地域防災体制整備870万円、八束及び下田地区への
防災拠点基地整備、津波避難誘導標識設置や津波避難計画作成など地震・津波対策に9,120万1,000円のほか、県の津波避難対策等加速化臨時交付金を財源に設置する防災対策加速化基金の積立金1,500万円などを計上しております。 128ページ、お願いします。 次に、10款教育費を説明いたします。こちらも前年度より２億3,806万9,000円の大幅な減となっておりますが、３月補正でも説明しましたように、中村小学校改築、中学校３校の屋内運動場改築、武道館整備など、建設事業費を平成24年度に前倒し計上したことが要因です。 新たなものとしては、140ページにありますけれども、５項の社会教育費で、新たな文化施設の建設に向け
文化施設建設基金積立金に１億円、143ページの３目図書館費で、総合支所の建設に併せ、
図書館西土佐分館整備に1,086万2,000円を計上しております。 151ページ、お願いします。11款災害復旧費は、現年度発生災害は例年の予算額並みで計上しておりますが、過年発生災害分が減額となっております。 154ページ、お願いします。12款公債費です。前年度より４億5,408万円の減額となっているのは、昨年度繰上償還元金５億円余り計上していたことによるものです。 また、13款予備費は、前年度と同額の1,000万円を計上しております。 次に、歳入の主なものについて説明いたします。 15ページにお戻りを願います。１款市税については、34億9,480万5,000円で、前年度より１億2,008万6,000円の減収となっておりますが、３月補正予算と同様に市民税及び固定資産税が減収の見込みとなっているためでございます。 16ページのたばこ税は、県税からの移譲分により増収を見込んでおります。 19ページの10款地方交付税については、80億5,419万6,000円を見込んでおります。 20ページ、お願いします。20ページの12款分担金及び負担金以下の歳入は、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 続きまして、平成25年度特別会計予算書をお願いします。 １ページをお願いします。「第11号議案、平成25年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算」です。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を43億8,129万3,000円と定めるものでございます。 一時借入金の借り入れの最高額は４億円です。また、歳出予算の流用については、記載のとおりです。 それでは、歳出の主なものから説明いたします。 18ページ、お願いします。２款保険給付費28億6,737万5,000円については、平成24年度の決算見込みや過去の医療費の動向を基に計上しております。 20ページ、お願いします。３款後期高齢者支援金等５億5,443万7,000円、そして22ページにあります６款介護納付金２億6,720万3,000円については、社会保険診療報酬支払基金の試算を基に、そして７款共同事業拠出金５億2,526万2,000円は、国保連合会の試算を基に計上をしております。 ９ページにお戻り願います。 歳入です。１款国民健康保険税以下の歳入については、平成24年度の決算見込みなどを基にそれぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 35ページ、お願いします。「第12号議案、平成25年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算」です。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を３億1,723万7,000円と定めるものでございます。 歳入歳出予算の内容については、45ページから西土佐診療所、59ページから大宮出張診療所、65ページから口屋内出張診療所、それぞれ記載しておりますが、歳出はそれぞれの診療所の職員給与費、管理運営費、研修研究費並びに医薬材料費などの医業費が主なもので、平成24年度の決算見込みなどを基にそれぞれ計上しております。 また、歳入はいずれも例年どおりのものを計上しておりますので、ご参照願います。 次に、79ページ、「第13号議案、平成25年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算」です。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を543万6,000円と定めるものです。 歳入・歳出の内容については、国保会計の診療所と同様に、歳出は診療所における職員給与費、管理運営費及び医薬材料費などの医業費、歳入は診療収入及び一般会計からの繰入金が主なものです。例年のものを計上しております。 97ページをお願いします。「第14号議案、平成25年度四万十市
後期高齢者医療会計予算」です。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を４億8,348万9,000円と定めるものでございます。 歳入は保険料及び一般会計からの繰入金が主なもので、歳出は各種申請受け付けなどの窓口業務や保険料の徴収に係る経費として職員給与費及び事務経費、そして保険料などを後期高齢者医療広域連合へ納付する経費が主なものです。 なお、保険料については、広域連合の試算額などを基に見込んでいるところでございます。 次に、115ページ、お願いします。「第15号議案、平成25年度四万十市
下水道事業会計予算」です。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を６億8,153万1,000円と定めるものでございます。 次の債務負担行為及び地方債については、後程説明いたします。 一時借入金の借り入れの最高額は４億円です。 118ページ、お願いします。第２表債務負担行為ですが、それぞれ記載している期間につき、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものです。 次の第３表地方債ですが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりです。 次に、歳出を説明いたします。 124ページ、お願いします。１款下水道費、２項２目下水道建設費は1,650万8,000円で、前年度から２億3,978万9,000円の大幅な減となっていますが、これは国の補正予算を活用し、八反原排水機場ポンプ施設増設工事などを３月補正予算に前倒ししたことや、国の補助事業については補助割り当ての状況を見極めて補正予算対応としたことによるものです。よって、当初予算では、渡上り都市下水路改修のみ計上しております。 121ページからの歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照願います。 137ページをお願いします。「第16号議案、平成25年度四万十市
と畜場会計予算」です。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を２億3,307万2,000円と定めるものでございます。 歳入歳出の内容ですが、歳出は職員給与費や光熱水費、施設及び機械器具の修繕費など食肉センターの運営に要する経費を計上しています。歳入は事業収入が主なもので、平成24年度の決算見込みなどを基に計上しております。 159ページをお願いいたします。「第17号議案、平成25年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を546万9,000円と定めるものでございます。 167ページをお願いをいたします。 歳出です。１款総務費の536万9,000円は、消防設備改修189万9,000円、障害者用トイレ設置144万6,000円の施設整備費のほか、施設修繕費100万円、財政調整基金積立金61万2,000円が主なものです。 165ページからの歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、３款諸収入150万円は、指定管理者からの納付金でございます。 171ページをお願いいたします。「第18号議案、平成25年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を103万8,000円と定めるものです。 歳出は公債費、歳入は貸し付けております個人からの償還金で、諸収入が主なものでございます。 181ページをお願いいたします。「第19号議案、平成25年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算」です。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を４億22万円と定めるものでございます。 189ページをお願いします。 歳出です。１款諸支出金２億22万円は、鉄道経営助成基金への積立金ですが、今後平成25年度から平成29年度の５カ年で総額10億円を造成を行う計画でございます。 ２款鉄道経営助成事業費は、土佐くろしお鉄道への経営助成金２億円でございます。 187ページの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、本市の負担は３款繰入金の3,767万3,000円となっております。 191ページをお願いします。「第20号議案、平成25年度四万十市
農業集落排水事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を4,876万6,000円と定めるものでございます。 次の地方債については、194ページをお願いします。第２表地方債ですが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 歳入・歳出の内容でございますが、歳出は古津賀地区及び森沢地区の施設管理運営に要する経費で、歳入は使用料ほか歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照願います。 203ページ、お願いします。「第21号議案、平成25年度
幡多中央介護認定審査会会計予算」です。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を672万5,000円と定めるものでございます。 歳出は、要介護度の審査判定業務に要する経費で、介護認定審査会委員報酬が主なもので、歳入は、それぞれ歳出に見合う額を黒潮町の負担金及び四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。 213ページを願います。「第22号議案、平成25年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算」です。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を35億9,550万6,000円と定めるものでございます。 歳出予算の流用については、記載のとおりでございます。 歳出の主なものを説明いたします。 225ページをお願いします。１款総務費の地域介護・福祉空間整備補助1,000万円、介護基盤緊急整備補助１億2,500万円、介護保険施設開設準備支援補助2,160万円は、第５期介護保険事業計画に基づき整備を予定している介護施設の整備及び開設準備に要する補助でございます。 227ページをお願いします。２款保険給付費33億136万9,000円については、平成24年度の決算見込みを始め、過去の給付費の動向を基に計上しております。 219ページへお戻り願います。 歳入ですが、１款保険料以下、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 245ページをお願いします。「第23号議案、平成25年度四万十市
簡易水道事業会計予算」です。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を３億581万6,000円と定めるものです。 次の地方債については、248ページをお願いします。第２表地方債ですが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 256ページ、お願いします。 歳出です。２款建設事業費は4,358万4,000円で、前年度から２億5,016万5,000円の大幅な減となっておりますが、これは国の補正予算を活用し、平成25年度施工予定の一部を３月補正予算に前倒ししたことや、国の補助割り当ての状況を見極めて補正予算対応したことによるものでございます。当初予算では、西部統合簡易水道施設整備1,645万円及び後川簡易水道施設整備2,713万4,000円のみを計上しております。 251ページにお戻り願います。 歳入でございます。１款事業収入9,263万1,000円は、平成24年度の決算見込みなどを基に計上しております。 次の２款使用料及び手数料から９款市債までは、それぞれ歳出に見合う額を計上しております。 次に、269ページをお願いいたします。「第24号議案、平成25年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額を2,810万2,000円と定めるものでございます。 歳出は園芸作物の価格差補給金が主なもので、歳入は園芸作物価格安定基金繰入金と一般会計繰入金が主なものでございます。 以上で予算に関する議案の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、後程ご参照を願います。 議案書をお願いをいたします。 29ページをお願いします。「第27号議案、四万十市
行政改革委員会設置条例」でございます。 次期行政改革大綱を策定するため、附属機関を設置するものでございます。 次に、「第28号議案、四万十市
防災対策加速化基金条例」です。 これは、高知県津波避難対策等加速化臨時交付金を受け入れるため、基金を新たに創設するものでございます。 「第29号議案、四万十市
文化施設建設基金条例」です。 四万十市立文化センターは老朽化が激しく、新たな文化施設の建設が求められていることから、建設実現を図るため新たに基金を創設するものでございます。 次に、「第30号議案、四万十市
指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」です。 これは、法改正によりまして施設・公物、公の物でございますが、公物設置管理基準等を国の基準に準じて市の条例で定めるもので、同様に92ページになりますが、「第31号議案、四万十市
指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」、そして117ページの「第32号議案、四万十市
指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員並びに
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請者の資格を定める条例」、そして121ページの「第35号議案、四万十市高齢者、障害者等の
移動等円滑化の促進に係る
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例」、126ページの「第36号議案、四万十市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例」、140ページの「第37号議案、四万十市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造に関する基準を定める条例」、そして148ページの「第38号議案、四万十市
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例」、154ページ、「第39号議案、四万十市営住宅等の整備に関する基準を定める条例」、182ページ、「第53号議案、四万十市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」、そして187ページ、「第57号議案、四万十市
都市公園条例の一部を改正する条例」、次の「第58号議案、四万十市下水道条例の一部を改正する条例」、そして193ページ、「第60号議案、四万十市水道事業の給水に関する条例の一部を改正する条例」、これら11個議案も地域主権改革一括法関連の議案でございまして、施設・公物の設置管理基準等を国の基準に準じて市の条例で定めるものでございます。 次に、118ページの「第33号議案」でございます。「四万十市
新型インフルエンザ等対策本部条例」です。 これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されたことに伴い、対策本部の設置が義務付けられており、条例において規定するものです。 次に、「第34号議案、四万十市歯と口の
健康づくり推進条例」です。 これは、歯科口腔保健の推進に関する法律及び条例が施行されたことにより、市においても基本施策の推進などについて条例で定めるものでございます。 次に、156ページ、「第40号議案」をお願いいたします。「四万十市
生活交通バス事業に関する条例」です。 これは、現在デマンド交通や自家用有償旅客運送事業で実証運行している路線を生活交通バスとして運行するなど、路線の運行形態等の見直しを行うため、四万十市代替バス事業に関する条例の全部を改正するものでございます。 163ページ、「第41号議案」をお願いします。「四万十市
津波避難タワー設置条例の一部を改正する条例」です。 山路地区津波避難タワーが今月中に完成する予定であることから、住民の使用に供させるため、設置条例に追加するものでございます。 次に、「第42号議案」をお願いします。「四万十市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」です。 地方公務員の育児休業等に関する法律により、非常勤職員についても育児休業等を取得できるようになったことに伴いまして、所要の規定について改正するものです。 次に、171ページ、「第43号議案」をお願いします。「四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」です。 他市との均衡を考慮し、消防団の年額報酬を引き上げるものでございます。 「第44号議案」をお願いします。「四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例」です。 これは、昨年の県人勧に準じ特別職等の期末手当を引き下げるものでございます。 「第45号議案」をお願いします。「四万十市一般職員の給与に関する条例及び四万十市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」、そして「第46号議案、
国民健康保険診療所に勤務する医師の給与に関する条例の一部を改正する条例」ですが、昨年の県人勧に準じた期末手当の引き下げ、管理職手当の定額化及び災害対策本部等の業務により管理職員が勤務した場合の管理職員特別勤務手当の新設などについて定めるものでございます。 次に、「第47号議案」をお願いします。「四万十市税条例の一部を改正する条例」です。 これは、国税通則法の改正に伴い、申請に対する許認可等の処分や不利益処分を行う場合にその理由の提示が義務付けられたことから、所要の規定を定めるものでございます。 次に、「第48号議案、四万十市
土地開発基金条例の一部を改正する条例」です。 これは、四万十市土地開発公社の解散に伴い、土地開発基金の運用方法の規定が不要となったため削除するものでございます。 次に、「第49号議案、四万十
市立学校設置条例の一部を改正する条例」です。 平成24年４月１日から休校となっております口屋内小学校について、今後学校としての利用は難しいことから用途を廃止しまして、地域住民の活動拠点施設として活用するものでございます。 「第50号議案」をお願いします。
○議長（白木一嘉） 提案理由の説明途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時０分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（白木一嘉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を続けます。 杉本副市長。
◎副市長（杉本整史） 午前中に引き続き議案の説明をさせていただきます。 議案書をお開き願います。 178ページをお願いいたします。「第50号議案、四万十市立働く婦人の家条例の一部を改正する条例」でございます。 働く婦人の家の余剰部分について、他の公共団体に無償で貸し付けができる規定を追加するものでございます。 次に、「第51号議案、四万十
市天体観測施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、施設の移設新設による所在地変更と利用料金の設定や指定管理者の規定を整備するものでございます。 次に、「第52号議案」をお願いします。「四万十市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 現在、６歳までの乳幼児を対象としておりますが、平成25年６月１日から12歳までの児童についても対象とするよう拡大をするものでございます。 次に、183ページをお願いします。「第54号議案、四万十市
交通傷害保障条例の一部を改正する条例」です。 これは、交通傷害保険の加入者負担金の減額または免除する規定を明確化するために定めるものでございます。 次に、「第55号議案、四万十市放置自動車の適正な処理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、市有地及び市管理地における放置自転車等の撤去や処分について規定をするものでございます。 次に、「第56号議案」をお願いします。「四万十市
アロエ製品加工施設条例の一部を改正する条例」でございます。 建設費用相当分については既に納付されておりますことから、アロエ製品加工施設の使用料の積算方法、使用料の見直しを行うものでございます。 次に、192ページをお願いします。「第59号議案、四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございます。 これまで山間地域定住促進住宅として供用していたもののうち、空き住宅となっているものについて、
地域おこし協力隊員の住宅として活用が見込める１戸について用途を廃止するものでございます。 次に、195ページをお願いします。「第61号議案」でございます。「四万十市
簡易水道設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」です。 鵜ノ江・久保川・勝間地区の簡易水道施設整備事業が完成し、川登簡易水道の給水区域に追加をするものでございます。 次に、「第62号議案」をお願いします。「四万十市長等の
退職手当支給条例の一部を改正する条例」です。 これは、国家公務員の退職手当の見直しに準じて、常勤特別職の退職手当の引き下げを行うものでございます。 次に、「第63号議案」をお願いします。「
こうち人づくり広域連合規約の一部変更について」でございます。 これは、こうち人づくり広域連合計画が改定されたことに伴い、
こうち人づくり広域連合規約の一部変更について議会の議決を求めるものでございます。 最後に、「第64号議案、
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」でございます。 平成25年４月１日から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に名称変更されるため、
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更にすることについて議会の議決を求めるものでございます。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（白木一嘉） 続いて、上岡水道課長。
◎水道課長（上岡修） 私からは、「第９号議案」と「第25号議案」の説明を申し上げます。 まず、「第９号議案、平成24年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）」につきましてご説明を申し上げます。 補正予算書の１ページをお開き願います。 第１条、平成24年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 第２条、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入につきましては第２項営業外収益を2,787万8,000円増額し、補正後の事業収益を４億5,563万1,000円とするものでございます。これは、職員の退職手当に対する一般会計補助金であります。 支出につきましては、１項営業費用2,287万8,000円増額し、補正後の事業費用を３億8,867万8,000円とするものであります。これは、先程申し上げました職員の退職給与金の増によるものでございます。 第３条、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正でありますが、職員給与費を2,287万8,000円増額し、8,707万9,000円とするものでございます。 以上で「第９号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第25号議案、平成25年度四万十市
水道事業会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。水色の表紙の予算書でございます。 第１条、平成25年度四万十市
水道事業会計予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量は、給水戸数１万2,575戸、年間総配水量412万9,000ｍ3、１日平均配水量は１万1,312ｍ3を見込んでおります。 主な建設改良事業費１億3,411万円につきましては、４条予算の中でご説明をさせていただきます。 第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款事業収益４億2,401万8,000円を予定し、支出は第１款事業費用３億6,083万2,000円を予定し、差し引き税込みで6,318万6,000円の利益を見込んだ予算編成を行っております。 ２ページをお開き願います。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入は第１款資本的収入１億3,113万円、支出は第１款資本的支出２億8,826万2,000円を見込んでおり、収入が支出に対して不足する額１億5,713万2,000円は、括弧内の記載の財源で補填をするものでございます。 以上の第３条、第４条の予算の内容は、後程の予算説明書でご説明を申し上げます。 第５条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 第６条、一時借入金の限度額は１億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費6,658万3,000円と交際費５万円でございます。 第８条、利益剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金のうち1,608万7,000円を資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額に補填をするものでございます。 第９条、棚卸資産の購入限度額は1,000万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書によりまして主なものをご説明申し上げます。 16ページをお開き願います。第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。 まず、収入でありますが、第１款１項営業収益は４億1,913万8,000円を見込み、対前年度比349万3,000円の減であります。これは、節水意識の高まりや節水器具の普及によりまして給水収益の減少を見込んでいるものでございます。 次に、２項営業外収益は488万円を見込んでおります。 18ページ、お開き願います。 支出でございますが、１款１項営業費用は２億9,796万1,000円を計上しております。対前年度比32万3,000円の増でありますが、主な要因は、動力費であります電気料の増を見込んでおります。 22ページをお開き願います。２項営業外費用6,087万1,000円、対前年度比529万1,000円の減でありますが、これは企業債の支払い利息の減と納付消費税の減によるものでございます。 それと３項予備費として200万円をお願いしております。 続きまして、23ページの４条予算、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。 １款資本的収入は１億3,113万円を見込んでおります。その内訳は、まず１項１目企業債１億2,000万円につきましては、建設改良のための借り入れであり、前年度より2,000万円の増を予定し、建設拡張改良費の財源とするものでございます。 ２目借換債は０円ですが、これは借り換えが認められた起債の償還が24年度に終了したためでございます。 次に、２項負担金220万円、３項他会計出資金893万円を見込んでおります。 次に、支出についてご説明を申し上げます。 24ページをお開き願います。１款資本的支出は２億8,826万2,000円を計上しております。そのうち１項建設改良費は１億5,868万3,000円で、対前年度比1,817万円の増でありますが、その主なものについてご説明を申し上げます。 まず、23節修繕費1,127万円でありますが、主に具同配水池の送水管立ち上げと具同揚水場自家発電装置の減圧水槽取り替えに要する経費でございます。 次に、24節工事請負費１億3,411万円でありますが、右山五月町、右山天神町及び京町５丁目など昭和40年代に布設された老朽管を計画的に耐震管に布設替えをするなど、水道施設の耐震化に重点的に取り組んでいきたいと考えておりまして、修繕費と工事請負費を合わせまして、対前年度比3,585万2,000円の増を見込んでおります。 次に、第２項企業債償還金１億2,937万9,000円で、対前年度比7,284万1,000円の減でありますが、これは借り換え償還が認められました起債の償還が24年度に終了したための減であります。 次に、第３項予備費20万円をお願いしております。 以上で「第25号議案」の提案理由の説明を終わります。
○議長（白木一嘉） 続いて、大西
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（大西郁夫） それでは、私の方から「第26号議案、平成25年度四万十市
病院事業会計予算」についてご説明させていただきます。 １ページをお開き願います。 第１条、平成25年度四万十市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、稼働病床数一般病床97床でございます。 年間延べ患者数でございますが、入院が２万9,930人、外来が病院と鍼灸合わせて６万812人で、計９万742人、１日平均にしますと、入院が82人、外来が病院と鍼灸合わせて251人、計333人で、前年度当初と比較いたしますと、１日平均の入院で６人増、外来は15人増で予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。 第３条収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入、第１款病院事業収益は18億1,163万9,000円で、前年度当初比13.2％の減でございます。これは、外来患者の調剤業務を院外処方に移行するため、外来収益が減収となることが主な要因でございます。収入の内訳は、病院の診療収入などの医業収益が17億2,457万7,000円、一般会計からの繰入金などの医業外収益8,706万2,000円でございます。 第２款附帯事業収益は4,135万8,000円で、前年度当初比6.2％の増でございます。収益の内訳は、施術収入2,163万7,000円、一般会計からの繰入金1,972万1,000円でございます。病院事業と附帯事業の収益合計は18億5,299万7,000円でございます。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は18億702万4,000円で、前年度当初比15.5％の減でございます。これは、外来患者の調剤業務を院外処方に移行しますので、薬品費が大幅に減少するためです。支出の内訳は、給与費や材料費などの医業費用が17億7,856万5,000円、企業債の償還利子などの医業外費用が2,645万9,000円、予備費が200万円でございます。 第２款附帯事業費用は4,135万8,000円で、前年度当初比6.2％の増でございます。これは、電子カルテシステムの更新に伴い、旧システムの除却による資産減耗費の増が主な要因でございます。病院事業と附帯事業の費用合計は18億4,838万2,000円でございます。 ３ページをお願いいたします。 第４条、資本的収入及び支出の予定額の収入でございますが、第１款資本的収入は２億279万2,000円で、前年度当初比82.6％の増でございます。これは、人工透析装置の更新及びオーダリングシステム等を導入するための経費について一般会計や国保会計からの繰り入れの増によるものでございます。収入の内訳は、企業債の償還金及び人工透析装置やオーダリングシステムの導入等、医療機器整備に対する一般会計等からの繰入金１億6,279万2,000円と国保会計からの繰入金4,000万円でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出２億9,626万7,000円で、前年度当初比48.5％の増でございます。これは、人工透析装置やオーダリングシステムの導入等、医療機器の整備に係る経費の増によるものでございます。支出の内訳は、医療機器の整備に係る機械器具整備費２億3,021万円、企業債償還金6,605万7,000円でございます。 第５条、一時借入金の限度額でございますが、８億円と定めるものでございます。 ４ページをお開き願います。 第６条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費10億5,007万4,000円と交際費100万円でございます。 第７条、他会計からの補助金でございますが、これは一般会計等からの繰入金でございまして、病院分２億8,461万8,000円と中医学分1,972万1,000円でございます。 第８条、棚卸資産の購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分と中医学分の合計３億3,511万円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれの明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（白木一嘉） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（白木一嘉） 日程第４、平成24年12月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、川村一朗総務常任委員長。