平成２４年１２月定例会 平成24年12月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 平成24年12月11日（火）■議事日程 日程第１
一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 濱 田 裕 介 ２番 岡 崎 裕 ３番 平 野 正 ４番 安 岡 明 ５番 三 吉 忠 ６番 川 村 一 朗 ７番 宮 崎 努 ８番 小 出 徳 彦 ９番 勝 瀬 泰 彦 10番 中 屋 和 男 11番 矢野川 信 一 12番 宮 地 昭 13番 北 澤 保 14番 上 岡 礼 三 15番 白 木 一 嘉 16番 松 田 達 夫 17番 宮 本 博 行 18番 宮 本 幸 輝 19番 稲 田 勇 20番 坂 本 圭 子 21番 藤 田 豊 作 22番 渡 辺 大
東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 田 中 全 副市長 杉 本 整 史 参事（保健・医療・
福祉連携担当）
総務課長 長 尾 亮 一 宮 本 昌 博
企画広報課長 山 本 勝 秀
財政課長 中 山 崇
市民課長 吉 田 幸 男
税務課長 中 平 晋 祐
環境生活課長 矢 野 依 伸
保健介護課長 上 岡 章 人
人権啓発課長 濱 田 幹 夫
建設課長 部 府 叶
商工課長 地 曳 克 介
観光課長 小 松 富士夫
都市整備課長 宮 崎 好 造
農業課長 小 松 一 幸 林業課長 田 村 周 治
福祉事務所長 大 崎 健 一
市民病院事務局長 大 西 郁 夫 水道課長 上 岡 修
会計管理者兼
会計課長 代表監査委員 田 村 鶴 喜 藤 近 幸 久
教育委員長 松 岡 範 孝 教育長 井 口 章 一
学校教育課長 伊勢脇 寿 夫
社会体育課長 山 崎 司
西土佐総合支所長 秋 元 貢 一
総合支所地域企画課長 遠 近 良 晃
総合支所保健課長 岡 村 武 彦
総合支所産業建設課長 芝 正 司
教育委員会西土佐事務所長 西土佐診療所事務局長 和 田 修 三 岡 村 好 文職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 晃 局長補佐 花 岡 俊 仁 議事係長 杉 内 照 代 午前10時０分 開議
○議長（
白木一嘉） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
白木一嘉） 日程に従い、
一般質問を行います。 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） それでは、おはようございます。それでは、時間をいただきましたので、
一般質問を行います。 今回は通告に示しておりますように、現予算の
執行状況と次年度への予算編成、そういうタイトルでもって、以下４つの項目について質問をしていきたいと思います。 まず最初に、
建設事業24年度の
執行状況とそうして25年度に向けた留意点というふうな形で私なりに質問をしていきたいと、そういうふうに思う訳であります。 24年度の
普通建設事業については、全体で約36億円というふうに示しております。そうして25年度に向けては、昨日の矢野川議員の質問の中に、25年度予算の総額といいますか、それが223億円そういうふうな数値を上げられました。そういうところから見てみますと、25年度は
普通建設事業50億円を超える、そういうふうな金額を財政収支の見通しの中で担当課から示されております。今思い起こせば23年９月に中村小の問題、そうしてまた今年９月議会でしたか、体育館・プール問題が議会でも反響を呼んだところであります。そういう過去の状況を踏まえて、来年度に向けての50億円にも及ぶ公共事業というものが、世間からも余り過去の事例からもあるように、そういうことのないように執行をしていかなくてはいけないし、議会としてもご承知のように、１億5,000万円を超えるものについては議会の議決を必要とする、そういう決まりの中から議会としてもしっかり審議をしていかなければならない、そういうふうな思いで私もおる訳でございます。そういう中で、まず24年度の
普通建設事業の概要で結構でございます。現在までの
執行状況、そうして
予定価格に対する落札の比率、平均で結構でございます、それについてまず質問をしていきます。
○議長（
白木一嘉）
中山財政課長。
◎
財政課長（中山崇） お答えをいたします。 24年度の
建設工事の発注件数でございます。11月21日現在でございますが、
土木工事・建築工事など含めまして合計で234件の発注をしているところでございます。
予定価格に対する
落札価格でございますが、234件に対する落札率は93.96％（パーセント）となっております。ちなみに
土木工事、
土木一式工事につきましては、111件の発注、落札率が94.11、
建築工事一式工事につきましては、13件で97.8％という状況でございます。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 今お答えいただいた数字から判断をすると、平均ですけれども、適正な形で執行をされているんかなというふうな思いもするものでございます。そこで、23年９月に高知県
市民オンブズマンから議会にも、そうして市長にも
申し入れ書がありました。そういう中で市長に対しては、こういう四万十市の
入札執行状況に踏まえて
意見交換会をしたいという申し入れがあったことでありますが、これについて、市長はそれに臨まれてないという私も情報を入手しておりますが、それ以降
意見交換会について臨まれたか、それかいまだにそのままできておられるのか、現段階での状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
白木一嘉）
中山財政課長。
◎
財政課長（中山崇） お答えをいたします。 高知県
市民オンブズマン連絡会議から議員が申されましたように、23年９月７日付けで
申し入れ書が寄せられております。この
申し入れ書の内容につきましては、電話等で確認をさせていただいておりますが、議員ご指摘の
意見交換についてでございますけれども、その電話確認での時においても、可能性があれば
意見交換をしていただきたいというような内容でございました。従いまして、
意見交換につきましては実施に至っておりませんが、現在来年度の
入札制度の見直し等の
意見交換などもしておりますので、そういった来年度の
入札制度の見直しが大体固まった時点、方向性ができた時点で、また必要に応じて
意見交換も実施していきたいというふうに考えております。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 今後においてその機会も持ちたい意向もあるような答弁でございました。私は冒頭に申し上げましたように、来年25年度に向けた四万十市の予算は、私の推測ですけれども、南国市を超える当初予算の総額になりはしまいかと、そういうふうに私なりに思っております。そういうところから判断をしましても、過去の事例からも、そのままにしておくと、また
オンブズマンやその他の方からいろいろなまた疑念を持たれるのではないか、そういうふうな意味合いを踏まえてそういう質問をした訳です。一定配慮をしていく考えのようですので、これ以上は申しません。私は市長の考えであります市内の仕事は市内で、そういうことについては、私は全面的に賛同をする一人であります。申すまでもなく、雇用の確保に繋がるし、そうして経済の相乗効果、そういうところからも全体的に四万十市が僅かでも潤っていくというふうな意味から、それについて否定をするものではありません。 しかしながら、そういう限られた業者の中で回していく、入札に臨んでいく中で、そういう過去において疑念を持たれた訳ですから、是非ともその対応はしていただきたいと思います。 そうして併せて、市内の
建設業協会、こういうことが発覚したことは当然業者としても心にとめておることであると思いますし、今日までに市内の
建設業協会とのどういいますか、
オンブズマンと同様な
意見交換会といいますか、そういうものを、そういう場を持たれたのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○議長（
白木一嘉） 杉本副市長。
◎副市長（
杉本整史） 私の方からお答えさせていただきます。 市内の業者の皆さんとの話し合いの有無でございますけれども、私が出席しまして四万十市
建設協会また
建築協会、そして
建築協会に入っていない皆さんの団体、それぞれ年２回程度協議の場を持って
意見交換等をしているところでございます。その中で地元企業の育成を中心として、今回今議員からもご指摘いただいているような公正・平等な入札を行っているかという観点についても論議・協議をしております。今高落札率という、高落札というのは
予定価格に対しての落札率の高い低いの話でございますけれども、落札率の方が高くなっているという原因と言われている
予定価格の公表でございますけれども、これも当時官民の
情報漏えい等が問題になりまして、その解決方法としまして全国的にどうするかということの中で
予定価格を公表するということでその解決に至ったという、当時は
オンブズマンの皆さんからも
予定価格の公表ということは評価をいただいてるというふうに私も聞いているところでございますけれども、結果として年月と共にこのような問題が起きているという観点がございます。そして、このような不正が起こらないように様々な取り組みがされた訳でございますが、どのようなよい仕組みをつくっても、業者の皆さんまた職員のモラル、こういったものが伴わなければ機能しないという結果にあるというふうに思います。制度の問題とモラルの問題を認識する必要が、ここで分けて考えていく必要が一つはあろうかというふうに思います。このような中で、
関係団体の皆さんも談合を疑われた訳でございますので、自らの
説明責任を果たすように、私からも先程申しました協議の場、話し合いの場の中で団体にも要請をしたところでもございます。 また、議会の場でも様々な意見が、議案質疑並びに
一般質問の中でもされておりますので、是非この
関係団体との皆さんとも
意見交換等をする中でこの
関係団体の皆さんにも
説明責任といいますか、そういう場を与えていただいたらというふうにも思ってるところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 一定今の答弁については了解できました。 そこで、９月に藤田議員がこの件について質問をされておりますが、その中で、今まで事前公表をしていた
予定価格が事後公表にすると。そうしてまた、今後においては
制限価格を幾らかでもこう下げていく必要がありはしないかと、そういうふうな答弁をされたというふうに記憶があります。私はここで一つ提案をしたい訳ですが、いっそ
制限価格を入札時に公表をして
入札執行をする方法はどうであろうか、そういうふうに私なりに考えるものでありますが、その点についてはどんな考えを持たれるのか。
○議長（
白木一嘉） 杉本副市長。
◎副市長（
杉本整史） 今のご質問ですが、これは
予定価格も
最低価格も、いわゆる上にこう群がっていく、言葉悪いかもしれませんけど、群がっていくか下に群がっているというふうな、逆に
最低価格を公表した場合には、最低にこうみんな群がっているというふうな状況もあるというふうに聞いております。また、業者の皆さんの
意見交換をする中で、
最低価格の引き上げということも要望・要求も出ております。様々な観点から考えていく必要があろうと思いますけれども、先程も申しましたように、制度の問題とモラルの問題というふうなもんがありますので、モラルの問題ということを私は強く我々にも身を律しないきませんし、業者の皆さんにも要求をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 今四万十市のこの状況もさることながら、思い起こしてみますと、県の入札あるいはまた
四国地方整備局の入札等で報道がされているように、結局そこに携わっておった、談合の中に携わっておった業者が結局はね返って
公取委員会にそれを告発したと、そういうことで、37業者が課徴金を払わなくてはならない対象になったという報道は、もう既に皆さんご承知のとおりでありますし、それを受けて四万十市としても、県外業者の入札に関して一定期間それを認めない一つの方策を提示したところでありますから、もうこれ以上この問題については追及しませんが、繰り返すようになりますけれども、25年度事業がそういうふうな大きな事業が発注されていくといううえについて、慎重を期した執行を期待をして、この項目は終わります。 次に、現年課税の
徴収状況でありますが、市民税はご承知のように、４期目最終月が25年１月末、それから
固定資産税が12月末で
最終納期日が終わります。そういうところから判断をして、現在収納状況がどうあるのか。やはり予算に示されておる36億円ですか、それが確保できる見通しにあるのか。併せて、24年度に
不納欠損額、どれぐらいを計上したか。 更に、
収入未済額、どういう数値を見込んでいるか、現段階での状況をお聞きします。
○議長（
白木一嘉）
中平税務課長。
◎
税務課長（
中平晋祐） それでは、11月末段階での調定税額についてですが、国保税を除く市税の調定額につきまして、今現在37億8,000万円弱というふうになっております。これは昨年度の部分と比べると３億6,000万円程度減じております。見込みとしましてですが、予算額分をできるのかという部分につきましては、クリアできると思っております。
不納欠損額につきましてですが、23年度につきましては2,600万円弱に対しまして、今年の11月末現在におきましては3,200万円強あります。この内容につきましては、
差し押さえや換価する財産がないということと貧困によるものが主なものでございまして、ほかに
固定資産税につきましては、
死亡者課税によるものが多くあります。
収入未済額につきましてですが、23年度が４億2,400万円強ありましたが、11月末現在で10億9,700万円弱であります。決算時につきましては、前年比としまして4,000万円程度は減少するものと予測しております。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） ちょっと聞き間違いがあるかもしれません。確認をしたいがですが、11月末で全体で収納額が37億8,000万円ということですか。
○議長（
白木一嘉）
中平税務課長。
◎
税務課長（
中平晋祐） 37億8,000万円は調定額でございまして、そのうちの徴収額につきましては、全体で26億4,900万円程度でございます。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 現段階で26億4,900万円ということのようでありますが、現段階で36億円に届く見込みというものをどのように考えておられるのか、見通し。
○議長（
白木一嘉）
中平税務課長。
◎
税務課長（
中平晋祐） 今現在徴収率の部分が、対前年と比べた場合に現年分で0.4％、ほんで過年、
滞納繰越分ですが、4.6％昨年度よりか上がっておりますので、昨年度と比較した場合には、予算額は確保できるというふうに見込んでおります。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 予算に計上されている額が確保できるという見通しでありますので、次へ移ります。 毎年でありますけれども、
幡多広域市町村事務組合の中で、
幡多広域租税債権管理機構は
滞納繰越分についての徴収をしておる訳ですが、それに四万十市としては2,000万円の負担金を支払っております。それで24年度に付託した額、現段階での実績をお知らせください。
○議長（
白木一嘉）
中平税務課長。
◎
税務課長（
中平晋祐） 20年からの合計額ですか。今年の分につきましては１億6,900万円弱でございまして、平成20年からは約２億円程度、そして21年が２億円程度、そして22年が２億2,000万円程度で、23年が２億円程度で、今年が１億6,900万円弱ということになっております。（「
徴収実績は」と呼ぶ者あり）
○議長（
白木一嘉）
中平税務課長。
◎
税務課長（
中平晋祐） 昨年の部分で件数が150件ありまして、そのうち今年の継続になった分が80件あります。ほんで、返還部分が70件ありまして、そのうち完納が32件ありました。昨年の場合は２億300万円弱に対しまして、督促料・延滞金含めまして8,300万円を徴収しております。徴収率につきましては、34％となっております。今年のがにつきましては、１億6,900万円弱に対して11月末現在で督促料・延滞金を含めて5,100万円が徴収されておりまして、徴収率としましては、現在24％ということになっております。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 負担金の2,000万円を超える5,700万円程度ですか、今言われた、そういう数値のようでありますから、これ以上この話題については、深く追求はいたしません。 次に移ります。
県下市町村の23年度の収納実績・徴収率が、
皆さんご存じのように、12月１日の高知新聞に報道をされました。そこで、県下11市の徴収額そして徴収率を私なりに見てみました。11市の中で当然のことながら収入額、高知市は458億8,000万円、これは23年度決算でそれで示されておる訳ですが、南国市が61億7,300万円、次に四万十市36億9,400万円、そういう数値で、もうあとはここで言いませんけれども、そういうふうな順位になっております。人口から見ても11市の中で高知市、南国市、四万十市、そういう順であることから、当然なことであろうと思う訳です。 それから併せて、収納額に対する徴収率、それを見てみますと、１位が安芸95.5、２位が須崎95、３位が高知93.4、そうして４位が南国92.7、５位が香美89.9、四万十市は６位、89.1という数値となっております。酷な質問になりますけれども、この現実を見た場合、本市の場合どういう評価をされるか、お聞きいたします。
○議長（
白木一嘉）
中平税務課長。
◎
税務課長（
中平晋祐） 今程の質問の前に、先程一番最初の部分の予算の見込みの部分で、一つ伝えるのを忘れていた分が、
法人市民税につきまして、今年につきまして
法人市民税がかなり予定よりか落ちておりまして、景気の部分と電気の関係もありまして、１業者でもって4,000万円程度減になる見込みもありますので、それをしますとぎりぎり程度になるかなというふうに思っておりますので、申しつけさせていただきます。予算の確保はできるだろうというふうには見ております。 今程の現状の部分で、23年度の市税の徴収の内容についてでございますが、今程ありましたように、四万十市につきましては調定41億4,452万円ということで、11市の中で３番目になっておるということであります。徴収率が今程
宮地議員の方からは６番目という部分言われたがですけど、数値的に７番目ということになっとりまして、香南市の方がまだちょっと上でございまして、それでますますそのふがいなさというものを感じられると思うがですが、担当としましてもそのような思いでございまして、頑張らなきゃならないというふうに思っております。ただ徴収率の高い他市の内容につきましては、数年間
滞納整理に取り組んだ状況がありまして、それが現在の徴収率の向上に繋がっているというのが事実であります。四万十市におきましても、
滞納整理に今取り組んでいる最中でございまして、数字として成果が上がってくるっていう部分は、何年か経過するだろうというふうに思っておりますので、その辺りよろしくお願いしたいと思います。 ほんで、市税の徴収率を対前年比で見た場合ですけど、平成22年が0.6％上がっております。平成23年度につきまして1.4％上がっておりまして、４年連続で伸びてきております。
差し押さえの実績としましては、平成22年度77件、平成23年度が229件、今年につきましては、11月末の段階で527件というふうになっております。現在滞納処分に積極的に取り組んでおりますが、ただ
差し押さえの件数を伸ばすというのが目的ではなくって、納期内に自主納付されていくっていうのが最善の策でございますので、その辺りの部分を目指しておる訳ですが、今
納期内納付状況を平成20年度と比較した場合ですけど、
軽自動車税が7.5％、そして
固定資産税で6.6％、ほんで国保税の方で8.6％
納期内納付率が上昇しているという状況でございますので、今後ますますそのような傾向になるように納税の指導を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） いろいろ詳しくご答弁をいただきました。全部私の頭の中にどうも入りかねたと思います。もうこれ以上質問はしませんが、これは本当に言うことはやすし、実績を出すというのは、その担当課の職員に対して本当に精神的な苦痛を伴う中で努力をされておる、そういうことに対しては本当に敬意を表するものであります。要は何といっても現年課税の収納率を上げるということが一番基本であろうと思います。 また併せて、
不納欠損額を増やすと
滞納繰り越しの収納率が上がる訳ですが、これは税の公平性から見ても、みだりに
不納欠損額を増やすべきではないということは、
監査委員の
決算審査意見書の中でもしっかり示されておりますし、そこの線引きをどうしていくのかというのがなかなか苦慮されると思います。今後の努力に期待をいたしまして、この項は終わります。 次に、活力ある
まちづくり、
雇用産業振興の位置付けというふうな形で掲げておる訳でありますが、24年度の予算の概要説明の中で、これに値する金額が４億4,000万円、
うち緊急雇用につきましては当初予算に１億8,000万円、そうして９月補正で6,000万円、今回12月に340万円程度を補正をしております。そうして併せて、24年度につきましては100人の雇用を目指すという計画であります。
ふるさと雇用については1,000万円、２つの事業で延べ７人と新規を４人、そうしてまた、新たに始まった
産業振興推進ふるさと雇用、これ24年度から始まったようですが、13事業での延べ雇用33人、新規27人、ざっと見ていますと、24年度に130人の新規雇用をするという計画で臨んでおりますが、雇用等の現段階での進捗状況からお聞きしていきます。
○議長（
白木一嘉）
地曳商工課長。
◎
商工課長（地曳克介） 現在の状況でございますが、まず説明をさせていただきます。
緊急雇用・
ふるさと雇用の状況でございますが、もう21年度から23年度までの実績と24年度につきましては、12月現在の状況でございますが、両事業を合わせまして事業数170件でございます。事業費につきましては、精査した結果9.3億円という形になっております。 また、新規の雇用・失業者数全体で660名というふうに現在なっております。 また、有効の求人倍率の方でございますが、これはハローワークの方、ハローワーク四万十での結果でございますが、平成20年度におかれまして0.43という数値から、平成24年10月現在で0.69、60％のアップとなっております。近年では一番高い0.69という指数になっておりまして、高知県内のハローワーク管内でも一番の改善率となっております。これは
緊急雇用などの事業、県内で高知市に次いで２番というような実績になったことが要因と上げられると考えておりまして、この３年間半の効果があったと評価をしておるところでございます。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 私は前回９月にも質問をいたしましたが、本当に厳しい、厳しいこの経済不況の中で、どうして一人でも雇用をどうして繋げていくのかということが喫緊の課題であります。これは全国的な課題である中で、市長も説明要旨の中で、市民の生活と暮らしを守る。そのためには雇用が何といっても最優先であり、市民が必要としている事業を検証して今後に取り組んでいくという決意を示された訳であります。今までの21年から23年までの実績を担当課から説明を受けました。そういう中にあって、
緊急雇用については24年度限りと、そういうふうなことを説明を受けたと記憶にある訳ですが、新たに24年度から始まった新設の県
ふるさと雇用産業振興事業、これについては、現在の24年度には50％の補助と、そうして25年度には33％、県の補助が。そうして26年度には僅か13％にして６分の１、13％ぐらいに下げてその自治体の自立を促すというふうな方向のようでありますが、こういう国、県の100％の今まで21年から一つの交付金を受けて、大きな交付金を受けてやってきた訳ですが、25年度から新たな事業が生まれてくるかもしれませんが、四万十市として今までの交付金を踏まえて、今後にどう独立をしていくのかということが、これは全国的に問われておると、そういうふうに思います。そういう中で雇用促進創造協議会第３期を立ち上げたと、広報四万十でそういうふうに報道をされております。 また、その中身は商品開発、また開発された成果品を公開セミナーで市民にそれぞれの思いを述べてもらうと。そうして、またそれを販売することによってそれぞれのまたノウハウを聞き取ると。そうして、一つのどういいますか、食文化の掘り起こしに繋げていくようでありますが、こういう実績を踏まえて、25年度に市として予算上どういうふうに雇用に関する予算を取り上げていくのか、また市長は来年が改選期であるので骨格予算にするということも言われておりますが、この件については６月補正にずらすのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（
白木一嘉）
地曳商工課長。
◎
商工課長（地曳克介） 来年度の当初予算の位置付けでございますけども、まず
緊急雇用でございますが、実は
緊急雇用が、先週ですが12月６日県の方から飛び込みで連絡がありまして、県内にまた新たに追加経済対策として16.1億円の配分があるという連絡がありました。そこで、現在庁内の各課そして並びに事業者の方にその要望を受け付けをしております。しかしながら、実際４日間しかございませんので、何分どれ程取りまとめができるかということを心配しております。これにつきましては、３月の議会の方に提案をさせていただくようになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、ふるさとの雇用に続く新しい高知県産業振興推進ふるさと事業でございますが、これについては13の事業を行っておりまして、毎年１億800万円の予算をつけております。これにつきましても、25年度、26年度と引き続き予算化をしてまいりたいと考えております。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 十分理解のとれないところもあった訳ですけれども、もう時間が迫りましたので、次に進みます。 市産材の利用促進、これについては、24年度当初予算に総額4,500万円、県の２分の１の補助を受けて市産材活用促進に繋げておる訳ですが、これは１戸に対して150万円の限度額という補助で進めておられますが、現在までの利用実績、それについてまずお聞きします。
○議長（
白木一嘉） 田村林業課長。
◎林業課長（田村周治） 市産材の利用促進事業の実績としましては、平成23年度の予算で、年度内完成したものが11件の1,269万8,000円、繰り越し扱いとなりましたものが12件で1,700万2,000円となっております。合計で23件2,970万円、約3,000万円の補助金額となっております。 また、平成24年度につきましては、現在のところ21件2,639万円の交付決定を行っております。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 何かちょっと十分聞き取れない部分もあった訳ですが、予算の4,500万円そこそこに近い数字にどういいますか、補助が出ていくかどうか、そこら辺の大枠での見通し、今後において4,500万円の予算に対して執行率が現段階でどのように考えられるか、再度お聞きします。
○議長（
白木一嘉） 田村林業課長。
◎林業課長（田村周治） 数字がお分かりになりにくかったということですので、もう一度ご答弁いたします。 23年度予算分は23件で2,970万円です。24年度今年度分につきましては、現在のところ21件で2,639万円となっております。予算額からしましたら、今年度はまだあと３カ月ちょっと、３カ月半程ありますが、ちょっと4,500万円の枠丸々にはちょっと難しいかと考えております。この原因につきましては、ちょっと高知県の統計を調べましたところ、昨年度四万十市内で住宅が建ったものが、木造に限らず97件だったと思います。これが最盛期平成８年だったと思いますが、これが490件、約500件程度ありましたので５分の１になっております。高知県全体で見ましても、確か３分の１程度に住宅の着工件数が減になっておりますので、景気の影響もあるかと思います。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 現段階で2,639万円執行されてるようでありますが、それはそれとして、これ以上質問をいたしません。 そうして、市産材の活用促進について市長が説明要旨の中で、新たに東京港区から国産材活用促進に関する協定を結ばれたとそういうことを言われておりますが、なかなか厳しいこの経済状況の中で、協定を結ばれたことについては私も私なりに評価をするものですが、協定だけでなく、今後に四万十ヒノキというものをアピールしていく上で財源そうして外交、そういうものをどう展開をしていくか、大きな大まかな目安で結構でございます。
○議長（
白木一嘉） 田村林業課長。
◎林業課長（田村周治） ご質問の港区との協定の関係でございますが、市産材の利用促進の一環として、東京都港区の行う「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」に参画するために、港区と間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定を去る10月31日に締結をいたしました。この制度につきましては、木材が二酸化炭素を固定する機能を持つことに着目し、港区が区内の建築物に国産材の利用を促進するもので、建築主に対して国産材の使用量に相当する二酸化炭素固定量の認証を行い、かつ協定自治体から搬出された木材の利用を促進するもので、市としましては、市産材の利用促進及び四万十ヒノキのＰＲに効果があるものと期待しております。 制度の具体的な内容でございますが、港区で建築される延べ床面積5,000㎡（平方メートル）以上の建物に、協定した自治体から産出された国産材の利用を促進するものでございまして、港区内で建築する業者が、港区のホームページで製品情報を確認し、協定している自治体に登録している業者から製品を納入することとなっております。このためにこの制度に協定している自治体、四万十市を始めとする自治体でございますが、伐採業者、製材業者、流通業者の登録を行う必要があります。現在市では、この市産材を取り扱う事業者の登録を進めている段階でございます。なお、この協定を締結しているのは、全国で63自治体となっております。当面は具体的な使用例はないかもしれませんが、港区を通じて四万十ヒノキを始めとする四万十市産材のＰＲの一助になるものとも考えておりますし、県からも首都圏との何らかの繋がりを持つことは今後に向けて必要で、意義があることだということで、強いお勧めもございました。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 今後の計画でありますので、それについてはこれ以上質問もしません。 ちょっと時間的に調整ができなくて、残り時間８分となりました。 そこで、特別会計への繰り出しと事業運営、これに移りたいと思います。その中で、②の診療施設勘定、累積赤字の解消と経営改善、この項に移らせていただきます。 23年度決算を見てみますと、診療施設勘定は、単年度の繰り入れとは別に、今までずっと引っ張ってきておる１億4,700万円の累積赤字、これが繰上充用金でずっと次年度へ繋いでおる訳ですが、そういう中にあって、これは西土佐村当時からずっと引っ張っておるその累積赤字であります。これについて、いつまでもこういう形で続けていくのか否か、まずその基本姿勢を伺います。
○議長（
白木一嘉）
中山財政課長。
◎
財政課長（中山崇） お答えをいたします。 診療施設勘定の診療所の累積赤字の解消のご質問でございます。 この診療施設勘定の23年度末の累積赤字が１億3,600万円ございます。合併前16年度の累積赤字が１億9,300万円余りでございますので、比較いたしますと5,700万円の赤字解消がされてることとなっております。これは単年度の経営状況を見ながら赤字額より若干多い額を一般会計から繰り出しをいたしまして、少しずつ累積赤字を解消してきたことによるものでございます。今後この累積赤字を一度に解消するにはということでございますけれども、一般会計の中期の財政収支見通しの５カ年の収支不足の累計が約13億円見込まれておりますので、この収支不足を補うために、一度に赤字を解消するということは考えておりません。当面今の経営改善の努力、また毎年の予算に計上いたしまして、予算に計上できる範囲内の繰り越しで対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） 十分私聞き取れなかった訳ですが、今年度も次25年度に向けて繰上充用金で対処していくのか否か、もう簡単にその答弁を伺います。
○議長（
白木一嘉）
中山財政課長。
◎
財政課長（中山崇） お答えします。 24年度につきましても、今までどおり繰上充用金で対応していきたいと考えております。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） この繰上充用金という一つの性格、それを私なりに見てみました。この方法は地方自治体に認められた非常手段であり、この制度を乱用すべきではないということが、一時のしのぎによって認められる地方自治体の一つの方策である。ほでそういうところから考えても、先程申しましたように、ずっと引っ張っておる訳です。これは私が今考えてみるに、今やらなかったらもうできないという、私なりの危機感があるんです。と申しますのは、担当課から24年度から28年度までの財政収支の見通し、それを示された、説明を受けました。23年度末で財調・減債で約27億5,000万円あると。それを24年度末に見てみると、24年度には５億7,000万円を取り崩して繰上償還に５億2,600万円充てるという当初予算に示されております。そういうところから、一般会計の収支の幾分の剰余金を24年度末に見て、24年度末に24億円と、そういうふうに試算をしております。何とその金額が、25、26、27、28、この４年間で半減すると、各課の要求を全て受け入れた場合でありますけれども。24年度末が24億円あるのが12億円になっていくと、それは担当課がはっきりそこで説明をしてくれました、その資料を添えて。そういう現実から見ても、もう今やらなかったらこれはもうできないと、そういう危機感があるんです。ほんで今年やらないのならば、まだしばらくこの状態を続けていくのか否か、その点について伺います。
○議長（
白木一嘉）
中山財政課長。
◎
財政課長（中山崇） 診療施設の累積赤字の解消につきましては、議員の申されますとおり、計画的に解消していくのが非常にいいというふうには考えておりますけれども、議員が今申されましたように、中期の財政見通しにおきましても、先程申しましたように13億円の財源不足が見込まれております。この財源不足を補う方法といたしましては、財政調整基金または減債基金の財政調整的な基金の活用しかございません。議員が申されますように、今現在27億円の財政調整基金・減債基金の現在高がございますけれども、それをこの施設勘定の累積赤字、今現在１億3,600万円ございますが、それに活用いたしますと、一般会計の収支不足に今後基金でも対応できなくなるというような状況が危惧されますので、今現在の方法、単年度の経営状況を見ながら若干赤字解消をしていくというようなやり方、そういうような方法で当面実施をしてきたいというふうに考えております。
○議長（
白木一嘉） 宮地 昭議員。
◆12番（宮地昭） もう時間がありません。もう以上で質問を終わりますが、一つ、私なりにこの質問を通じて、市長が一度も答弁に出ないと、それが私は非常に残念です。基本的な事項じゃありませんか、そのことを強く訴えて、私の質問を終わります。
○議長（
白木一嘉） 以上で宮地 昭議員の質問を終わります。 続いて、中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） お許しをいただきましたので、
一般質問を行わせていただきます。 私、政治姿勢について、まず６月議会の市長答弁とそれから公共交通についてをまずお伺いをしたいと思います。 まず、６月議会の市長答弁についてでございますが、この問題は６月議会で私の質問に対しまして、市長が質問の趣旨が分からんと門前払いを受けたことから、私の質問の本題に入ることができず、この本題の入り口部門での質問となり、９月議会では執行部の行っている議員への質問要旨の聞き取り等を質問をしてきました。この問題は、もうここら辺りでいいかげんに区切りを切りたいと思っております。今議会でこの問題は終わりにしたいと思っておりますので、ひとつ真摯な態度でのご答弁をお願いをいたしまして、質問に入らさせていただきます。 まず、９月議会で、私は執行部より聞き取りの結果をまとめた６月議会
一般質問要旨、これの提出を求めました。それをいただいて当時の私のヒアリング資料と見比べてみますに、確かに市長が言われるように、聞き取りの
一般質問要旨のまとめでは、十分に市長に質問の趣旨が伝わるか疑問に思うた訳です。確かにこれだけ見ると質問の趣旨が分からん言われるのは、私は当然ではないかと思う訳です。 そこで、まずお聞きしたいのは、９月議会で
総務課長は、聞き取り内容を持ち寄り質問の意思、内容等を確認し、答弁者を決定した上で答弁に当たっての意見調整、市長との総合的な打ち合わせを行っているとご答弁をいただきましたが、その市長との総合的な打ち合わせ、これについてもう少し具体的にご説明をいただけませんでしょうか。例えば、その際に答弁書の内容等を持ち寄って打ち合わせを行っているか、その付近についても併せてご答弁ください。
○議長（
白木一嘉） 長尾
総務課長。
◎
総務課長（長尾亮一） ただいまのご質問にお答えいたします。 各所管課がつくりました答弁書を持ち寄って答弁内容の打ち合わせをしております。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） 確かにヒアリング結果をまとめたものは、
総務課長が９月議会でご答弁いただきましたが、質問の意図・趣旨・内容等が十分そしゃくできない総務課職員が答弁を作成するのでなかなか十分内容が伝わらないんだというふうにご答弁をいただいております。 しかし、答弁を作成するのは、今ご答弁いただきましたように、所管課がつくった答弁書を持ち寄って打ち合わせをしているというふうにご答弁いただいた訳です。確かに所管の担当者もヒアリングの場にも同席をしております。質問の趣旨・内容等は十分把握できていると思う訳でございます。所管の作成した答弁書を基に答弁打ち合わせをするのは、問題をそしゃくし切れない総務課のまとめた質問要旨よりも、もっとずっと具体的な答弁書になっているはずでございます。市長が９月議会で言われるように、伝言ゲームのようなもので正確に伝わらない、正確に伝わるとは限らないと答弁をされておりますが、私どもは伝言ゲームでは困る訳です。ですから、私はあなたの議会対応は真剣さに乏しいと言わざるを得ないと指摘する訳でございます。問題は、６月議会の市長あなたの発言に端を発した問題でございます。本当にあなたの言われるように、常に誠意を持って真摯に答弁をしているのでしたら、３月議会の議事録を読んでいただければ、私の質問の趣旨は一目瞭然でございます。私はあなたの真摯な姿勢が見えてきません。現状の対応で市長の言われる真摯な議会対応が可能か、また現在それができているか、市長の見解をお伺いをいたします。
○議長（
白木一嘉） 田中市長。
◎市長（田中全） 議会質問に対しては、私だけではなく執行部全員質問のご趣旨を十分理解するように努め、的確にお答えできるように真摯に努力しているところであります。その姿勢に変わりはございません。 本件につきましては、もともと市民病院のあり方検討委員会の作業スケジュールについてのご説明で、ご質問であったかと思います。これにつきましては、８回の会議をもう既に終えまして取りまとめ報告が出ておりますので、ご覧になっていただけてると思いますが、そういう過程の中で私自身の議会での考え方、答弁の仕方と、また議員が想定された、また期待された内容とが少し食い違っていたといいましょうか、そういうところが原因があったんではなかろうかと思っております。そういうずれにつきましては、私自身の言葉の足りなかったことといいましょうか、説明が十分でなかったところもあろうかと思います。今後につきましては、これは執行部全員そうですけれど、事前の質問のヒアリングそれを更に徹底し、更に我々の内部での答弁の事前打ち合わせ、これをより密度の濃いものにしていくことで、より円滑な議会運営、議員のご質問により的確に答えれるように努力してまいりたいと思っております。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） 是非とも、先程も
宮地議員からも指摘されました。大事な根幹となる質問は、やはり市長が先頭に立って答弁すべきじゃないか。確かに打ち合わせも大事ですけれども、やはりそういう市長の姿勢を我々議会も議員も期待をしておりますので、是非ともただいま市長がご答弁された方向で真摯なお取り組みを願いたいと思います。 それでは、時間もありませんので、次の問題に移らせていただきます。 次に、同じ政治姿勢の問題で、公共交通についてをご質問いたします。 公共交通の中でもデマンドバスについてお伺いをいたします。 このデマンドバスにつきましては、市長が最初の市長選挙戦に立たれたときに、あなたの選挙公約の中で、自宅の庭先近くまで車がやってきて、目的地まで乗り合いで行き来できるエリア型デマンド交通を導入し、交通弱者に優しい公共交通をつくります、こういう公約を福祉・医療・教育の分野で大きな柱の一つとして選挙公約に掲げております。私も交通弱者の足の確保、中山間地域のお年寄りの福祉の向上等、決してこの事業を否定するものではございません。逆にこの事業の継続性を願う者の一人でございます。 しかし、私は先の総務常任委員会で所管より平成23年度の利用実績の報告を伺いました。四万十市地域公共交通活性化・再生総合事業で行っておりますデマンドバスとまちバスを含む廃止代替路線、これは大体私は似通ったような路線ではないかというふうに私なりに認識しておりますが、この２つの輸送体系の輸送実績を比較してみるに、デマンドバスの輸送コストに少々疑問を持ちましたので質問をさせていただきます。 まちバスを含む廃止代替路線の輸送コストが、年間本年度の予算額と比べまして１人当たりトータルで１人の輸送コストが1,352円、一方デマンドバスの輸送コストは、年間１人当たりトータルで6,244円、６倍以上このデマンドバスがコストが高くなっております。 そこで、まずお伺いいたしますのは、デマンドバスの路線別利用実績とそして24年度本年度の路線別の運行経費予算、これと設備投資についてお伺いをいたします。
○議長（
白木一嘉） 山本
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山本勝秀） 実務的な面でございますので、所管の方から答弁をさせていただきます。 まず、四万十市デマンド交通でございますが、ご承知のように、平成23年３月24日から西土佐、後川エリアで運行を開始しております。それから、平成24年３月17日から富山エリア及び蕨岡エリア、こういったところに拡大をいたして運行をしております。 まず、デマンド交通の利用状況でございますが、今申しましたエリアでお答えをさせていただきます。 なお、24年度につきましては、４月から10月までの７カ月の実績ということでお答えさせていただきます。 西土佐北部エリアでございますが、利用人数が2,123人、１日平均7.1人、これが24年度は1,252人、１日当たり7.2人、こういった人数でございます。中部エリアにつきましては、23年度1,399人、１日当たり4.7人、24年度が809人、１日当たり4.6人、それから中村地域、これは後川エリアが23年度1,258人、4.2人、それから24年度が743人、１日当たり4.2人、それから東富山・蕨岡エリア、これは23年度は実施してございません。24年度が1,644人、１日9.4人、それから西富山・蕨岡エリア、これも同じく23年度は実施してございませんが、24年度は584人、3.3人、合計いたしまして、23年度が4,780人、１日当たり16.1人、24年度は5,032人、28.8人が１日当たりです。こういった利用実績がございます。 それから、議員さん設備投資の関係は……。（「もお願いします」と呼ぶ者あり） よろしいですか。これも簡単に。（「簡単に」と呼ぶ者あり） それでは、路線別の設備投資でございます。これは22年度と23年度でお答えをさせていただきます。 22年度は後川エリアが７時間だけの運行でございますので、主に設備投資ということになります。デマンドシステムの構築に2,235万9,000円程、これは全て総務省の補助をいただいております。それから、運行車両、これは４台、従前は24、5人乗りのバスでございますが、現在は10人乗りのワゴン車ということで、これが４台、これは後川地区の１台と西土佐地域の３台というもので４台でございます。金額が1,189万8,000円、これも２分の１国交省の方の補助がございます。それから、運行車両のマグネットサインといったもので32万9,000円、これは合計しまして3,458万7,000円の金額がかかっております。このうち国庫補助が2,680万9,000円、それから運行経費でございますが、７日間の運行でございますが、オペレーターの賃金が30万5,000円、それから７日間の運行の経費が20万7,000円、それから運行通信費等で20万4,000円、合計しまして71万8,000円、22年度の合計が3,530万5,000円、国庫補助が2,680万円程いただいてます。 それから、23年度でございます。これは施設整備費にシステムの改修、操作、研修といったことで101万8,000円、これも２分の１国交省の方の補助をいただいてます。それから、運行車両１台購入をいたします。これは西富山の分でございますが、これが394万5,000円、これも２分の１国交省の補助をいただいてます。後は運行車両のマグネットサイン等で29万1,000円、合計しまして525万5,000円、これに対して国庫補助が251万3,000円ございます。それから、運行の経費ですが、受け付けセンターの経費が390万7,000円、西土佐エリアにつきまして1,822万3,000円、それから後川エリア611万9,000円、それから東富山・蕨岡エリアが50万円、西富山・蕨岡エリアが28万円、システムの保守料で147万円、合計で3,050万円、23年度の合計で3,575万6,000円、国庫補助が1,550万円程いただいております。 それから、あとは議員さん、もう一つは。（「24年度の予算」と呼ぶ者あり） 24年度のデマンド交通に対します予算としましては、今申しましたエリア合計で約4,066万円程の予算を見込んでおります。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） ご答弁ありがとうございました。 ただいまのご答弁をいただきました……。
○議長（
白木一嘉） 訂正があるようです。 山本
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山本勝秀） 申し訳ございません。予算でございます。今申しましたのは市の持ち出しの金額でございまして、予算全体では１億1,000万円程でございます。申し訳ありません。訂正します。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） ただいまのご答弁いただきました24年度の当該事業への予算と平成23年度の利用実績を参考にして１人当たりのコストを計算してみますと、これは設備投資を除いたものでございますが、１人当たりの年間輸送コストがエリアごとに、西土佐エリアが延べで、１人延べ利用として4,617円、それから後川エリアがこれも延べですが2,840円、東富山・蕨岡、これは東富山ほれから西富山・蕨岡エリアは、平成23年度の17日間と平成24年８月31日の126日を合算したもので実績で計算させていただいておりますが、東富山・蕨岡が8,677円、そして西富山・蕨岡１万3,609円、合計の平成24年度の予算と比較しますと、１人当たり6,245円のコストがかかっております。 また、今言われたように、まちバス等の廃止代替路線と比較して、中には10倍以上の輸送コストがかかっているエリアもある訳でございます。 また、デマンドバスの特徴としまして、ただいまの１人当たりの経費は、例えばＡさんが自宅から、例えば市内の病院へ行って自宅まで帰る片道の費用でございますわね。この先程申された130、年間西土佐地域でしたら3,522人という実数は、延べの人数だと思います。 しかし、デマンドバスの特徴は、自宅から例えば目的地へ行って、目的地で用事を済ませば、また自宅まで帰る訳です。要するに往復利用する訳です、１人の市民が。ですから、それを考えますと、当然往復のバス料金を利用料金を払っていただける訳でございますけれども、１人の市民にかける輸送コストは、ただいまの利用実績の利用者数の半分、逆に輸送コストは倍かかっているんじゃないですか。例えば１日平均後川でしたら4.2人ですよ、23年度の実績が。これはあれすると２人の訳じゃないですか、一市民の利用実績としては。4.2人というのは延べの、行きし戻りの利用実績で、一人の人に換算すると４人は２人となる、私はそう理解する訳でございます。これを基に計算しますと、西富山エリアは3,522人、その半分の1,761人、単純に半分とまでは言えないかもしれませんけれども、ほとんどの方が往復このデマンドバスは利用する特徴を持っていると、性格を持っているというふうに私は理解をして質問をしている訳です。すると、コストは倍かかる訳ですので、デマンドバスの１人当たりの経費は、西土佐エリアでは9,235円、延べでしたら１人4,617円ですけれども、延べで考えると。但し、一人の人の受益するコストとすれば、倍かかってることになりますわね、往復乗る訳ですから。私の質問の趣旨がように分からんようですけれど、私はそう理解しております。それを基にちょっと質問させてもらいますと、後川エリアは1,259人が629人、経費が5,680円、東富山・蕨岡エリアは1,292人が646人、経費が１万7,354円、西富山・蕨岡エリア440人が220人、経費が１万6,590円、言うたように単純に必ず往復乗るとは限りませんけれども、私が理解するにこのデマンドバスの性格、特徴としては、恐らく自宅から目的地へ行って、目的地で用事が済めば、またデマンドバスを利用して自宅まで帰るという方が私は大半ではないかと、ほとんどじゃないかというふうには理解をしてこのような粗っぽい計算をさせてもろうた訳です。以上のように、デマンドバスを１人の市民が利用することによってコストがかかっておる訳でございます。私の計算が乱暴で、ちょっと市長によく理解いただけないかもしれませんけれども、例えば代替路線の１人1,300円のコスト、このデマンドバスの例えば最高で１人当たり１万3,800円某の経費、やはりこれは恐らくそういうことをご理解された上でデマンドバスの事業を行っていると思いますが、このコストについて、限られたエリアで限られた市民にかけるデマンドバスの輸送コスト、これについて市長のご見解があればお伺いをしたいと思います。
○議長（
白木一嘉） 山本
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山本勝秀） 今の点につきましても、まず実数的なところがございますので、私の方からお答えさせていただきます。 １つには、実績でございます。議員申されました数値は、定例会前に委員会の方に私どもの方から提出させていただいて、その資料に基づいたものだというふうに思います。その際にもお断りをさせていただいた点がございます。数字の中で、実は今のオペレーターの問題でありますとか車両の問題でありますとか、共通的な経費として計上したものがございます。ですから、そのままエリアごとに割り振るのがちょっと不可能な部分がございましたので、私今からお答えさせていただく分について若干数字が違ってくることはお許し願います。 それから、今の24年度の数値でございます。 まず、利用者１人当たりのコストでございますが、その後これまでの実績とこれから後の見込みで私どもでちょっと試算をさせていただきました。 なお、先程の共通経費につきましても、回数といいましょうか、運行回数等によって一通りエリアごとに案分をいたして試算をしてみました。西土佐エリア、これにつきましては、１人当たり大体5,300円程の経費になるのかなと。それから東富山・蕨岡エリアにつきましては4,200円程、それから後川エリアにつきましては4,500円程、それから西富山・蕨岡エリアにつきましては5,300円程、合計で１人当たり4,800円程の経費、これがかかるかなというふうに思ってます。当たり前のことでございますが、これは年間１人当たりということでございます。 それから、議員さんの方から、今例えば実績で１日10人ということであれば、実際使うのは５人ではないですかというご質問もございました。確かにデマンド交通そのものが地域におきまして日々の買い物でありますとか、通院でありますとか、こういった方が主に利用されておりますので、限りなくお一人の方が往復されよるというふうには理解しております。ただ、後川地域それからあるいは蕨岡方面、近隣のとこにおきましては、中村側から子供さんの方に行かれる、そういった方、そこで宿泊されるといった方もおいでるように聞いておりますので、必ずしも一人の方が往復しているというものでは当然ございません。そこはご理解をいただきたいと思います。 それから、今の経費、非常に多くかかっているんではないかというふうなご質問でございますが、一つ22年度、これ路線バスが運行してたときでございます。このときの経費を参考までに申し上げます。後川地域におきましたら、１人当たり5,800円程、それから富山地域でありましたら3,000円程、こういった経費がかかってございます。私どもも利用者の要求といいましょうか、そういったものあれば加味しながら22年度当時の経費、これを一つの目安にしながら、できるだけそこに近づけるといいましょうか、それへの効率的な運営ということに努めておるといった状況にございます。 それからもう一点、先程の予算のところで大変申し訳ございませんでした。二転三転いたしましたが、市の路線バス全体では１億1,000万円程の予算、それからデマンド交通に対しましては4,060万円程の予算を計上させていただいとるというふうでございます。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） ありがとうございます。 いずれにしても似通った代替廃止路線とデマンドバスの１人当たりのコストを比較すると、やはりデマンドバス、確かに必要な制度でありますけれども、ただいま改めて試算し直した額をお聞きしましても、高いコストがかかっているというふうな状況が分かる訳でございます。我々は、地方公共団体は地方自治法２条の第14項ですか、あれで地方公共団体はその事業を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めると共に、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというふうに法で規定をされております。まさか市長は選挙公約実現のために市の貴重な財源を惜しみなく投入するというようなお考えは当然お持ちではないと思いますが、このような市の浄財の使い方、多くの市民には理解をされないのではないかというふうに思う訳でございます。私はここで
代表監査委員にお伺いをして、この事業の監査状況について質問をしようかと思って通告しておりましたが、この事業主体は四万十市地域公共交通活性化協議会への補助金で事業を行っているということで、監査の対象外というふうに執行部の方からお聞きしておりますので、この質問は取り下げをしたいと思います。 そこで、この問題の最後にお伺いしますが、当然この事業は、私も否定するもんではありませんし、必要な施策であるというふうに感じております。今後コスト削減に努め、継続していく必要があろうと思いますが、今後の経費削減を含めた改善策、これについてこの問題のこの項の最後の質問をしたいと思っておりますので、ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（
白木一嘉） 田中市長。
◎市長（田中全） デマンド交通を昨年度から導入しまして、山間地の皆さんからは大変喜ばれております。議員ご指摘のように、確かにコストがかかっております。ただこのコストについては、従来の定期バスの運行のときとほぼ同じであります、本当はもっと安くできればいいんですけれど。同じコストで従来より非常に使い勝手がよくなったと、家の近くまで来てくれると、あと自分が使いやすい時間に予約して使えるということで、私もそういう地域に入りますと、もう大変便利になったと利用者の方からは喜ばれている制度です。確かにコストの問題で言いますと、ご指摘のように大変コストかかっております。これはデマンド交通に限らず社会インフラをどう整備していくか、公共サービスをどれだけのコストで維持していくかという問題と共通する問題だと思います。例えば道路にしても、当然高いコストをかけてつくってる訳です。また、下水道・水道、いろんな事業、市の関わっている事業も相当大きなコストがかかってます。見かけ上事業会計ではそう赤字が出てなくても、実際市の職員の人件費を考えれば、市の職員はまさに、人件費がコストにかかってる訳で、実質的なコスト、まさに市の行政全体がコストがかかってる訳であります。この中でデマンド交通については、中山間地対策という社会政策の意味があろうかと思います。中山間地がどんどん人口が減って過疎化して、なかなか集落機能が維持できなくなっていくという中で、やはり公共の足というのは、社会インフラに私は欠かせないものだと思ってます。水道とかガス、道路と同じように、車の運転ができない方は、やはり公共交通が最後の頼りですから、これがなくなれば、もうまさに過疎地には人が住めなくなってしまうと、街にも出て来れなくなる、病院にも来れなくなるということになります。ですから、できる限りそういう集落を維持する、過疎地を維持するためには、勿論コストの問題があります。ぎりぎりの許容範囲まで頑張ってこの制度を残していきたいと思ってます。勿論コストの問題があります。ですから、例えば利用者が更に減るとか、１人当たりのコストが更に高まれば、いずれ廃止ということも当然考えなければなりません。それよりも今はむしろもっと利用していただきたいということであります。田舎に行きますと、自分で予約してわざわざ例えばタクシーとか来てもらうのは何か悪いと、申し訳ないというような意識が相当あるようで、遠慮されてる方も相当いるようです。そういう方も使ってもらえればありがたいと思っております。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） 確かに市長が申されますように、行政サービスにはコストが絶対かかります。それは私も理解します。ただコストのかけ方です。例えば、それだけ財政的にコストをかける余裕があるのでしたら、小出議員も質問されておりましたように、崖の受益者負担の問題または市道改良の受益者負担の問題、あるいは市道管理の問題等々、中山間地域の一人ひとりの市民が大変困っている問題も多々ある訳でございます。やはりそれを全部やれということは、なかなかできんかもしれませんけれども、一つの事業にコストをかけてそれを実施していくということも、当然一方では大事かもしれませんけれども、やはりそうした受益者負担等でお困りの市民もいるということもひとつ念頭に置いていただいて、公平・公正な行政サービスの提供をひとつ市長にお願いをして、次の質問に入らせていただきます。 観光振興と清流保全についてを質問いたします。 まず、観光振興についてでございますが、観光客の入り込み状況でございます。 大河ドラマのＮＨＫの「龍馬伝」の関係で、大変これにあやかった高知県への観光客の入り込みが昨年と今年お聞きしますと、なかなか健闘をしているようでございますが、四万十川を中心とする四万十市並びに幡多地域への観光客の入り込み、これの例えば５年ぐらいの経年で結構でございますが、実数がお分かりでしたらお伺いをしたいと思います。
○議長（
白木一嘉） 小松
観光課長。
◎
観光課長（小松富士夫） お答えをいたします。 過去５年間の入り込み数ということで、まず四万十市を含めました幡多地区の人数からお答えをいたします。 平成19年度が304万1,600人、平成20年度が297万233人、平成21年度が306万5,266人、平成22年度が376万6,256人、平成23年度が350万9,912人となっております。 次に、四万十市の入り込み数ですが、平成19年度が88万831人、平成20年度が86万8,160人、平成21年度が95万5,101人、平成22年度が147万3,739人、平成23年度が134万8,684人となっております。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） ありがとうございました。 22年、23年度を見ますと、市への観光客は100万を超えてるというふうに伺って、大変喜ばしいことでございます。 また、待望の高知自動車道の延伸によりまして、一昨日旧窪川町まで高速道路が西に延びてきて、高知県西部への人の交流がより盛んになると同時に、地域への経済効果はもとより、ますます四万十川を中心とした幡多への観光振興にも大きく期待されるものというふうに思っております。 そこでお伺いしますが、高速道路延伸に伴う観光客誘致を目的とした観光イベント等の計画があれば、そのお取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（
白木一嘉） 小松
観光課長。
◎
観光課長（小松富士夫） お答えいたします。 本年度本市で具体的に高速道路延伸に伴う観光イベントということは、現在計画はされておりません。しかし、現在本市を代表するイベントとなりました３月の「菜の花の巻」の準備に既に入っておりますので、これから高速道路延伸により四万十市が近くなったことをアピールをして誘客に努めてまいりたいと考えております。 また、今年はフジテレビのドラマの放送もありまして、12月１日にもフジテレビのイベントもございました。そういうドラマの効果も一番の高速道路延伸に伴う誘客に繋がるのではないかというふうに期待をしておるところです。 また、来年度は高速道路延伸を契機に、幡多地区に観光客を呼び込む取り組みとして、四万十市を拠点として幡多地区６市町村で観光イベントを展開をする計画が進んでおり、先日高知県の支援をいただくことや幡多市町村が一体となって取り組んでいくことが確認をされたところです。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） ありがとうございました。 積極的なお取り組みの計画もあるようでございますので、ひとつ観光客誘致に期待をしております。 次に、これはちょっと四万十町に失礼になる質問かもしれませんけれども、四万十町との対応についてでちょっとお伺いしたいと思います。 実は、私どもの会派で山陰地方で政務調査を行ったときがございました。そのときに松江市のある店に立ち寄りまして、そこのご主人から話を聞いた訳です。四万十観光に車で高知自動車道を利用して行ったが、四万十町と四万十市があることを知らなかったと。道路標識に従って四万十川へ行ってみると、大正というところに着いた。そこである人に予約していた観光遊覧船を聞くと、その観光遊覧船は四万十市というふうに教えてもらったと。そしてやっと観光遊覧船にたどり着くことができ四万十川観光をしたと、遊覧観光をしたというふうに話しておりまして、なかなか四万十町と四万十市の区別がつかない、県外の方はこのように話しておりました。確かに東から来る県外観光客、車を使った方は、四万十町と四万十市の区別がつかないと思います、東から来れば先に四万十町に到着する訳ですから。四万十川へは大正・十和へと進んでいくのはやはり当然だと思います、道路標識を見ながら。 また最近、ホビー館やかっぱ館、こういった海洋堂の施設が大変人気がありまして、リピーターの観光客も大勢いるというふうに聞いております。また、今は高速道路開通イベント等大がかりな観光誘致活動を大正町は展開をしております。ただそこで心配なのは、これら四万十町から入り込んだ観光客の大半が宇和島経由で松山へ流れていき、高知県への観光振興と申しますか、特に四万十市・幡多地域への入り込みは期待ができないと思います。そうした四万十市・幡多地域への観光客誘致の取り組みが必要と思われますが、この四万十町と四万十市を区別するような観光客誘致の対応がございましたらご答弁を願いたいと思います。
○議長（
白木一嘉） 小松
観光課長。
◎
観光課長（小松富士夫） お答えいたします。 確かに四万十町と四万十市、また四万十というふうな表現であらわされることもございますので、なかなか分かりにくい部分があるかと思います。ただ今年はフジテレビのドラマの主役舞台が四万十市の四万十川ということになっておりますので、これからはドラマの舞台となった四万十市の四万十川ということを強くアピールをして誘客の方に努める取り組みをこれから考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） ありがとうございました。 ひとつやはり四万十町に負けないようにお取り組みを願いたいと思います。 そこで、観光振興の問題について最後にお聞きしたいと思いますが、トンボ公園のことについてお伺いします。 先日新聞で、トンボ自然を考える会が資金難に陥り、現在市と運営の正常化に向けて協議を行っているというふうな報道を知った訳でございます。トンボ公園は四万十市の中でも集客能力のある施設の一つでありますので、再建へ向けて是非市も最大限のご支援をいただければというふうに思う訳でございます。 そこでお尋ねしたいことは、現在までの進捗状況と支障のない範囲で結構でございますので、どこまでお話し合いが進んでいるか、その進捗状況についてお答えください。
○議長（
白木一嘉） 小松
観光課長。
◎
観光課長（小松富士夫） お答えいたします。 現在本市の方でも副市長を始め関係各課で検討委員会を11月に立ち上げて、まだ１回しか会を開いておりません。その11月の会では、実際現地へ出向いて学遊館の現状など杉村さんから話を聞いたところです。今後今月、来月２回あと検討委員会を開催をしまして、いろいろ管理運営に向けた問題点等を整理をして、できたら来年度の予算に繋がるような方策を生み出せたらというふうに思っております。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） 是非ともせっかく市が設置した施設でございますので、できる限りのご支援を賜りたいと思います。 特に今後もトンボ公園の整備方針についてもご協議をされると思われますが、やはりトンボ保護区のトンボ公園は、トンボに特化した施設として整備されるよう要望をしておきたいと思います。 時間も押してきましたので、最後に清流保全についてをご質問いたします。 まず、四万十川財団についてお伺いします。 四万十川財団は、平成12年県と当時の流域８市町村が共同で基本財産を出資して、財団法人四万十財団として設立・登記されたと聞いております。この四万十川財団に今まで大きく関わっていただいた県が、最近県の対応に何か変化が出てきたようにお聞きしておりますが、その内容が分かっておれば、お聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（
白木一嘉） 小松
観光課長。
◎
観光課長（小松富士夫） お答えをいたします。 四万十川財団につきましては、高知県が行政改革プランに基づいて外郭団体等の自立性や主体性を高めると同時に、民間活力を導入するため派遣する職員を引き揚げておりまして、今年度末をもって四万十川財団に派遣をしている事務局長であります職員を引き揚げるということになっております。そこで、来年４月からの事務局長につきましては、今月末から全国公募をするように準備を進めておるところです。 また、県としましても、事務局長の給与等の費用につきましては、これまでどおり県の方で補助をしてくれるということになっております。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） 分かりました。事務局長を県が引き揚げるということで理解できました。 確かに県が大変今まで四万十川には力を入れていただきました。以前は県の文化環境部の中に四万十川対策室を設置していただいたり、大変なご支援をいただいてきておりますので、これまで以上に引き続き県にも支援要請を行っていただくように、ひとつ行政の立場からもお願いをしていただきたいというふうに要望をしておきます。 そして、最後にお伺いをします。 以前四万十川流域の市町村が、生活排水、流域の、を浄化する施設として四万十川方式浄化施設、これを設置してマスコミ等で大変取り上げていただいて話題になっておりましたが、四万十市でも旧西土佐村、旧中村市でですね、何カ所かこの四万十川方式の浄化施設を設置をしておりました。その施設の現在の管理状況、これについてどうなっているか、お伺いすると同時に、その施設の流入時と流末での水質の状況についてをお答え願いたいと思います。
○議長（
白木一嘉） 小松
観光課長。
◎
観光課長（小松富士夫） 私の方からは、中村地域の浄化施設についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、中村地域では、カツラ山団地に平成10年度に、かわらっこに平成12年度に整備をしておりまして、２カ所浄化施設がございます。この浄化施設は東洋電化工業という会社の特許施設でありまして、維持管理も同社が行っておりましたが、平成21年度からは下請をしておりました西部飼料というところに引き続きお願いをして維持管理をしていただいております。 それで、浄化施設による水質の浄化機能としまして、最も一般的な水質指標であるＢＯＤでございますが、カツラ山団地で流入時に24.5mg/リットル（ミリグラムパーリットル）が流末では1.0mg/リットルで、除去率95％となっております。かわらっこでは流入時6.8mg/リットルが流末時には2.5mg/リットルで、除去率63.2％という浄化施設の効果が出ております。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 遠近支所地域企画課長。
◎西土佐
総合支所地域企画課長（遠近良晃） 私の方からは、西土佐地域の施設につきましてご答弁申し上げます。 西土佐では江川崎・宮地地区に１日200ｔ（トン）処理できる施設を整備しております。維持管理でございますが、先程
観光課長から答弁がありましたように、当初東洋電化工業の方でやっておりますけれども、平成21年度から地元の業者に管理委託をお願いしているところでございます。 そして、水質検査を年１回実施しております。このことですが、ＢＯＤの数値で申し上げますと、処理前水質では４mg/リットルあったものが、処理水では0.5mg/リットル以下となっておりますので、除去率が87.5％といった効果が出ております。 以上です。
○議長（
白木一嘉） 中屋和男議員。
◆10番（中屋和男） ありがとうございます。 実は、先日四万十町の議会に、そこに特別委員会が設置されております。何の特別委員会かといいますと、四万十川の清流保全と再生、それを水質だけでなくしていろいろ水産資源、そういったものを含めた保全・再生の特別委員会でございます。私どもへ訪問をいただいて、正副議長並びに産業建設常任委員長と
意見交換をいたしました。やはり川上の四万十町の方では、そういった水質保全のあり方が大変問題になってきておるようでございます。やはり川上から川下までひとつ四万十川の水質保全と再生に向けて取り組んでもらいたいというふうな協力要請を受け
意見交換をした経過がございます。ですから、やはりいろいろ四万十川には流域の行政機関で組織する四万十川財団を始め四万十川機構ですか、そういったものもありますので、是非とも流域一体となった取り組みをこの四万十市が中心となって推し進めていただくように要請をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
白木一嘉） 以上で中屋和男議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（中屋和男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 これより一括方式による
一般質問に入ります。 稲田 勇議員。
◆19番（稲田勇） それでは、通告に従いまして一括方式で質問をさせていただきます。 まず、四万十市産材利用促進についてお聞きをしたいと思います。 四万十市は行政面積約632k㎡（平方キロメートル）のうち山林が約84％を占め、自然に恵まれた、そして森林資源が豊富なところであります。私も昭和31年から33年の10代の若い頃に、営林署の作業員として杉やヒノキの植林に従事し、また下草刈りなどでも汗を流して作業をした経験があります。その頃植林したヒノキや杉は、50年を超えて間伐や枝打ちなど手入れがされた造林は用材として使用できるように成長をしています。そこで、平成23年度の四万十市事務報告書を見ますと、四万十市には分収林、準市有林を合わせると約3,500ha（ヘクタール）の市有林を有しています。 しかしながら、外材の輸入やまた住宅の建築につきましても木造建築が少なくなり、木材を使わない住宅へと建築様式の変化で国内産木材の価格が低迷し、林業での生計が成り立たなくなっております。その結果、過疎化の進行はとどまることもなく、限界集落という言葉が生まれて久しくなってまいりました。富山地区では、旧中村市へ合併時に市有林を市に移管した分収林を管理する保護組合が11の部落ごとにあります。その組合員いわゆる住民の方も高齢になり、生きているうちに少しでも収入を得たい、そして分収林を売却してほしいという強い要望を持っていますけれど、先程言いましたように、木材価格の低迷で、売りたくても売れないのが現状だと思います。 そこで、今議会での市長説明要旨や11月19日に開かれた産業建設委員会で報告された市産材利用促進についてお聞きをしたいと思います。 この方針では、市の公共建築物木造化基準を設け、市が保有する施設は原則として木造とし、内外装や設備、備品等も木質化を図り、そして公共
土木工事へも積極的に木材使用の促進に努めるとのことで、この事業が実施をされますと、木材の利用が増えて林業の活性化に繋がるものと期待はするものですが、今林業を取り巻く環境を見ると厳しい課題もあり、実際にはどうなるのかという危惧をする面もあります。 そこで、まず１点最初に現状はどうかということで、西土佐小学校、中村小学校への木材の使用実績についてお聞きをしたいと思います。 この施設に対する市産材の利用状況はどのようになっているのか。また、市産材ではなくても木材をどれくらい利用されているのか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。 ２点目に、今後建設される施設の目標についてであります。 今から建築される建物としては、中村小学校体育館につきましては、既に建設業者も決まり工事も行われている訳ですが、今後は西土佐総合支所や消防分署、そして武道館の建設が予定されております。これらは木造化基準によって実施設計等がされるものと思いますが、市産材の利用計画、利用目標はどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 そして、３点目の市産材の供給体制についてお聞きをします。 木材を供給するためには、当然なことですけれど、山から切り出しを行い、そして製材をして乾燥をさせるという計画的な準備をしなければならないと思います。施設によっては規格品だけでなく、特注品も必要になってくるでしょう。例えば、全国的にも優秀と言われている赤みを帯びた四万十ヒノキのよさを発揮するためには、人工乾燥ではなく自然乾燥、天然乾燥が欠かせないと考えますが、良質の市産材の供給体制をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 次に、空の安全対策についてお聞きをいたします。 高知県では、東西に長く、山間地域も多くあり、台風や豪雨等で道路が寸断され、孤立した住民の救助や山間地での緊急な場合、例えば怪我をした場合については、ヘリコプターでの救助が大変有効だと思っております。そこで、高知県では、現在消防防災ヘリ「りょうま」とそれからドクターヘリの２機が装備をされ、県民の命を守るために運航をされています。そうした緊急時にはそれぞれの消防本部からヘリコプターの出動要請を行っているものと理解をしていますけれど、幡多中央・幡多西部・土佐清水の各消防本部が要請した出動件数、すなわち幡多地域の上空ではどれくらいの消防防災ヘリやドクターヘリが飛ばれているのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。 次に、米軍機の低空飛行訓練に関してお聞きをします。 米軍機の低空飛行訓練による危険性については、いろいろと言われております。すなわち我が国は、日米安保条約の第６条、そしてそれに関連する日米地位協定第２条によって米軍への基地及び区域の提供が義務付けられています。米軍はこの規定によって陸地や港湾に基地を設置すると共に、日本の領空も占有されています。日本本土では、嶺北地域から徳島県海陽町を経て和歌山県に至るオレンジルートなど７つの低空訓練ルートが指定されていることが明らかになっています。この訓練中に1994年には大川村に、99年には土佐湾で墜落事故が発生しています。今年23日に山口県の米軍岩国基地に陸揚げされていた新型垂直離着陸輸送機のＭＶ22オスプレイ12機が、沖縄県民島ぐるみで反対しているにも関わらず、10月初旬に普天間基地に強行配備をされました。このオスプレイは、両翼にプロペラがありますけれど、そのはりの長さはこれまでのＣＨ46の約70％と短く、機体を浮かせるためには全力回転が必要であること、更にエンジンが停止した場合に安全に着陸できるオートローテーションの安全装置がついていないなど危険なものと言われております。これまでにも開発段階から墜落事故が発生し、今年だけでも４月にモロッコで、６月にはアメリカ・フロリダでも墜落しており、記録に残っており公表されているだけでも38名のアメリカ兵士が死亡し、一説には未亡人製造機とも言われるように、安全性が確保されていない危険な機体であることが、アメリカの専門家の指摘も新聞で報道されたところであります。こうした危険なオスプレイの配備については、今年８月に松山市で開かれた四国４県議会正副議長会で、国民の生命・安全の確保に全力を尽くすことを求める決議、９月には尾崎正直知事名で米軍機飛行訓練中止を求めて防衛大臣に要請書を提出、同じ９月には四国57町村の首長と議長の大会でもオスプレイの低空飛行訓練中止を求める決議をしています。 また、９月９日には、沖縄では復帰後最大の10万1,000人が参加をして、オスプレイの配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去を求める県民大会が開かれております。日米両政府はこのような抗議行動にも押されて９月19日に、基地周辺では可能な限り学校や病院など人口密集地を避けて、可能な限り水上を飛行する、危険性が高いヘリモード飛行は米軍施設上空に限定をする、低空飛行訓練の最低高度を150ｍ（メートル）に限定するとの、本当に玉虫色の安全確保の合意をしています。 しかし、この合意から数日後には、岩国市への住宅地上空を飛行し、10月１日、６日には、岩国基地から普天間に移動する際に、豊後水道じゃなく遠回りをして四万十市上空を飛行し、騒音と目視できる高さであったことが住民の証言もあり、新聞報道もされたところであります。11月４日に中村に講演にこられた伊波洋一元宜野湾市長は、普天間基地でも市街地上空をヘリモードで飛行していると報告されました。またその際、オスプレイ飛行の映像も見せていただきましたけれど、羽根の風圧で樹木の枝が折れたり、舗装されてない土地が侵食されている、そういうすさまじい状況を見させていただきました。米軍機は日本の航空法から適用を除外されていて、軍事上の秘密を盾に、事前通告もなく四万十市上空を飛行したように、いつ飛行するか分かりません。 また、現在明らかにされている低空飛行訓練ルートも固定的ではなく、例えば赤鉄橋を標的にした運転がされるかも分からないと私は考えております。従って、こうした米軍機の低空飛行訓練がされると、消防防災ヘリやドクターヘリの救助活動に支障を来す場合が起こってくるし、人命が脅威にさらされます。 そこで、市にとっては米軍機の飛行訓練に関して、国や県から事前に情報を得られるルートがあるのか、また先に開かれた県市長会でもオスプレイ配備に関して意見書を提出されたようにお聞きをしていますが、それと併せて見解をお聞きします。 次に、若者対策についてお聞きをいたします。 日本共産党幡多地区委員会は、青年団体と共同して、幡多地域の若者を対象に、７月から９月にかけて暮らしと雇用に関するアンケート調査を行い、対面や郵送で104名の方から回答が寄せられました。この数字が多い少ないかの評価は別にいたしましても、地域の若者が置かれている実態が把握できたと思っています。アンケートの集約では、雇用形態は、非正規雇用が52％、正規雇用が34％、無職・学生が13％で、職種については、医療・福祉・複合サービス・公務員等が主なものでした。また、職場での不満は、賃金が安いことが42％、将来に対する不安が23％となっています。賃金では、正規雇用でも年収260万円、非正規雇用では170万円、平均でも226万円となっています。 また、生活面でも、親と同居が60％で、生活費を援助してもらっているのが44％という厳しい実態ながらも地元での生活を続けていきたいという希望を持っています。このような実態から考えると、若者が自立した生活をするのは大変困難であるし、ましてや結婚をして子供を育てるということも難しい状況がうかがえます。若者がこのような状態に置かれていることは、日本の将来、四万十市の将来をも心配するものであります。 そこで、市としては、現在若者が置かれている状態をどのように把握し、認識されているのか、見解を求めます。 次に、11月25日に行われました街コンについてお聞きをしたいと思います。 これは、独身男女が市街地のお店を訪問して、料理や酒を楽しみながら新たな出会いを支援し、市街地を活性化することを目的にしたイベントであったように思います。私もこうしたイベントで新しいカップルが誕生し、結婚へと進んでいければいいがなという期待をする一人でありますが、この街コンがどのような成果なり状況であったのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、子育て支援についてお聞きをします。 今ＮＨＫのテレビでは、シングルマザーを取り上げたドラマが続いていますけれど、子育てはこうしたシングルマザーのみならずいろいろと困難なものがついて回っております。今子育て支援には、公的な児童手当とかいろいろな取り組み、支援もされていますけれど、今回は子供の医療費無料化の拡大に絞ってお聞きをしたいと思います。 私も議員になりまして、無料化の年齢引き上げには何度か質問をしてまいりました。1998年の９月議会では、当時の中村市医師会長や市内の小児科医師の連名で３歳児未満の医療費無料化を求める請願が出された際には、紹介議員の一人となっております。当時は確か高知県が行っているゼロ歳児だけが無料化でしたけれど、この請願書は翌年３月には趣旨採択をされ、その後2000年７月には２歳児未満まで無料になったことを思い出しております。そして田中市長になりまして、現在では小学校就学前まで拡大されています。 しかし、近隣の市町村では小学校卒業とか中学校卒業までと無料化が進んでおる自治体もあります。四万十市は近隣の自治体と比べると人口も多く、対象の子供も多いことから助成額も多くなり、財政的にも厳しいとは思います。 しかしながら、自治体のサービス制度については、とかく近隣市町村と比較されがちであります。９月議会で坂本議員の質問に対して前向きな答弁がされておりますけれど、来年度の予算編成にも取りかかる今、無料化拡大について決断するときではないかと思いますが、答弁を求めたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（中屋和男） 田中市長。
◎市長（田中全） それでは、お答えをさせていただきます。 私からは、オスプレイ飛行の問題、あと若者対策の一部を答弁させていただきたいと思います。 まず、オスプレイへの対応でございますけど、今年10月９日、本市でこの市役所で県下の市長会が行われました。私が地元ということで議長も務めさせていただきましたけれど、県の市長会でもオスプレイについては配備反対、運用中止を求めるという決議を全会一致で上げております。本市としての対応も考え方もこれと同じであります。 また、県としてもこれに先立って９月24日付けで、尾崎知事名で防衛大臣宛てに、「オスプレイを含む米軍機飛行訓練中止の要請について」という要望を出しているところであります。こういう中、先だって本市の上空をオスプレイが飛んだという目撃情報が多くの市民から寄せられました。高知新聞にもまさにその写真が出ておりましたんで、これは間違いないことだと思います。要は岩国から沖縄の普天間基地に移動をする12機が、豊後水道の海上ではなく、敢えて本市の上を通ったということであります。これにつきましては、本市から高知県に対して問い合わせをしております。そしたら県からの回答がありまして、県としては国にも確認をしたということであります。しかしながら、米軍機の日本国内での運用に関する情報は、日米合同委員会の合意、取り決めにより米国の許可なく提供することができないことになっていると。今回については米国からの事前情報は得ていないという回答であります。 そういう中、県からもいろいろ調査依頼が来ております。新たな目撃情報があれば提供してほしいということで、県が県下の市町村宛てにそういうアンケート、質問をしております。本市としては何かそういう新たな目撃情報等あれば、その都度県に報告していくことにしております。県としても、県民の不安や怒りの声を国に訴えていくということや把握した情報を基に国に地域の実情を伝えると共に、県民の声をしっかり伝えていくという回答を得てるところであります。本市としても引き続き飛行情報の収集に努めていきたいと思っております。 次に、若者対策であります。 本市の若者が置かれている状況につきまして、議員の方でいろいろ調査された結果を今ご報告いただいたところであります。非正規雇用が非常に増えているということであります。低賃金で皆さんいろいろご不満も多いということであります。この若者の問題につきましては、本市だけに限らず、まさに今の日本全体の状況だと思います。若者と言いましても何歳をいうのか、定義ありませんけど、20代から30代、40ぐらい前でしょうか、一般的に。まさにそういう世代は、今ロスジェネと言われてます。失われた世代ということで、今放送されております「遅咲きのヒマワリ」でも、まさにこういうロスジェネ世代の若者を描いたドラマであります。その舞台に本市がなったということは、ある意味本市の若者の実態を全国にアピールしてくれているということでもあると思います。要は我々を含む世代の頃は高度経済成長で、若い頃もとにかく努力して頑張ればそれなりの対価の給料ももらえるし、頑張れば出世もできると、そういう夢もありましたけれど、今のこの不況、デフレ状況の中で、若者は頑張ろうにも頑張ることが見つからないといいましょうか、就職云々以前に生きがいといいましょうか、やりがいが見つけられないということだと思います。さまよえる世代という言葉もあります。これは日本全体の問題だと思います。そういう中で本市も議員ご指摘のような状況があらわれておると思います。これに対して市としてどう対応をするかということですけど、一つは、やはり安定した雇用を提供する、確保するということかと思います。午前中の答弁でも
商工課長からお答えしましたけど、この間本市としても
緊急雇用とか
ふるさと雇用とか、国ないし県の制度を積極的に活用しまして多くの雇用をつくり出しております。この間660人を雇用しております。総事業費９億3,000万円であります。ただこれはあくまで緊急的なものでありまして、安定雇用に繋げることが大きな課題であると思っております。 また、農商工連携事業を立ち上げて、地元特産品をつくることによって、そういう事業の中で雇用をつくっていくということにも取り組んでおります。 また、現在本市で一番雇用が増えている分野は福祉の分野であります。福祉施設、今どんどん増えております。市の事業としてもいろんな施設を今事業者の協力を得ましてつくってるところでありますけれど、ヘルパーとか介護を担当されている方とか、実際そういう事業の中で相当雇用が生み出されております。そういう方面には引き続き力を入れていかなければならないと思ってます。そういう中で、これは私自身感じるんですけど、本市では若者が最近結構私は目立つようになったと思っております。昨日のご質問でも連合青年団、中村で復活しました。また、去年からはたフェスというイベントも若者が自主的に始めて、従来なかったようなスタイルで普段見なかったような若者が出てきて、いろんな事業にこう参加をしていると。また、天神橋商店街でもいろんなイベントもいろんな団体、我々も含めて工夫して、そういう中で若者が結構頑張っているという姿が私は見えてきていると思います。 また、昨年度の市内の人口を見ましても、絶対的な人口は減っておりますけど、転入・転出を差し引いた社会増減だけで見ればプラス58となってます。これは県下で最も多い数字です。この要因分析はなかなか難しいんですけど、移住者が結構増えているということと、あと若者が、地元の若者が外に出なくなったということも私あろうかと思います。出ても就職先がないんで、なかなか市外に出ないということもあると思いますし、また地元での生きがいというか、やりがいというか、地元で頑張ろうといいましょうか、地元のよさをある程度皆さんも若い方も分かってきてるということかなというふうに前向きに捉えたい面もあろうかと思います。そういう意味で、本市の若者は、まさに今テレビドラマで発信されてる訳でありまして、全国から注目されるような、こういう素晴らしい環境のもとに暮らしている訳ですから、そういう素晴らしさを全国に若者にアピールしてもらうと同時に、こういう素晴らしさをまたより磨き上げていくというような事業にいろんな取り組みに若者も参加する中で、自らの生きがいとかやりがいみたいなのも見つけていただけないかと私は期待しているところであります。 それと、医療費の無料化の問題であります。子育て支援、これにつきましては、私も市長就任に当たりまして、公約に基づきまして就任前３歳児まで無料だったのを５歳児まで、更に小学校就学前までと２段階に分けてすぐ引き上げた訳でありますけど、その後県下の状況を見てみますと、更に本市以上に幅を広げてる、年齢を高くしているという自治体がかなり出てきております。そういう中で本市としましても、来年度からは小学校卒業までの間は無料ということで拡大したいと思っております。これは既にこれまでの答弁でもお答えしているところであります。更なる拡大については、また状況を見ながら検討していきたいと思っております。
○議長（
白木一嘉） 田村林業課長。
◎林業課長（田村周治） 個々の使用量等につきましては、所管の方から答弁していただけますので、私の方からは全体的なことに関してご答弁させていただきます。 まず、市長の施政方針におきましても、四万十市産材利用促進方針の策定についてご報告いたしましたとおり、市の行う公共建築、公共
土木工事等において市産材を利用することは、産業振興、雇用の確保、中山間地域の活性化等にも繋がるものと考えております。 今後建築する公共施設への木材使用の目標といたしましては、市産材の利用促進方針にも示しておりますとおり、１棟当たりの延べ床面積が3,000㎡以下の建築物においては、２階建て以下は原則木造としていくこととしております。 なお、防災面や保安上の理由から木造化が困難な建物につきましても、極力木質化を図っていくことといたしております。 次に、市産材の供給体制についてでございますが、公共建築物への市産材の供給につきましては、二通りの方法があろうかと思います。 まず、１つ目につきましては、必要な部材の産出できる山林から材を搬出いたしまして、製材での加工・乾燥する方法で建築材を供給する方法でございます。２つ目としましては、現在搬出されている材を利用して建築材として供給する、いわゆる市場で流通している材を使用することでございます。 計画的な伐採における供給につきましては、建築工事の発注前、これは約１年前には原木を調達する必要がありますので、建築設計から工事完了にかなりの期間を要します。 また、公共建築で使われる部材が一定規格でないこともあり、毎年度建築が計画されていることとも言いがたいことがございますから、前もって製品をストックしておくことは、現時点ではなかなか難しいのではないかと考えております。 そこで、市としましては、市場に流通している木材の中から必要な部材を調達する方法で事業を進めております。 市産材の供給量につきましては、平成22年時の県の統計によりますと、杉、ヒノキ等の針葉樹におきまして、約２万4,400ｍ3（立方メートル）の市産材が搬出されております。これによりまして素材の材積自体は十分なものがあると考えております。 また、公共施設の建築におきましては、単年度での事業という側面もありますので、設計が完了した段階で伐採しても、工期等の関係から供給側の対応がなかなか難しいことも想像されます。現在のように搬出された材を活用することで利用を今後も図っていきたいと考えております。 併せて、公共建築物の建築の場合、製品の含水率の規定や工期によっては、天然乾燥のみに頼ることも難しいことがあるとも聞いておりますので、市としましても、現在搬出されている材、特に間伐材が利用できるような設計等につきまして、関係各課とも今後も調整していきたいと考えております。
○副議長（中屋和男） 遠近支所地域企画課長。
◎西土佐
総合支所地域企画課長（遠近良晃） 私の方からは、総合支所及び西土佐消防分署の庁舎の整備に係る市産材の利用につきましてご答弁をさせていただきます。 西土佐総合支所の新庁舎及び消防分署の新庁舎ですけれども、構造強度上主要な部分につきましては、ＲＣ造としております。そして、構造補助材あるいは内外装の仕上げ材等につきましては、木質化を可能な限り図ることで、地元産木材の利用促進に取り組むということにしております。 ＲＣ造とした理由ですが、これは庁舎の裏山のことでありますが、裏山が急傾斜地崩壊危険区域、そして土石流危険渓流、そして土砂災害警戒区域に指定されておりまして、そうした中、新庁舎には防災拠点施設としての機能、災害応急復旧活動の拠点施設としての機能、そして住民の避難場所としての機能が求められておりますので、構造強度や耐火性を十分満たす構造とする必要があることからＲＣ造とせざるを得なかったということでございます。 また、木材の使用量につきましてですが、これにつきましては、現在実施設計中でありまして、精査中であります。従いまして、ここで量につきましてはご答弁申し上げれませんが、先程も申し上げましたように、できるだけ多く地元産材を利用するということで進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中屋和男） 伊勢脇
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊勢脇寿夫） 私の方からは、西土佐小学校・中村小学校における市産材の利用状況とその使用量についてご答弁申し上げます。 西土佐小学校・中村小学校校舎につきましては、主体構造としましては鉄筋コンクリートでございますが、今回の改修・改築工事により、内装につきましては木質化を行っています。両校とも使用する木材は全て市産材で、その使用対象部分でございますが、理科室等の特別教室を除く全てとなっておりまして、床には四万十ヒノキの板材を使用し、壁材や下地材、建具等につきましても市産材を使用しています。今回の工事で使用しました木材量は、西土佐小学校が約100ｍ3、中村小学校が約140ｍ3となっています。工事以外にも西土佐小学校では市産材で製作しました児童用机・椅子を導入し、現在も使用しているところでございます。 以上です。
○副議長（中屋和男） 山崎
社会体育課長。
◎
社会体育課長（山崎司） 私の方からは、武道館についてご答弁申し上げます。 武道館につきましては、今年の６月に発注いたしました武道館新築工事設計業務における建物の詳細構造等の検討のために開催をいたしました第４回目の武道館検討委員会の中で、特殊な材質が必要な武道場の床と天井以外の武道館全体の床や壁等につきましては、できる限り市産材を使用することが決定されました。現在その決定に基づきまして設計中の段階でございます。 以上でございます。
○副議長（中屋和男） 長尾
総務課長。
◎
総務課長（長尾亮一） ドクターヘリ、消防ヘリの出動状況についてご答弁いたします。 23年度からの実績でございます。幡多中央・幡多西部・土佐清水の出動状況ですが、防災ヘリ・ドクターヘリ合わせまして50回でございます、23年度。そして県内全体で見ますと490回、24年度年度途中でございますけれど、集計が郡内で59回、県内で358回ということになっております。
○副議長（中屋和男） 大崎
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 私からは、街コンについてご答弁を申し上げます。 まず、街コン開催に至る経過でありますけれども、少子化対策の一環といたしまして、平成23年度から男女の出会いのきっかけを応援するために婚活パーティーを開催をしているところでございます。この開催に当たりましては、ＪＣやＪＡなど各種団体の方やボランティアでこれまで婚活事業をされてきていた婦人団体の方に来ていただきまして、検討会で意見をいただいて、どういった内容にするかということで取り組んできていた訳です。これまで開催した中で、若い方達から出会いの場の要望が非常に高く、かつ取り組んだ内容も好評であったということで回数を増やしてほしいとの意見もございました。 また、増やすに当たりまして、婚活パーティーより気楽に参加しやすい街コンを開催したらどうかという提案もいただいたところです。こうしたこともありまして、中村料理飲食店組合の役員に打診をしましたところ、飲食店の活性化にも繋がるため是非やってみたいという返事をいただき開催することになりました。 開催内容ですけれども、開催日時が11月25日日曜日の午後６時から10時まで４時間でございます。参加店舗が６店舗、それで参加数ですけれども、男女50人ずつで募集をいたしまして、実は男性が68人申し込みがありまして、18人切らせていただきました。女性は少し足らずに44人、その参加でございます。参加者の感想でありますけれども、私も何人かに話を聞かせていただいた訳ですが、いろんな人と知り合うことができて楽しかった。また、行ったことのなかった店に行き、おいしいものが食べられたということのようでした。実際６店舗全て開催中に回らせていただきまして様子もうかがった訳ですけれども、非常に楽しく皆さん方過ごしておられたようですし、それからメールアドレスの交換なども積極的に行っておりました。終わった後にカラオケ店へ行ったグループもかなりあるというふうに聞いております。 また、参加店舗の感想でありますけれども、後日聞かせていただきました。とにかくお客が行ったり来たりで忙しかったという感想もあった訳ですけれども、やってよかったということで概ねそういった好評の意見が寄せられているところでございます。 以上です。
○副議長（中屋和男） 稲田 勇議員。
◆19番（稲田勇） それぞれ答弁いただきました。 前後しますけれど、最初に質問した順番で２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、市産材の利用についてですが、現在の建てられた施設についての使用量については分かりました。私も急でありましたけれど中村小学校を見学させてもらいまして、内装はヒノキの材を多く使われていて、建築間もないということもあって校舎が非常に明るく見えて、それから先生にお伺いすると、子供達も大変喜んで走り回って困るというような感想も寄せられておった訳です。こういったところで、やはり木材の持つよさということが、今からは更に実証をされるのではないかと思います。結局今更言うまでもない訳ですけれど、木材は湿気のあるときは湿気も吸収しながら、何いいますか、表面がぬれるということも少ないし、子供達の歩きとか、仮に走ったときなんかでも滑って転ぶというようなことが少ないのではないかというふうに感じております。そういった点で、特に学校への木材使用というのは、非常に有効であるというふうに考えております。 それから、今後の建物についての使用については、設計が今から入っていくということですので、11月22日から運用している基準に基づいて木材の使用を進めていかれると思います。最初に申しましたように、やっぱり自然的な乾燥とかそういうことになると、かなり前もって木材をとりあえずは伐採しておかないといけないという、そういう事情がありますし、またそうしないとそれぞれ木材が持ってるよさが十分に発揮できないと思います。そういったことも考え合わせると、供給体制をどうしていくかということについては、いろいろと難しい面もあろうかと思います。いわゆる一定の規格の材、例えば５寸角とか長さが３ｍとか、そういった規格材だけではやっぱり間に合わないときも出てきますし、またそういった通常の規格の材料は、やっぱりそれぞれの建物で多く使われるのである程度やっぱり準備しておくと、そういうことも必要ではないかと思います。ストックヤードをつくることはなかなか難しいような答弁もありましたけれど、やっぱり将来的にはそういうものもつくって保管しておいて、それでいざ建物ができるというときには、そういうものを使っていくということも私は必要になってくるのじゃないかというふうに考えておるところです。そういった点で今後の課題ですので、いろいろと問題点もあると思います。そういった点で、この方針自体については私も大賛成ですし、最初も申しましたように、市長も言われたように、やっぱり林業の活性化に繋げるようにしていかなければいけないというふうに考えております。そういった点で、更なる体制も強化していっていただきたいというふうに考えておりますが、この点について、供給体制についてなお考えるところがあったら答弁をお願いしたいと思います。 それから、空の安全についてですが、やはり
総務課長からいろいろ飛行回数については答弁をいただきました。私もそれなりに調べてみた点がございますけれど、やっぱり幡多上空では、私が調べた範囲では、平成23年度には３消防本部合わせて39回、それから24年度は現在までですが38回というふうになっておりまして、平均すると１日に大体１機ぐらいは飛んでるがやないかというふうに、これは県全体ですけれど、そういう資料もいただいておるところです。そういった状況の中でこのヘリコプターというのは、１年間のうちにやっぱり３カ月ぐらいは点検で飛べない時期があるというふうに今までも聞いておりますし、２機では、いわゆるヘリコプターは飛べない空白の時期も出てくるのじゃないかというふうにも考えております。そこで、聞くところによりますと、県においては来年度もう一機増機をして３機体制にするような話も聞いておりますが、この点については総務課の方ではどのような情報を得ておるのか。仮に３機体制になると、絶えず空白の飛べないそういう時期がなくなって、県民の緊急時の安全・安心の対策が強化されるというふうに思っておりますが、その辺についてお聞きをしたいと思います。 それから、オスプレイの問題については、先程長々と話しましたけれど、要はやっぱり緊急時にそういった消防ヘリ、ドクターヘリが飛んでくる場合、いわゆる通告なしに訓練をされるという、そういう危険性を非常に持ってるので、そういったことを起こらないようにするためには、第一番はやっぱり配備というか、米軍機そのものを配備をなくして飛ばないようにするのが一番安全ではありますけれど、現在の国政の係わりでは、安保条約をなくしていく、そういうことはなかなか困難な課題でもありますので、要はやっぱり国なりあるいは県を通じて、肝心なところはやっぱり米軍になりますけれど、そういったところから事前のやっぱり通告、計画を聞き出していく、そういうシステムをつくっていくことが必要ではないかと思っております。そういった点で、今後更に市としても、先程も市長の方から県の市長会で決議も上げたということですので、そういった趣旨を実際に実行させるためには、更に引き続いて声を上げていく、このことが必要だと考えております。勿論私達の団体でもそういう運動は続けていきますけれど、やっぱり行政として取り組まれる運動といいますか、意見といいますか、それはやはり重みがありますので、その点については更なる発信をしていっていただきたいというふうに思っております。 それから、要は空の安全対策のことで通告しておりますので、今南海地震の津波とかそういった対策は強固にとられております。しかし、津波とかそういったものは、地震といったものは天災ですので、これはやっぱり人間の力でなかなか防げることはできない問題ですけれど、仮に米軍機と防災ヘリ等の接触とか事故とか、そういうことが起こることは、私は取り組みによって避けることができると思っております。そういったことについて今後とも市としても取り組んでいただきたいと思います。 それから、若者支援についてですが、若者の置かれている状態については市長の方からも答弁がありまして、その点の認識は一致するところであります。 そして、街コンについても
福祉事務所長から答弁をいただきまして、なかなか盛会であったということで喜んでおるところですが、男性が多かったということであります。今回の街コンについても、やっぱり福祉事務所などそういった公的な機関が関わってということで参加者も安心して参加できたのではないかというふうに考えております。私も多くの人から聞いた訳じゃないですけれど、今回の街コンでは、全体の参加者のちょっと顔が見える場がなかったように聞いた訳ですけれど、それぞれの６つのお店に回る訳ですので、どのような組み分けをしたのか、最初から組み分けをしたのか、それとも１回には全体的に集まって、その次に組み分けをしてお店を訪問したのか、その点について分かれば答弁をお願いしたいと思います。 それから、子供の医療費の問題ですけれど、来年度は小学校卒業まで無料にするということで、これは大きな前進だと思っております。そこでやっぱり心配になるのは、今まででも市独自でそういう助成をした場合、国からの交付税とかそういった面でのカットされるとか、そういうことも言われてきたように思いますけれど、財政的にはどのようになっていくのか、そういう心配は要らないのか、その点について答弁をお願いして、２回目の質問を終わります。
○副議長（中屋和男） 田村林業課長。
◎林業課長（田村周治） 先程１回目のご質問にもご答弁いたしましたが、公共建築物における木材の供給につきましては、議員ご指摘のように乾燥の問題もあり、規格外の問題などについてもありますので、設計の段階で関係各課と十分な協議をしていきたいと思っております。 ただ昨年業界との
意見交換会でいただいた意見の中には、可能な限り通常流通している規格の材での設計にしてほしいとの要望もいただいております。この点につきましては、財政課の監理の方ともそのときに協議して要望をしていることでございますので、できましたら通常の規格での設計を多くしていく方向でお願いしたいと思っております。
○副議長（中屋和男） 長尾
総務課長。
◎
総務課長（長尾亮一） 防災ヘリの運航でございます。25年度より２機になる予定ということをお伺いしております。運航開始は未定ということでございます。
○副議長（中屋和男） 大崎
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 街コンについて２回目のご質問をいただきました。 全体の顔がなかなか見れなかったという意見もあったということですけれども、時間が４時間ということになります。店舗が６店舗で１店舗当たり16人ずつっていうことで大体なってまいります。従いまして、最初の端に私どもの事務局で振り分けをさせていただきました。そうしないと１店舗に集中しますと、時間が物すごくロスになるということがありますので、１店舗に当たりましては１時間以内ということで切らせていただいて、最初１時間過ぎますと、もうみんなが一斉に出て次の店舗へ移っていくということになります。ただそうした場合に好みがいろいろありますので、１店舗にどうしても集中をするとか、１店舗に女性ばっかり集中してしまうとか、そういったことも実際ございまして、２軒目以降のときに店の方もなかなか苦慮されたようです。ただ何とか落ちつきまして、最終的にはあいているところもありますので、うまくバランスはとれたようですけれども、そういった基本的には好きな店に行くっていうことになってきますので、全員の顔を見るというのはなかなか困難だろうと思っています。ただ先程言ったように、２軒目以降の男女のバランスのこととか、１店舗に集中しないとか、そういったことは今後の課題として残っておりますので、来年度以降もどういった方法をとっていったらいいのかというのは十分にお店などとも協議をして実施するっということにしたいと考えているところです。 以上です。
○副議長（中屋和男） 杉本副市長。
◎副市長（
杉本整史） 医療費の交付税の関係でお答えをいたします。 想定されるのは前にも、前回といいますか、就学前のときもお答えしましたように、国民健康保険会計で国保に関する交付税の影響が想定されておりますけれども、ただこれをもってやめるという訳にはなかなかいかない社会情勢と、四国の中でも高知県が最も低かったという時代もありまして、県下でも先程市長が答弁申し上げましたように、ほとんどの市町村が中学校までと、中学校卒業間際までという状況の中で、特に幡多郡でも四万十市と黒潮町だけが就学前となっておりますので、あとの市町村は全て中学校ということになっておりますので、ここはどうしても子育て支援という観点からも、市民の健康という観点からも早期の実施が望まれているというふうに考えております。よろしくお願いします。
○副議長（中屋和男） 稲田 勇議員。
◆19番（稲田勇） 大体２回目の質問に対する答弁で、全体的概ね分かりました。 それで、３回目は要望が多い訳ですけれど、街コンについては来年度も継続してやるということですので、100人近い人が参加されておりますので、その人がそれぞれみんな満足できたということには大変ならんと思いますし、難しい課題ですので、今回寄せられましたそういう意見を参考にしながら、私はこのイベントは続けていってほしい。所長も来年度もということですので、是非ともそういう方向で進んでいただきたいと思います。 それから、木材の関係については、以上でいいです。 それから、医療費の無料化については、小学校卒業まで無料化にするということで、そういう国からのいろんな財政に対する支障もあろうかと思うけれど、それは乗り越えていくと、そういう答弁でしたので、是非とも実施していただきたいと思います。ということで、終わります。
○副議長（中屋和男） 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。 川村一朗議員。
◆６番（川村一朗） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 食と農に親しむ教育についてであります。 戦後の経済の流れを客観的に見てみますと、政府の後押しのもとで工業立国を進めてきました。国全体の経済を活気付ける方策として否定するものではありません。国内での需要が供給を上回っているときは、地方の若者はまさに金の卵であり、先進国と言われる力になってきたと思いますけれども、都市へ都市へと就職をして地方の人口は減少の一途をたどっています。その延長線上として市場を国内から海外へ広めていく中で、１次産業である林業や農業、そして海産物輸入がますます拡大され、１次産品の低価格が恒常化され、地方は過疎化と高齢化で深刻となっています。今また日本人が今まで培ってきた文化そのものが否定されかねない問題も現実味を帯びてきています。大きい国、強い国の決まりに統一するＴＰＰもその一つだと思っています。このような歩みを見ていく中で、私なりに考えたとき、先人に学ぶことが大切だと思っています。そもそも四万十市も農業を中心に林業・漁業を営んで生計を立ててきた街や村の寄り集まりです。その先人が築いてこられた文化の一端を体験することは、人生を送る中で重要な糧になるものと思っております。四万十市内におきましても、スーパーなどに行きますと物はあふれ、お金さえ払えば何でも簡単に手に入ります。生産地を見てみますと、国内はもとより外国産の商品がかなりの割合で陳列されています。世界的には食料難と言われていますけれども、日本は食料自給率が下がる一方です。食料品を遠くから輸送することは、防腐処理や輸送費がかかりますけれども、今の経済の仕組みでは、その方が安くつくから行われていると思います。 しかし、食の安全、エネルギーの浪費、自然災害での大不況などの点を考えますと、効率一辺倒が本当にいいのか考えらされるところです。私は自給自足の考えが好きで、自分でできることは自分でしたい方です。自分でできないことは地域で、そして四万十市で、県で、国で行えばいい訳ですが、できるだけ小さいところで生産・消費することが食の安全・安心に繋がるのではないでしょうか。余剰分は知事も推進している地産外商を行えばいいと思っております。 一方、教育とは何かと考えたとき、文化的社会を担っていく人材を育てる基礎学力の向上と共に、今の教育が一部のエリートが育てれば文句を言わない労働者でよいとする教育がされてきているようにさえ思われます。私は四万十市の後継者を増やす、自然の豊かさや自然の偉大な力を学ぶという意味からも、自然との触れ合いは大切だと思います。昭和の半ば以前に生まれた私達の子供の頃は、山や川が遊び場であり、農作業の手伝いは当たり前で義務的なものでした。ですから、川を見ればあの瀬に何が、あの淵には何がいそうだなという想像もいたします。川や山が懐かしく、親しみが湧いてきます。 しかし、社会環境の変化ということもあって、豊かな自然の中で育っても、川や山は危ないから行くな、手伝いよりも勉強せよ、そういった環境で育っている子供が多くなってしまって、ふるさとに対する親しみも薄れてきているように思えてなりません。植物が冬に枯れているように見えても、春には芽を出し葉をつけ花を咲かせる、そういう強さや川のせせらぎや虫達の声などの自然界が人を癒してくれることも忘れられかけているようにさえ思います。 そこで、健康を支える食のあり方と農業の魅力が体験できる教育を保育所や小学校での授業に取り入れる考えはないか、質問をいたします。 次に、道の駅について質問をいたします。 道の駅についての大まかな構想につきましては、ふるさと市に関わっていたことからある程度承知しています。今あるふるさと市の丘側で、国道441バイパスと旧道の間にある場所で現在の消防分署、総合庁舎、民家の移転跡地に建設されるとお伺いをしております。今のふるさと市は西向きに建てられており、夏は店の奥まで西日が入り、新鮮な野菜も傷みが早くなっていますが、その面での解消や、また駐車場も狭く大型バスもとまれない、トイレも狭い点など改善されるものと思っております。その他いろいろな配慮につきまして、担当職員のご努力に感謝申し上げたいと思います。 そこで、全体像が少しでも明らかにさせるために、３点について質問をいたします。 まず１点目に、市が考えている構想についてお伺いをいたします。 ２点目に、建物だけで結構ですので建設予定金額、３点目に、入居予定団体もしくは個人、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、岩間沈下橋の修復についてお伺いをいたします。 四万十川の宣伝には、岩間の沈下橋をバックにした写真が多く、沈下橋と言えば岩間、佐田の沈下橋が私には目に浮かんでくるところです。このような四万十川にはなくてはならない沈下橋であり、生活道としても重要な橋であります。岩間沈下橋の右岸の橋脚のもとの砂利がえぐられ、橋板を支えていたコンクリートがおもりになっております。また、川の中に打ち込んでいる橋脚である鉄管も腐食して穴があいてる状態です。お話を伺いますと、強度的には今すぐ問題はないということですけれども、先延ばしすればする程修復代がかさむことになります。できるだけ早急な補修をすべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（中屋和男） 大崎
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 私からは、保育所の農業体験の取り組みについてご答弁をさせていただきます。 現在全保育所で、食べ物を与えてくれる自然への感謝の心や豊かな食生活に楽しみを伝えることを目的に、児童の発達段階に合わせた内容で食育計画を作成して食育に取り組んでおり、その中で園児の年齢や体力に合わせた農業体験を実施をしております。主な取り組みといたしまして、１つ目としては、地元の店まで苗や種を買いに行って、園庭での畑やプランター及び地域の方の畑を借りた菜園活動を行い、収穫した野菜は給食の食材として利用をしている。２つ目といたしまして、地域の方々の協力で芋掘り、ミカン狩り、梨狩り、ブドウ狩り、イチゴ狩りなど園外での農業体験への取り組み、３点目といたしまして、小学校・中学校・高校の協力を得まして、田植え、稲刈り、餅つきなどの収穫祭を行ったり、またバケツでの稲づくりを農協の職員に協力をしていただきまして、土づくり、田植え、水やり、稲刈りを行う、また収穫した米をおにぎりにしておにぎりパーティーを開催する、それから地域の方に農業体験をさせてもらったお礼におにぎりパーティーに地域の方々に来ていただいて交流を図る、このような取り組みを全保育所ではない訳ですけれども、それぞれやっているということになっている訳です。今後も引き続き農業体験を通じて労働の大変さ、収穫する喜びと同時に食べ物の大切さを学んでいくことに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところです。
○副議長（中屋和男） 伊勢脇
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊勢脇寿夫） 私の方からは、義務教育における食を支える農業体験の取り組みについてご答弁申し上げます。 小学校では昨年度から、また中学校では今年度から完全実施されています学習指導要領におきましては、体験活動の一層の充実が求められています。その意義といたしましては、他者や社会、自然環境の中での体験活動を通して思いやりの心や規範意識が育まれたり、自然の偉大さや美しさに出会ったりすること、また他者との信頼関係を築いて、共に物事を進めたりする喜びや充実感を体得することによりまして、児童・生徒の社会性や豊かな人間性を育むことができるということが上げられます。こうした中で市内の小・中学校では、生活科や総合的な学習の時間、理科、社会など教科と関連付けまして、勤労体験や職業体験、宿泊体験、農業体験等の学習が子供達の実態や地域の実情等に応じて展開されているところでございます。 ご質問の農業体験の取り組み、これに着目してみますと、米づくり体験につきましては、市内の小学校では10校、中学校では２校が実施していますが、そのうち小学校４校、中学校１校につきましては、市内の量販店等での販売活動も行っているところです。中でも西土佐中学校におきましては、１年時に稲作づくりから収穫までを行い、続いて２年生の修学旅行先におきまして、自分達の育てた米、山間米の販売活動を行っています。その他の農業体験についてでございますが、小学校の低学年では、生活科と関連させて芋づくりを、それから中学校では理科と関連させて野菜づくりを多くの学校で実施しています。また、大用中学校では、以前からシイタケ栽培を行っておりまして、栽培から収穫、そして加工・販売に至るまでの一連の学習活動を実施しているところでございます。このように子供達にとりまして、地域の特色や資源を活かした体験活動が充実したものとなることによりまして、自分達が生まれ育った地域のよさを改めて認識すると共に、更には地域への誇りを高める機会となり、命に対するいとおしさや思いやりのある心を育てることに繋がることとなりますことから、今後とも各学校における特色ある体験活動が充実されますよう、市教育委員会といたしましても支援を行っていきたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（中屋和男） 遠近支所地域企画課長。
◎西土佐
総合支所地域企画課長（遠近良晃） 私の方からは、道の駅整備につきましてお答えをいたします。 １点目ですが、市が考えている構想についてというご質問でございました。 道の駅整備につきましては、本年度基本計画設計を策定しており、運営主体となります西土佐ふるさと市組合など
関係団体や地元のご意見をお聞きしながら整備検討幹事会を中心に協議を重ねております。その中で施設整備や管理運営計画などの方向性が定まってまいりましたので、現在詳細な項目を精査をしているところでございます。現段階では、整備位置を現在のふるさと市を含めた周辺の敷地とし、規模は現物産販売施設を拡充したものを検討しております。 また、総合支所及び消防分署庁舎
建設事業により消防分署の跡地も活用できることから、両事業を併せた一体的な整備によりまして、江川崎中心エリアの
まちづくりと地域活性化に繋げていきたいというふうに考えております。 道の駅に持たせる機能といたしましては、１点目といたしまして、現在行われている地域野菜や加工品の直売機能、２点目といたしまして、学校給食を始めとする地域内公共施設への食材供給を行う地産地消の拠点としての機能、３点目は、県内外への外販活動を行う地産外商の拠点としての機能、４点目は、他の施設との差別化を図り、西土佐の道の駅ならではの目玉といたしまして四万十川鮎市場の開設、５点目は、地域の商店やイベント等との連携を図る地域活性化の拠点としての機能、６点目は、大震災への対応を想定し、物資やボランティアの受け入れなどができる防災拠点としての機能など、大きく６つの機能を柱として検討をしております。 次に、建設予定金額についてでございますが、現在運営主体となります西土佐ふるさと市組合や
関係団体と施設の規模や配置計画について詳細を詰めている段階でありますので、整備に係る概算事業費につきましては、まだお答えができる段階ではございません。これから年度末を目途に精査をしてまいりたいと考えております。 次に３点目、入居予定団体もしくは個人についてというご質問でございました。 運営主体といたしましては、先程から申し上げてますとおり、西土佐ふるさと市組合を予定しておりますが、このほかにも他の施設にはない西土佐の道の駅ならではの目玉といたしまして、これも先程申し上げましたが、四万十川鮎市場の参画は是非お願いしたいというふうに考えておりまして、現在四万十川西部漁業協同組合に参画をお願いしているところでございます。それと現在のふるさと市に隣接して営業しておりますストローベイルハウス、ケーキの販売店でございますが、こちらにつきましても県内外の女性客を中心に大変人気がありまして、道の駅開設後も一定の集客効果が見込まれるということで、是非テナントとして参画していただくよう、今、年度末を目途に調整をしているところでございます。 以上です。
○副議長（中屋和男） 芝支所産業
建設課長。
◎西土佐
総合支所産業建設課長（芝正司） 私の方から、岩間沈下橋の修復についてお答えをいたします。 市道岩間茅生線の岩間大橋、通称岩間沈下橋は、昭和41年に架設され46年を経過しております。国の重要文化的景観にも選定され、佐田の沈下橋と並び、四万十川を代表する沈下橋となっております。 さて、岩間沈下橋の状況ですが、橋梁の調査を行い、平成23年度に四万十市橋梁長寿命化修繕計画を策定しておりますが、川村議員ご指摘のとおり、橋台基礎部分の流水による洗掘、橋脚鋼管杭のさびによる腐食などが確認されております。鋼管に腐食などが見られるものの局部的であり、各橋脚の強度は保たれていると考えております。 なお、右岸橋台の洗掘につきましては、橋台の根固め等を検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（中屋和男） 川村一朗議員。
◆６番（川村一朗） 学校での食育に対する農業に関わる実体験というやつも保育所等についても取り組んではおられるということですけれども、全地区ではないと思います。そして、一つ例をちょっと挙げてみたいと思いますが、山梨県の北杜市では、地域資源を十分に活用した実体験を重視する「原っぱ教育」を北杜市の学校教育として提唱し、産業観光部に食育・地産地消を担当業務とする食と農の杜づくり課を新しく新設され、次世代を担う子供達に、地域の宝である農業に魅力を感じ仕事にしたいと思えるような機会を継続的につくる事業づくりを行っています。学校の限られた時間を考えたときに、年間で見通しが持てるマニュアルがまず必要ということで、北杜市は大豆栽培、豆腐づくり、味噌づくりの３部門構成で、それぞれの作業内容は45分授業で何こま必要かなどの目安が書かれています。市内14校のうち８校がこのマニュアルに沿った事業が行われているそうであります。ほんで北杜市立高根西小学校では、４年生が総合的な時間を活用し、土づくりと種まき、草取り、枝豆収穫、大豆収穫、大豆の脱穀、豆腐づくりと畑の片付け、味噌づくりとフルコースを行っていて、フルコースを行っているのが５校、そして豆腐づくりのみが３校ということで、何を何時間行うかは各学校の意向に沿って決めていく仕組みとなっています。マニュアルは全市市内の小学校に配付され、教師間での情報交換もあり、実施校は年々増えているということです。 また、別のところですけれども、近くの農地を借りて作物をつくることによって地域の生産者が指導をしてくれたり、今と昔の農機具体験を行ったり、そして地域の人との繋がりが深まり、地元の食材を給食に使うようになった、そういった例も起きております。先程保育園でも野菜づくりとか芋づくりとかいろいろされてるということを言われておりましたけれども、やっぱり嫌いな食べ物、今まで嫌いで食べなかった野菜などでも自分が育てたものだったらそれを食べ出したとか、そういったような事例も生まれてきてますので、やはり各地でやっているのを全市的に広げていく、それは強制的には言いませんけれども、やはり北杜市のように、一つはマニュアルをつくってもおもしろいんではないかな。例えばここでも45分刻みで１時間の辺りで取り組める農作業時間とか、ここでは豆腐とか味噌づくりとかというやつがありますけれども、自分達でつくったものでものをつくるとか、そういった取り組みというか、そういうやつもマニュアル化したらまたおもしろいんではないかなというふうに思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。 そして、道の駅ですけれども、構想の６点でしたか、すごい欲張りにずっとこれもこれもこれもという形で上げてもらったんですが、それも目標に上げてもらっているということは結構だと思うし、それをかなえるように努力していってもらいたい思います。 そして、ここでテナントに１カ所、１団体が入りそうだということですけれども、そのテナントとかそういったもんなんかについては、もう一個だけにするのか、ちょっと予備を持たすのか、始まりの中で今後もう少し時間がありますので、呼びかけの中でその時点で参加する団体がなければもうテナントも１つなり２つなりでもうやめてしまうのか、予備を１つつくるとか、そんな大きさからもちょっと、大きさとか予算なんかも関わってくると思いますので、その点について１点お伺いをしたいと思います。 そして、岩間沈下橋の件についてですけれども、１回目の質問でもしたように、できる限り早く補修してもらいたいと思います。というのも、近くの人ですけれども、以前は洪水時に水が引く際に、沈下橋の橋板全体が同時に水面に顔出してたけど、今は中央の部分が50cm（センチメートル）ぐらい後から顔を出すというということは、結局砂利そのものもちょっと流されて薄くなってるために下がってる、真ん中が下がったのではないかなというふうに考えますし、また２、３年前ですか、岩間の沈下橋に茅生への水道も通っていますので、もし洪水時にでも崩壊ということになれば、何日も断水が続くとか、そういうこともまた起こってきますので、できるだけ早くやってもらいたいということで、それも含めてちょっと２回目の質問にさせていただきたいと思います。
○副議長（中屋和男） 大崎
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大崎健一） 保育所の農業体験の取り組みについて再度ご答弁をさせていただきます。 先程の答弁の中で少し言葉足らずな点があったかと思いますけれども、全園でやれている訳じゃないという話をしましたが、全園で何らかはやっていますけれども、全てできている訳ではありません。最低プランターでつくったり、それから園の中の畑でつくったり、そのようなことはやっております。ただ街中の保育所っていうことになりますと、なかなか簡単に畑に行きにくいというのもありますし、それから保育園児でありますので、持てる道具というのはしょせん移植ごてぐらいが精いっぱいでありまして、余り重労働という形にもなってまいりません。ですから、その園によってその園児の状況に応じてそういった形で現在取り組みをしていると、そのような状況になっております。ただ議員が言われたとおり、自分でつくったものが自分でやっぱりものができて食べていくという、そんなことで喜びというのはできてくる訳ですので、非常に大切だろうと思っております。引き続き事業は実施していきたいと思いますので、ご理解願います。
○副議長（中屋和男） 伊勢脇
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊勢脇寿夫） ２回目のご質問にご答弁申し上げます。 農業は、人と自然という関係の中で土を耕し、種を蒔き、命を育み、命を繋ぐという人間が生きる上での最も基本的な活動であり、全国各地で当然のこととして行われてきた営みの中から多くの子供達は日常的な風景として五感を通して様々なことを学んできています。 しかし、現在の社会では、農作物の生産現場を直接見たり体験したりする機会が少なくなったため、子供達は農業から多くのことを学ぶことができなくなっています。農業の持つ教育力の大きな特徴は、生き物を育てるという過程に直に触れることを通じて、発見や驚き、喜び、悲しみなどを様々なことを感じることであり、それが知の前提となります直感力とか体験的認識力を身につけることにも繋がるものと考えます。こうして身につけるものあるいは身につけたもの、これが生きる力となるものでございますので、今後も先程議員が申されましたような農業体験も含めました体験活動を各学校において潤滑に行えるように、市教育委員会といたしましても、必要な対応・対策を図っていきたいと考えます。 以上です。
○副議長（中屋和男） 遠近支所地域企画課長。
◎西土佐
総合支所地域企画課長（遠近良晃） 川村議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 道の駅にテナントは１つか、予備はつくるような計画はないのかというような趣旨でのご質問でございました。 現在計画中の道の駅ですけれども、大体敷地が2,700㎡ぐらいしかございません。そういった敷地の中に店舗でありますとかトイレ、駐車場、こういったものを整備をしていく必要がございます。従いまして、現段階では幹事会でも協議しておりますが、先程申し上げましたふるさと市組合、これは直販部門だとか飲食だとかを含めたことになろうかと思いますが、このふるさと市組合と漁協の鮎市場、それと現在ふるさと市の隣で営業しておりますケーキ屋さんの３つを基本に考えております。それ以外の方々で出店をしたいという方々もいると思いますので、そういった場合の対応といたしましては、土日でありますとか繁忙期、こういったとこを中心にワンデーシェフ、１日だけの出店だとか屋台、こういったもんを用意いたしまして、そういった出店希望者の需要を満たしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中屋和男） 芝支所産業
建設課長。
◎西土佐
総合支所産業建設課長（芝正司） 先程の２回目の川村議員の質問、中央部に50cmぐらいのたるみ、沈下でしょうかというご質問ですが、先程言いましたように、修繕計画により調査しましたところ、先程の中央のたるみについての所見はありませんでした。 しかし、今のご質問ありましたので、再度調査したいと思っております。根本的な修繕ということになりますと、先程から申しております修繕計画によりまして優先順位をつけながら修繕していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（中屋和男） 川村一朗議員。
◆６番（川村一朗） それでは、３回目質問をさせていただきます。 食育についても前向きに取り組んでいただいて、現在もいただいておりますし、また今後も行っていかれるということですけれども、やはり先月ですか、先月ちょっと防災特別委員会の中で東北の方にちょっと視察に行かさせてもらった中でも、何か玄米はあったが精米機がなかったのでお米が炊けんかった、できんかったとかという話を聞く中で、昔は一升瓶の中へ入れてついたら精米できたのになとか、そういう単純な日常茶飯事で当たり前っていうようなことがやはり分からないというか、農業なんかでも同じことで、やはり土さえあればいいというか、というものでなしに、やはり肥料もやらなければならないし、水もやらなければならないとか、そういう基本的なところが抜けてしまうという中では、やはり農業体験とか、農業だけに今回突出しましたけれども、そういった体験している者は当たり前のことが当たり前でないようなこともありますので、また全地区に広げていく、強制するがではなくても、そういうことをすることによって喜びというか、自分もそうだし、そしてよく退職された方が、よく農業をやって小さな菜園つくってキュウリやナスとかそういう野菜をつくることによって育つことに対する喜びというやつに没頭してしまうとかということもありますので、そういうことを一つはお願いしたいなというふうに思います。 そして、道の駅についてですけれども、私、食堂とかそんなものは施設に今度は入れなくて、地域の食堂とかそんなものを利用して地域と共存するというふうに、特に食堂なんかについて持ちますと、食材を仕入れなければならないし、またそのほか常に調理師というか、何人も人材を入れなければならないので、そういう部分は持たない方がいいんではないかなというふうに思ってますが、何か２度目の答弁の中で、何か飲食店と野菜分類とそしてもう一店、３店をというような形の中でちょっと言われたような気がしたので、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ほんで、沈下橋については結構です。どうもありがとうございました。 ３回目質問を終わります。
○副議長（中屋和男） 遠近支所地域企画課長。
◎西土佐
総合支所地域企画課長（遠近良晃） 川村議員の３回目の質問にお答えいたします。 道の駅に食堂は入れないと、食堂は地域の食堂を使っていただくというような考え方ではなかったかというようなご質問でございました。 考え方はそのとおりでございまして、先程私が申し上げました飲食というのは、食堂とかレストランという、どういいましょうか、うまく表現できませんが、調理師さんを構えてウエートレスさんが出していくようなそういう食堂は想定をしておりませんけれども、やはり道の駅に立ち寄ったときに何も食べるもんがないということでは、道の駅の機能を果たせないんじゃないかという議論も一方ではございました。そこで、余り重たいものは出せませんけれども、例えば軽食、うどんでありますとか、あとファストフード系の簡単につくれるような、小腹がすいたときに少し食べれるようなものを出したらどうだろうかというような議論が幹事会でもありまして、現在そういう少し飲食と言いますけれども、そういったものを用意していこうという方向でまとめております。 そして、この道の駅は先程ご質問でもあったと思いますが、地域と一体となった道の駅でございまして、地域の商店街と余りバッティングしないような形で整備をしていきたいというふうに考えております。その点、この間「うまいもの商店街」という西土佐の商店街の方でやったイベントもありましたけれども、たくさんのお客さんが来て盛大に終了することができました。地域と協調する道の駅というような位置付けで今後整備を考えてまいりたいと考えております。飲食につきましては、先程ご答弁したとおり、軽いものを出すという位置付けでございます。 以上です。
○副議長（中屋和男） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中屋和男） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでした。 午後２時40分 延会...