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1. 四万十市議会 2012-11-26
   12月03日－01号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   平成２４年１２月定例会　　　　　　　　　平成24年12月四万十市議会定例会会議録四万十市告示第96号　平成24年12月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年11月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四万十市長　　田　中　　　全　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記1.　期　日　　平成24年12月３日2.　場　所　　四万十市議会議事堂　　　　　　　平成24年12月四万十市議会定例会会議録（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月３日（月）■議事日程　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　　　　　　　諸般の報告　　日程第３　第１号議案から第24号議案　　　　　　　　第１号議案　専決処分の承認を求めることについて（平成24年度四万十市一般会計補正予算（第４号））　　　　　　　　第２号議案　平成24年度四万十市一般会計補正予算（第５号）について　　　　　　　　第３号議案　平成24年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について　　　　　　　　第４号議案　平成24年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）について　　　　　　　　第５号議案　平成24年度四万十市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　第６号議案　平成24年度四万十市と畜場会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　第７号議案　平成24年度四万十市簡易水道事業会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　第８号議案　平成24年度四万十市病院事業会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　第９号議案　四万十市行政組織条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第10号議案　四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第11号議案　四万十市公民館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第12号議案　四万十カヌーとキャンプの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第13号議案　四万十市都市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第14号議案　公の施設の指定管理者の指定について（文化センター）　　　　　　　　第15号議案　公の施設の指定管理者の指定について（玉姫さくら会館）　　　　　　　　第16号議案　公の施設の指定管理者の指定について（権谷せせらぎ交流館）　　　　　　　　第17号議案　公の施設の指定管理者の指定について（あいのさわテニスコート他）　　　　　　　　第18号議案　公の施設の指定管理者の指定について（林業研修施設他）　　　　　　　　第19号議案　公の施設の指定管理者の指定について（山村ヘルスセンター）　　　　　　　　第20号議案　公の施設の指定管理者の指定について（星星の家）　　　　　　　　第21号議案　宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町及び三原村の消費生活相談等の事務の受託の廃止について　　　　　　　　第22号議案　幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について　　　　　　　　第23号議案　辺地総合整備計画の変更について　　　　　　　　第24号議案　工事委託契約について　　　　　　　　　　　　　　（議案の上程、提案理由の説明）　　日程第４　請願１件（平成24年９月定例会より継続審査）　　　　　　　所管事項の調査（平成24年９月定例会より継続調査）　　　　　　　　　　　　　　（各委員長報告）　　日程追加　議員提出議案第１号　　　　　　　　議員提出議案第１号　四万十市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　（議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件　　日程第１から日程追加まで出席議員　　１番　濱　田　裕　介　　　　　２番　岡　崎　　　裕　　　　　３番　平　野　　　正　　４番　安　岡　　　明　　　　　５番　三　吉　　　忠　　　　　６番　川　村　一　朗　　７番　宮　崎　　　努　　　　　８番　小　出　徳　彦　　　　　９番　勝　瀬　泰　彦　　10番　中　屋　和　男　　　　　11番　矢野川　信　一　　　　　12番　宮　地　　　昭　　13番　北　澤　　　保　　　　　14番　上　岡　礼　三　　　　　15番　白　木　一　嘉　　16番　松　田　達　夫　　　　　17番　宮　本　博　行　　　　　18番　宮　本　幸　輝　　19番　稲　田　　　勇　　　　　20番　坂　本　圭　子　　　　　21番　藤　田　豊　作　　22番　渡　辺　大　東欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　田　中　　　全　　　　　　　　副市長　　　　　　杉　本　整　史　　参事（保健・医療・福祉連携担当）　　　　　　　　総務課長　　　　　長　尾　亮　一　　　　　　　　　　　宮　本　昌　博　　企画広報課長　　　山　本　勝　秀　　　　　　　　財政課長　　　　　中　山　　　崇　　市民課長　　　　　吉　田　幸　男　　　　　　　　税務課長　　　　　中　平　晋　祐　　環境生活課長　　　矢　野　依　伸　　　　　　　　保健介護課長　　　上　岡　章　人　　人権啓発課長　　　濱　田　幹　夫　　　　　　　　建設課長　　　　　部　府　　　叶　　商工課長　　　　　地　曳　克　介　　　　　　　　観光課長　　　　　小　松　富士夫　　都市整備課長　　　宮　崎　好　造　　　　　　　　農業課長　　　　　小　松　一　幸　　林業課長　　　　　田　村　周　治　　　　　　　　福祉事務所長　　　大　崎　健　一　　市民病院事務局長　大　西　郁　夫　　　　　　　　水道課長　　　　　上　岡　　　修　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　田　村　鶴　喜　　　　　　　　　　　藤　近　幸　久　　教育委員長　　　　松　岡　範　孝　　　　　　　　教育長　　　　　　井　口　章　一　　学校教育課長　　　伊勢脇　寿　夫　　　　　　　　西土佐総合支所長　秋　元　貢　一　　総合支所地域企画課長　　　　　　　　　　　　　　総合支所保健課長　岡　村　武　彦　　　　　　　　　　　遠　近　良　晃　　総合支所産業建設課長　　　　　　　　　　　　　　教育委員会西土佐事務所長　　　　　　　　　　　芝　　　正　司　　　　　　　　　　　　　　　　　和　田　修　三　　西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　岡　村　好　文職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　山　本　　　晃　　　　　　　　局長補佐　　　　　花　岡　俊　仁　　議事係長　　　　　杉　内　照　代　　　　　　　　主幹　　　　　　　松　田　典　子　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ○議長（白木一嘉）　これより平成24年12月四万十市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（白木一嘉）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において安岡　明議員、勝瀬泰彦議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（白木一嘉）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　会期日程について議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。　小出徳彦議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（小出徳彦）　おはようございます。　議会運営委員長報告を行います。　まず、今期定例会の会期日程については、11月29日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。　会期は、質問者が11名であり、一般質問期間を３日間として、本日から12月19日までの17日間といたしております。　日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。　また、執行部としては、監査委員の選任議案を追加提案させていただきたいとのことであります。　次に、議会だよりの原稿提出期限は、12月26日正午といたしました。質問者の責任において答弁内容を執行部に確認した上で700字以内、行数では見出しを含めて85行以内に整理され提出を願います。　続いて、所管事項の調査のため、10月15日及び11月29日に委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。　まず、議会だよりの編集について、10月15日の委員会で、９月定例会の原稿提出者13名全員の一般質問と答弁や議決結果などについて校正・編集を行い11月に発行いたしました。　次に、議員定数と報酬について報告いたします。　本件は、昨年４月に議長から次期改選に向けて協議してほしいとの提起を受け検討してきたもので、前議会運営委員会より定数の削減と報酬の額の検討の申し送りを受け４月以降委員会において継続して協議をしてまいりました。定数削減については、これまで全会一致とすべく意見調整を行ってまいりましたが、各会派の意見の一致に至らず、２名削減案と現状維持でよいとの意見に分かれましたので、採決の結果、議員数を２名削減すべきものと決し、今定例会に条例改正案を提案することといたしました。　また、議員報酬額については、現状維持とする意見に一致をしたところです。　次に、地方自治法の改正及び機構改革に伴う市条例及び規則の改正についてです。これは、地方自治法の一部を改正する法律が平成24年９月５日施行されたことと、今定例会に平成25年４月に地震防災課が新設される行政組織の一部を改正する条例案が提出されることから、議会に関連する市条例、規則の改正を検討するものです。この件については、定例会中の全員協議会において関連資料を全議員に配付し、会派内の意見を取りまとめた上で、次回以後の議会運営委員会で協議することといたしました。　次に、議会報告会の結果と対応についてです。今年度の議会報告会は、７月21日と８月４日、土曜日の夜間に６会場で実施いたしました。合計で81名の参加をいただき、貴重なご意見や提言をいただきました。これらの処理状況や対応について11月29日に協議を行いました。今年度は開催が決まってから実施まで時間がなく、開催の周知や区長への協力要請が十分でなかったことが反省点として挙げられ、来年度の開催について今年度中に区長会へ協力要請を行い、併せて開催場所や時期について意見をお聞きすることといたしました。　次に、オスプレイの飛行反対意見案提出について協議した結果、同様の陳情書が市外の方から提出されていることから、全員協議会に議員提案することといたしました。　なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。　以上のとおり報告いたします。 ○議長（白木一嘉）　以上で議会運営委員長の報告を終わります。　お諮りいたします。　今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月19日までの17日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（白木一嘉）　ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。　この際、諸般の報告をいたします。　９月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（白木一嘉）　日程第３、「第１号議案」から「第24号議案」を一括議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中全）　おはようございます。　本日、議員の皆さんのご出席をいただき、12月の市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。　提出議案。　今期定例会にお願いします議案は、専決処分の承認議案として「平成24年度四万十市一般会計補正予算（第４号）」の１件、予算議案で「平成24年度四万十市一般会計補正予算（第５号）」など７件、条例議案で「四万十市行政組織条例の一部を改正する条例」など５件、その他の議案で「公の施設の指定管理者の指定について」など11件で、合計24件となっています。このほかに報告事項が２件あります。　なお、「監査委員の選任について」、後日追加提案させていただきます。　提出議案の詳細については、後程、副市長並びに所管からご説明しますので、私からは来年度の予算編成の考え方並びに９月定例会以降における主要課題等への取り組みについて報告をします。　平成25年度予算編成方針。　本市の財政状況は、合併支援措置の活用や行財政改革の取り組み、近年の地方交付税の増額や地域活性化交付金などの国の地方財政対策により毎年黒字決算となり、基金を積み増しするなど、現時点では中期的な財政運営において一定の目途が立っているところです。　しかしながら、自主財源に乏しく、市税収入の伸びも期待できず、また合併支援措置の段階的な縮小・廃止による大幅な一般財源の減少（平成24年度普通交付税算定額による合併算定替えは約６億4,500万円）が見込まれる中では、将来を見据えた対応が必要です。　国の来年度予算は、東日本大震災からの復興対策、防災・減災対策、日本再生戦略を踏まえた施策に対して予算配分を重点化すると共に、省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えに資する編成の仕組みを導入するなど、各種施策の着実な実行に繋がる予算編成を行うこととしています。　一方、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、平成24年度の水準を下回らないよう確保するとされていますが、地方財政への影響のある地方交付税や社会保障制度と税の一体改革など今後の見通しは不透明であり、国の動向を注視し、対応を図っていく必要があります。　四万十市は、基幹産業の第１次産業をしっかりと支え、山・川・海の幸や伝統文化などの観光資源等を融合をさせ、自然と共生した地域振興を進めていくことにより市民の生活や健康を守り、市民が安心・安全に暮らせる街、全国の人々との交流・ネットワークが広がる街、そういった人と人との心が触れ合い、支え合うまちづくりを目指しています。このため平成25年度の予算編成においては、市政運営における次の５つの基本姿勢を改めて念頭に置きながら市民ニーズの把握、各施策の必要性を十分に見極めた上、以下に示した方針に沿って取り組みます。　１、対話を大切に市民を力を引き出す。２、弱い立場の人を応援する。３、地元でできるものは地元で！地元を優先する。４、四万十川を再生する環境・産業を育む。５、幡多の歴史と文化を育む。　１点目は、骨格予算の編成です。　当初予算の編成は、通常年間総合予算として編成しますが、来年度は５月が市長の改選期に当たることから、義務的経費、経常的経費、継続事業を中心とした骨格予算の編成とし、新規の政策的経費については、６月補正予算において肉付け予算として計上することになります。但し、新規の政策的経費であっても雇用や防災対策など早急な対応を要する事業や年度当初から実施が必要な事業等については、市民生活に影響が生じないよう当初予算で措置したいと考えています。　２点目は、施策の厳選と重点化です。　来年度は骨格予算の編成となりますが、喫緊の行政課題に対応するため、これまで取り組んできた以下の６つの方向性に基づき、継続事業や緊急性・重要性の高い各種施策に優先的に財源を配分し、施策の厳選と重点化を図ります。　１、災害に強いまちづくり、地域防災。２、住みよいまちづくり、環境・基盤整備。３、活力あるまちづくり、雇用・産業振興。４、健康長寿のまちづくり、保健・医療・福祉。５、きずなを結ぶまちづくり、対話と協調。６、誇りを持ったまちづくり、歴史・文化・教育。　３点目は、地域防災力の強化です。　南海トラフ巨大地震に備え、津波から市民を守る対策、建物の倒壊から市民を守る対策、地震災害に強い組織（地区・行政）をつくる対策の取り組みを推進すると共に、道路、上下水道、公園など、各種公共施設の整備、修繕、維持管理といった事業にも防災・減災対策の視点を取り入れ、地域防災力の強化を図ります。　４点目は、雇用の視点です。　市政の果たすべき使命は、市民の生活と暮らしを守ることにありますので、市民の不安の根源である雇用の確保に最優先で取り組みます。そのためには、市民が本当に必要としている事業が何であるのかを検証すると共に、あらゆる事業を雇用換算することにより、現状の雇用実績は何人相当か、もっと増やせる余地がないのか等、厳しく点検を行います。　５点目は、里と街の共生です。　少子・高齢化等により中山間地、市街地を問わず集落機能、自治機能の低下が進んでいますので、これまでの取り組みや成果等を踏まえ、住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らせる地域づくりを進めます。そのためにも本市の産業、歴史、文化等の個性を活かした農商工連携や観光・交流事業を推進することで、中山間地域の維持を図ると共に、市街地にも賑わいを取り戻していきます。　６点目は、財政規律の堅持です。　市税収入の減少や普通交付税の合併算定替えの縮減・廃止により一般財源の大幅な減少が見込まれる中、山積する行政課題に対応するためには、健全で持続可能な財政基盤の確立を図る必要があります。次期行財政改革を見据えながら全ての施策・事業を再点検・再構築すると共に、市債については、元金償還額以内の発行（プライマリーバランスの維持）の遵守と有利債の活用による公債費負担の適正化に努め、歳出規模（一般財源ベース）の早期抑制を図ります。　自主防災組織の統合及び広域化。　本市では、これまでに四万十市全体を包括した自主防災会の連合組織がなかったことから、中村地域・西土佐地域の２つの自主防災組織を統合した四万十市自主防災会連合会（165団体）を先般11月13日に設立しました。今後はこれまでの両地域での活動を継続しつつ、連合会で連絡調整を図りながら、市域全体での自主防災活動の活性化に繋げ、市民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図っていきたいと考えています。　また、幡多の自主防災組織率の向上や連携強化、広域的な地震・津波対策や情報交換などの必要性から、本市の呼びかけで設立の準備を進めておりました幡多地区自主防災会連絡協議会（416団体）について、11月23日、６市町村の自主防災組織の代表者や官の広域組織である幡多広域南海地震対策連絡協議会のメンバー参加のもとに県内初の組織が設立されました。 ○議長（白木一嘉）　市長、警報が鳴りましたので、発言を中止します。　情報確認のため小休といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時16分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分　正会 ○議長（白木一嘉）　正会にいたします。 ◎市長（田中全）　では、続けさせていただきます。　このことにより、今後は幡多地域の地震・津波対策を広域的に考える官民組織が両輪として活動できるものと期待しております。　また、本市の南海地震対策の組織体制を強化するために、来年度から総務課防災対策係を課に昇格させるための行政組織条例の改正条例議案を今期定例会に提出しておりますので、よろしくお願いいたします。　南海トラフ巨大地震対策特別措置法早期制定に係る要望。　南海トラフ巨大地震対策特別措置法の早期制定を求め、10月22日、11月８、９日、幡多６市町村の行政などで組織する幡多広域南海地震対策連絡協議会（19機関）の会長として他市町村の代表と共に、高知県知事、高知県選出国会議員及び国の関係機関等に対し要望活動を行いました。この特別措置法の早期実現により南海地震による被害が想定される地域において、防災・減災事業を推進する上で財政的な支援や法令の特例、規制緩和を受けることが可能になるなど、住民の生命や財産を守る対策に向け、これまで以上に事業のスピードアップが図られるものと期待しております。今後も国、県などの関係機関に対して強く要請を行いながら、地震・津波対策がより充実したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えています。　道路網の整備。　四国横断自動車道は、昨年３月に中土佐インターチェンジまで延伸し、今年の12月９日、中土佐インターチェンジ・四万十町中央インターチェンジ間（14.8km（キロメートル））が供用開始されます。難所であった久礼坂の急カーブ・急勾配等が解消されることから、地域社会に様々なプラス効果が期待されると共に、震災時の命の道となる四国８の字ネットワークが進展することは喜ばしい限りです。　しかし、ネットワークは繋げてこそ効果があるものです。このためミッシングリンクの解消等、更なる整備促進に向け、先月関係省庁等に対し強く要望を行ったところです。　また、国道441号は、現在高知県において予算を重点的に投資する中、網代工区（3.1km）、川登工区（1.1km）の整備が順調に進んでおり、川登工区が今年の12月29日供用開始される予定であり、網代工区も25年度末の供用開始を目指しているところです。残る西土佐道路（仮称）についても本年度から概略設計に取り組んでいます。　国道321号の懸案でありました実崎工区についても、堤防上の道路拡張工事がこの程着工になり、今年度末に供用開始になる見込みです。　道の駅の整備。　道の駅整備基本計画・設計については、運営主体となる西土佐ふるさと市組合など関係団体や地元の意見をお聞きしながら、整備検討幹事会を中心に協議を重ね、施設整備や管理運営計画などの方向性が定まりましたので、現在詳細な項目を精査しているところです。　併せて27年度中の開業を目指して県の緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用した道の駅運営体制準備事業により運営に携わる候補者２名を雇用し、学校給食への食材供給や市外への外販活動など、地産地消・外商の強化に取り組んでいます。　先月11日には総合支所前の奈路商店街において、「四万十うまいもの商店街」を開催し、道の駅開業に向けたＰＲと併せて道の駅と地元商店街の連携を深めました。当日は雨の中での出店となりましたが、1,000人を超すお客さんで賑わい、40店舗近いお店は完売になるところも多く、大盛況のうちに終了しました。　また、今月10日には「オフィス　シンセニアン」代表の勝本吉伸氏をお招きして、農産物直売所の出店者・運営者の心得講演会をふれあいホールにて開催します。ふるさと市組合員を対象に、施設の核となる直売所をどのように盛り上げて運営していくのかについて、直売所のプロのお話を伺います。今後も開業に向け、運営ノウハウを確立していくと共に、こうしたイベントや研修を通じてＰＲと地域の盛り上げを図ってまいります。　野菜価格安定制度。　野菜価格安定制度は、現在中村と西土佐に２つの制度があります。いずれも中山間地の農業を維持、再生産していくための制度ですが、特に西土佐においては、園芸作物の導入時から今のように地域の基幹作物に定着させるに当たって重要な役割を果たしてきました。　しかしながら、長引く低金利の中で、これまでその果実運用を制度の趣旨としてきた基金の取り崩しが続いている現状を踏まえると、将来にわたって制度の安定運用を図るためには、２つの制度を統一した新しい仕組みをつくる必要があることから、今年８月から両地域の代表等関係者にご参加をいただき、野菜価格安定制度検討会において検討をいただき、この程新しい制度の骨格を固めました。内容は、制度の目的を始め、対象となる地域や品目、また財源や補償等の基本的な考え方をまとめたものです。今後は新制度移行に向け、今後の状況も踏まえながら、課題事項を整理の上、詳細部分の調整を図ってまいります。　また、今年度から国の新たな政策として始まった集落ごとの地域農業のあり方を定める人・農地プランについては、各地域への説明会を経て、それぞれの代表的な農業関係組織等からの聞き取りと並行しながら現在素案作成を進めているところであり、これができ次第、各地域で内容を検討していただいた上で、今年度と来年度にかけて全13地域での策定を完了したいと考えています。　市産材利用促進。　10月31日、東京都港区と間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定を締結し、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度に参加しました。この制度は、木材が二酸化炭素を固定する機能を持つことに着目し、港区が区内の建築物に国産材の利用を促進するもので、建築主に対して国産材の使用量に相当する二酸化炭素固定量の認証を行い、かつ協定自治体から搬出された木材の利用を促進するものです。この協定がきっかけとなり市産材の利用促進に繋がればと期待しています。　また、市の行う公共建築、公共土木工事において市産材を率先して活用していくための四万十市産材利用促進方針を策定し、11月12日、「こうち山の日」のイベントに合わせて、幡多管内市町村と共に方針策定の宣言を行いました。　今、戦後造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎えつつありますが、木材価格は低迷していることなどから、林業生産活動は停滞している感があります。こうした中で、地元で産出された木材の需要を拡大していくことは、産業振興、雇用の確保、中山間地域の活性化等だけでなく、森林の適正な整備を通して森林の有する多面的な機能の持続的な発揮にも繋がるものと期待しています。　雇用創造事業。　７月から四万十市雇用創造促進協議会の第３期事業として取り組んでいる実践型雇用創造事業は、10月からスタッフが８名体制となり、本格的に活動をスタートしました。事務局長には、地産外商活動の実戦経験を豊富に持つ県庁ＯＢ（元理事）を迎えました。天神橋アーケード内に事務所を、一条通りには加工場を構え、四万十市の新しい特産品の開発に向け鋭意取り組んでいるところです。　また、緊急雇用創出臨時特例基金事業では、追加事業として４事業、事業費329万円、６名の雇用を拡大するものとして今議会に補正予算を提案させていただいています。　市街地再開発。　平成20年７月に認定を受けた四万十市中心市街地活性化基本計画は、今年度末で計画期間の満了を迎えます。この間関係者の皆さんのご努力により幾つかの課題が前進してきたものの、計画の大きな柱である回遊性による中心市街地の活性化、つまり観光客等を街中へ誘致できる仕組みづくりにつきましては、残念ながら成果を上げるところに至っておりません。このため、平成25年度以降中心市街地活性化の新たな方向性としましては、これまでの回遊性を現実のものとするために、集客力を有した施設を中心市街地に整備することを基本とし、その計画区域は旧土豫銀行跡地周辺（天神橋、愛宕町）にしたいと考えています。　主要となる施設は、小ホール、ミニシアター、物産館、展示スペースなどを想定しており、この考え方につきましては、先日商店街関係者にご意見をお伺いし、あらかたの方向性について了承を得たところです。　また、12月６日には文化の入れ物研究会の場で、文化施設利用関係者のご意見もお伺いする予定にしております。今後、具体的な内容につきましては、市民、関係者のご意見もお伺いしながら市街地の活性化に繋げていきたいと考えております。　市本庁舎駐車場の24時間開放。　市庁舎は市民共有の財産であり、市民の皆さんに幅広く利用していただくために、新庁舎落成を機に会議室の一般利用を始めたほか、旧庁舎時代は午後10時までだった駐車場の一般開放時間を午前０時までに延長したことで、市民の皆さんから大変喜んでいただいております。　駐車場については、周辺飲食店の利用時間帯などの関係から、利用者や商店街振興組合連合会より24時間開放の要望が出ており、この間周辺区長や関係者の皆さんと意見調整をしてきましたが、駐車場の利便性の向上により中心市街地の活性化を図る観点から一定の理解をいただけましたので、24時間の駐車場開放を試行することにしました。試行期間に周辺への騒音や長期駐車の防止など、課題・問題点を整理していく必要がありますので、年末年始、年度末といった多くの利用が予想される今月１日から来年３月末日までの間、データ収集を行いたいと考えています。この結果を踏まえ、警察を含む関係者の皆さんとも協議した上で、今後の駐車場運営を決定してまいります。　市民病院。　今後の市民病院のあり方については、保健・医療行政に携わっている方々のほか、市内の各分野でご活躍されている方々に参加をいただいた、四万十市立市民病院の今後のあり方等検討会において、今年１月以降８回にわたり議論をしてきていただきましたが、市民病院が地域医療の中で果たすべき役割や経営改善のあり方、公立病院としての患者サービスの向上等、市民病院が抱えている課題や今後の基本的な方向性等についてこのたび意見等の取りまとめをさせていただきました。　この中では、高齢化の進展する中で、住み慣れた地域で安心して暮らすために、保健・医療・福祉の連携が必要である。急性期医療と回復期医療、介護施設等との連携により市民が安心して地域で医療が受けられるよう地域完結型医療体制を構築していく。市民病院の経営目標は単年度赤字を計上しない経常収支比率100％（パーセント）を目指す。市民病院が行っている政策的医療である救急医療や災害医療、急性期医療の維持充実に要する費用、脳ドック等市民の保健予防に要する経費等については一般会計から必要な額を補助し、市民病院の医療機能の充実を図る等のご意見をいただきました。今後はこの内容を更に検討し、年度内に経営健全化計画（仮称）を策定する予定です。　また、市民病院では、外来患者の待ち時間の短縮が図られることや院外薬局におけるきめ細かい薬剤指導が期待できることなどから、来年４月から外来患者に係る調剤業務を院外処方とする予定です。　区長会の統合。　区長の身分、報償費の算定などの違いから調整が難航しておりました中村地域区長会と西土佐地域区長会の統合については、平成23年２月から双方の代表10名で構成する中村・西土佐地域区長会組織合併検討委員会を発足させ協議を重ねてまいりましたが、このたび協議が調い、年明けには任意の住民組織として四万十市区長会（171地区で構成）が誕生することになりました。平成16年から９年にも及ぶ長きにわたり区長を始め関係者の皆さんには、組織統合に向けて大変なお骨折りをいただきました。衷心より感謝申し上げる次第です。　区長会は、行政との連絡調整機能だけでなく、地域防災・防犯・環境問題など、身の回りの問題を地域の皆さんが互いに協力し合い、解決していくための住民自治組織であります。今回の組織統合により、これまで地域が果たしてきた重要な機能・役割が更に発揮されることを期待しております。　テレビドラマ「遅咲きのヒマワリ」。　ロケ支援委員会の立ち上げ等、本市が制作を全面支援している連続テレビドラマ「遅咲きのヒマワリ」の放送が10月23日から始まっています。主役の２人、四万十市地域おこし協力隊と市民病院女性医師を通して、四万十川の自然や中村の街並みだけでなく、地域医療や中心商店街の問題等、本市が抱える課題が全国に発信をされています。全国から今本市に注がれている熱い目を継続的かつ友好的なネットワークに広げていくために、早速市ホームページ内にドラマ特設ページを開設したほか、新たに公式フェイスブックも立ち上げ、四万十ファンの拡大に向けて情報発信に努めています。フジテレビ側もドラマホームページのトップに、舞台である本市のホームページを紹介してくれており、双方向のネットワークになっています。この間、本市ホームページへのアクセス件数は大幅に増えています。12月１日には、「四万十から想いを伝えよう」との呼びかけで、フジテレビ主催によるドラマ出演者とファンとの交流イベント「きみに会いたいフェス」が、赤鉄橋下お祭り広場で開かれ、全国から大勢のファンが集まりました。ロケ支援委員会もこのフェスに協賛して、地元鼓笛隊の演奏や物産販売などを行いました。東京銀座にある高知県アンテナショップ「まるごと高知」でも、今ドラマ放送日の火曜日と翌水曜日の２日間、本市に特化した内容で物産と観光フェアを開いています。ドラマ放送開始直後から既に多くの観光客がロケ地めぐりに訪れており、特に佐田沈下橋や安並水車の里が注目をされています。例年ならシーズンオフのかわらっこにもカヌー客が目立ちます。今後高速道路の延伸との相乗効果も期待できることから、この追い風を活かして情報発信を強め、本市の豊かな自然や食、歴史・文化等を体験してもらうことで、滞在型観光の拡大や特産品の販売促進等、交流ネットワークの拡大に繋げていきたいと思います。　地域おこし協力隊。　今年８月、地域おこし協力隊３名を西土佐地域に配置しました。これまで５地区７団体から地区祭りや運動会、イベント及び外販活動等の協力依頼を受けて地域住民と活動したほか、大宮地区で取り組んでいる集落活動センター設置への協力や口屋内地区で行っている集落再生事業のサポートなど精力的に活動をしています。隊員からは、単なる協力者だけではなく、若さと外からの視点を活かしたアイデアや事業企画も提案されています。今後は地域の方々と更に踏み込んだ話し合いを行い、集落活動センター設置や外販活動等に弾みがつくよう取り組んでいきます。こうした活動を踏まえ、来年度は西土佐地域に増員すると共に、新たに中村地域への配置も行うことで、支援・協力体制の充実を図ります。テレビドラマの影響もあり多くの応募が予想されますので、優秀な人材が確保できるものと期待をしています。　四万十市交通安全計画。　市では、平成27年度までの陸上交通の安全対策推進の施策大綱として、交通安全対策基本法並びに高知県交通安全計画に基づき、第９次四万十市交通安全計画を策定しました。これまで８次にわたる交通安全計画の策定を重ね、国、県、警察並びに市民団体等と一体となった交通安全対策を推し進めてきた結果、平成15年の道路交通事故発生件数228件、負傷者数278名をピークに、平成22年には事故発生件数127件、負傷者数131名と年々減少しており、これまでの取り組みの成果があらわれているものと考えます。　しかしながら、道路交通事故による死者数は年間４名程度で推移しており、その半数を65歳以上の高齢者が占めているという状況にあります。このことを踏まえ、第９次計画では、平成27年の道路交通事故においては、死者数ゼロ、事故件数80件以下を目標に掲げ、特に高齢者、障害者や子供などの交通弱者に対する安全確保を重点として取り組んでまいります。　また、高齢者の運転免許返納に対する支援制度を推進すると定めておりまして、現在関係団体と支援策の協議を進めているところです。今後も関係行政機関や市民団体等と相互に連携、協力のもと、交通事故のない安全・安心な四万十市を目指して取り組んでまいります。　暴力団の排除に関する協定締結。　10月17日、中村警察署と市の事業等における暴力団の排除に関する協定を締結しました。これは、昨年４月市民生活や社会経済活動の場から、市、市民、市民団体並びに事業者が一体となって暴力団を排除し、安全で安心な市民生活を実現することを目的として定めた四万十市暴力団排除条例に基づく対策の一環です。この協定により市が事務事業等を実施する際、契約等の相手方が排除対象者に該当するかどうかの情報提供に加え、排除対象者からの妨害等が予想される場合には、警察官の出動、その他の支援や協力要請を行うことができます。今後も中村警察署はもとより、市民、関係団体等と連携を密にしながら暴力団の排除に向け取り組んでまいります。　鉄道経営助成基金造成。　土佐くろしお鉄道への経営助成については、県と関係７市町村で造成した基金の残額が、24年度末で3,500万円になることから、土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会で対応を協議し、４回目の基金造成として、25年度から５カ年で10億円を造成することで合意形成が図られました。　また、同中村線は、来年度開業25周年の節目を迎えますので、より一層の経営努力と安全運行の徹底を求めながら、県・関係市町村と連携した利用促進に取り組んでまいります。　なお、基金造成に関する予算は、25年３月市議会に提案をさせていただきたいと考えています。　武道館建設。　（仮称）四万十市立武道館につきましては、建設場所となる安並運動公園プール施設の撤去工事が11月に完了し、現在基礎杭設計のための地質調査を行っています。今年９月には武道館建設検討委員会を開き、建物の位置、広さ、部屋の配置等、細部についての検討を行いましたので、その結果等を反映させた建物の設計も来年３月には完了をする見込みです。その後、来年度には武道館本体工事に着手する予定にしており、武道のみならず市民が利用できる多目的施設として早期完成を目指してまいります。　高知県人事委員会勧告。　平成24年度勧告は、期末手当を年間0.05月分引き下げるという内容のものです。これに伴います本市の対応ですが、県人勧のとおり期末手当は改定することとし、給与条例の改正は25年３月の市議会にお願いすることにしています。　また、職員の人事評価（勤務成績証明）については、平成18年度から平成20年度まで試行実施しましたが、現在実施に向けて庁内で意見調整や職員団体との協議を行っており、平成25年度から取り組む予定にしています。　以上で来年度の予算編成の考え方並びに９月定例会以降における主要課題等への取り組みについての報告を終わります。 ○議長（白木一嘉）　続いて、杉本副市長。 ◎副市長（杉本整史）　おはようございます。　それでは、私の方から議案を順次ご説明させていただきます。　なお、「第８号議案、四万十市病院事業会計補正予算（第２号）」は後程市民病院事務局長より説明をさせていただきます。　「第１号議案」でございますが、「平成24年度四万十市一般会計補正予算（第４号）」ですが、これは専決処分の承認を求めるものでございます。　地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。　それでは、一般会計補正予算書（第４号）の１ページをお願いをいたします。歳入歳出の補正です。3,420万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を198億2,767万6,000円とするものでございます。　９ページをお願いします。歳出です。平成24年11月16日の衆議院解散に伴い、12月４日公示、同月16日投開票が行われますその衆議院議員選挙に要する経費を補正するものでございます。　８ページにお戻り願います。歳入です。15款県支出金は選挙に要する経費に対する補助金及び委託金でございます。　なお、この補正予算は、平成24年11月16日付けで専決処分を行っております。　続きまして、「第２号議案、平成24年度四万十市一般会計補正予算（第５号）」でございます。　予算書の１ページをお願いします。歳入歳出予算の補正です。7,998万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を199億766万2,000円とするものでございます。　次の繰越明許費の補正、地方債の補正については、５ページをお願いをいたします。　まず、第２表繰越明許費補正ですが、８款土木費の社会資本総合交付金事業につきましては、他路線との施工時期の調整や関係者との協議に不測の日数を要したことにより年度内完成が見込めないため繰り越しをするものでございます。　次の第３表地方債補正ですが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ表に記載のとおりでございます。　次に、15ページをお願いします。職員給与費の見直しを除く歳出の主なものをご説明をいたします。２款総務費、１項１目一般管理費の区長報酬21万7,000円及び費用弁償２万2,000円の減額、各地区運営交付金584万8,000円及び区長会運営補助金72万円の補正、３目文書管理費の広報連絡員報償費392万7,000円の減額は、中村地域・西土佐地域の区長制度の統一に伴うものでございます。　16ページをお願いいたします。18目緊急雇用創出臨時特例基金事業費では、四万十の食発信普及など４事業の追加に伴う経費をお願いをしております。　18ページをお願いします。３款民生費です。平成23年度の決算及び今年度の上半期の状況を基にした見直しにより、１項３目障害者自立支援の自立支援費5,920万3,000円の補正、２項７目児童措置費の子ども手当1,444万5,000円の減額、３項２目扶助費の生活保護費345万3,000円の補正などを計上しております。　20ページをお願いします。４款衛生費では、１項１目保健衛生総務費の市民病院衛星携帯電話整備85万1,000円のほか、年間見込みの見直しによりまして、２目保健事業費の各種がん検診等業務委託料496万4,000円、３目予防費の予防接種委託料853万5,000円の補正などを計上しております。　22ページをお願いします。６款農林水産業費は、２項２目林業振興費の鳥獣被害対策に202万7,000円の補正が主なものでございます。　23ページをお願いいたします。７款商工費では、１項３目観光費で、口屋内沈下橋公衆トイレ整備648万8,000円、安並水車の里水車整備458万4,000円、「遅咲きのヒマワリ」四万十ロケ支援委員会補助金161万9,000円の補正をお願いしております。　24ページをお願いいたします。８款土木費です。道路橋梁等維持補修1,010万円の補正が主なものでございます。　次の９款消防費は、人件費の見直しなどによる幡多中央消防組合負担金1,487万円の減額を計上しております。　25ページをお願いをいたします。10款教育費です。１項教育総務費から３項中学校費は、スクールバス運行経費や臨時職員の雇用、光熱水費の年間見込みなどの見直しによる補正でございます。　26ページをお願いいたします。５項社会教育費では、公民館分館活動の活性化を図るため、新たに設けます分館活動推進委員の報酬及び旅費を計上しております。　10ページにお戻り願います。歳入です。10款地方交付税以下、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照願います。　続きまして、特別会計補正予算書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「第３号議案、平成24年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）」です。　歳入歳出予算の補正ですが、１億1,150万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を43億7,874万5,000円とするものです。　11ページをお願いいたします。歳出です。２款保険給付費4,920万1,000円の補正は、平成23年度の決算及び今年度上半期の給付状況を基に補正をしております。　12ページの３款後期高齢者支援金等から13ページの６款介護納付金については、今年度納付額の確定による見直しでございます。　14ページをお願いいたします。10款諸支出金6,261万3,000円の補正については、平成23年度の国庫支出金及び県支出金の精算に伴う返還金でございます。　８ページにお戻り願います。歳入です。３款国庫支出金以下、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照願います。　15ページをお願いいたします。「第４号議案、平成24年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）」でございます。　歳入歳出の補正です。843万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億2,866万円とするものでございます。　23ページをお願いします。西土佐診療所の歳出ですが、１款総務費56万9,000円の補正は、消耗品費、施設修繕費の見直しでございます。　２款医業費900万円の減額は、今年度より院外処方を開始したことによるものでございます。　22ページにお戻り願います。歳入です。１款診療収入及び５款繰入金は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照を願います。　次に、25ページをお願いします。「第５号議案、平成24年度四万十市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」です。　歳入歳出予算の補正ですが、66万円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億8,267万8,000円とするものでございます。　32ページをお願いします。歳入を先に説明します。３款繰入金ですが、保険基盤安定繰入金の確定により一般会計の繰入金を122万円減額するものでございます。　４款繰越金188万円の補正は、平成23年度の出納整理期間内の保険料収入でございます。　33ページをお願いします。歳出です。２款後期高齢者医療広域連合納付金の66万円の補正は、歳入で補正しています繰越金及び保険基盤安定繰入金の確定により、後期高齢者医療広域連合納付金を補正するものです。　次に、35ページをお願いします。「第６号議案、平成24年度四万十市と畜場会計補正予算（第２号）」でございます。　歳入歳出予算の補正ですが、620万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億7,234万9,000円とするものでございます。　44ページをお願いします。歳出です。１款総務費の620万2,000円の補正については、燃料費、光熱水費、各種機械器具修繕費などの運営費の見直しでございます。　42ページにお戻り願います。歳入です。１款事業収入及び４款諸収入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照ください。　次に、45ページをお願いします。「第７号議案、平成24年度四万十市簡易水道事業会計補正予算（第２号）」です。　歳入歳出予算の補正で、59万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億4,939万5,000円とするものでございます。　次の地方債の補正については、48ページをお願いします。第２表地方債補正でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ表に記載のとおりでございます。　54ページをお願いします。歳出です。２款建設事業費の59万9,000円の減額で、西部統合簡易水道施設整備及び鵜ノ江簡易水道施設整備の事業費の見直しでございます。　52ページにお戻りを願います。歳入です。３款国庫支出金以下、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照を願います。　以上で特別会計補正予算の説明を終わります。　次に、議案書をお願いします。10ページをお願いします。「第９号議案、四万十市行政組織条例の一部を改正する条例」でございます。　近い将来必ず起きるとされている南海地震や風水害対策に備え、組織体制の強化を図るために来年４月に地震防災課を設置するものでございます。　次に、「第10号議案」をお願いします。「第10号議案、四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。　これは、平成16年度から協議を進めてきた中村地域・西土佐地域の区長制度統一に伴い、平成25年１月から区長は、全員が任意団体の長となることから、現在の西土佐地域で運用されている部落区長という非常勤特別職員の職の規定を削除するものでございます。　また、地域活性化の観点からも地域の活動拠点である公民館の分館活動を強化・推進する必要性から分館活動推進委員を非常勤特別職員として追加をするものでございます。　次に、「第11号議案、四万十市公民館条例の一部を改正する条例」は、先程の「第10号議案」とも関連がありますが、これまで以上に公民館分館活動を強化するため、分館長の補助的な役割として分館活動推進委員を追加するものでございます。　次に、「第12号議案、四万十カヌーとキャンプの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」ですが、これは四万十カヌーとキャンプの里の利用料金の変更を行うもので、利用希望者から要望も多いことから、現在のカヌーの利用料金の半日または１日単位での設定に１時間単位での利用料金の設定を追加するものでございます。　また、新たにフロートラフトを購入したことから、利用料金規定の変更を行うものでございます。　次に、「第13号議案」をお願いします。「四万十市都市公園条例の一部を改正する条例」でございます。　これは、武道館建設に伴いまして老朽化した既存屋外プールを解体、撤去するため、有料公園施設の種類及び名称、使用料について、その規定を削除するものでございます。　次に、15ページをお願いします。「第14号議案」から「第20号議案」までの「公の施設の指定管理者の指定について」ですが、これら７個の議案につきましては、公的施設における従来の指定管理者の指定期間が平成25年３月末において満了するものについて、指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。指定期間につきましては、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの３年間で、代表者等の概要につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照を願います。　次に、「第21号議案」をお願いします。22ページでございます。「宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町及び三原村の消費生活相談等の事務の受託の廃止について」と「第22号議案、幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」は関連がありますので、一括してご説明をいたします。　これは、これまで四万十市消費生活センターで行ってきた事務については、他市町村から受け入れるものについては受託として受け入れて事務を実施していたものでございますが、平成25年４月１日からは、幡多広域市町村圏事務組合に消費生活センターを設置し実施することとなったため、各市町村との事務の委託に関する規約を廃止すると共に、幡多広域市町村圏事務組合規約中に共同処理する事務を追加するもので、併せて平成24年３月31日に特別養護老人ホームかわせみを西土佐福祉会に譲渡したことに伴い、既に規定が不要となっております西土佐福祉会への委託に関する規定を削除し、変更することにつきまして議会の議決をそれぞれ求めるものでございます。　次に、「第23号議案」をお願いします。「辺地総合整備計画の変更について」でございます。　西土佐南部辺地におきまして、口屋内沈下橋公衆トイレ整備に伴い、レクリエーション施設整備事業を追加するものでございます。　最後に、「第24号議案、工事委託契約について」でございます。　国の四万十川改修工事に伴い、市道具同坂本線、具同三里線の道路改良工事の施工に関する基本協定を国土交通省と締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。　以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（白木一嘉）　続いて、大西市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（大西郁夫）　それでは、私の方から「第８号議案、平成24年度四万十市病院事業会計補正予算（第２号）」につきましてご説明させていただきます。　補正予算書の１ページをお開き願います。　第１条、平成24年度四万十市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。　第２条、収益的収入及び支出の補正でございますが、支出を4,669万1,000円増額し、補正後の額を22億2,570万2,000円とするものでございます。この補正額は退職給与金でございます。当初予算で計上していた退職給与金は、当該職員の勤務を延長したため不用となりましたが、本年度職員４名が退職するため必要額を補正するものでございます。　３ページに明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　以上で「第８号議案」の説明を終わらせていただきます。 ○議長（白木一嘉）　以上で提案理由の説明を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（白木一嘉）　日程第４、平成24年９月定例会より継続審査の請願１件並びに継続調査の所管事項調査を議題といたします。　本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。　先に、川村一朗総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（川村一朗）　総務常任委員長報告を行います。　平成24年９月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、11月22日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。　まず初めに、家屋全棟調査事業の進捗状況及び市税への影響額について調査を行いました。　平成22年度から課税に正当な状況で反映することを目的に現況調査を実施しており、西土佐地域は22年度に終了、中村地域も25年度完了を目指している。当該調査は緊急雇用創出臨時特例基金事業で実施しており、この事業が終了する平成25年度以降においても事業継続が必要と考えている。調査の結果では新築の台帳未登録は比較的少なく、廃屋抹消が大半であること、また20万円未満の免税に該当するものが多いことから、市税への影響はほぼ同額もしくは僅かな減少と思われるとの執行部からの説明がありました。　委員からは、公平の観点から実態に即した課税に努めるよう意見がありました。　次に、固定系防災行政無線の整備（中村地域）について調査を行いました。　本年度設計を行っている中村地域の整備について、下田・八束地区を除くその他の地域への整備計画については、現在業務発注中のため事業費がどれだけ必要なのか、それにより事業年度をどうしていくかについて設計業務の成果品をもって今後対応方針を決定していく。また、固定系防災無線からの放送を聞きやすくするため、出力は小さいが近くは優しく遠くまで聞こえるというスピーカーの実験を行い、その効果が確認できたため、今回の整備ではこのタイプのスピーカーを設置したいと考えているとの説明がありました。　スピーカーについて製造しているメーカーが限定されていることから、工事発注に当たって疑念を持たれることのないように、委員から意見が出されました。　次に、総合支所・消防分署庁舎建設事業について、現在の進捗状況と年次事業計画について調査を行いました。　現在、支所庁舎裏の公民館等の解体工事は発注済みで、１月22日に敷地造成を発注予定。新庁舎建築、引っ越し後に現庁舎を解体、消防分署を建築する。26年12月には全体が終了する予定であるとの説明がありました。　委員から、女性消防職員への対処、太陽光発電について質疑がありました。消防分署職員は現在13名、全て男性。女性職員の件に関しては、検討会の中でも論議され、消防棟に女子トイレ、専用仮眠室を設置することとした。太陽光発電は発電量20kwh（キロワットアワー）で、発電した電力は全量売電することを考えており、年間87万円が見込める。庁舎の電灯をＬＥＤにすることで電気料は現在よりも下がる見込みであること。パネル設置場所は日当たり、発電能力、費用対効果を考慮し決定したとの説明がありました。　次に、総務課、企画広報課及び財政課より所管事項に関する報告を受けました。　総務課から、議員の期末手当への役職加算について要望がありました。その内容は、職員の期末手当への役職加算は課長15％、課長補佐10％、係長５％となっているが、議員への期末手当への役職加算は一律15％となっている。議員への役職加算については、日本全国でいろいろ議論が起きており、一律15％加算することの是非について検討がされている。ある議会では役職加算を廃止している。四万十市議会において、基本条例、定数改正の検討がされていると聞いている。併せてこの役職加算についても議論、調整していただきたいというものでありました。　委員からは、この点について特に意見は出ませんでしたが、本件は議会に対して改正を求める要望で、議員全員に該当する事項であることから、今後は総務委員会だけではなく、全議員による議論、検討が必要と考えます。　その他には、24年度人勧の実施は25年度からすること、ボーナスの勤勉手当を勤務状況を反映しランク付けできる人事評価制度を25年度中に開始したいこと、駐車場の24時間開放について12月から３月まで試験運用を行うこと、25年度から地震防災課を新設する条例改正を12月定例会に提案すること、鉄道経営助成基金を今後５年間で10億円新たに造成すること、国、県工事に係る指名停止について29社を11月１日から２カ月から６カ月間指名停止したこと、平成28年度から普通交付税の合併算定替えとなり普通交付税の額が大きく減少すること、これにより資金不足が生じるが、当面は財政調整基金、減債基金の繰り入れで対応できる。但し、現在の試算で、平成33年度には不足資金が現在の基金額を上回るため、新たな行政改革を考えていかなければならないなど報告を受けました。　その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。　以上のとおりご報告いたします。 ○議長（白木一嘉）　以上で総務常任委員長の報告を終わります。　続いて、矢野川信一産業建設常任委員長。
   ◆産業建設常任委員長（矢野川信一）　産業建設常任委員長報告を行います。　平成24年９月定例会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続調査となっております請願審査及び所管事項の調査のため、11月19日に委員会を開催しましたので、それらの結果について報告いたします。　まず、継続審査となっております西土佐地域園芸作物価格安定事業の継続と拡充を求める請願書の審査を行いました。　審査するに当たり、請願と関連した野菜価格安定制度創設の進捗状況について調査を行い、骨格の基本方針等、新制度制定に向けての今後の流れについて、農業課長より説明を受けました。　庁内会議、ＪＡとの意見交換会を行い、第３回検討会で骨格案に対する最終意見調整をして、24年11月15日に西土佐地区地域審議会で骨格案の報告をしたとのことであります。　両地域の制度は、中山間地域の農業を支え、過疎化・高齢化に歯止めをかけてきておりまして、今後とも同様の制度継続の必要性はあるが、継続に当たっては現状の１市２制度を改め、四万十市統一の新たな野菜価格安定事業を定める必要がある。この骨格は新たな制度を定めるに当たっての基本的な考え方を示している。所要財源や補償内容などは制度制定までの調整事項としており、検討を重ね計画的に進めていくこととしております。来年度より両地域の生産農家に対し骨格の説明をする中で意見集約を行い、実現可能なものは制度案への検討項目としていく。制度制定時期については、両地域生産農家の意向により変わる可能性があるので、現段階での制度制定時期は未定とのことであります。　これを受け協議した結果、現実的には難しい部分はあるとしても、これからの重要事項の調整等協議する中で、西土佐地域の振興・活性化に繋げ、今までのよりよいところは十分活かしていけるような新制度を考えていくということで、本請願の趣旨は理解できるものであるとして、全会一致をもって趣旨採択すべきものと決しました。　次に、砂州のその後の状況について、建設課長より説明を受けました。　22年度に砂州土砂の右岸側への流出防止のため、導流堤の先端部分のブロックを上流側に100ｍ（メートル）移設を行っており、23年度と24年度には河床復元のために土砂を投入している。下流部には土砂流出防止のため袋詰め玉石を509袋設置し、23年度に完成をしている。25年３月までに国と県が土砂の採取場所について協議・決定をし、25年度から砂州復元のための土砂投入の工事に着手予定とのことであります。　次に、四万十市産材利用促進方針について、林業課長より報告を受けました。　この方針は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、高知県が定めた県方針に則して四万十市産材の利用促進に必要な事項を定めるもので、市産材の需要を拡大し、林業の活性化を通じた森林の整備や地域の活性化に繋げるということであります。四万十市公共建築物木造化基準を設け、市有施設は原則木造として、内外装や設備・備品等は木質化を図り、市産材を使用するとし、また公共土木工事へも積極的に木材使用の促進に努めるということで、方針は24年11月12日から運用しているとのことであります。　次に、港区との間伐材を始めとした国産材の利用促進に関する協定について、林業課長より報告を受けました。　都市部における間伐材を始めとする国産材の活用を通じて日本の森林整備の促進を図り、森林の二酸化炭素吸収量を増大させることにより、国内林業の活性化及び地球温暖化防止に貢献することを目的として、本市と東京都港区が協定を締結するものであります。港区内で建築される延べ床面積5,000㎡（平方メートル）以上の建物に国産木材を使用し、使用された木材量に応じたＣＯ２固定量を検証するものであり、24年10月現在で63の自治体が港区と協定を結んでいるとのことであります。　次に、フジテレビのイベントについて、観光課長より報告を受けました。　24年12月１日に四万十川の赤鉄橋下流のお祭り広場において、「遅咲きのヒマワリ、僕の人生リニューアル、きみに会いたいフェス」と題してイベントが開催されるということでありました。ロケ支援委員会補助金については400万円予算計上しているが、今回のイベントに係る経費については別物となり、12月議会で補正をお願いするということでございました。　その他の所管事項については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。　以上のとおりご報告いたします。 ○議長（白木一嘉）　以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。　続いて、宮崎　努教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長（宮崎努）　それでは、教育民生常任委員長報告を行います。　平成24年９月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、11月14日に委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。　まず、健康福祉推進事業の実施状況について調査を行いました。　今年度から実施している事業であり、住民組織で地区健康福祉委員会を設立し、健康づくり事業、介護予防、高齢者・障害者生きがい交流事業、支え合いの地域づくり事業について市から委託業務として実施するものであり、11月現在組織数は86で、組織率は64.7％、86のうち７つの区が今年度新規に事業を始めたとのことです。上半期の実績報告によると、いろいろなメニューを組み合わせて事業が活性化されており、今後は特徴的な活動をしている地区については事例発表などをしてもらい、他の地区が取り入れていけるような方向で質・量の向上を図っていきたいとのことです。　委員からは、健康相談等で問題が見つかったときの把握や市の関わりについて、組織立ち上げが困難な市街地についての対策について等の質疑があり、執行部からは、それぞれ現在あるいろいろなシステムを一本化して対応方法をつくり、ある一定モデル化したものを地域でやっていただくような方向を検討している。市街地については、まず事業を始めていただくことを第一に考え、グループ単位で始めることに取り組みたいとの説明がありました。　次に、市民病院の改革プランの評価について調査を行いました。　この件については、８月13日の委員会において説明があったものですが、一度委員が持ち帰り改めて質疑をすることにしておりました。　委員からは、出されている評価の基準が明確でなく、数値データの記載方法について疑問がある。基準外繰り出しの意味について誤解を与えるような言い方になっており、評価委員の皆さんは理解されているのか。市民病院の問題はずっと市民の関心事であり、抜本的な改革を求めてきた中で軽く扱うべきではないと考えており、評価委員の皆さんがどの程度資料を読み理解されて検討したのか、議事録の公開を求めたい等の質疑がありました。執行部からは、改革プランについては、既にできているものに対し、その進捗状況、実施状況について具体的に評価をいただいた。表記されている内容については理解されていると思う。議事録の公開は了解をとっていないので申し上げられない等の答弁がありました。　また、他の委員からは、評価について了とする。妥当な報告書である。議事録の公開について、そこまで立ち入るべきか疑問である。先の質疑は報告書についてというより、改革プランに問題があるのではないかという指摘ではないか等の意見があり、結果として、委員会としてはこの改革プランの評価については了承することといたしました。　次に、（仮称）四万十市立武道館建設の進捗状況について調査を行いました。　９月下旬に開催された第１回武道館建設検討委員会において、設計に必要な細部項目等が検討され、現在は安並運動公園プール施設の撤去工事を行っており、25年度に武道館本体工事を発注し、完成予定であるとのことです。　委員からは、３面から２面に規模が縮小されたことに対して不満は出ていないか。災害に対する避難場所として２階建てが検討されているという話を聞いたがとの質疑がありましたが、執行部からは、特に不満は出ていない。２階建ては当初から検討されていないが、防災施設の機能を備えるということで冷暖房を備え、会議室等には非常時の炊き出しができるような状態にする予定であるとの説明がありました。　次に、学校の統廃合について調査を行いました。　四万十市立小・中学校再編計画に基づいて、中村地域の極小規模校の回避に向けて現在再編に取り組んでいるところであり、子供達のよりよい学習環境の確保、整備を基本としながら取り組みを進めていきたいとのことであり、11月から12月にかけ中村地域の北部４校について、クラブ活動の維持等も含めて保護者や地域の方々と懇談を持つ計画を立てているとのことであります。　委員からは、具体的に何年を目途に統合するという指針を示すべきではとの質疑があり、執行部からは、基本的に再編計画があるので一定の指針は既に公表されている。地域の意見を踏まえた上で、教育委員会として方向性を見つけていきたいと考えているとの説明がありました。　次に、市民病院の経営状況等について、市民病院事務局長より報告がありました。　初めに、10月までの実績による患者数の状況と９月までの実績による医業収益の状況について、次に、院外処方について説明がありました。市民病院では、これまで外来患者への調剤業務について原則院内処方を行ってきたが、投薬に非常に時間がかかっていることが大きな問題となっているため、平成25年４月１日を目途に院外処方にするための検討を行っているとのことであります。　次に、市の事業等における暴力団排除に関する中村警察署との協定締結について、環境生活課長より報告がありました。　四万十市の事業等における暴力団の排除に関する協定書を中村警察署長との間で締結したもので、これにより市が排除対象者に該当するかどうかの情報提供を受けること、排除対象者から妨害等が予想される場合には、警察官の出動、その他の支援、協力等の要請をすることができるものであるとのことです。　続いて、第９次四万十市交通安全計画策定について、環境生活課長より報告がありました。　交通安全基本法、高知県交通安全計画に基づいて、23年度から27年度までの陸上交通の安全に関する施策として策定したもので、関係機関、民間団体等が一体となり交通安全対策に取り組むものであるとのことです。　次に、四万十市公民館条例の一部を改正する条例について、教育委員会西土佐事務所長より報告がありました。　四万十市公民館条例第５条を改正するもので、新しく分館推進員の設置を追加するものであるとのことですが、本定例会提出案件であり、委員会での質疑は行わず報告を受けるにとどめました。　次に、子ども読書活動推進計画について、図書館長より報告がありました。　子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく計画であり、子供達の読書環境の整備と充実を進め、子供達に豊かな自己表現力・豊かな発想力・郷土への関心を高めてもらうことを目標に様々な読書活動の推進に取り組んでいきたいとのことであります。　その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。　以上のとおり報告いたします。 ○議長（白木一嘉）　以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。　これにて各常任委員長の報告を終わります。　次に、防災対策特別委員長の報告を求めます。　宮本幸輝防災対策特別委員長。 ◆防災対策特別委員長（宮本幸輝）　防災対策特別委員長報告を行います。　当委員会に付議された事件の審査について、平成24年９月定例会以降の経過について報告いたします。　10月16日に委員会を開催し、国が８月31日に公表した南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第２次報告）及び被害想定（第１次報告）について、総務課より報告・説明を受けました。　想定される津波高・浸水域は、10ｍメッシュによる防潮機能が作用する（津波が堤防高を越える場合は機能なし）として想定されたもので、四万十市の最大津波高は22ｍ（前回公表では26.7ｍ）、津波到達時間は平均海面（ＴＰ）プラス１ｍが13分、プラス５ｍが20分というもので、県内の被害想定は、平成18年３月に県が公表した想定に比べ物的被害では８万1,000から９万3,000件が16万4,000から17万8,000件に、人的被害は6,000から9,600人が7,600から４万2,000人へと大幅に増加しております。但し、人的被害は今後の早期避難、呼びかけ、避難ビル活用、住宅耐震化などで低減が可能であることも併せて公表されております。　国の10ｍメッシュの津波高・浸水域等の第２次報告公表を受け、県は年内に10ｍメッシュで防潮機能あり、防潮機能なしの２種類を公表する予定であることも報告をされました。　報告・説明に対し委員から、旧中村町内の堤防は大丈夫か。洪水時に地震が発生した場合の浸水想定は。津波避難タワーの高さは想定に対し十分か等々意見があり、執行部から、示されたデータで判断できることは、中村・具同・東山地区は、堤防を越波して浸水することは示されていない。ただ揺れに対してどうなるかという問題はある。具同・東山地区も堤防の被害を考え、洪水時に利用できる避難路の整備の必要があると考えている。初崎タワーは隣地への拡充・移転を含め県の10ｍメッシュ公表後25年度に検討するとの回答がありました。　今後県が年内に公表するとしている防潮機能あり、防潮機能なしの２種類の津波高・浸水域を基本にどのような対策が必要であるのか、当委員会として取りまとめ、最終報告できるよう引き続き調査をしてまいります。　11月６日から８日にかけ、平成23年３月11日に東日本大震災で津波被害を受けた宮城県南三陸町と岩手県釜石市に研修視察を行いました。その結果について報告いたします。　11月６日、震災発生から１年８カ月が経過した仙台空港に降り立ちました。空港は被災前の状況に戻っておりましたが、空港を離れた途端に、被災当時のままの光景が目に入りました。津波浸水被害を受けた地域では、瓦礫は撤去されているものの、被災当時のままの状態であることに驚き、復旧・復興には膨大な時間と予算が必要であるということを改めて感じました。　南三陸町議会を訪問し、町議会議長以下９名の議員の皆さんと地震発生時からの議員、議会の行動等について意見交換を行いました。　宮城県では30年以内に99％の確率で宮城県沖地震が発生すると言われており、地震発生時には、宮城県沖地震が起こったという感じだったとのことでした。津波も想定されており、国道には、これより先津波浸水想定区域の標識も設置されておりました。　地震発生時は町議会最終日で、議会は閉会しており、庁舎に残っていた議員はそれぞれ自宅に帰るなど個々に行動されたとのこと、議会としては活動はしていないとのことでした。そのため津波被害に遭った場所も議員もそれぞれでありましたが、当時の議長は防災対策庁舎に留まっていたとの証言もあり、そこで被災、お亡くなりになっておられます。　津波に関する情報はＪ－ＡＬＥＲＴにより伝達され、町の防災行政無線放送により住民に周知されました。地震発生後に停電したため、使用できる情報通信手段は防災行政無線しかなかったとのことでありましたが、その防災行政無線も設置後の不具合が２日前に解消されたばかりだったとのことでした。職員の避難先は、出身地域の避難所という方がほとんどでしたが、住民の中には家族や会社の従業員を避難させた後、自宅や会社に引き返した方も多く、そのような方が多く亡くなっていることから、一度避難したら安全が確認されるまでは決して戻らないこと、避難後に津波が来なかった場合に避難しなくても良かったのにと思うのではなく、津波が来なくて安心したと思えるような取り組みが必要であると強く言っておられました。　避難所での生活は、電気や暖房設備のない状況の中での生活が続いたこと、食料事情はそれぞれ避難所により異なり、住民が持ち寄り対応したところや５日間何も食べ物がなかった避難所もあったとのことでした。　また、避難所ではプライバシーは無いに等しく、必要なもの、欲しいものが手に入らず、避難している皆さんも極限状態であったとのことでした。そのような避難所生活の中で、避難所の運営をどうするのか、避難しているみんなが被災者で、避難者はお客さんではないとの思いで避難住民みんなが何かの役割を持ち運営に当たっていたこと、今日の反省、明日の目標について毎日ミーティングを行ったと話していただきました。　その他避難所に関して、避難所の運営については津波被害のなかった地域の住民が中心となって行ってくれ、食料なども提供してくれたこと、被災前に指定された避難所は多かったが避難所に備蓄品はなかったこと、指定避難場所も被災したため被害を受けなかった公共施設が町全体の避難所になったことなど説明がありました。ただ避難所での生活環境の中で、現代人は電気が止まれば御飯も炊けない、玄米を白米にすることもできない、文明に頼り過ぎていると感じたとの意見がありました。　議会としてどのように取り組んだのかという点に関しては、議員が集まったのは震災後２週間程経過した頃で、議会は災害対策本部に入っていないため議会として何をすることもできず、議員が個々に情報を持ち寄りそれを取りまとめ、災害対策本部に伝えるに留まったとのことでした。南三陸町議員からは、議会も災害対策本部に入って行動することも考えていかなければならないとの意見がありましたが、この点について後日委員会で検討した結果、議会には議会の役割があり、災害対策本部とは別の視点で対策に取り組むべきであり、そのために必要な行動マニュアルの整備が必要であるとの集約を行っております。そのほかに大規模災害時への備えとして南三陸町議員から、病院・学校・遺体処理について平時に考えておくことが必要であること、南三陸町には地震があったら津波の用心という言い伝えがあり、沿岸部の住民は津波に対して意識が高く被害は少なかったが、中心部より山側の住民には、津波はここまで来ないとの思いがあり被害者が多く出ている。言い伝えなども知っておくことは大切との助言をいただきました。　お話を伺った議員の中には、津波で娘さんを亡くされた方もおられました。その方には思い出したくない記憶であったかと思いますが、そのことについてもお話ししていただきました。我々議員も大規模災害発生時に遺族となることも考えられます。つらい経験を話していただいた南三陸町議会議員に学び、今後の議員活動、議会活動に取り組んでいかなければならないと改めて思いました。　11月７日には、南三陸町から沿岸部を北上し、岩手県釜石市で防災教育について研修を行いました。　釜石市の被災状況の説明を受けた後、どのような経過で防災教育に取り組んだのか、どのように取り組まれているのか、防災危機管理課防災係長より説明を受けました。　防災教育取り組みの背景として、①近い将来宮城県沖地震の発生・津波の発生が予想されていたが、防災訓練への参加者、特に児童・生徒の参加が少ないなど防災意識の高揚が喫緊の課題であったこと、②津波経験住民が少なくなり、津波被害への備えを継承していく必要があったこと、③少子・高齢化、地域の担い手不足、コミュニティーの希薄化など地域防災体制を構築する必要があったこと、④内陸出身の教員が多く、津波に対する知識、避難の経験などがない教員が防災教育を行うためのプログラムが必要であったことなどがあったそうです。具体的には、2006年に津波警報が発令されたとき、避難しようとする子供を親が止める事態が発生したことが要因であったとのことでした。避難しようとしたときに止められた子供が、10年後には避難しない親になってしまうことを危惧したものです。　そこで、群馬大学大学院片田教授の協力のもと、子供の安全をキーワードに、学校は、保護者は、地域は、それぞれ何をしなければならないのか、何が協力できるのかを考え実践することで、地域の防災体制を構築しようとする取り組みが始まりました。　動くハザードマップの高度化は、時間の経過による浸水域を見るだけでなくそこに避難行動などを盛り込み、擬似的に避難体験ができるようになっています。釜石市のホームページによりご覧いただけます。　防災リーダー養成研修プログラムの作成・実践では、講演会や関係機関を通じて研修カリキュラムを作成、地域防災リーダー研修や自主防災組織の活動発表、防災訓練、ワークショップによる津波防災マップづくりなどに取り組んでいます。　子供達への津波防災教育プログラムの作成に当たっては、モデル校の教諭によるワーキンググループによる津波防災教育のための手引を作成し、学年に応じた津波防災教育を各授業の中で取り入れて実践されています。これにより子供達は自分で考えて行動できるようになり、マスコミで取り上げられた鵜住居小学校、釜石東中学校の避難行動がこれに当たります。この教育プログラムの作成の取り組みは、専門家のアドバイスと教育委員会、学校現場、教員の理解と協力により実施することができたとのことで、現場の協力がなければできなかったのではないかとのことでした。　そして、「こども津波ひなんの家」の設置です。これは、津波の危険を感じ、子供が避難してきたときに、子供の避難を手助けしてくれる、一緒になって避難をしてくれる、地域住民が手助けをする仕組みをつくり、地域全体が避難する体制をつくるものです。　これらの取り組みによって釜石市の児童・生徒に被害は少なかったものの５名の生徒が犠牲になっており、また60名弱の子供が親を亡くしている現実があり、この子供達のケアが重要だとのことでした。　今回の東日本震災被災地を研修し、震災から復旧・復興には気の遠くなるような時間を要することを改めて実感をしております。次の南海地震は、遠くない将来発生します。今日かもしれません。明日かもしれません。10年、20年先かもしれません。それまでに取り組まねばならない対策・準備をしておかなければならないもの、やるべきことはたくさんあります。防災対策委員会は、25年９月議会には最終報告を提出できるよう引き続き調査を行ってまいります。　以上、９月定例会以降の防災対策特別委員会の取り組みについて報告をいたします。 ○議長（白木一嘉）　以上で防災対策特別委員長の報告を終わります。　次に、議会基本条例制定特別委員長の報告を求めます。　宮本博行議会基本条例制定特別委員長。 ◆議会基本条例制定特別委員長（宮本博行）　議会基本条例制定特別委員長報告を行います。　当委員会に付議された事件の審査のため、10月19日及び11月15日に委員会を開催しましたので、その結果について、また10月23日に開催した議会基本条例についての講演会、11月１日に実施しました大分県大分市議会への委員会視察について報告を行います。　10月19日に第３回委員会を開催をいたしました。ここでは先進地視察の日程について、議会基本条例に関する講演会の開催について、議会基本条例案の内容等について協議を行いました。協議の結果、11月１日に大分県大分市議会へ先進地視察を行うこと、10月23日に江藤俊昭山梨学院大学教授による議会基本条例に関する講演会を開催すること、議会基本条例案については、委員会視察の結果や講演会をお聞きした上で条例内容を検討することといたしました。　10月23日に「地方政治の台頭の議会の役割～議会基本条例の意義と課題を考える～」と題して、全議員を対象とした講演会を議場において開催しました。講師の江藤俊昭山梨学院大学教授から、議会は条例、予算、主要な計画、執行権限など大変大きな権限を与えられている。議員は議決責任をしっかり自覚してほしい。議会は説明責任を果たすため、議員間で議論しなければならない。議論するためには、独善性を排除しなければならず、そのためには調査研究をし、意見交換会などを開いて、住民の方々のいろいろな意見を聞かなければならないなど、議会・議員の意義を再確認させられる多くの貴重なご意見をいただきました。　11月１日に大分県大分市議会に先進地視察を行いました。　まず、市議会の川越議員より、大分市議会基本条例制定の経緯と条例内容について説明を受け、その後質疑、意見交換を行いました。　川越議員より、基本条例の内容は何も目新しいものではない。本来議会として、議員としてやるべきことや立ち位置を文章化しただけのもの。これを議会における最高規範と位置付け、議会が他の方向に行こうとするとき、それは違うのではと立ち返れる原点であり、基本条例の良さだとの説明がありました。倫理条例、反問権、分割質問、議会報告会、まちづくり条例、議会だより、ケーブルテレビ、二元代表制などについて質疑を行いました。特に反問権では、議会事務局より一般質問の趣旨確認については反問権に当たらないと解釈している。議員提案に対し、具体的にどのような提案ですか、どんなことを考えているのですかという質問をした場合は反問権としている。議員提案に対し、予算はどのくらい要るのか、どこから持ってくるのかといったことや統計的な数字については質問しないよう執行部と取り決めをしているなど詳しい説明を受けました。その後意見交換を行い、貴重な意見や助言をそれぞれいただきました。　11月15日に第４回委員会を開催しました。講演会及び先進地視察結果について、議会基本条例案の制定について、今年度事業について、来年度の予算要求について協議を行いました。　講演会と先進地視察結果については、議決権というものがよく分かり大変いい講演だった。総合計画の必要性も確認できた。議員同士が議案についてもっと議論する必要があること、そのためにはしっかり調査し、熟知した上で議論しなければいけない。自分達も反省しないといけない。基本条例は住民福祉の向上を第一に考えてつくらないといけないなど多くの意見が出されました。　議会基本条例案については、先進地の条例を参考にして来年１月までに条例素案を作成する。反問権については、資料収集をし更に検討する。議会報告会の開催については、条例に盛り込むことを確認しました。　今年度事業については、予算の範囲内で四国内の先進地視察研修に行くこととしました。　また、来年度事業については、現在議会改革で最も進んでいると言われる会津若松市議会に研修に行くことや江藤山梨大学教授を再度招聘し、市民対象の講演会や基本条例案について意見をお聞きすることとし、予算要求を行うことといたしました。　以上、議会基本条例制定特別委員会について中間報告といたします。 ○議長（白木一嘉）　以上で議会基本条例制定特別委員長の報告を終わります。　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　正会 ○議長（白木一嘉）　正会にいたします。　ただいま「議員提出議案第１号、四万十市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」が提出されました。　お諮りいたします。　「議員提出議案第１号」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（白木一嘉）　ご異議なしと認めます。よって、「議員提出議案第１号」を日程に追加し、議題とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（白木一嘉）　直ちに提案理由の説明を求めます。　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　それでは、「四万十市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」について提案理由の説明を行います。　議員定数の削減については、昨年４月に前議長により、議会運営委員会において議員定数の削減が提案され、昨年７月から委員会での協議が始まり、議員定数を削減する方向で検討することという決定がなされ、今年度の議会運営委員会に申し送りされていたものであります。これを受け、本年４月から議会運営委員会において継続協議を続けてまいりました。住民の意思を取り上げる機会を失うこととなり、削減には同意できない。削減されれば人口の少ない地区の意見が反映されなくなる。　一方では、経費削減や議員数削減を求める市民の声もある。南国市の議員定数は21人、宿毛市・土佐清水市は共に14人であり、削減すべきなどの意見も出たところであります。議員定数の削減については、全会一致が望ましいことから、議会運営委員会において調整を図ってきていましたが、意見の一致に至らず、表決の結果、議員数を２人削減し、定数を20人とすべきとの結論に達しました。よって、今定例会に「四万十市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」を提案するものであります。　なお、本条例は次の一般選挙から適用するものでございます。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（白木一嘉）　以上で提案理由の説明を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　なお、12月４日から９日まで休会、12月10日午前10時会議を開きます。　12月10日の日程は、一般質問であります。質問者は12月５日水曜日、午前11時までに質問内容を文書により通告を願います。　念のため、質問順位を申し上げます。１番小出徳彦議員、２番安岡　明議員、３番矢野川信一議員、４番上岡礼三議員、５番宮地　昭議員、６番中屋和男議員、７番稲田　勇議員、８番川村一朗議員、９番岡崎　裕議員、10番藤田豊作議員、11番宮本博行議員、以上、質問者は11名であります。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　散会...