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1. 四万十市議会 2012-06-20
   06月20日－04号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   平成２４年　６月定例会　　　　　　　　　平成24年６月四万十市議会定例会会議録（第10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月20日（水）■議事日程　　日程第１　一般質問　　日程追加　追加議案　　　　　　　　第12号議案　工事委託契約について　　　　　　　　第13号議案　教育委員会委員の任命について（大高達人）　　　　　　　　　　　　　　（議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件　　日程第１から日程追加まで出席議員　　１番　濱　田　裕　介　　　　　２番　岡　崎　　　裕　　　　　３番　平　野　　　正　　４番　安　岡　　　明　　　　　５番　三　吉　　　忠　　　　　６番　川　村　一　朗　　７番　宮　崎　　　努　　　　　８番　小　出　徳　彦　　　　　９番　勝　瀬　泰　彦　　10番　中　屋　和　男　　　　　11番　矢野川　信　一　　　　　12番　宮　地　　　昭　　13番　北　澤　　　保　　　　　14番　上　岡　礼　三　　　　　15番　白　木　一　嘉　　16番　松　田　達　夫　　　　　17番　宮　本　博　行　　　　　18番　宮　本　幸　輝　　19番　稲　田　　　勇　　　　　20番　坂　本　圭　子　　　　　21番　藤　田　豊　作　　22番　渡　辺　大　東欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　田　中　　　全　　　　　　　　副市長　　　　　　杉　本　整　史　　参事（保健・医療・福祉連携担当）　　　　　　　　総務課長　　　　　長　尾　亮　一　　　　　　　　　　　宮　本　昌　博　　企画広報課長　　　山　本　勝　秀　　　　　　　　財政課長　　　　　中　山　　　崇　　市民課長　　　　　吉　田　幸　男　　　　　　　　税務課長　　　　　中　平　晋　祐　　環境生活課長　　　矢　野　依　伸　　　　　　　　保健介護課長　　　上　岡　章　人　　人権啓発課長　　　濱　田　幹　夫　　　　　　　　建設課長　　　　　部　府　　　叶　　商工課長　　　　　地　曳　克　介　　　　　　　　観光課長　　　　　小　松　富士夫　　都市整備課長　　　宮　崎　好　造　　　　　　　　農業課長　　　　　小　松　一　幸　　林業課長　　　　　田　村　周　治　　　　　　　　福祉事務所長　　　大　崎　健　一　　市民病院事務局長　大　西　郁　夫　　　　　　　　水道課長　　　　　上　岡　　　修　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　田　村　鶴　喜　　　　　　　　　　　藤　近　幸　久　　教育委員長　　　　松　岡　範　孝　　　　　　　　教育長　　　　　　井　口　章　一　　学校教育課長　　　伊勢脇　寿　夫　　　　　　　　西土佐総合支所長　秋　元　貢　一　　総合支所地域企画課長　　　　　　　　　　　　　　総合支所保健課長　岡　村　武　彦　　　　　　　　　　　遠　近　良　晃　　総合支所産業建設課長　　　　　　　　　　　　　　教育委員会西土佐事務所長　　　　　　　　　　　芝　　　正　司　　　　　　　　　　　　　　　　　和　田　修　三　　西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　岡　村　好　文職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　山　本　　　晃　　　　　　　　局長補佐　　　　　花　岡　俊　仁　　議事係長　　　　　杉　内　照　代　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○副議長（中屋和男）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（中屋和男）　日程に従いまして、一般質問を行います。　８番小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　おはようございます。お許しをいただきましたので一般質問をさせていただきますが、まず初めに、昨日の台風４号につきましては、本市への影響も少なく大変安心をしているところでございますが、続いて台風５号がどうも同じコースのようなことで来ているようでございますので、今後の雨量等に気をつけなければならないと思っております。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、休校舎の活用事業についてでございますが、これは西土佐地域の休校舎の活用についてお尋ねをしたいと思います。その中で今年度学校再編によりまして６校が休校という形になりましたが、この６校の今後の活用策の状況についてお尋ねをしたいと思います。　本年４月、様々な状況を乗り越え新しく統合されました西土佐小学校が４月からスタートを開始いたしました。新たな学校での希望とそしてまた不安を持つ中での多くの生徒が通う中で、西土佐小学校が今日元気な声を出しながら学校生活を送っている姿を見る訳でございますが、子供達の地域からの声が聞こえなくなる中で、地域住民にとりましては、大変これまでにも不安な声は聞いておる訳であります。ゆえに残されました学校舎の地域での活用は、また大きな地域の期待ともなる訳でございます。校舎の活用策は学校再編後の地域振興の大きな要因の一つでもあった訳でございます。　そこで、現況における休校舎の活用・管理についてどのようになっているのか。　また、地域での活用計画もいろいろあるとお聞きする訳ですが、現在におきましてこの６校についての活用策についてはどのような計画になっているのか、まず１点目にお尋ねをいたします。 ○副議長（中屋和男）　遠近支所地域企画課長。 ◎西土佐総合支所地域企画課長（遠近良晃）　おはようございます。西土佐地域における現在の休校舎の利用状況でありますが、休・廃校が全部で11校ございます。この11校の中で中半小学校につきましては四万十楽舎といたしまして、そして権谷小学校につきましては権谷せせらぎ交流館として運営をしております。また、口屋内小学校ですけれども、口屋内小学校につきましては、今年度から取り組んでおります地域集落再生事業、この事業の中で現在利活用を協議しております。そして西ヶ方小学校につきましても、地域の中で小学校施設の活用委員会が組織されまして利活用方法についての検討がなされているところでございます。その他の休校舎７校につきましては、現在のところ利活用方法は未定となっております。　以上です。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　ありがとうございました。今回休校となりました６校舎と合わせまして、これまでに廃校や休校になった校舎を入れまして11校あるというご説明でしたが、そこでただいま口屋内そして西ヶ方からは地域の方でそういった活用委員会が立ち上がって協議をされていることでお聞きをいたしましたが、そのほか活用策につきまして、また計画等につきまして地域等の協議はされているのか。といいますのは、地域からの声はある訳でございますが、なかなか地域から発想を持った計画を立てての活用策というのは大変厳しい状況もある中で、やはりこれは市の方からおりていきながら協議をある程度進めていくということが妥当ではないかと思っている訳ですが、ただ休校舎を活用する図る上で、これまでの学校施設としての状況がある訳でして、こういった中でそういった条件をクリアしなければならないっていう条件は何があるのか、そういったことに対して踏まえて協議というのを地元とどのような形でされているのかいないのか、その辺について２点目にお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　遠近支所地域企画課長。 ◎西土佐総合支所地域企画課長（遠近良晃）　活用策についての地域との協議ということで私の方からご答弁をいたします。　休校舎の利活用につきましては、平成22年10月に各関係区長さん、そして分館長さんに対しまして、地域で検討する委員会を立ち上げていただきたい旨のご連絡を差し上げているところでございます。こうした委員会等の中で地域の声というものを反映させて休校舎の利活用を進めていくと、こういったことが基本であろうかと考えております。　地域との協議の状況ですけれども、先程申し上げました西ヶ方小学校では、委員会が立ち上がっておりまして、ここに市の職員も出席をいたしまして利活用方法等の協議を行っているところでございます。　また、口屋内につきましては、先程も申し上げましたように、地域集落再生事業この事業に取り組んでおりますので、この事業の協議をする中には市の職員も入っております。いろいろ補助事業、そういったことを検討しながら口屋内小学校の利活用についての検討を行っておるところでございます。そのほか大宮小学校、大宮につきましては、現在集落活動センター、県が推奨しておりますこのセンターの設置に向けた協議を行っております。その中で拠点施設の活用策が議論をされるものと考えておりますが、ひょっとしたらこの集落活動センターの拠点施設ということで大宮小学校の利活用ということになってくるかもしれませんが、これはやはり地域での協議ということになろうかと思います。　そして、そのほかの小学校につきましては、先行する小学校を参考にしていただき、また今年度先進地視察というものも予定しておりますので、こういったことを体験をしていただきながらできるだけ早く地域の中で検討組織を立ち上げていただきたいと考えております。こうした中に市の職員も参加して一緒に利活用策を検討したいと考えております。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　ありがとうございました。今課長の方から答弁いただいた訳ですが、後程質問する予定ではありますが、県が今年取り組もうとしております中山間地域での集落センターへの校舎の活用というあれも出た訳でございますが、例えば民間のどういった形か分かりませんが、そういった企業等が活用策を使いたいと、今後いろんなことでそういった状況も起こってくると思う訳ですが、そこで休校舎を活用するに当たりまして、例えば県の集落センター等県も当然絡んでくる訳ですので、そういった学校の施設としての部分のクリアしなければならない条件は当然解決をしたことでの活用になると思いますが、例えば地域であるとか、民間からのそういった発想を持って校舎を活用したいというのが出た場合に、校舎の今言ったような条件をクリアできるっていう可能性であるとか、その条件というのはどういうのがあるのか、そこら辺１点お教え願いたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　和田教育委員会西土佐事務所長。 ◎教育委員会西土佐事務所長（和田修三）　お答えをいたします。　公立学校施設の財産処分等の条件であろうと思いますが、全国的な少子化に伴いまして、児童・生徒数の減少や市町村合併などによる学校統廃合の進展により廃校施設等増加していることから、その有効活用を目的に平成20年に改正されまして、その条件が非常に緩和されているところでございます。その内容ですが、建築後10年間を経過している物であれば、転用、貸与、譲渡、取り壊しにおいて、無償であれば相手先を問わず国庫補助金の返還はございません。なお、有償であれば処分する補助金相当額と譲渡金のうちの補助金相当額を比較しまして、その安価の方を基金積み立てをし、教育施設整備のために運用するということとされております。対象になる学校につきましては、全て10年以上経過しておりますので、以上の取り扱いというふうになろうかと思います。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　ありがとうございました。分かりました。この休校舎活用というのは、本市に限らず全国でいろんな形で展開をされている訳ですが、１つには、やはり少子化の状況の中で学校が統合され、そしてまた地域が寂れていってる状況の中で、地域住民の施策によります活用策としての有効活用というのが出てきている訳ですが、西土佐地区におきましても、再編という大変な大きな状況を乗り越えられての新しい学校がスタートした中で、地域にとりましては先程も言いましたように、大変不安な声が出ておる訳でございます。そういった中県が取り組もうとしております集落センター等も大変期待をされる訳でありますが、やはり地元からのそういった声、そしてまた第三者的ないろいろな企業等、そういった声がやはり出てくる状況の中で、やはりいま一つ地域の声というものを大事にして取り組んでいただきたいと思っております。例えば一例を挙げますと、現在津野川小学校におきましては、管理といいますか、そういったのを分館に委託をされておるようでございますが、分館は分館なりの事業目的、計画の中で維持管理を踏まえた活用策をされておるようでございますが、それに併せまして津野川地域を一つの拠点としたいというそういった団体がおるようでございます。そういった中で今連携をした形ではやっておるようでございますが、どうしても将来の計画の中では、やはりそういった休校舎を全面的に活用したいという声も聞く訳でございますので、これにつきましては是非とも市の方も、分館が今管理を行っておりますが、将来に合わせて地域としてどちらが地域にとっての活用策になるのか、その辺についても今後これにつきましては、是非詳細について検討をしていただきたいと思っております。　次に、３点目でございますが、休校舎の活用に係ります様々な状況の中で、これまでにも一般質問の中で再々と聞かれてきておりますが、耐震等についての問題につきましては今後の活用策に大きな要因となる訳ですけど、耐震等の問題に対する対策についてはどのような現状におきます捉え方をされておるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（中屋和男）　遠近支所地域企画課長。 ◎西土佐総合支所地域企画課長（遠近良晃）　お答えいたします。　現在休校舎の中で昭和56年５月31日以前の建築となる小学校は、藤ノ川小学校、津野川小学校、大宮小学校、下家地小学校４校です。この建物について耐震診断を実施したところ、４校全てにおいて耐震性がないという結果となっております。体育館につきましては、昭和63年以降に建築されていますので、耐震性はクリアできているものと考えております。　この４つの小学校を利活用する上で耐震性が問題となる訳でありますが、まず休校舎の活用策の方向性が見えてきたときに施設の改修などが必要な場合が出てくると思われますので、それによって耐震化の方法などを検討していきたいと考えております。つまり利活用策がある程度見えてきたときに、その利活用策と耐震性をどう両立させていけるかというようなことを検討していきたいと考えております。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。４校の学校が耐震化が足りてないということでございますが、活用策の方向性が見えてきた状況の中で耐震化については捉えていくということでございますが、これは活用策とは繋がりませんが、最近になって言われております防災対策ということの中の一環に避難所としての学校舎の活用ということも当然あると出てくる思いますので、これはどちらの方から先に捉えるのかは、市の計画の中で出てくると思いますけども、是非ともいろんな形で地域であろうが、民間であろうが、活用をしたいという場合には、当然そういった問題が出てくると思いますので、当然その耐震化は視野に入れた中での活用策ということを是非検討に入れていただきたいと思っております。　この耐震につきましては、以上で終わりたいと思います。　次に、４つ目でございますが、先程も出ておりましたが、今年度高知県におけます中山間振興での集落センターへの休校舎活用ということでございますが、本市でのそれに対します計画というのはどのようになっているのか。これにつきましては、先月ですか、５月30日の日本経済新聞に高知県のふるさと応援隊の募集の記事が載っておりました。４月28日に大阪市のホテルで募集の説明会を開催されたと。そしてまた、東京の方でも開催をされておるようでございますが、このふるさと応援隊を中心にして集会所、そしてまた休校舎を集落センター等の拠点として整備をし、中山間地域の集落を再生するための振興策としてやられるということでございますが、これに対して県の事業と本市が今後県の事業に関しましてどのような協議といいますか、構想を立てられているのか、先程ありました大宮小学校の校舎につきましては、そういった話がもう既に出ているようでございますが、その他についての候補的な学校はあるのか。そしてまた、県との話の中でどこまで今後集落センターへの休校舎活用というのが話の中で出られとるのか、その辺につきましてお尋ねしたいと思います。
   ○副議長（中屋和男）　遠近支所地域企画課長。 ◎西土佐総合支所地域企画課長（遠近良晃）　お答えをいたします。　集落活動センターにつきましては、県の方で推進をしておりますけれども、センターの活動の拠点施設となるのが地域にございます廃校や休校となっている学校、そして集会所等でございます。先程もご答弁申し上げましたけれども、四万十市では現在１地区、大宮地域の３集落で集落活動センターの設置に向けた動きがございます。現段階で活動の拠点をどこにするかということにつきましては確定しておりません。可能性といたしまして、大宮小学校という選択肢もございますけれども、これから地域住民の話し合いの中でこれは決まってくるものと考えております。その他の小学校につきましては、具体的な動きはございませんけれども、先般県の方で先進地の視察を行いましたが、その視察に四万十市からもある区長さんも参加していただきました。新聞報道等により集落活動センターの設置に向けた動きが県下的に加速しているというようなことを聞きつけまして、是非やってみたいという意向は持っているようでありますが、まだ具体的な動きには至っておりません。市といたしましては、県のこういう推進策もありますけれども、中山間集落、高齢化・人口減少によりまして、集落機能が低下をしているところがたくさんございます。こういったとこに先程もありました地域おこし協力隊、こういった人材を入れながら活動センターの設置に向けてできるだけ前向きに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。　済みません。１点だけ、またこの件につきましてあれですが、本市におきましてもふるさと応援隊の募集をされておりまして、３人の予定であると聞いております。もう既に選考されて決定されているかも分かりませんが、先程ありました大宮小学校の休校舎等を先程ありました今後の施策の中で集落センターとしての活用にというような話ですが、本市としましては、今の段階では集落センターを拠点にしたふるさと応援隊という形では、別に休校舎を全て使うというような形ではなく、様々な形での地域振興策をとる中での集落センター的な休校舎活用策ということの中で、大宮はひとつ候補に上がっているという捉え方でよろしいがでしょうか、その辺ちょっと１点だけ。 ○副議長（中屋和男）　遠近支所地域企画課長。 ◎西土佐総合支所地域企画課長（遠近良晃）　そういうことでいいと思いますが、それぞれ地域にはそれぞれ違った課題がございます。その課題に向けてどういうような取り組みをしたらいいのかというのを地域おこし協力隊を中心に地域の中に入って皆さんと一緒に検討する中で、その解決策といたしましてどういうものがいいかということを導き出していきたいというように考えております。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。ありがとうございます。休校舎活用策については、なかなか大変な面もあると思いますし、またそれ以上に地域の中では、市の施策といいますか、どういうふうな活用策がありますよというようなことを待っておられるような状況もあるようなないような感じもする訳でございますが、その中で地域であれ、また民間の事業者であれ、やはり有効活用をして地域のためになるのであれば、是非そこら辺は協議を持って話を聞いていただいて、それができるのかできないかは市の判断だと思いますが、是非耳を傾けていただいて、そういった声があるようでございますので、なお一層休校舎活用につきましては、今後とも推進をしていただきたいと思っておりますので、以上でこの件につきましては、質問を終わりたいと思います。　続きまして、２点目でございますが、保健・医療・福祉連携事業の一環でございます脳ドックの検診についてお尋ねをいたします。　市民の健康、特に脳に関する疾病予防と早期発見、治療の促進や市民の健康意識、健康増進を図ると同時に、市民病院との連携によります市民病院の持っている医療技術の市民への広報、受診機会の増進を図る事業として、昨年度に引き続き今年度も既に市の広報や市民病院広報紙であります「せせらぎ」での事業の周知広報に取り組まれておられますが、市民からはこの受診に対する大変大きな評価の声も聞く訳でございます。　またその一方、この事業の受診予約に関します疑問といいますか、どういうふうなことで予約をとっているのかというような声も聞く訳でありまして、今回この事業につきましては、大変市民の方からの評価を得ている事業でございます。その中でこの事業の制約的な部分、そしてまた全体的なキャパ的な問題もあると思いますが、より一層市民に知っていただくためにどういった中での予約、そしてまた受診状況が行われているのかについて市の方の見解を求めたいと思っております。　また併せまして、今回の通告の中で趣旨的な説明の中で抜かっておりましたが、田中市長が施策の中で言われております命を守る、こういった施策の中の大きな一つでもないかなと思っておりますので、それも併せましてお尋ねをしたい訳ですが、まず１点目に、今年度の受診者の予定数に対する現在での受診者の決定数は何人になっておられるのか、そこら辺につきましてお尋ねをいたします。 ○副議長（中屋和男）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　今年度の脳ドック事業の受診予定者数でございますが、定員を240名といたしておりまして、現在のところ助成決定者数が240名でございます。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　ありがとうございました。予定どおりの数字であります。　それから、次の２番、３番目につきましては、もう項目があれですので、一括で２つお尋ねしたいと思いますが、受診をされております受診者の年代別状況は、といいますのは、市内に住所があり40歳以上というふうになっておる訳ですが、条件が。それらの年代別の状況、そしてまた地域別での受診者の状況、これは大まかで結構ですが、中村地域、西土佐地域というような具合で結構ですので、この２点についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　本年度の事業の助成を今決定している方の内訳でございますが、年齢別を申し上げます。10歳刻みで申し上げますが、40歳代の方が11名、50歳代が34名、60歳代が117名、70歳代が69名、80歳以上が９名という状況です。　それから、地域別でございますが、中村地域が240名のうちの233名、西土佐地域が７名という状況でございます。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　ありがとうございました。年代を見てどうこういうことじゃない訳ですが、やはり60代以上の方がやはり多いなと。いわゆる脳梗塞であるとか脳の病気に繋がるという年代になられるということもあっての受診が多いというふうに思っております。逆に若い世代の方の受診が少ないということも分かる訳ですが、そしてまた地域別には、市民病院の所在地が中村でございますので、当然中村地域が多いというのは理解される訳でございます。　そこで、４点目にお尋ねをしたいのは、予約が多い場合には、広報の方でも再診につきましてはお断りをしますというような文言が書かれておりますが、今年度のこの240名の方につきましては、再診という方がおられるのか、そこら辺についてお尋ね１点したいと思います。 ○副議長（中屋和男）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　お答えします。　再診といいますのは、昨年度に続いて２年連続で助成を受ける方ということになると思いますけれども、今年度は昨年度に検診費用の助成を受けてる方につきましては、助成対象の枠に達しなかった場合に限って助成をすると。つまり助成対象者は新規の240名にするということで募集をいたしておりました。240名の枠の中で昨年度に続いて受け付けをされた方４名、仮受け付けということで対処いたしましたが、結果的に240名を超えましたので、お断りをしたという次第でございます。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。再診４名あったという、仮受け付けということであったということですが、再受診される方の状況っていうのは、負担が少ないこういった制度あるから今年度も受けてみようかという方なのか、それとも某か自分にそういった不安的な状況があるから今年度も受けたいというか、そこら辺の分析をされているのかされてないのか、もし分かっておればお尋ねしたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　何分にも１時間少しの間に240名の受け付けをしましたので、この４名の方についてその状況をお聞きするような時間はとれてません。申し訳ないでございますが、把握はいたしておりません。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　ありがとうございました。なかなか把握はしにくいというのは当然やと思っておりますが、今課長の方からありましたそれだけ大変な予約の受け付け業務があったということで、次の質問に繋がる訳でございますが、５番目にお尋ねしたいのが、受診予約受け付け業務の状況と予約受け付け日の予約の状況と対応はということでございますが、これは四万十市の広報等でも書かれておりますが、申し込みにつきましては、予約につきましては本市の保健介護課であります。そしてまた、そこで予約をして市民病院の方での再度はっきりとした日程でありますとか、そういった形になるというふうに認識をしておりますが、そこで先程ありました大変短い時間での受け付けであるというふうにお聞きをしましたが、これは西土佐地域の市民の方からながですが、脳ドックの検診を受診したいということで、今年度ですけども、４月に入りまして最初市民病院へ電話をしたそうなんですが、そうしますと、市民病院の方が、予約の方は市の方の保健介護課の方へお電話してくださいということでお教えをいただき、そして保健介護課の方へ電話をされたそうでございます。そうしますと、４月10日からの予約受け付け開始ということで説明を受けたということで、４月10日のはっきりとした時間は覚えてないということですが、市役所があいた時間からそんなに何時間も経ってない時間というふうにお聞きをしておりますが、もう既に予約でいっぱいですということで言われたということで、大変この市民の方は予約の受け付けが、例えば民間などいろんな企業がやっておりますオペレーター式に、例えば何人かを配置して予約開始時間から一斉に電話をとってそれで予約を受け付けしているのであるのか、それとも大変な業務になりますが、少ない職員の中での対応でされているのか。もしそうであるならば、その時間的なことを考えた中で、時間的に240人がいっぱいになるというのは、どれだけの電話というものがあったんだろうかということで、大変そこに市民からは不信感といいますか、せっかくいいこの事業でございますので、是非とも受診をしたいというそのお気持ちで電話をしたそうですが、逆にそういった不信感といいますか、そこら辺がどういうふうになっているんだろうかという意見がありました。　そこで、予約の受け付けの業務のあり方、状況、対応についてどのようになっておられるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　申請の受け付けの業務の経過についてお答えをさせていただきたいと思います。　これ昨年度からの事業でございますけれども、昨年度におきましては、初年度でございまして、特に受け付け期間等広報でも明記せずに受け付けを行ったところでございますが、４月８日から受け付けをしまして４月20日の日に予定者数の200名に達したということでした。その後も40名程の問い合わせがあったという状況です。こういった経過がございましたので、今年度につきましては、受診予定者、助成予定者を40名増加しまして240名ということにしまして、先程ご答弁申し上げましたように、昨年度助成対象となった方は原則今年は対象から省かせていただく、つまり新規の240名ということにさせていただきまして、受け付け期間につきましては、昨年度の実績を参考といたしまして、恐らく240名に達するのではないかと想定されます４月の下旬、日にちでは４月27日までということで受け付けを行ったところでございます。想定が甘かったということでございますけれども、今年度の申請者は大変多く、受信と同時に申請者が来庁し、電話が鳴りっ放しになったという状況でございまして、余り多い問い合わせでございましたので、急遽課の職員のうち18名が対応するということで受け付けをいたしましたが、１時間10分後に240名に達したという状況でございます。その後、前年度の実績から、経験からキャンセルが出るということがございますので、しばらくキャンセルの方も受け付けしましたが、これも約30名に達したところで正式に受け付けを止めさせていただいたということでございます。その後正式な数字は把握しておりませんですけれども、約150名程度の問い合わせがあったという状況でございました。　以上のとおりです。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。ありがとうございます。昨年度は200名で、その後の問い合わせが40名であったというふうに今お聞きいたしましたが、今年度につきましては、やはり市民の声は評価がかなりあるということも裏付けるような、当日にかなりの予約が入ったという状況が分かりました。18名の方が対応せざるを得んということは、大変素晴らしいことでありますし、またそれだけ関心を持たれていると、市民の方がということで、これは逆の評価をすることじゃないかなと。ただこの内容が分からない市民の方にとりましては、先程ありましたように大変そういった広報等で予約の状況が分かってなかったということで、たまたま時間的に話し中であったのか、かけた時間が１時間10分後であったかも分かりませんけども、予約には受け付けされなかったということで非常に残念がっておる訳でございますが、例えば今後の課題としまして、これは一年一年の事業でございますので、そういったことができるのかちょっと分かりませんけども、例えばそういった市民の方が、今回については予約はちょっと難しいと、いっぱいになっとりますと、ということについては、来年度また更にまた予約を応募してくださいという形になると思いますが、例えば優先的な順位というのが果たしてとれないかと。これは先程ありましたように、240名の後百十数名との問い合わせがあったということでございますが、なかなかそういった人数が増えてきますと、なかなか順番でとってしまうことは難しい訳ですけど、やはり先程ありました地域が広い訳でございますし、やはり西土佐地域からの受診者もやはりあるという状況もあるみたいですので、やはりこういった状況の中で何か対策というのを今後なかなか考えていかないと、当然来年もかなりの応募があると思いますので、受け付け開始と同時にかなりの職員の対応ということも考えなければならない状況が来る訳ですが、そこで通告にはなかった訳ですけど、そういった今の予約のその状況を考えて今後の対策といいますか、そういった受診漏れをした方等についての対応、そしてまた今後こういった受診者の数を増やしていくという、そういった考え、構想は持たれないのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　お答えいたします。　今回想定以上ではございましたけれども、結果としまして判断が甘くて多くの皆さんにご迷惑をおかけする形になりましたので、来年度につきましては、少し改善を考えなければならないと思います。既に電話で問い合わせをいただいた方、それから広聴メールもいただいておりまして、その中でも少しお答えをしている訳ですけれども、一定期間を区切って募集をいたしまして、その中で定員オーバーした場合については抽選にするとか、そういったような方法も含めて検討をしていきたいと思います。どちらにしても市民の皆さんが気持ちよく使っていただける事業にしたいというふうに考えていきたいと思います。　それから、240名の枠をもう少し増加することにつきましては、これは委託先の市民病院の事情によるところでございますけれども、今年度と同じような体制でございましたら、この240名が通常の業務の中でやれる精いっぱいであるというふうにお聞きしておりますが、なお市民病院の方と調整をいたしまして、少しでも伸ばせる部分があるかどうか、検討をいたしたいと思います。　以上です。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　ありがとうございました。市民病院の業務的な問題・課題もあると思いますので、なかなかキャパを増やすということはどうかなということは私も分かっております。　また、予約の受け付けにつきましては、そういった予定をオーバーした場合の可能な数字について抽選でやるとか、是非ともそういった考えで取り組んでいただきたいと思っております。　まさにこれは両輪であると私は思っております。市民のそういった健康・命を守るべく事業であると同時に、やはり市民病院での受診の機会の増大、そしてまた市民病院の持っておる医療技術の市民への提供ということですので、これはまさにこういったことに市の財政を投入するというのは、私は大賛成でございます。ただ限界もあろうと思いますし、財政的な問題、また市民病院の業務的な範囲というのもありますので、是非この辺はまた今後とも検討する中で、伸ばせる部分については伸ばしていただきたいと思っております。　最後に、１点だけちょっとお聞きしたいのですが、脳ドックの検診受診によりまして、実際脳に関します疾病等の予防効果とそしてまた受診された市民の方のそういった声、そういったものについて何か分析をされておるのか、最後に１点だけお尋ねしたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　脳ドック検診事業の効果ということでございますが、これは受診者の声を聞くという目的もありまして、市民病院の方で昨年度の受診者を対象にアンケート調査を行ったものがございます。その結果で申しますと、検査によって何らかの指摘を受けた方が64名おられましたけれども、このうち７名の方が通院の治療に繋げておられます。それから、６名の方が医師の助言に従いまして生活習慣を改める、改善する取り組みを始められております。それから、40名の方が今後とも定期的なチェックを今後続けていくように心がけたというふうに回答していただいておりますので、多くの方が脳ドック事業の受診を契機としまして疾病予防の行動に繋がっているものというふうに感じております。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。こういった大変素晴らしい実績といいますか、市民の命を守るべくあれが出とるようでございますので、是非とも今後も受診者のこういった声、また内容につきましては分析をして、またお示しをいただきたいと思っております。　以上でこの件につきましては、終わりたいと思います。　続きまして、３点目でございますが、生活保護につきまして質問させていただきます。　この件に関しましては、一昨日の安岡・濱田両議員からも質問があって所長の方からの答弁があった訳でございますが、最近になりまして大変マスコミ等の報道で芸能人であるとか、そういった問題化をされておる訳でございますが、そんなことに合わせるように、これは５月31日のこれも日本経済新聞でございますが、こういった状況を踏まえて厚生労働大臣が受給者の親族に経済的余裕があれば保護費返還を求め、いろいろ扶養が困難という親族には生活保護法を改正して証明の義務を課す考えを示したというようなことが書かれておりますが、大変これは本当に受給を受けるべく立場の人にとりましたら、大変なまた新たな課題・問題が起こる訳でございます。そういった様々な状況がある中での生活保護につきましては、全国の自治体が大変な扶助費の負担を持って取り組んでおる訳でございます。また、それを裏付けるかのように、今の社会情勢が大変厳しいことは、もう説明しなくても分かる訳でございますが、そんな中で本市の四万十市の現状はどうであるのか、これにつきましてお尋ねをしたい訳でございますが、まず初めに、四万十市におけます受給世帯の状況、これにつきましては３月の議会の質疑の方で私もお尋ねをしまして、その時点での数をお尋ねしてお聞きをしておりますが、そのときの数字としましては553世帯となっておりましたが、現在はこれがどのようになっているのか、まず一つと、それと併せまして受給世帯者の年代別、そしてまた家族世帯の構成といいますか、状況がどうなっておられるのか、その辺についても、できれば近況の数字があればお願いしたい訳ですが、分かっておる数字で結構ですので、お教えを願いたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　私の方からは、保護率の動向などについてまずご答弁申し上げたいと思います。　平成20年度末からの数字を出させていただきます。平成20年度末で生活保護受給者の世帯数が435世帯、保護率が14.4‰（パーミル）でございます。この保護率は人口1,000人当たりの生活保護受給者数ということになります。平成21年度末が480世帯16.3‰、22年度末が532世帯18.5‰、23年度末が552世帯19.6‰ということになっておりまして、対20年度末の比で見ますと、36％（パーセント）の増ということになっています。　それから、世帯の状況でありますけれども、昨年度末の段階で高齢者世帯が49.5％、これは平成20年度と比較しましてほぼ横ばいということになっています。それから母子世帯が4.7％、その他の世帯これが24.3％、これが20年度と比較しまして約10％の増ということになっています。傷病・障害者世帯が21％ということになっているところです。議員が言われた失業等で生活困窮で申請をされているというケースにつきましては、その他の世帯ということになってまいります。　以上です。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。世帯別といいますか、状況別の中で今説明がありましたが、高齢者が当然多い訳でございますが、これは年金等の問題であるとか、それ以上に生活に対する経費が上がっている中での已むを得なくこういった制度を受給しなければならない。そしてまた母子世帯、そしてまた傷病・障害者等の問題、それからその他の中に含まれると思う訳ですが、これは報道でもされておりましたが、近年急激に増えておりますのが、その他の部分の中にあります若者を含めた現役世代の方、いわゆる雇用の問題等ありまして、失業等によりましてこういった方が増えている状況があるようですが、その他の部分の今言いました若者、そしてまた現役世代の部分につきまして倍以上の数字が全国的にはなっている状況が示されておる訳ですけども、やはりこの点は本市においてもそういった状況になっているのか、その辺分かっておればお教え願いたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　その他の世帯でありますけれども、合併時の平成17年のときには、大体２％でございました。あと１桁で推移をしてきた訳ですけれども、平成20年度から20％台に飛躍的に上がってきたということになっております。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。これは本当に社会的な状況問題であると私も思う訳であります。先程ありました高齢者、そしてまたそれぞれの方につきまして、本当に厳しい状況の中でのこの制度受給ということが分かる訳ですが、やはり現役世代であるとか、若い方につきましては、やはり今社会が生んでおります雇用でありますとか、そういった中でのひずみの中で大きな影響を受けているのではないかなと思っております。　そしてまた、逆にこういった制度的なものを流れていきやすくなっているのが今の社会情勢ではないかなと私も考える訳ですが、後程またこの点につきましては、またお尋ねしたい訳でございますが、次に、本市におきましてこの取り組みにつきまして、大変な作業を職員の方はされておると思う訳でございます。先程もありましたマスコミ等がいろいろ報道する中で、今年につきましては３月で生活保護の受給が210万人になったということで、戦後過去最多の数字ということで報道されております。いわゆる先程からありますように、それを裏付けるべく様々な状況が社会現象の中で起こっていると。またそれに対しまして、国の施策がそれをなお厳しく締めつけるような形での捉え方、扶養義務についての厳格化というようなことも厚生労働大臣が言われとるようでございますが、本当に受給すべく弱者にとりましては、ますます厳しくなる。そしてまた、片方ではこういった社会現象の中で受給を受けざるを得んその世代が増えているというふうな社会のひずみであると思う訳ですが、そこでこういった状況の大変厳しい中で本市が取り組まれておる一つとしてまして、本市におけます生活保護に関しますケースワーカー１人の受け持ち対象者はどのようになっておられるのか。これにつきましては、いろいろな全国の自治体が社会福祉法で定められております人数以上の抱えておられるということは分かっておる訳ですが、本市におきましてその実態がどうであるか、そこにつきましてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　まず、１人のケースワーカーが担当する市の場合の基準世帯でありますけれども、80世帯ということになっております。それで４月１日現在で見ますと552世帯、それを６人で持っておりますので、１人当たり平均をして92世帯ということになっているところです。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　ありがとうございます。552世帯を６人ということでございますので、１人当たりが92世帯ということで、社会福祉法であります80世帯ということにつきましては、若干のオーバーしているというような状況でございます。これは四万十市の人口とかそういったことによるあれと思うんですが、例えば大変な数を抱えておるのが、大阪市なんかは１人のケースワーカーさんがかなりの人数をされているということで、これはもうとても生活保護のケースワーカーとしての職務はもう全うできないというようなことも言われております。本市におきましても、決して80人近いからということはないと思います。本当に80世帯でも問題というのは大変な作業でございますので、かなりの労務が要される訳でございますが、そこで今ありました６人で１人当たり92世帯ということですが、この取り組みの中でケースワーカーさん自体が感じておられるような問題点とか、弊害というのがあるのかないのか、その辺について、もしあればお教えを願いたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　現在の世帯数は先程言った数でありますけれども、毎年の申請数というのはかなり大きくなってきています。平成22年度で136件の申請です。昨年度が132件の申請ということになっておりまして、ほぼ１人のケースワーカーが毎月２件そこをも担当しているということになっておりますので、新規申請の決定にほぼ労力を費やしているというような状況になっておりますので、ですから、既存のケースにつきまして、なかなか手が回っていきにくい、そういったことが今の大きな課題だろうというふうに思っております。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。これもまた後程お尋ねしたい訳ですが、昨日の濱田議員の、一昨日ですか、質問の中で、四万十市におきましては生活保護費の不正受給はないということを所長は明言されておった訳ですが、市民からは大変疑いじゃないんですけど、そういった受給者に対します大変厳しい声もある訳でございます。だから実際市民の方には、本当に受けるべく受給としてのされている方、そしてまた本当にそれが手続上、勿論順序をなした形での申請でなければならない訳でございますが、市民の方々からはそういった受給者の生活態度であるとか、そういったことに対して大変な指摘といいますか、逆にそれ以上に一般市民の生活が厳しく、困窮している中での逆にそういった受給世帯に対するそういった目があるのではないかなと思っておりますが、そこで３点目にお尋ねをしたいのは、本市におけます生活保護受給世帯に対しましての自立支援への取り組み、それからこれまで取り組んでこられましたその効果についてお尋ねをしたい訳でございますが、３月議会のこれも質疑の中で所長の方から答弁をいただきましたが、本市における就労支援員というのは１名ということで聞いておりますが、その辺に対しまして就労支援と併せた自立支援のこれまでの取り組みとそれらの効果であるとか、そういったのがあればお教えを願いたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　就労指導員の効果でありますけれども、具体的には職業安定所で仕事を探してきて、その被保護者の方に合うような仕事を斡旋をする、それから履歴書の書き方を教えていくとか、そういったきめ細かいことをやっていっております。　それから、何よりも本人のやる気を促していく、面接に繋がっていっても強制的にやらされるっていうことでしたら、採用になるっていうことはまずありませんので、いかにやる気にならすか、これが重要ということになってきております。そこで、実績ですけれども、平成22年度で７名の方が就労開始をしております。その中で３名が保護から自立をするということになっています。それから、23年度でありますけれども、14名が就労開始、そのうち６名が保護から自立をするという、そのような実績になっているところです。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　ありがとうございます。私は１名の就労支援員というのは、本当に１名でいいのかどうかというのが、３月の質疑のときにはちょっと理解しがたかったんですが、先程の答弁の中にありましたように、受給世帯のいろいろな様々な構成の中で高齢者であるとか、母子世帯とか、そういったことがあります。この方の中での就労支援、自立に向けての取り組みを支援していくというのがこの取り組みだと思っておりますが、当然そうなりますと、全体の受給世帯の全ての方にはかからない訳で、その中のやはり現役であるとか、若者であるとか、そういった方への就労支援ということでございますので、この世帯数がどれだけというのはちょっと数字的には分からない訳ですけど、この就労支援というのも大変重要なポジションでございますが、実際今ありましたように、１名の方での就労支援、この方で十分であるのか。例えばかなり厳しい状況であるとか、非常勤のような形の雇用になってるふうに聞いてはおりますが、そこら辺の状況がひょっと分かっておれば、１名の就労支援員というのが１名でいいのか厳しいのかどうかということをちょっとお教え願いたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　就労指導員の持っている件数ですけれども、大体20件常時持っているようになっています。ただまだそのほかに若い方で就労できるような方もいる訳ですけれども、中には年齢は一応若いけれども、なかなか他とコミュニケーションがとりにくいという方もおられます。そういったことで誰を就労指導員の対象にしていくのかというところの選択になかなか時間はかかっていく訳ですけれども、確かに議員が言われたとおり、１人ではかなり厳しいような状況になっているのも事実です。　それと、就労指導員自体は、これは国の補助制度で全額人件費が出ます。そうしたこともあって今後増やすかどうするのか、そこも含めて協議は必要だろうというふうに考えております。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。是非また支援員につきましては、私も勉強したいと思いますが、その半面、大変今１人で業務的にできるのかという心配な点と、そしてもう一つは、全国で様々なこういった受給者が本当に厳しい精神的な状況もある中での受給を受けているということで、就労支援員さんがややもすれば、そういったトラブル、受給世帯等そういったことで陥ることも考えられる訳でございますので、その辺も考える上での１名でいいのか。そしてまた、そういった事務所内での連携といいますか情報を、多分されとると思いますが、今後その辺につきましては、是非とも就労支援は大事な業務の一環やと思いますので、是非とも就労支援員さんの取り組みについては、十分なる配慮とそしてまたそういったトラブル、また危険性を及ばないような中での就労支援ができることですので、是非事務所の方での取り組みっていうのをお願いしたいと思っております。　次に移ります。　４点目ですが、全国的に問題化されております生活保護の現状に対しまして、先程もありました受給者への市民の声が大変厳しい声も聞く訳でございます。本当に実態がそのようになっているのか。そしてまた、所長の答弁では不正受給はないということで明言をされておりましたけども、やはり市民から見たときに、いかにも一般の方との生活的な捉え方がどうであるかというような指摘も出ております。　そこで、本市におきまして多分いろんな声が入ってきていると思いますが、こういった市民の声ですね、この市民の声というのは先程ありましたように、大変市民生活の厳しい中で、逆に変な話ですけど、受給されております世帯に対するやっかみといいますか、そういったことも中にはあるんじゃないかなと思う訳ですが、こういった状況を本市の担当されます事務所としましてはどう捉えられるか、またどうその声に対して対応されていくお考えがあるのか、その辺につきましてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　市民からの声っていうのは、当然真摯に受けとめていく必要っていうのはあるだろうと思っています。ただ一方で、生活保護受給者に対する妬みや偏見というものも一方では残念ながらございます。例えば、喫茶店に入っている、それからお酒を飲んでいる、単なる趣味とか娯楽まで否定をしていくっという傾向も見られますので、通常一般の方と同じような生活をして当たり前でございますので、そういったことまで規制をしている訳ではございません。そういったことも丁寧に答えていくようにはしているつもりです。ただ、なかなか生活保護制度のところが市民に周知されていないというところも事実でありますので、今後やはり生活保護におけるやっぱり権利と義務といいますか、そういったものもきちんと市民に周知をしていく、そういったものも必要であろうというふうに考えております。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　分かりました。そのとおりだと思います。受給されている方にとりましては、それによって生活をされている訳ですから、何も受給しているから、一般の方の生活とは違う、同じことをしてはならないというのはない訳で、逆に最低限の生活をする保障というものが与えられた中での制度でございますが、ただこういった一般の方がただ単に見るだけではなく、ややもすれば、ちょっと住民トラブルといいますか、そういったケースの中でそういった市民が見られてるっという状況もあるようにお聞きをしておりますので、その辺につきましては、そういったことの解決を、当人同士はなかなかできない部分もあると思いますので、是非とも事務所の中で大変やと思いますが、今後そういった一つの行為でもやっぱり解決をしていくという市の取り組みをお願いしたいと思っております。　それでは５点目、最後ですが、そういった中で市民の方々からは、これも先程ありましたそういった見方があるんかなとは思うんですけども、やはり受給されている方がやはりそういった受給のままでずっと生活されていることに対して、何か市であれ何であれ、そういった自立支援に向けたそういった助成できるようなそういった取り組み、これは法で規制をされておりますので、なかなか別のことでさすというのは難しいと思うんですが、例えば自立支援に向けた、就労支援に向けたそういった一環としてのそういったものの何か策というのは考えられないのか、そこがもしありましたら、最後に１点お尋ねしたいと思います。 ○副議長（中屋和男）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　基本的には就労の場を提供していくっていうことを考えていかなければ、なかなか解決をしていかないだろうというふうには思っております。ただそれが市独自でできるかどうかっていうことになっていきますと、なかなか問題もありますので、早速具体的にこういったことをできるというような材料を現在持ち合わせている訳ではございません。 ○副議長（中屋和男）　小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦）　あと残りが30秒になりましたので、最後質問できないか分かりませんが、あと是非とも生活保護につきましては、今後とも厳しい状況が続きますので、適正な中での運営をお願いしたいと思います。　最後になりますが、これはもう今回は質問じゃなくてもうお願いになる訳ですけど、ヘリポートにつきまして、これは防災計画の中でも出てくると思いますが、これは市民の中から提案がありまして、実際地区の用井地区の今整備をされております天体観測所の上の地域にヘリポートができないか、これにつきまして質問したかった訳ですが、どうも答弁の時間もありませんので、これは次回持ち越しということで、要望ということで……。 ○副議長（中屋和男）　以上で小出徳彦議員の質問を終わります。　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　正会 ○副議長（中屋和男）　正会にいたします。　続いて、一般質問を行います。　坂本圭子議員。 ◆20番（坂本圭子）　それでは、私は一括方式による一般質問をさせていただきます。　男女共同参画についてお伺いをいたします。　６月は男女共同参画推進月間で、６月の広報にも「男女共同参画とは」の解説をしています。昨年６月議会でお聞きすると、29年度までの四万十市の男女共同参画推進計画は、24年を見直しの年度としているとのことでございました。これからの５年間の計画を立てるためには、今までの取り組みの到達度、課題の進捗状況や評価が必要ではないか。その上で今後補強すべきところ、見直すべきところ、具体的な課題を出して四万十市のこれからの計画づくりが重要だと思います。課題達成に至ってないものを洗い出すには、一般的な意識アンケートをなさるのか、聞き取りによる調査を予定しているか、調査の方法についてお聞きしたいと思います。　また、農業や商業など職種別アンケートをとるなどの方法もあるのではないかと思うんですけども、そこの辺りのアンケート聴取の仕方についてお伺いしたいと思います。　例えば、私の資料は23年３月に県の発行したダイジェスト版を見たのですが、男女共同参画の計画を進めるための目標値を高知県は設定しています。この目標値の中の働く場を広げる課題のところに、高知農業・農村振興指針で定めた目標値がありまして、家庭経営協定締結農家数や農村リーダーの認定が示されています。　また、環境を考える項目では、主に保育や学童の項目ですけれども、病児や病後児保育所の27年度までの目標を立てています。四万十市の男女共同参画推進計画の中に目標値はつくっていますか。つくっていなかったように思うんですけれども、目標値があったとすれば、見直し時に当たり、計画の進捗や課題も見えてくると思いますが、如何でしょうか。これからの推進のために目標値をつくる計画はありますか、予定はありますか、お伺いします。　20年以上前になると思うんですけれども、私も参加しましたが、家庭内の男女共同参画についての学習会を開いても男性の参加はほとんどありませんでした。女性がうるさく言っている程度の感覚でしかなかったと思います。女性の中にも改めて男女共同参画を言わなくてもっていう声もありました。その後の活動や啓蒙があり、多少の変化はあると思いますが、男女共同参画推進は、世界的に日本は遅れています。国連からも多くの面での指摘を受け、フォローアップしながら国の施策として進めているものです。今回の推進計画は29年度が最終年度です。四万十市でも市民への男女共同参画とはの理解を深めるための具体的な活動が必要だと思いますが、予定していればお聞かせください。　ＤＶ対策についてお聞きいたします。　最初にお断りでございます。通告要旨には19年６月議会と書いております。聞き取りのときにはお断りいたしましたが、18年６月議会に訂正をいたします。　質問者は前佐田議員で、ＤＶ相談に自らが関わった経験の質問です。ＤＶ被害者に付き添い相談は警察に行ったが、一旦自宅に帰し、翌日高知のシェルターに付き添っていった。緊急一時避難所の施設が当時の中村市または近辺にあれば、ＤＶを受ける危険性のある自宅へ帰さなかったのにと、痛恨の思いで幡多地域への緊急一時避難所の設置を求めています。当時の市長は、幡多地域全体の問題として他市との検討をしてみますとの答弁でございました。検討をされたのでしょうか。その検討過程はどのような論議がされたのか、経過をお聞かせください。　現在窓口である人権啓発課には、年間ＤＶ相談件数は何件ぐらいありますか。その中で一時保護の必要など、緊急を要する件数はどの程度ありますか。対応はどのようにしていますか。多くの皆さんは一時避難を求める緊急を要する場合には、警察に行かれている方が多いように聞いておりますけれども、人権課に来られた方の件数だけでもようございます、お聞かせください。　防災・減災・復興の対策にジェンダー視点をということでお伺いをいたします。　昨年３月東日本大震災後避難所では、助け合いや食事づくりの場面では女性がフル活動をしたが、運営の統括は男性で、こんなとき女性だからと特別なことはできないとか、着替えなどその場ですればいいなどの事例が多く発生し、物資についても女性の求めるものが届かない、またＤＶの事件など、後に心の病として引き続いている事態が出ていて、避難所運営に女性の視点がなかったことが問題となっています。昨年６月、災害時の支援活動などに女性の視点を、運営決定の場に女性をとの私の質問に対し、女性の消防士など増えていること、教育研修も行っていくなどの答弁がありました。　しかし、今求められているのは、一定部分だけでの研修にとどまらず、いかなる災害や減災や復興の場にもジェンダー視点での取り組みが必要であると思います。防災会議委員にも女性が加わっていますか。災害時全ての課題の決定機関である部署に複数の女性委員の任命を是非求めるものですが、如何ですか。　また、各地に組織されている自主防災組織での活動に、日頃からジェンダー視点での講習や学習が含まれることが大切ではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。　デマンド交通について質問いたします。　デマンド交通は、西土佐、後川に続いて西・東富山の運行が始まりました。始まったばかりですから分かる部分だけで結構ですのでお聞かせください。　乗車希望登録人数は、運行計画設定時の予定人数と現状では差がありますか。年齢構成はどのようになっていますか。例えば通勤のために利用されている場合はありますか。利用者の反応は如何ですか。利用者のデマンド交通に関する感想・要望はありますか。その要望はどのような経路を通じて届き、そして要望の把握や検討はどのような形で行われていますか、お伺いいたします。　次に、新しくデマンド運行を求める上からお伺いいたします。　公共交通空白の名鹿地区民の要望があり、スクールバスを活用させてほしいと、地区住民が教育委員会に陳情しました。利用は可能となりましたが、但し名鹿から幹線である間崎地区の間のみ利用が可能で、幹線は公共交通に乗り替えることであります。理由は公共交通の営業妨害になるからということでした。幹線でバスを待つ時間は50分と長いことやバス停の条件などで乗りかえねばならないスクールバス利用は、ほとんどないのではないかと思っています。高齢者などは地域の住民に同乗させてもらったり、また住民が出かけるけど用はないかなど声をかけ合っていると聞いています。スクールバス利用は幹線までですが、その後は公共交通の利用という当時の状況から変化はないのでしょうか、お伺いいたします。　保健・福祉・医療の連携事業中、心の健康の相談活動についてお伺いいたします。　心の健康については、古くからの課題でありました。いじめを出発とした心身障害の相談、今回も質問しましたが、ＤＶ被害の対応ができずに心の病となった方、登校できないままの卒業生、過労のストレスにより退職してふるさとへ戻ったが仕事に出られない若者、薬の服用をやめていたために近隣とのトラブルの発生、また他の疾病とは違うという思いが家族や周りの社会にもまだ少なからずあるため、一般的には理解を得られないという思い、心の病を他人に話すまでには長い年月の後であったために、回復を遅らせている状況もあります。私達も相談を受けますけれども、それぞれの相談機関や医療の紹介にとどまるなど、当然限界があります。特に今日の社会状況の中で、お互いを思いやり認め合う余裕のない職場や環境、阪神や東日本大震災でも、その後心の健康を損ねた方が高齢・若年を問わず多くいることを聞きました。持続的で専門的な長期の関わりが求められるのではないかと思っています。四万十市が心の健康相談窓口をつくり、取り組んでいることは、市民の保健・福祉・医療の上でとても重要な事業であると思っています。まず最初に、これまでの四万十市の精神保健福祉の取り組みはどのように行われていたのか、お聞かせください。　保健・福祉・医療の連携事業中、心の健康の相談窓口設置に至った経過についてもお聞かせください。　心の健康の問題では、発達障害は幼児から、ＡＤＨＤなどは学齢期、成人のひきこもりや高齢者など、全世代に関わっていると思います。相談窓口はどこに置き、どのような活動内容を予定しているのか、お聞かせください。　第１回目の質問を終わります。 ○副議長（中屋和男）　濱田人権啓発課長。 ◎人権啓発課長（濱田幹夫）　それでは、坂本議員の質問にお答えをいたします。　まず、男女共同参画計画の見直しの件でございます。　まず、アンケートということでございましたけれども、今年見直しをする中で市民の方2,000人を対象にしたアンケートを実施する予定です。現在のところは農業、議員言われましたように商業等の職業別のアンケートの予定はございませんけれども、その実施するアンケートの中で農林水産業の自営業種、その家族従業者、また商工・サービス業の自営業種、その家族従業者といったようにできるだけ細分化をいたしまして職業別にもできるだけ対応できるものにしていきたいというふうに考えております。このアンケートのほかでございますけれども、まず関係する団体へのヒアリング、それから関係各課へのヒアリングということで、事業の実施状況ですとか問題点の聞き取り、そういった調査を行う予定でございます。　それから、あと計画の中に目標数値をということでございましたけれども、定めているかということでございましたが、現在の本市の計画の中では、目標数値というものは定めておりません。県は定めておりますけれども、数値での評価をすることはできない状況となっております。事業の評価につきましては、これまでどのような事業を実施したかという評価になってまいりますので、実際男女共同参画の意識の向上、どれだけ成果が上がったか判断が難しいところはございます。その評価方法につきましては、今年改定、見直しをする中で検討してまいりたいと思います。数値ができるものにつきましては、目標数値を設置していきたいというふうに考えております。　続きまして、啓発という点でございますけれども、いろいろこれまで当市の方でも広報紙での啓発とか講演会、それからいろいろな講座、そしてパンフレット等でのＤＶの啓発とか含めていろいろ実施をしてまいりましたけれども、現実的には男性を中心としたものの考え方ですとか、男女の役割を固定的に捉えた意識が残っておりまして、女性が自己の力を十分に発揮する状況にはなっておりません。そういった状況でございますので、今年見直しをしていく中でアンケート調査の結果を踏まえまして、何を重点的に、またどのように啓発をしていくことが効果的か、そういった見極めもしながらこれまで以上に啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、ＤＶの件でございます。　18年６月議会以降に幡多地域へ一時避難所の設置についての協議をしたかというご質問だったと思います。この件につきましては、幡多地域ではございませんけれども、平成18年８月に開催されました高知県市町村人権行政連絡協議会、これは高知市での開催でございますが、その研修会の場におきまして、保護施設にすぐに受け入れができない場合の対応ということで議題に上げて協議をしております。すき間、空間を市町村が暫定的に保護できる方法がないかということで協議をしておりますけれども、意見としましては、被害者の救済において必要な施設ではありますけれども、加害者が追跡する可能性があるということで、シェルターの場所は公にできない、また被害者等の身を守る安全対策などの問題もあるということと、現在は緊急的な一時保護もその日のうちに受け入れ対応が可能ということで協議は終わっております。　続きまして、件数でございますが、市への相談件数といたしましては、平成22年度が２件、23年度が３件というふうになっております。対応でございますけれども、内容的には住居の問題、生活の問題、手当の問題、子供さんの保育所・学校の問題ということで相談に来られたケースですとか、経済的な面での相談ということでございまして、関係する部署と協議をいたしまして支援をしてきたところでございます。今年１件でございますけれども、子供さんを緊急的に保護する必要なケースがございました。そのケースにつきましては、庁内の関係部署と連携をいたしまして対応をしておるところでございます。相談件数については、このような状況でございます。　以上、ご答弁申し上げます。ありがとうございました。 ○副議長（中屋和男）　長尾総務課長。 ◎総務課長（長尾亮一）　坂本議員の防災・減災・復興にジェンダーの視点を入れることのご質問にご答弁いたします。　まず初めに、防災会議委員の女性委員の割合のご質問でございますけれど、本市の防災会議の委員に委員18名の方に委嘱をしておりますけれど、女性委員はおりません。この委嘱をしてない理由でございますけれど、防災会議の委員の構成自体が行政機関、関係機関等の代表者を中心に委嘱をしている関係で、女性の該当者がいなかったということが理由として上げられると思います。　それから、このご質問の件に関連をいたしまして、今朝の高知新聞で報道されておりました都道府県全国の防災会議への女性委員の割合でございますけれど、4.5％という報道がされておりました。この関係で女性の割合が最も高かったのが徳島県で18.9％、本県高知県は昨年度までゼロだったものが今年３人の5.8％という報道もございました。まさに防災対応につきましては、女性の視点を取り入れた防災対策というのは非常に重要だという認識を持っておりますので、防災会議の構成の中にできる限り女性の登用を進めていきたいというふうに考えております。　それから、このことに関連いたしまして、防災会議の構成メンバーに女性の意見をというのでなくて、現在取り組んでおります下田・八束地区での津波避難計画の策定に関わるワークショップでございますけれど、この中には非常に女性の皆さんも多く参加をしていただきまして、まさに女性の視点から防災対策、避難対策についてご意見をいただいております。こういったご意見を津波避難計画等に活かしていきたいというふうに考えております。　それから、更に女性の視点の関係でご答弁をさせていただきますと、先の大震災で東北３県から現在避難されている方、移住されている方が18名程女性でいらっしゃいます。疎開ママさんと言われている方でございますけれど、こういった人達は、まさに被災地で被災体験をされた方でございます。防災対策あるいはご指摘のあった避難所運営について女性の視点がどう入ればいいのかという実体験をお持ちでございますので、こういった方々の人からもいろいろな形で意見を聞くというのは非常に大事な点だと思いますので、今後こういった工夫も取り入れながら対応をしていきたいというふうに考えております。　それから次に、自主防災組織での活動、講演、学習会の件でございますが、現在165組織自主防災会がございまして、23年度の実績を拾ってみますと、33回防災訓練とか講演会とか研修会などを行っていただいております。先程答弁をいたしましたワークショップの中で女性も参加をしていただいておりますし、そういう避難計画の中で避難所の運営についても今後協議をする工程となっておりますので、女性の意見が反映できるし、また反映していかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（中屋和男）　山本企画広報課長。 ◎企画広報課長（山本勝秀）　私の方からは、デマンド交通のエリア拡大に関するご質問についてお答えさせていただきます。数点ご質問いただきまして、漏れる点があろうかと思いますが、その点はご了承いただきたいと思います。　まず最初に、登録者の数でございますが、今年の４月末現在の数値でご報告させていただきます。西土佐エリアが634人、後川エリアが111人、それから富山・蕨岡方面は一括でございますが、492人という登録をいただいております。目標設定等のご質問ございましたが、四万十市におきましては、平成21年３月に四万十市地域公共交通活性化協議会、これを設置いたしまして、協議会の議論を経まして22年３月に四万十市の地域公共交通総合連携計画というのを策定しております。この総合計画におきましては、各地域でアンケート調査をさせていただきまして、全ての年齢層、それから利用される方といったものを一応把握をさせていただいております。そういう中でどういう利用形態が望ましいかということを協議させていただきましてエリア運行でありますとか、週何回の運行でありますとか、そういった設定をさせていただいております。ですから、ご質問のありましたように、じゃあ目標に対してどれだけかというお答えは、今は持ち合わせておりません。ただ常に利用者の声というのは、直接私どもの方にも電話がかかってきますし、あるいは利用者から運転者、事業者を通じてそれぞれ要望等はいただいております。そういった中で、まずそれぞれの問題といいましょうか、こういった点については、現在実証運行ということでございますので、それぞれ検証を重ねまして、先の協議会の中でいろいろ検討をさせていただいております。　それから、ご質問がありました名鹿の件でございますが、これは議員のご質問ありましたように、実は連携計画の策定以前というと、平成19年９月議会でございましたか、坂本議員さんからご質問もいただきました。その後教育委員会の方とも検討をさせていただいております。まず、スクールバスでございますので、児童の授業の関係、こういったものがございまして、なかなか幹線バスとの乗り合いの時間、調整がちょっと困難でございます。　それからもう一点は、市街地までの乗り入れっていいましょうか、混乗をというご要望もございましたけど、これにつきましても、一つには幹線の路線ということで、中村から足摺まで走っているものがございます。このエリアが重複するという問題点、それからもう一点は、スクールバスそのものが、ただ生徒をお送りした後ですぐ本庁の方へ帰るかといいますと、用務によりまして、それから他の方の地区に行くというケース等もございまして、必ずしもというようなお話にもなりませんでした。こういった問題点がありましたので、現状の幹線までの送迎について地元の方にお話をさせていただきました。その結果、それではやはり乗り継ぎの時間が長くなるというような点もございまして、今は実現に至ってないという状況にございます。　以上でございます。 ○副議長（中屋和男）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　私の方からは、心の健康の相談活動についてご答弁を申し上げます。　まず、ご質問のこれまでの四万十市の精神保健福祉の取り組みはどのように行われてきたのかということでございます。　精神保健についてでありますけれども、やはり身体・知的と比べまして非常に遅れてきているというのが一言で申し上げますとそういったことになってくる訳でございます。　まず、部署でありますけれども、市では保健介護課と福祉事務所です。従来の統合失調症を始めとする精神障害者の把握ですけれども、精神保健福祉手帳の交付などで行える訳ですが、申請される方、ここはごく僅かでありますので、十分な把握はできておりません。福祉事務所では作業所などに通所している方など、福祉サービスの利用時に関わりが中心となってきているところです。それから、保健介護課の保健活動におきましても、精神障害者に対してということになりますと、ごく限られた方に限っての対応ということになってきていたところです。　また、精神疾患の方の急性期の対応でありますけれども、医療保護入院や措置入院に該当しないケースで、本来市が関わった方がいいケースもある訳ですけれども、ほとんど保健所にお願いをしてきたということになってきています。うつにつきましては、ほとんど把握ができておりません。　また、発達障害児につきましても、知的障害を有する方につきましては、療育手帳の発行を受けておりますので、福祉サービスに繋ぐことができまして、その方の年齢に応じて複数の機関が関わっていくっていうことになる訳ですけれども、知的障害を有しない方につきましては、ほとんど把握ができていないという状態になっているところです。ひきこもりにつきましても、教育の分野では不登校対策、また労働の分野ではニート対策、福祉事務所では生活保護を通してということで、関係機関でそれぞれの分野で多少関わりは持っていたところですけれども、明確な所管がないために対象者の把握もほとんどできていないということになっておりました。自殺予防につきましては、昨年度から市の相談窓口を保健介護課に置きまして対応をしてきたところです。事業内容といたしましては、マグネットクリップ、チラシの全戸配布による啓発活動、また対応する職員の研修も行ってきたところでして、相談件数は５件ということになっておりました。　次に、心の健康の相談窓口の設置に至った理由であります。　平成21年10月に保健・医療・福祉連携推進本部を設置をしたところです。ここでは連携をして取り組む必要があること、またこれまで十分な取り組みができていなかったこと、そういったことを対象に協議をすることになっております。精神保健福祉につきましても、前段述べましたように、十分な取り組みができておりませんでしたので、協議のテーマになりました。平成22年５月には精神保健をテーマに、保健・医療・福祉連携シンポジウムを開催いたしました。その中で精神保健分野において、当事者と地域、また当事者と職場の関係など生活を行うに当たって極めて身近な関係、いわゆる横の関係と私どもは結構言うんですけれども、そういった繋がりが希薄なことっていうのが明らかになってまいりました。　更に、平成23年11月には、ひきこもり問題をテーマに関係機関で実行委員会を結成いたしまして講演会を開催いたしました。その場の意見交換の中でも心の健康に関して明確な所管がないために、これらを全般的に取り扱う部署が必要だろうということになってまいりました。このような背景から今年度から心の健康の総合的な窓口を福祉事務所内に置き、従来の統合失調症を中心とした精神障害だけではなく、発達障害、うつ、ひきこもり等、幅広く対象として対象者の把握、関係機関との連携、直接的な相談支援を行うこととしたところです。　また、自殺防止に向けた相談窓口につきましても、昨年度まで保健介護課で行っていた訳ですけれども、心の健康と重なるために福祉事務所で一体的に行うっていうことにしたところです。　次に、どんな活用内容を予定しているのかということでございます。　１点目といたしましては、総合的な窓口の開設です。この４月から相談支援専門員の資格を有している臨時職員を雇用し対応しているところです。既に関係機関からの相談が４月当初から寄せられてきているところです。　次に、支援台帳の整備です。家族等からの相談があっても訪問については了解を得られないなどケースが多様であること、また精神疾患については、安定期と不安定期を繰り返すために長いスパンで支援を行う必要があることから、支援台帳を作成し取り組んでいこうということにしています。　それから、３点目ですけれども、幡多福祉保健所、医療機関、相談支援事業所など関係機関とのケース検討会、個別支援会議の開催もするということにしております。これによりまして個々のケースの支援の手立て、また関係機関の役割分担の明確化を図っていこうということにしています。　それから、精神疾患を有する者の急性期の対応といたしまして、これもなかなか難しい対応ということになりますので、関係機関で協議をしながら役割分担を決めていこうということにしています。　次に、４点目ですけれども、地域活動センターゆくりとの連携でございます。１つが勉強会の開催ということで、精神科医などによる関係職員のスキルアップをしていこうということにしています。もう既に６月６日に認知症の勉強会を行いまして、関係機関の職員約20名が集まってここで勉強したということになっているところです。　また、市民への障害に対する理解の促進、そういったことも行っていきたいと思っているところです。　で、ゆくりの中でもう一つ期待をしているのが、適切な医療への結び付けでございます。先程申し上げました急性期の精神疾患の患者に対しての相談支援につきましても、ゆくりには精神保健福祉士が設置されておりまして、更に精神科医の助言を受け医療に繋いでいくということができるために、連携をとり対応していこうということにしているところです。　それから、５点目といたしまして、地域支援のネットワークの構築です。これは特にひきこもり、発達障害に対する手立てとして重要だろうと思っています。保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関でこれまでばらばらに対応してきていた訳ですけれども、情報を共有するための組織をつくって定期的に意見交換を行うと共に研修会などを開催したいと考えています。こうした動きというのは県も注目しておりまして、今年度若者支援地域モデル事業といたしまして、県からの補助を受けて県と一緒に事業展開を行う予定となっているところです。　最後に、６点目といたしまして、家族会等の組織化です。発達障害またひきこもりにつきましては、ほとんど親同士の交流はないっていうことがありますので、そういった組織化というのも図っていきたい、支援をしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（中屋和男）　坂本圭子議員。 ◆20番（坂本圭子）　２回目の質問をいたします。　男女共同参画について大変丁寧にお答えいただきました。アンケートのとり方についてお伺いをしたのですが、分野別はないにしても、その項目によって分野別に活用できるような形にするということでありますので、私は本当に県のつくっている目標値が洗い出せるような、四万十市でも洗い出せるような項目にしていただくと、やはり実態が見えてくるのではないかと、現在の到達度が見えてくるのではないかと思います。アンケートの集約の予定というのは、今年とりましていつ頃の予定をしているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。　ＤＶについてお伺いをいたします。　四万十市のご相談というのは比較的少ないというか、この程度でよかったなと思うぐらいです。本当にＤＶで相談に来るというのは、もう大変な事態になっている訳ですから、昨年３月に県から出た第２次のＤＶ被害者支援計画の中で、基本の柱の中にＤＶ被害者の一時保護体制の充実が書かれて、取り組み目標として、郡部における一時保護施設の確保が上げられています。県の統計でもＤＶは年々増加しており、働く場のないこと、生活の変化、いら立ちが弱い者へのはけ口になっていて、子供の虐待や暴力の連鎖にもなっていると言われています。ただ家庭内のことでありまして、避難を要する事態になるまで周りが気がつかないということが多くあります。緊急を要する場合は、子供を伴っている場合など、特にシェルターのある高知までの移動というのは経済的理由も含めて困難であると思います。郡部における一時保護施設の確保は、県の目標値にとどめず、是非設置運営についても県との協議や引き続きの幡多地域の関係市町村や警察などとの協議をされて一時避難所の設置を求めたいと思います。先程のご答弁いただいた中で、そういう方がいる場合には、すぐに県のシェルターとの連携がとれるとお答えいただいたと思いますが、警察に避難された方も昼間なら県のシェルターとの連絡をとり合って高知までお送りするということが、警察の責任によってやられるそうですけれども、夜間の場合にはそういう訳にはいきません。県の関係との連絡がとれませんので、警察は警察の責任において費用を出してホテルなどを一時避難所として活用している実態もあるようでございます。そういうところで本当にシェルターとしての一時避難所としての役割が果たせるのかという危惧もいたします。やはり県が取り組み目標として出されている訳ですから、このことも本当に県との折衝などをしていただいて、設置を幡多地域に１カ所設置をしていただくということをお取り組みいただきたいと思いますが、ご見解お聞かせください。　防災・減災・復興の対策にジェンダーの視点につきましてお答えいただきました。今18名中女性はいなくて、行政関係の機関に女性がいないということで入っていないということです。課長がおっしゃったように、私もそのデータを持っていますけれども、本当に少ないんです。昨年の３月の災害があってからこの問題が大変大きくクローズアップされてきたというのもあります。阪神大震災の後からもありましたけれども、余り取り上げられてきていなかったように思います。ですから、やっと高知県でも配置をされたというふうに聞いておりますけれども、やはりあらゆる決定機関の部署に女性がいるかいないかっていうのは、災害の現場にとりましても、それからそれ以前の準備のところにとりましても、大変大きな課題だと思います。2005年の第２次の男女共同参画計画には、防衛や災害・復興を含む新たな分野として女性の参画というのは書かれていただけでした。2010年の第３次男女共同参画計画の中では、第14の分野に地域・防災・環境・その他の分野における男女共同参画の推進の柱として立てられました。2011年12月には防災計画の見直しが行われ、今までの復興計画に向けた取り組みに女性が参画することのなかった問題点、復興のまちづくりへ女性の参画の道筋をつくり、委員の中に女性委員の絶対数確保や地域のリーダーに必ず女性が入り、高齢者・女性・障害者の声が反映される仕組みづくりなどが必要ではないかと提起されています。３・11の経験から女性の視点が反映された防災計画づくり、防災訓練の見直し、地域での子育てや介護など暮らしのノウハウと豊かな人脈を持つ女性を復興の担い手として活動できる取り組み、今課長からもお話がありましたように、事前の避難所ワークショップ、下田などでも活用されているそうですが、そういう事前に避難所のワークショップなどが求められていくと思います。防災でも日常の中に男女共同参画が実現されている必要があると思います。複数の委員任命につきましては、先程お願いを申し上げましたけれども、防災・災害・復興対策に関する意思決定の場、または各種防災施策においても女性の視点を反映させるために女性の積極的任命をお願いをしたいと思います。防災・災害に関する教育の推進も必要ではないでしょうか。女性の災害・復興アドバイザーを養成して、防災に関する研修や訓練などを行っていくことで、地域の女性リーダーの育成も行うことができるのではないかと思います。29年度までの男女共同参画の計画見直しの中で、地域女性リーダーの育成・学習会などを取り組むことも必要ではないのでしょうか、ご見解お聞かせください。　デマンド交通についてお伺いいたします。　最初に、一番最初にお伺いしました利用者の声とデマンド交通利用増に向けて再度お聞きしていきたいと思います。　私は最初に登録人数をお聞きしましたのは、四万十市がデマンド導入前に、私達は長野県の安曇野市のデマンド交通を先進地である安曇野を訪ねました。そこでは利用者の様々な要求を利用者の代表や運営主体、ボランティアグループがまとめ、月に何回も検討会議が行われる仕組みをつくっておりました。オペレーター室には運転手に伝言したものや電話での要望などが運行のコースごとに張りつけられ、１週間のまとめが別のコーナーでもつくられていました。要望ばかりではなく、感謝やアイデアもあり、提案もあり、自分達のデマンドだという意識の高さがうかがわれ、年々登録者・利用者の増加に繋がっているのだと感じたものでした。地域の中で一住民の要望が利用者の中に理解されたり、認知されていくというのも大事なことではないでしょうか。当市でも要望・検討の機関はあるとのことですが、利用者の思いや感謝や課題がどう検討されたのか、その出された要望の返しも大切だと思います。このデマンドバスやタクシーによって気遣いや苦労がなく出かけられることは、地域の活性化にもなるものです。そして、高齢者の増加に伴い欠くことのできない交通手段として利用されるようになると思います。私は安曇野の例を出しました。成り立ちも違いがありますので、また実証期間中ということもありますから、このことについて詳しくということではありません。今後の検討課題としてお考えいただきたいと提案をいたしたいと思います。もしご意見があればお聞かせください。　空白地域のスクールバス活用についてお伺いいたします。　市の運営するスクールバスですから、既存の交通機関の経営に支障の懸念をされることも当然であろうと思います。ただ名鹿地区を例にしましたが、深木や奥山路や坂本地域も幹線までの距離がありますので、交通弱者にとって切実な願いでもあります。例えば幹線を走っていても江ノ村からの空白対策は、幹線でありますけれども乗り換えはなく、そのまま通ってきていると思います。また、過疎地の有償運送っていう形もあるのではないか、様々な形で空白克服の対策というのも考えられるのではないかと思います。大川筋、東西の富山、後川などデマンド交通が実現しましたが、これからのエリア拡大計画はありますか。できれば具体的にお聞かせください。先の予定であれば、おおよその目途でも構いませんので、お聞かせください。　次に、今西土佐におけるデマンド交通の要望についてお伺いいたします。　西土佐バスを除けば３台の車両で運行し、２台が津野川経由と西ヶ方経由で大宮へ行っています。あと一台が江川コースと藤ノ川コースに１時間の時間差で運行となっていると聞いています。藤ノ川は１時、３時30分の後、７時までなくて、その間江川、権谷方面へ２時と５時の２便を運行することになっているようです。切実な要望を持つ利用者も、１台の車両で２コースの運行ですから、住民の要望どおりの時刻に運行できないことは担当課からの説明で十分承知のようですが、列車の到着時刻など個人の努力では限界があり、また冬の２時間以上、ストーブのないところの待ち時間には苦痛も伴い、強い要望になるのも当然かなと推測します。時刻表によりますと、例えば大宮行きの２便は１時から７時まで運行空白があるようですが、この間を利用した運行というのは困難ですか。利用者の要望はよくご理解のようですが、今後何らかの検討余地はありますか、お聞かせください。　社会福祉医療の連携事業中、心の健康の相談活動につきまして大変詳しくお答えいただきました。心の病に対する理解が、家庭でも職場でも求められていると思います。　また、発達障害は個性としてフォローされることが望ましいと、最近の報道でもありましたが、とかく医療機関にすぐに紹介となってしまって、薬漬けになってしまうっていう状況もあるようです。ただ今の学校現場には、発達障害児をとても個性として対応できるゆとりがないのも現実だと思います。状態や場面で学校・保育所・医療など様々な機関との連携が求められる状況でありますので、四万十市における心の健康の窓口というのは、大変大きなお仕事をしてくださることになろうと思います。具体的については様々なお取り組みをお聞かせいただきましたが、この生きづらい社会状況の中で、うつ状態っていうのは誰がなってもおかしくない時代と言われております。でも社会一般では、わがままだとか、怠け者だとかというレッテルがとかく家庭でも職場でも張られているのは昔と余り変わっていません。様々な機関との連携と同時に、心の病とはについて市民の理解を求める活動が大事だと思うのですが、どのように計画されていますのか、お伺いします。　職員の配置も私は必要ではないかと思います。お一人専門的な方がいらっしゃったり、それからゆくりの方にも専門の方がいらっしゃる、それから医師との連携もあるということですが、やはりこの市役所の中でも、心の病の問題は幅広いといいますか、奥が深いといいますか、大変な課題であろうと思いますので、専門職員の配置が必要ではないかと思いますが、如何でしょうか、お聞かせください。 ○副議長（中屋和男）　坂本圭子議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（白木一嘉）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　坂本圭子議員の２回目の質問に対する答弁を求めます。　濱田人権啓発課長。 ◎人権啓発課長（濱田幹夫）　それでは、２回目の質問にお答えをいたします。　まず、男女共同参画アンケートの実施における集計・分析の予定ということでございました。　一応今の予定では、７月に、なるだけ７月の早い時期に実施をいたしまして、８月には集計・分析の方を終わらせたいというふうに考えております。　計画の改定におきましては、議員も言われましたけれども、国や県の動向を基礎といたしまして、具体的な方策につきましては、本市の実態や実情に応じた内容とすることが望ましいと考えますので、アンケート調査等を踏まえまして、現状を分析いたしまして、防災分野も含めまして関係各課と協議をしまして見直しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ＤＶの関係でございます。　幡多地域に一時保護施設をということでございました。今現在、ＤＶ被害者のための保護施設としましては、県の中央部に３カ所ございます。高知県女性相談所の配偶者暴力相談支援センター、２つ目がＮＰＯ法人が運営しております民間シェルター、そして県が委託をしております避難所、この３カ所となっております。それから、この幡多地域にも、場所は明らかにされておりませんけれども、県が委託をしております避難所が１カ所ございます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　はい。そういうことで、議員が心配されておりましたようなことはなく、速やかな対応ができるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　長尾総務課長。 ◎総務課長（長尾亮一）　坂本議員の２回目の質問にご答弁いたします。　まず、１点目の防災会議に女性の委員をというご質問でございます。　本市の地域防災計画の見直しの作業の関連がございますが、国の新想定に基づきます県の詳細データが秋に公表され、冬には国の巨大地震対策の全体像が取りまとめが行われるという予定となっております。従いまして、そのデータ等が出てまいりますと、本市の地域防災計画の見直し作業に着手しなければなりません。年度的には25年度からということになろうかと思いますが、それまでの間、現在の女性の委員の構成を見直ししながら、定員は30名以内ということになっておりますので、できるだけ比率が上げれるような構成に組みかえていきたいというふうに考えてます。　それから、２つ目の防災の女性リーダーの育成をというご質問でございます。　女性の防災分野への参加状況ですけれど、消防団に女性の加入も増えてきておりまして、中村地域の消防団は総勢で440人います。そのうち女性団員が15名ということになっております。また、女性防火クラブは市内に10団体組織されておりまして、474人の女性の方に参加をいただきまして活躍をいただいております。　それから更には、先に答弁いたしましたけれど、市民だけでなくて東北３県から避難されてきております実際に被災体験のあった女性から意見も聞くということも防災上大変重要な点だろうと思いますので、こういったこともこれから大事にしてまいりたいというふうに思います。　また、役所では南海地震対策推進プロジェクトチームというのをつくっておりまして、関係部署の係長クラス22名で構成しております。そのうち４人の女子職員にも入っていただいております。　更には、市の組織的には災害対策本部の中心的業務を担うのが総務課、企画広報課、財政課というところが防災対策本部の事務局という位置付けになっておりますけれど、この３課につきましても、女子職員９人を配置をしております。　更に、原則的には各課に最低１名の女子職員を配置するよう人事異動等でも配慮をしております。こういったこれらの取り組みに更に加えまして、津波避難計画のワークショップ、防災学習会、講演会も計画的に行っておりますので、こういった活動や会議への参加を通じ、女性リーダーが生まれてくるということを信じております。 ○議長（白木一嘉）　山本企画広報課長。 ◎企画広報課長（山本勝秀）　２回目のご質問ございましたデマンド交通のエリア拡大の予定はあるかというご質問だったと思います。　この地域におきましていついつからといった具体的な計画は、現在持ち合わせておりません。しかし、先程１回目のご答弁申し上げましたが、連携計画この中で大きな課題としまして３つ程掲げてございます。１つは、中村地域と西土佐地域を結ぶ幹線、口屋内線がございます。それぞれの交通事業者において乗りかえをしておりますが、これの一本化といいましょうか、こういった幹線化ができないか、もう一点は、中村地域におきまして下田線、これは平野・双海への循環の経路が見直しできないかといった２点目、それから、３点目にご質問ありました八束地区と交通が入ってない地域、いわゆる交通空白地域というように言わさせていただいておりますが、こういった解消がございます。こういった問題について１回目にご答弁をさせていただきました協議会の中でも今現在検討を重ねさせていただいております。　それから、もう一点ございました利用者の声をお聞きする組織というご提案をいただきました。　当市におきましては、先程申し上げた協議会の中に、行政関係機関はもとより地域の方の声をいただくということで、社会福祉協議会でありますとか区長会、こういった代表の方にもご参加いただいております。一定こういう形で反映はされているのかなと思っておりますが、ご指摘のありました点、非常に重要な視点でありますので、今後先例も勉強させていただきながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　遠近支所地域企画課長。 ◎西土佐総合支所地域企画課長（遠近良晃）　私の方からは、西土佐でのデマンドの運行に対する住民要望についてのご質問にご答弁をいたします。　まず、西土佐地域のデマンド交通の状況でございますが、西土佐ではデマンドバス３台で、大宮方面の中部エリアと藤ノ川・江川方面の北部エリア、そして江川崎周辺の共通エリアの３つに分けて運行をしております。議員ご指摘の藤ノ川方面で待ち時間が長くなりましたのは、これまで宇和島からの列車が18時22分に到着していたものが、今年の３月17日のＪＲのダイヤ改正で18時43分になりました。そのため藤ノ川方面のデマンドバスを18時30分発から19時発に30分遅らせた時間に変更をいたしました。そのことにより、それ以前の16時36分の列車で江川崎駅に到着した場合、デマンドバスの待ち時間が約２時間半になるので改善をということだろうと思っております。確かに高齢の方がこれだけ長い時間待つということは、大変厳しいものがあると思います。ご要望を受けましてご本人からも事情を聞き、要望に沿えるような対応策を検討してまいりました。　しかしながら、運行業務を委託しております西土佐交通の運転手の人数が、夕方17時の時間帯には余裕がありませんので、増便して対応することは非常に難しい状況であります。現在デマンドバス３台と路線バス３台を運転手４人で運行しているのが現状であります。そのほかに運行時刻の組み替えを検討した場合、藤ノ川エリアのバスは江川方面と交互の時間で運行しているため、藤ノ川方面の時刻を変更すると江川方面の時刻も変更する必要があります。また同様に中部エリア、これ大宮方面ですけれども、こちらのバスを藤ノ川方面へ動かす場合も中部エリアの時間を変更する必要が生じてまいります。このように運行時間等の変更により他のエリアに影響を与える場合には、事前に地域住民への説明や理解が必要と考えておりますので、直ちに他のエリアの運行時刻などの変更が伴う解決策は難しいものというふうに考えております。そのため他のエリアに影響が出ない形で検討をしました結果、現在は17時の江川方面行きに予約がなければ、その便を臨時便として藤ノ川方面に運行ができるような柔軟な対応に変更しているところでございます。ただこの対策も江川方面へ予約が入っていますと藤ノ川方面に運行できない訳で、万全ではありませんが、こういった対応につきましては、藤ノ川の区長さんにもご説明をいたしましてご了解をいただいているところであります。そして住民の皆様にも文書を配布いたしまして、あるいは地区放送等でも周知をしております。　なお、今後の改正につきましては、利用状況調査等を行いまして、できるだけ要望に沿える運行ができるよう検討を行い、地元説明会を開催し、地域公共交通活性化協議会での議論も踏まえ、秋頃に運行時刻等の見直しを行っていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　大崎福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（大崎健一）　心の健康に関しまして２回目の答弁を申し上げます。　まず、発達障害に対しての保育所・学校・医療などの連携の具体的な取り組みというご質問でございました。　その中で保育所との連携でありますけれども、発達障害につきましても早期発見・早期対応というのが大変重要となっています。障害が発見されるというのが保育所においてということが結構ある訳でありますので、同じ部署でもありますし、これまで以上に連携を図ってまいりたいというふうに考えているところです。　次に、学校との連携であります。知的障害を伴わない発達障害が注目され出したのが、1980年代になってから、まだまだ極めて浅いっていうことになっています。従いまして、発達障害者支援法も平成17年度からの施行となっているところです。従いまして、現在成人となられている方で、障害があるけれども認定を受けていない、そういった方が数多くおられる訳です。　また、小・中学校におきましても、発達障害の疑いはあるけれども、なかなか親御さんが認めたくないというケースもありますので、診断を受けていないというケースも多くあるとお聞きしているところです。このような子供達は、中学校卒業後行き場もなく、また相談する場所もないというようなことになってしまう恐れがあるために、相談窓口の保護者への周知、それから学校との情報交換などを図ることによって卒業後の支援ができるような体制整備というものをしていく必要があると考えているところです。　それから次に、医療との連携でありますけれども、発達障害は脳機能の障害と言われておりまして、本人の努力また治療によって治癒するものではありません。従いまして、早い時期から周囲の理解が得られ、能力を伸ばすための療育等の支援、また環境の調整が行われることが大切であります。そのためには、先程医療機関の話もされた訳ですけれども、専門機関で診断をきちんと受けて、その障害の特性に応じた支援をしていく、そのことも重要であろうというふうに考えております。こうしたことから、関係機関を対象とした精神科医による発達障害の勉強会、これもやりたいと考えておりまして、７月下旬に地域活動支援センターゆくりで予定をしているところです。　また、これを基に医療との連携のあり方について協議できる基礎、そういったものもつくっていきたいと考えているところです。　それから、質問の大きな２点目といたしまして、うつなどが職場で受け入れられるための環境整備ということでございました。　うつを有する方が就労する場合に、職場では気力のなさや怠け、また協調性がなく自分勝手と捉われがちでありまして、職場の理解というのが極めて重要だと考えています。こうした病気や障害の特性を理解してもらうための啓発活動、こういったものも行っていきたいと考えているところです。　それから最後に、専門員の配置についてということでご質問でございました。　現在、相談支援専門員の資格を有している臨時職員の方１名を雇用し、中心的な活動を担ってもらっているところです。やはり実際に雇用いたしましてそういった資格を持っている方、やっぱり話の聞き方とか対応のあり方というのは、専門職だなと思えるところがございます。そういったこともありまして、専門職員の配置というのは必要とは考えております。そこで、今後具体的に検討をしていくことになろうかというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　坂本圭子議員。 ◆20番（坂本圭子）　では、３回目の質問をさせていただきます。　男女共同参画につきましては、四万十市のアンケートの集約の仕方など丁寧にお聞きいたしました。それで、何よりもやはり住民の意識の向上の取り組みが重視されなければ、この運動というのは、男女共同参画の推進っていうのは、なかなか大変だなというふうに思っております。それで、四万十市ではもう古くからですが、他市にない女性団体連絡協議会というネットワークがありまして、これは高知県の高知共同参画ネットワークにも加盟していて、熱心な女性の皆さんが男女共同参画の意識向上の活動もしていらっしゃいます。そういう方々との連携もとりながら、そして様々な住民に対する啓蒙活動の機会を増やしていただいて、29年度に向けて進めていただく計画ができることを要望しておきたいと思います。　ＤＶにつきましては、私の認識が足りませんでした。警察に行けばホテルなどで管理っていうか、一時避難所としてやっているというのがこの県の配置している１カ所だったのかもしれません。１カ所あるということで、それが本当に一時避難所として安心できる施設としてあるならば、よく理解ができました。　それから、防災・減災・復興の対策にジェンダー視点をいうことでは、総務課長から大変詳しく取り組みについても、そして女性の任用についてもお話をいただきました。課長からいわれた18名の被災体験者の皆さんっていうのも、私は四万十市にとっては貴重な防災に対するお知恵をいただく貴重な人材だと思います。それから、この17日には高知の男女共同参画センターのソーレで「防災と女性」と題しての講演があり、残念ながら行くことができませんでしたけれども、仙台の支援センターから来られて学習会が行われておりますが、こういう18名の避難者の皆さんの体験をお聞きする会とか、それからまた仙台の皆さんに来てお話を聞くなど、様々な機会を捉えて学習会をすること、そしてただそういうことをすることによって何ていいますか、女性のリーダーが生まれるだろうっていうことではなくて、積極的にそういう方向に向けてリーダーを誕生させるという感覚でワークショップなど取り組んでいただくように今後の取り組みにお願いを申し上げたいと思います。　バスの空白地域につきましての取り組み、そして藤ノ川に対するデマンド交通の要求、要望があることにつきましてはよく分かりました。秋に向けて全体を検討しながら利用度も考えながら協議をしていくということですので、それを待ちたいと思います。　それから、今デマンド交通の問題につきましては、まだまだほかに中村の中でのこと、例えば安並から佐岡に向けてっというように要望がありながらなかなか調整がつかないとか、奥屋内からの皆さんは、合併後は西土佐の支所の方に行くよりも、四万十の庁内の方に来る方が多くなったのにも関わらず口屋内での乗りかえをしなければならない不便さなどもあるようです。ですから、そういうところも含めての今後の検討ということになるというご答弁をいただきましたので、了といたします。　最後のはしになりましたが、社会福祉医療の連携の中の心の健康の問題について、もうご答弁を聞くにつけてもこれは大変な課題であり、また本当にこれが取り組まれることによって市民の暮らしっていいますか、生き方っていいますか、生きやすい四万十市がつくられていくんじゃないかという期待が持てるように思います。といっても、本当に大変な事業だと思います。様々な分野であり、精神という様々な様相の絡んだ病状を発見し、そして連携をしながらその人達が住みやすいように整えていくことのこの作業の大変さというのも十分っていうか、まだまだ自分の理解の範疇を超えると思いますけれども、これは大変な事業だなというふうに思っていると同時に、大事なことを取り上げることになって、本当に市民にとってもよかったなというふうに思います。やはり専門職員の配置というのは、私は大事ではないかと思いますので、今後引き続きそのことにつきましても、財政の問題も、それから職員の定数の問題もあるかもしれませんけど、この事業を進めていく上では、是非そのことも十分に全体での協議を詰めて重ねていただきまして配置されるようにお願いをしたいと思います。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（白木一嘉）　以上で坂本圭子議員の質問を終わります。　続いて、岡崎　裕議員。 ◆２番（岡崎裕）　２番、お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　前回に続き１回目の質問が長くなりそうでありますが、なるべく焦点がぼけないようにしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。　田中市長は2009年４月の市長選におきまして、１万1,304人の市民の皆様の支持を受けられまして市長に就任されました。それから早くも３年が過ぎ、残り任期も10カ月余りになりました。田中市長は市長選に出馬される際に多くの公約をされております。議会の質問の際、よく取り上げられているこのチラシでありますが、見出しとして、こんな四万十市を目指しますとし、行政改革、農・林・漁業振興と循環型社会づくり、福祉・医療・教育、文化・スポーツ、観光・商業・公共事業の５つの事業の柱とそれに伴う45項目の細かな公約をされております。　また市長は、「田中　全は市民病院を守ります。医師、職員と力を合わせ救急医療に命をかける」との大きな見出しと共に、１億円の財政出動を行い医師確保の先頭に立つ。夜間救急復活を最優先に取り組む。公営病院の利点を活かし経営改善を図る。人は城をモットーに現場と汗を流して再建を図る。職場と対立する現職場ではじり貧必至の各項目に対してご自身の意見を述べられております。私はこれらの余りにも多い公約を見まして、幡多弁では失礼でありますが、えらい頑張って書いちょるけんど、ほんまに４年間でこればあできるがやろうか。大丈夫かえというのが私の本音でした。しかし、市民の方々はこれらに書かれてあることを支持をされ、期待をされ、田中市長を選ばれたものだと思います。　そこで質問ですが、今の時期では少し早い気もいたしますが、就任３年間の公約に対する総括と残り任期に対する取り組みをお聞かせください。　次に、市民病院についての質問をいたします。　初めに、これから行う質問は、３月議会で中屋議員、宮崎議員の質問と似通った内容でありますが、既に答弁済み、また同じような答弁になろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　まず、市民病院改革プランについてお伺いいたします。　この市民病院改革プランは、皆様ご存じのとおり、平成19年に総務省の公立病院改革ガイドラインに基づいて平成21年２月に３カ年計画で作成されたものですが、途中市長交代がありまして新しく作成され直したものであります。改革プランでは、病院の役割、経営改善に向けての数値目標、取り組み、計画、職員の意識改革等たくさんの目標が上げられております。23年度で３カ年の計画も終わった訳ですが、この改革プランを実行された３年間の自己評価、数値目標の達成度、実際の収支、赤字額等分かる範囲でお知らせ願います。　また、３月議会の答弁の中で、市民病院の今後のあり方等検討委員会で、これは市長は検討委員会と言ってます。局長は検討会と言ってます。どっちが正しいか分かりませんが、改善計画等を検討策定しなければならないとありますが、検討されたのか。また、赤字解消をはっきりと掲げるおつもりですかお聞かせくださいと聞くつもりでしたが、18日の中屋議員の質問で、会を２回しましたが、踏み込んだ話はされてないとのことでしたので、ならば改革プランについていつ頃会を開かれ、改善計画を策定されるのか、教えていただきたいと思います。　次に、外部委託部署についてお聞きをいたします。　現在受付業務、保険請求業務を外部委託をされております。この部署に管理者である市の職員が常駐をされておりません。ともすれば、受付業務と保険請求部門は、医療に直接関わる部署に比べ軽視される傾向がありますが、受付は病院の表玄関、顔でもあります。保険請求は医師、職員の皆様が働いた対価を請求しお金にかえる重要な部署だと思います。そのような部署に管理責任者側の職員を配置していないのはなぜでしょうか。確かに委託業者様は一生懸命やってくれていると思いますが、通常は事業主として任せきりじゃなくて、その業種の専門職員を管理者として配置すべきと思いますがどうでしょうか。　次に、給食業務の外部委託について質問をさせていただきます。　これまで他の議員も何回となく質問をされておりますが、市長は外部委託に対して消極的な答弁を繰り返しているところであります。市長の公約の中に経営改善を図ると掲げられております。また、経営の健全化を図るとの答弁も何回もされております。現在毎年繰入金を投入しても赤字が出てしまうような状況が続いておると思いますが、市長が本当に健全化を望んでいるのならば、少しでも赤字が少なくなるよう経費削減に向けていろんな手立てを打つのが事業主としての務めではないでしょうか、外部委託の考えは全くないのか。その理由は、３月議会の中屋議員の質問に対する答弁の病院給食は学校給食や会社の給食とは違う、また教育民生常任委員会で言われた外部委託すればおいしくなくなるという理由なのでしょうか。私は、市長の言われる病院給食は学校給食や会社の給食とは違う、外部委託すればおいしくなくなるという考え方とは違った考え方を持っております。確かに病院給食は医療の一環であります。疾患の内容についていろいろな食事制限を受けますので、管理栄養士が文字どおり管理をされた食事を出しておられます。　一方、比較された学校給食、社員食堂でありますが、学校給食について申しますと、現在四万十市では西土佐地域の自校方式とスクールミールなかむらみなみとスクールミールひがしやまの２カ所の給食センターがあることは皆様ご存じだと思います。この２カ所の給食センターの栄養教諭、管理栄養士のお話ですと、総児童数にすれば僅かな割合になりますが、現在アレルギー食の対象児童は34名だそうです。その中に重症の児童が３名おられまして、この３名につきましては、アレルゲンが皮膚についただけでも症状が出るらしく、食物は勿論ですが、調理器具、収納容器、食器に至るまで細心の注意を払って調理をされているそうであります。この食物アレルギーというのは、厄介なことに命に関わるものでして、現に1988年に札幌でそばアレルギーの児童が亡くなっております。裁判の中でも学校給食の重さを問われています。学校給食は病院給食と同じかそれ以上に細心の注意を払って調理されていると私は思っています。そんな重要な給食を外部委託された理由はなぜでしょうか。外部委託ではおいしくないという理由ならば、子供達に今出している食事はおいしくないんでしょうか。また、社員食堂ですが、高知県内では少ないとは思いますが、大手の社員食堂、学食では、ある計量器メーカーの例のように管理栄養士を配置し、社員の健康を考えたメニューを提供しております。また、レシピ本なども発行されております。もう昔の安い、多い、早いの社員食堂、学食のイメージはなくなっていると思います。私は病院食だけが特殊ではないと思います。　また、おいしくなくなったというのは、単に委託業者の選択を間違っただけのことで、業務委託をしたのが原因ではないと思います。全国でここ数年病院だけではなく、社員食堂の給食部門の外部委託が増えているそうです。市場原理で言いますと、いいから増えるのであって、悪ければ絶対に増えていかないと思っております。市長にお願いしたのは、多方面から意見を聞き、既に導入されている施設のお話等を聞きながら真剣に今後の検討をお願いしたいと思います。　次に、職員の固定化は考えられないか、お聞きします。　これも３月議会にて宮崎議員より同じような提案があった訳ですが、私なりの提案をさせていただきます。　現在、医師、看護師、介護士、技師等の職員は病院の専属であります。病院局長を始め事務部職員は本庁よりの出向だと思っております。そんな中、事務部職員の皆様は４、５年で異動されていると思います。これではせっかく病院業務の内容が分かった頃に異動を繰り返しているのではないでしょうか。病院事務事業は少し特殊であると考えます。新しく来られた職員は、業務内容を覚えるのに時間を要するのではないか。私は本当なら公営企業法の全部適用をされて管理者を置かれ、全職員が専属になる方がいいとは思っているのですが、市長の企業法全適は前向きに検討するといつもおっしゃっておりますが、とても前向きに進んでいるとは思っていません。せめて病院局長や請求業務に関わる職員は、病院専属にすべきと思うのですが、如何でしょうか。　病院局長は、病院経営、診療報酬業務、医師、看護師、職員等の管理調整役、その他いろいろな業務に関わっておられます。また、保険請求業務は隔年くらいに診療報酬改定がありまして、その都度大変多くのデータを入れかえる必要になってきます。たびたび職員がかわっていてはなかなか対応は難しい部署であると考えますが、専属にされるような検討はできないか、お聞かせください。　次に、病院の耐震化についてお聞きします。　この程耐震化工事も終わりまして、外来診察室前の待ち合いも広く明るくなっております。この耐震化は震度６強とお聞きしております。この程国の発表されました南海トラフで起きるであろうと予想されております地震の四万十市全域における震度予想は７となっております。この震度６強と震度７との差は、いろいろ調べてみますと単に0.5の差ではなく、揺れ、強さ共に数字に置きかえると倍の強さだそうです。とはいっても、いかに強さが倍であろうと、さすがにこの程耐震化された市民病院の全壊はないと思われますが、鉄骨で組んだ補強部と補強部の間が崩れたり、ひびが入る可能性があるのではないかと思います。　しかしながら、今から震度７に対する全体の耐震工事はとてもできないと思います。今の状況では物の配置や部分的な崩壊等に対する対策しかないと思いますが、この震度７に対する備えはどのように考えているのでしょうか。　次に、２つ程質問させていただきますが、これは私個人がというよりは、同級生の飲み仲間の中で心配事がありましてそれの質問です。また、市に対して私自身のお願いという質問でありますので、はっきりした答弁ができにくいかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。　まず、自動車道延伸についての観光客入り込みについてであります。　本年度末に高知自動車道が窪川まで延伸予定、またお隣の愛媛県では松山道が津島まで開通しております。これによって幡多地域の観光にとって、瀬戸内方面から西回りも東回りも随分と便利になると思います。それに伴い観光客の入り込みも多くなると少しだけ期待をしておりますが、窪川から黒潮町を通って当市までの国道56号線は、まだまだ不便であります。自動車道の８の字ルートの早期完成を望むところでありますが、まだまだ遠い未来のような気がしております。今の状況は窪川から宇和島までの四万十川沿いを走る国道381号線を使った８の字ルートのショートカット版になっております。この381号線の道路状況は、一部狭いところもありますが、快適に走れる道となっております。先の６月に行われました国土交通省四国整備局の松本氏の講義による「地震津波対策職員学習会」の中で、緊急輸送路、瀬戸内側から太平洋側にアクセスする道路の確保、いわゆるくしの歯作戦の歯に当たる道７路線の中にこの国道381号線が入っておりました。平成24年の計画からは、国道441号線の燃料ルートの確保として追加をされておりますが、松本氏の講義の最後に、この歯に当たるこれらの路線の整備も必要であるとのお話がありました。381号線には皆様ご存じのホビー館や道の駅とおわ等、集客力のある施設もございます。これから道路が更に整備されていけば、観光客が交通の便利な381号線に流れていかないか心配をしているところであります。自動車道開通後の観光客の流れ等の予測、または入り込み客を増加させるための手立て等を考えていればお聞かせを願います。　次に、四万十市主催のイベントについてお伺いをいたします。　このことは私のお願いだけになると思いますが、お許しをいただきたいと思います。　現在市主催のイベントが、主に観光課、商工課、その他の課は勿論ですが、野外、屋内の催し物がたくさん行われています。担当課の皆様は、多くは休日にも関わらず大変頑張っておられます。市長のねぎらいの言葉も是非かけていただきたいと思ってます。　そのイベント等での高齢者、障害者用の駐車場、トイレについてお聞きをいたします。　主に野外の催しですので、どこの催し物に行っても高齢者用、障害者用の駐車場とトイレが設けられていません。よく見る光景で、高齢者運転標識をつけておられる方が係員とお話をされている場面に遭遇いたしますが、結局駐車場所がなくて遠くに誘導されている。この高齢者運転標識は、道路交通法では70歳以上の者は加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼす恐れがある場合にはこの標識をつけて運転するように努めるとあります。つまり身体の機能が低下している方がつける訳ですから、余り歩けない方がつけているかもしれません。障害者の方は勿論ですが、こうちあったかパーキング証を張っている方々に対しては、なるべく会場の近くに駐車していただく手立てをとるべきと思いますが、どう思いますでしょうか。　また、トイレですが、野外の催し物では仮設トイレを設置されると思いますが、これがどこの会場に行っても和式です。高齢者や障害者は和式のトイレは使いづらい人が多いと思います。是非洋式トイレの導入をお願いしたいと思います。　また、設置場所が遠かったり、足場の悪いところに設置されることが多いと思います。聞き取り調査のときに洋式トイレはまだ見つかっていませんと言いましたが、その後ネットで調べますと４種類程ありまして、値段は24万円程です。勿論購入するのではなくレンタルでありましょうから、レンタル会社に在庫を置いていただくような交渉はできないのでしょうか。高齢者、障害者が気軽に参加できるようなイベントにしていただきたいと思いますが、如何でしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　岡崎議員からのご質問にお答えいたします。　市長就任後３年経った時点で、現在の取り組み状況ないしそれに対する自己評価はどうかという趣旨のご質問であったかと思います。　私もはや３年が経ちました。この間様々な市政の課題に対して、市議会の皆さんや市民の皆さんに多大なるご支援、ご協力をいただきながら取り組んでまいりました。心から感謝申し上げる次第であります。　私はこれまで市民の皆さんにお約束をしたとおり、５つの基本姿勢のもとで市政運営に取り組んでいるところであります。１つが対話と協調を大切にし、市民の力を引き出す。２つが弱い立場の人を応援する。３つが地元でできるものは地元で、地元を優先する。４つ目が四万十川を再生する環境・産業を育む。５つが幡多の歴史と文化を大切にする、これらであります。私は就任直後から地域懇談会を市内全地区で開催すると共に、昨年度からは普段対話の機会が少ない各種団体、グループの方々とも懇談を開くなど、各界各層の市民の声を市政に反映する努力を行ってまいりました。　また、市民の命を守る取り組みとしましては、次の南海地震対策に向けたスピード感を持った取り組みはさることながら、乳幼児の医療費無料化の対象年齢の拡大や不妊治療助成制度の創設、県下で初めての脳ドック助成や四国で唯一の口腔ケア事業などを展開してまいりました。市民病院におきましては、全国的な医師不足を背景に様々な課題に直面いたしましたが、病院を守り、幡多の地域医療を守るため奔走した結果、新たに５人の医師を迎えることができました。これらの医師は全員大学派遣ではありません。加えて脳ドック検診を新たに導入するなど、経営改善に尽力しているところであります。　一方、地域経済の振興の視点で申し上げますと、地元でできることは地元でという姿勢で臨み、例えば中村小学校の改築工事といった大規模事業も地元企業に発注を行ってまいりました。また、農商工連携事業により新たな商品を開発し、地産外商に向けた取り組みや市産材の利用促進、四万十ヒノキのブランド化に向けた木造建築への150万円の補助制度の創設など、地域産業の振興や雇用をつくるために全力を尽くしております。その中で懸案であった西土佐道の駅につきましても具体的着手の段階に入り、３年後のオープンに目途が立ってきたところであります。　また、西土佐、後川、富山、蕨岡にデマンドバスを運行し、地域公共交通の利便性を改善したほか、地域づくり支援職員を配置の上、高齢化に対応した取り組みにも挑戦してまいりました。　更に、今年度からは健康で安心して暮らせる地域づくりを目的にして、健康づくり、保健予防生きがい交流、地域の支え合いを３本柱にした健康福祉推進事業に着手をし、予想した以上に多くの地区から参加の手を上げていただいているところであります。　私はいつも市の人口推移が気になっております。地域の活性化は地域の人口の推移に比例をしていますし、それがメルクマールだと思っています。その意味では、平成23年度は四万十市になって初めて人口の社会増減において転入が転出を上回り社会増になりました。移住促進など情報発信交流事業の成果が徐々にあらわれているのではないかと思っております。　また、中心市街地におきましても空き店舗の解消が進むなど、本市を取り巻く状況の流れといいますか、潮目が変わってきていることを肌で感じております。若者がエネルギーを前面に出し、積極的な動きを始めたことも目につきます。市役所におきましても、商工観光課、農林課などを２つに分けるなど、今の課題に弾力的に対応しています。また、駐車場の夜間開放時間の延長、会議室の開放など、庁舎の市民開放にも努めているところであります。　里も栄えて街も栄える。里や街にかつての賑わいと人を取り戻す、これが私の最終的に目指すところでありますが、この３年間の取り組みを通しまして確実な手応えを感じているところであります。　以上であります。 ○議長（白木一嘉）　大西市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（大西郁夫）　市民病院に関するご質問にご答弁申し上げます。　まず初めに、市民病院改革プランの自己評価というご質問でございますけれども、市民病院の改革プランの最終年度が平成23年度であることから、改革プラン評価委員会を開催し評価をいただく予定としておりますけれども、改革プランに掲げている目標数値、これは経常収支比率100％、それから職員給与費対医業収益比率48.8％、それから病床稼働率を75.3％といった目標数値を掲げております。これの数値目標に対する達成度、それから取り組み等につきましてご答弁申し上げます。　最初に申し上げます。この３つの数値目標につきまして、いずれも達成はできておりません。　まず、経常収支比率100％の数値目標に対して実績では97.4％で、目標数値を2.6ポイント下回っております。収入では改革プランに比較しまして入院収益や外来収益等の医業収益が、プランで計画していた収益を2,000万円程上回りました。一方費用では、職員給与費で退職手当について、プランでは退職者を１名というふうに想定しておりましたけれども、退職手当の支給を要する職員が４人となったことで5,000万円余り給与費が増えました。　また、耐震工事費約４億8,000万円に係る消費税が2,300万円、この金額を収益的収支の方に計上することとなったこと、それから耐震工事に係る病院内の引っ越し作業を十数回必要としましたけれども、その際医療機器の移動に要する費用やＣＴ室の耐震工事中の耐震登載車の借り上げ料とか、種々の修繕等に2,000万円程度必要となり、結果として費用がプランより7,500万円程度上回り、単年度収支０円とするプランに対し単年度収支が5,500万円の赤字となったために経常収支比率100％を達成することができませんでした。　次に、職員給与費対医業収益比率48.8％を目標数値としておりましたけれども、先程申しましたが退職者が増えまして、退職給与費がプランに比べて5,000万円程多くなった結果、職員給与費対医業収益比率が51.5％となりまして、目標数値を達成できませんでした。退職手当の増がなければこの数値は達成できたものと考えております。　次に、病床稼働率、これは稼働病床現在97床でございますけども、97床に対する数値で、プランでは１日平均73人の入院患者を見込み、病床稼働率を75.3％と見込んでおりました。平成23年度の１日平均患者数は70人で、病床稼働率は73.7％で、目標数値を1.6ポイント下回りました。この原因は、やはり耐震工事の関係で病棟に係る工事中の平成23年９月10日から11月18日までの70日間、稼働病床数97床が86床に減少しておりまして、工事中騒音とか振動とかそういった要因もあって、この時期の入院患者数が非常に減少したために目標数値を達成できませんでした。　次に、目標数値達成に向けての取り組みについてご説明申し上げます。　改革プランでは、収入の増加策として、１、病床利用率の向上、２、適正な診療報酬の確保、３、医療スタッフの生産性の向上を掲げておりまして、その取り組みを行っております。　まず、病床利用率の向上ですけれども、地域の医療機関との連携強化を図っております。昨年４月に医療ソーシャルワーカーを採用し、院内に地域連携室を立ち上げて、６月には地域の医療機関に当てて地域医療連携アンケート調査、これは市民病院に対するいわゆるニーズの調査でございますけれども、それをお願いし、昨年９月にはアンケート調査の結果に基づきまして、私と総看護長が幡多地域の医療機関約50施設を訪問し、市民病院ができる医療、それから市民病院との医療連携につきましてお願いに参りました。この取り組みは本年度も行っており、更に地域の医療機関との連携を強化して市民病院の入院患者の増を図っていきたいと考えております。　次に、適正な診療報酬の確保ですけれども、新たな施設基準の取得に努めておりまして、平成23年１月から救急医療管理加算、急性期看護補助体制加算、一般病棟看護必要度評価加算を取得し、これらにより平成23年度は2,500万円余りの増収を図っております。　次に、医療スタッフの生産性の向上ですけれども、管理栄養士による栄養指導、理学療法士によるリハビリ指導、薬剤師による薬剤管理指導の件数も大幅に増えておりまして、収入の増に繋がっております。これらについては、平成22年10月から医療専門のコンサルタントに経営支援業務を委託しておりまして、その助言・提言を受けながら経営の改善に努めております。　また、医師やコメディカルとのヒアリングを随時実施しておりまして、院長を長として医師全員と各部署の幹部職員等で構成する経営改善委員会を毎月開催し、経営の情報の共有も図っております。　それから、今後経営改善計画の策定のことでございますけども、今現在あり方検討会、市民病院の今後のあり方等検討会で市民病院のあり方や経営改善に関するご提言をいただく予定としておりますけども、これらのご意見を基に今年度中に経営改善計画といったものを策定したいと考えております。　次に、市民病院の外部委託部門に関するご質問につきましてご答弁を申し上げます。　まず、現在受付業務と診療報酬の請求業務を業者の方に委託しておりますけれども、その事務を管理する職員は係長１名を配置しております。この業者は医療事務に関する専門業者でございまして、診療報酬請求業務に係るカルテとレセプトのチェックにつきましては、業者内の複数の職員でダブルチェックをかけておりまして、正確な診療報酬の請求業務に心がけております。　また、病院の顔である受付業務につきましても、当該業者は患者満足度調査というのを毎年行っておりまして、接遇の向上にも努めております。この業者がいる事務所の方には、担当の係長の席を構えておりまして、担当の係長が頻繁に出入りをしておりまして、その都度必要な指示をしております。　専属の職員を置けないかということですけども、今現在そういった形で対応をしております。　また、委託業者の中にはマネジャーという職員がいるんですけども、そのマネジャーには病院の経営改善委員会や診療報酬適正化プロジェクトチームの方にも参加をしていただいておりまして、本年度診療報酬の改定に係る施設基準の変更とか新たな施設基準の取得に関しても適切に対応をしていただいております。今後とも事務局や診療部と委託業者とのコミュニケーションをより一層密にして、業務の適正な遂行につきまして努めてまいりたいと考えております。　次に、給食部門の外部委託についてでございますが、経費の節減という面では、確かに大きなメリットがあるんじゃないかというふうに考えております。　一方、議員もご指摘がありましたけども、病院の給食つきましては、いわゆる医療行為の一つでございます。病院の給食は管理栄養士が綿密にカロリー計算をして栄養のバランスや塩分量も計算して、その指示に基づいて調理員が調理をしております。それに加えて、市民病院が急性期の病院であることから、症状の重たい患者さんが多く入院しておりますので、その患者さんの病態に応じた食事の提供が必要でございます。例えば抗がん剤治療を受けて食欲の落ちている患者さんとか、そういった方には患者さんのリクエストに応じてメニューの食事を提供したり、それから手術後の患者さんには流動食を提供いたしますけれども、流動食の濃度を患者さんの状態に応じて細かくコントロールしていったりもしております。こういったことから、病院の給食につきましては入院患者さんの評判もよく、病院の給食は体の治療だけでなく、心のケアの方にも繋がっていると考えております。　また、病院の給食は、地産地消の観点からなるべく地元の食材を地元の商店等から卸していただいて、新鮮な食材による給食を提供しております。ただ、先程議員の方からご指摘がありましたように、経費の節減ということで言えば、それは当然大きなメリットがありますので、こういったメリット・デメリットを整理して検討していきたいと考えております。　続きまして、病院職員の専属化につきましてでございますけれども、病院の業務、特に病院の経営に関する部分につきましては、確かに専門性の高い事務であるというふうには考えております。レセプトとかカルテのチェックや新たな施設基準の取得等につきましては、専門的な知識が必要であると思っております。医師や看護師等コメディカルは、それぞれ国家資格を有する専門職ですので、事務部門も経営に関する専門性が求められていることは十分ご理解ができます。　ただ一方、公立病院の経営に関しましては、保健とか福祉部門に係る知識、財政部門に係る知識等々も必要であるというふうにも考えております。　また、本庁部門との様々な連携も公立病院の経営には必要であると考えております。このような分野は関係する部署を人事異動することで職員の知識が蓄積もされていきます。職員のスキルアップという点に関しては、様々な行政の様々な分野の地方行政を経験することが重要とも思っております。ただご指摘の専門知識の取得ということについては、私どもの方も痛感しておりまして、専門知識の習得に係る研修、それに積極的に参加して、職員の育成に努力していきたいというふうに考えております。　次に、病院の耐震化につきましてご答弁申し上げます。　耐震化につきましては、市民病院の耐震補強工事に係る耐震補強設計は、財団法人日本建築防災協会発行の2001年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説及び2001年改訂版既存鉄筋コンクリート造建物の耐震改修設計指針・同解説に準拠して行われております。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以降、耐震補強設計は全て上記の基準により行われておりまして、また設計強度指標のＩｓ値は、通常の建物で0.6以上を基準としております。市民病院の耐震補強設計は、病院施設という位置付けから設定強度を上げて、通常建物Ｉｓ値0.6の1.25倍に当たるＩｓ値0.75として設計し、通常建物の1.25倍の強度を確保しております。建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法の告示によりまして震度６ないし７程度の規模の地震に対するＩｓ値の評価については、Ｉｓ値0.6以上は倒壊または崩壊する危険性が低いと定められております。よって、市民病院の建物はＩｓ値0.75として設計されておりますので、震度６ないし７程度の場合では、倒壊または崩壊する危険性は低いということになります。ただ被害を最小限に抑えるために、入院患者個々に備えているテレビ付き床頭台、自動販売機等につきましては、今後転倒防止策を講じ、また高いところには物を置かないといったことを各部署点検して指導を徹底してまいりたいと考えております。　以上、ご答弁申し上げます。
   ○議長（白木一嘉）　小松観光課長。 ◎観光課長（小松富士夫）　岡崎議員の１回目のご質問にご答弁いたします。　まず、観光行政についてですが、本市への観光客は通過型が多く、滞在型観光客を増やすためにいろいろな取り組みを行っているところですが、議員ご指摘のとおり、自動車道の延伸と四万十町海洋堂ホビー館の開設などにより国道381号の車の流れが多くなり、国道441号を通って四万十川観光をする方が減少するのではないかと懸念をしております。そこで、国道441号への誘客ですが、今年度末には四万十町までの自動車道が延伸する予定ですし、窪川佐賀道路も事業化しておりますので、本市としましても早期に四万十市まで自動車道を延伸してもらうための要望を行うと共に、国道441号の網代バイパスや西土佐道の駅整備などを柱としましていろいろな対策を講じることにより国道381号から国道441号に目を向けてもらえるものではないかと考えております。対策としましては、国道381号を走る車に対して国道441号に誘客するために、西土佐西ヶ方と西土佐江川崎に岩間沈下橋と西土佐ふれあい市に案内する看板をそれぞれ今年３月に設置をしております。また、西土佐岩間地区に駐車場と地区運営による岩間四万十茶屋が４月にオープンをしており、今後は遊覧船の運航も予定をされておりますので、たくさんの方に利用していただけるのではないかと期待をしております。そのほかにも車で中村地域に来ていただき、そこからはバスでゆっくりと沈下橋や足摺などを回ってもらえる周遊観光バスしまんと・あしずり号の運行や「リョーマの休日」としまして幡多地区でのエリアキャンペーンなど、今後も観光関係機関と連携をした観光事業を展開をし、国道441号に目を向けてもらえるように取り組んでいきたいと考えております。　次に、四万十市主催のイベントについてでございますが、現在観光課が関係をしております屋外イベントについてお答えをさせていただきます。　駐車場につきましては、高齢者及び障害者の方にも配慮して場所は確保しておりますが、案内板は設置をせず警備員に声をかけていただき、その方の状況に応じて適した場所に誘導するなどの対応をしております。仮設トイレにつきましても飲食への配慮や利用者の衛生面の問題、また見られたくないという心情などから、余り目立たないところに和式型を配置をしております。障害者用仮設トイレにつきましては、検討はしておりますが、四万十市内のリース会社に在庫がないことから、輸送費などがかさみ大変高額になることなどから配置ができておらず、近くの商業施設のトイレをご案内するなどの対応をしております。　しかし、イベントにおきまして来ていただいた方に楽しんでもらえることが第一と考えますので、今後は今まで以上に高齢者や障害者の方に配慮して駐車場の確保や案内板の設置、障害者用仮設トイレの設置につきましても検討をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　岡崎　裕議員。 ◆２番（岡崎裕）　２回目の質問に入ります。　まず、市長の政治姿勢についてであります。　今ご説明を受けたとおり、５つの基本施設を基に３年間やってこられて、一生懸命やられているということでありますが、事前に副市長、参事に公約の実施状況を聞いております。その中で示されたものは、ほとんどほぼ全部について今取り組みをされているということを聞きました。今市長の言葉もありましたように、一生懸命やられていることは分かります。　しかし、多岐にわたる公約ですので、まだまだ完結してない公約、それから取り組んだばかりの公約、また新しい公約等も出されておりましたので、今後10カ月しかありませんが、それについてどう取り組みされているのかお聞きをしたいと思います。　また、市民病院の問題や地震・津波問題、新たな問題が出てきております。今後その問題についてこの10カ月以降もどういうような考え方を持っておられるか、お気持ちがあればお知らせいただきたいと思います。　次に、市民病院についてでありますが、改革プランいろいろ言われました。このプランの中でさっきも言われましたが、赤字を解消する旨のプランを立てられております。しかしながら、赤字が減ってはいないと思います。この間数字を出してもらったんですが、逆に増えてるような、確かに職員が退職されたとか、いろんな理由はあると思いますが、それは常にあることでして、突発的にどんどんどんどんそんなことが入ってくる訳じゃなくて、常にそういうことは予想されていると思いますので、ただ１人が３人になったからどうのこうの理由はあると思いますが、それくらいのことっていったら言葉はおかしいですが、一応計画の中に入れておくべきだと私は思います。　総務省の出した公立病院改革ガイドプラン、これを見てみますと、局長も市長も熟知されておるとは思いますが、ここを見て私感ですが、大体は黒字を出しなさい。黒字を出さない場合は経営形態を変えなさい。それでも駄目なら統合しなさいっていうような順番で自分は感じます。その中で公立病院の改革の３つの視点というところで、経営効率化というところがありまして、病院経営の健全性が確保されることが不可欠、ネットワークところで、拠点機能を有する基幹病院からの支援を受ける病院・診療所への再編成、経営形態の見直しの中で、民間的経営手法の導入、地方独立行政法人や指定管理者制度の導入、また民間への事業譲渡、事業のあり方を根本的に見直すというようなことが書かれて、同じように経営形態を考えなさいという項目がすごくあります。これは赤字が出るならそういう方向に持っていきなさいというような国の方針だと自分は感じるんですが、今の状況で今後先も言われたように改革プランをつくられると思いますが、そのときに３年計画か５年計画か分かりませんが、そのときにまた赤字でしたら、次のステップはどうするようなお考えか、ちょっとお聞きをいたします。　次に、外部委託についてですが、職員は一応１名配置しているということですが、常駐ではなくて、その場にいなくて必要なときがあるときだけ行かれるというて聞いたんですが、私はは常にそこにおるべきだと思ってます。一般病院で外部委託したとこに、そこの責任者の方がそこにいないというのはあり得ません。市民病院はそれで構んかも分かりませんが、いろいろ経営的その業務のことを考えると、常駐するべきだと思っていますが、もう一度お考えをお聞かせください。　それから、給食部のことなんですが、今局長が言われたんですが、栄養士までの外注を私が言ったようにご答弁がありましたが、私、この間の中屋議員もおっしゃいましたが３月で、管理栄養士はかえなくていいです。管理栄養士はそこの事業者が雇うのが通常です。一般病院もそうです。管理栄養士は病院の職員です。調理部だけを外部委託はできないかということですので、もう一度お考えをお聞かせください。　それから、耐震化についてでありますが、大丈夫だということでしたので、それ以上のご答弁は要りません。　それから、自動車道延伸についての問題ですが、これは今お聞きしたらいろいろ事業をやられて看板も出して何とか自分の考えてる441号線にお客様を入れられないかということを課長とも話したんですが、そのような話をされましたのでいいんですが、皆様もご存じのとおり、ちょっと海洋堂ホビー館と道の駅とおわにちょっとお話を聞いておりますので、ちょっと話させていただきます。　この施設に開設以来の総客数と月平均客数、来客の県外・県内比、来客の個人・団体比、来られた道筋等をお聞きしております。道の駅四万十とおわ様では、2007年７月に開業し、本年度４月に70万人を突破したとのことです。2011年月平均は１万2,300人、年間14万7,700人、県内外比は県内が７割、県外が３割、個人・団体は９割が個人、来店ルートは県内客は９割が高知市内から窪川経由で来られています。県外客は窪川からが７割、宇和島方面からが３割、一方、海洋堂ホビー館四万十様は、2011年７月の開業で、2012年６月までに９万1,778人、2012年の月平均は約6,000人、県外客が４割、県内客が６割、ここも個人客が９割を占めているそうです。来店ルートは県内客は日帰り、県外客は高知から来店し、愛媛へ抜ける方が６割、松山から来店し高知へが４割、これは両施設もあくまで予想でありますので、しっかりした数字ではないそうであります。この数字を見ただけでも、たったの２施設で年間22万の集客があることになります。今回、本年度の７月には海洋堂のかっぱ館もオープンするそうで、ますます人の流れが381号に集中するのではないかと心配をしております。　もう一つ私が気になっていることは、私達は四万十市に住んでいますので、四万十川というイメージは西土佐の江川崎から下田の河口までが思い浮かべると思いますが、この間の衛星放送のジョギングをメーンにした番組の中で、四万十町の桜マラソンを扱った番組がありました。タイトルが「桜の四万十川を走る」でした。女性のアナウンサーがここを走った訳ですが、その中のコメントの中に、桜の四万十川を走ってきましたって言いました。県外の方は、私達が考えている四万十川のイメージではなくて、梼原の源流から四万十町、四万十川全体がどこでも四万十川なのです。交通の便利がよくなることによって観光会社が、関西発、四万十町、381号線を通って四万十川を見て愛媛・道後に抜けるようなルート、また逆のルートを仮に設定すれば、こちらの方に入ってくるお客様は少なくなるのじゃないかと心配しております。　そこで、先程課長も言われたように441号、この道を使って是非こちらの方に南下していただくような観光ルートを何とかしてみんなで考えていかなくてはならないと思っております。といってもこれに対して今答弁がありましたので、これ以上のことはないと思いますが、先程言いました国交省の四国整備局の方が言われた中に、燃料ルートが441号も入りました、入りましたっていうのは、そのときは自分が調べたんですが、441号も入ってます、24年の計画に。そのことなんかを利用して441号の整備を、今もすごくやっていただいてはおりますが、そういう防災の面からも燃料ルートに上がっておりますので、市全体を挙げて441号の整備を要望していく必要があると思います。なかなか答弁はできないと思いますが、以上２回目の質問を終わります。 ○議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　私の方からは、政治姿勢について２度目のご質問にお答えします。　まだまだ課題はたくさんあります。これからどうするのかというようなご趣旨のご質問だったと思います。先程第１回目のご答弁でも申し上げましたとおり、私はこの３年間の取り組みを通しまして、確かにたくさんの公約を掲げております。この公約につきましては、大半のものに今着手しています。勿論進捗度には差があります。しかし、大半のものに果敢にチャレンジしているところであります。その結果、大きな手応えを感じているところであります。これも先程申し上げたとおりであります。　しかし、この手応えといいますか、新しい変化、前向きな動き、こういうものを今後とも持続的なものにしていく、また確実なものにしていくためには、まだまだハードルが高いものがあります。　また、地震・津波対策のように、市民の命を守るために直結する大きな課題があります。これについては、よりスピード感を持って取り組んでいかなければならないと思います。そういう意味では、まだまだ課題は山積しております。そのためにも私としては、残された任期はこれらの課題に引き続き全力投球で取り組む決意であります。　また、改めて次の任期におきましても、果敢にチャレンジしていきたいと、そういう気持ちを固めたところであります。　以上が私の決意であります。 ○議長（白木一嘉）　大西市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（大西郁夫）　岡崎議員の２回目のご質問にご答弁申し上げます。　まず、改革プランのことにつきましてご答弁申し上げます。　今後市民病院の改革プランというのは、平成23年度で計画年度が終了いたしましたので、この24年度中に新たな経営改善に係るプランを計画を策定していきたいというふうに考えております。その中で当然のことですけれども、赤字をいかに少なくしていくか、そういった視点で経営の改善というのはしていかなければならないというふうに考えております。ただそれからも赤字ならどうするかということでございますけれども、まだ計画そのものがまだ策定されておりませんので、策定する中で検討して、そういった面も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、診療報酬の請求業務等についての管理する職員を１名常駐すべきじゃないかというご質問でございますけども、勿論職員をそういった形で配置すれば、そういった効果が得られるというふうには考えておりますけども、一方、今現在市民病院の置かれている経営状況というのは非常に厳しくて、少しでも事務局の職員も少ない職員で、いかに効率的に仕事をしていくかということも重要ですので、今後とも勿論そういった職員の育成、専門的な知識の習得、そういったことに努力をして、なお委託業者とのコミュニケーションを更に密にしていくことによってそういった足らない部分を補っていきたいというふうに考えております。　それから、給食業務の外部委託の件でございますけども、先程申し上げましたのは、市民病院が今行っている給食業務につきましてご説明をしたものでございます。議員の言われるように管理栄養士は直営、調理員は外部委託というご趣旨の質問というふうに理解して答弁したつもりでございますけども、これから直営方式がいいのか、委託方式がいいのか、それぞれのメリット・デメリットがあると思いますので、それを整理しながら検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（白木一嘉）　岡崎　裕議員。 ◆２番（岡崎裕）　３回目の質問を行いますと言っても、質問らしきものはないんですが、市長はチャレンジすると明言をされました。これについて私がどうのこうのということはないんですが、市民の方がそれを判断することでありますので、是非頑張っていただきたいと思います。　それからまた、病院の調理に関してですが、是非前向きな考え方を持って、やっぱり経営的なことを考えると、今増えているっていって、実際に病院に行きまして、いろんな病院に行きまして導入されているところに聞きました。経営面では随分違うそうです。金額は言ってはくれませんでしたが、各病院も随分違うそうです。やはり市長が言われたように健全化、市長が言われる健全化と私の言いよる健全化はちょっと違うと思うんですが、目指すなら、やっぱり収支のことがどうしても問題になると思います。そういうことを考えれば、実際にやられとるところは、私の聞いた病院では少ないんですけども、収支の改善がすごくできたと言われますので、是非そういうことも考えられて、今後対応していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（白木一嘉）　以上で岡崎　裕議員の質問を終わります。　続いて、勝瀬泰彦議員。 ◆９番（勝瀬泰彦）　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　事例等交えて質問しますので、１回目は非常に長くなっております。ほぼ１回で終わらあせんろかと思いますが、最後ですのでご辛抱願いたいと思います。　初めに、防災・減災対策についてです。　首都直下型あるいは東海・東南海・南海３連動地震など日本列島での大規模災害が懸念されてる今、自助・共助・公助の充実によって地域の防災力をどう高めるかが大きな課題です。昨年３月11日の大震災より本議会でも多くの議員より四万十市民をどう守るのか、どうすれば被害を最小限にできるのか、真剣な議論がなされてきました。その結果、少しずつではあるものの、耐震診断の導入、学校の耐震化、避難路・避難タワーの設置あるいは新築、建て替え等整備されてきております。その一方で、災害時に公助の基盤となるべき橋や道路・河川施設、港湾・岸壁など、社会資本の多くは老朽化による防災力の低下が懸念されています。一般的にコンクリートの耐用年数は50年から60年と言われています。日本では高度経済成長期、東京オリンピックが開催された1960年代を中心に首都高速道路や新幹線など数多くの社会資本が集中的に整備されました。その結果、我が国の社会資本のおよそ50％が17年後の2029年までに建築後50年以上が経過します。つまり今後一気に老朽化の波が押し寄せることになります。日本のインフラというのは急激に整備されました。これは人類史上最速だろうと言われています。整備の速度が最速であったがゆえに老朽化が進展するスピードもまた人類史上最速であると、そういうことで老朽化対策も最速に対応しなければなりません。アメリカでは1930年代に大量の社会資本が整備され、その50年後の1980年代になると、老朽化によって大型の橋が崩落する事故が発生するなど損傷、通行止めが相次ぎ社会問題となりました。日本では老朽化した社会資本のうち、例えば橋だけを見ても修繕・改築が必要な橋が現在１万3,000カ所、17年後の2029年にはおよそ８万カ所にまで増大すると言われています。実際に兵庫県西宮市でも橋の崩落や通行止めができるなど、老朽化による危険は身近に迫っています。私達公明党は、本年２月に災害に強い国をつくるために、防災・減災ニューディール政策を発表し、政府に申し入れを行いました。この政策はかつてアメリカのルーズベルト大統領が1930年代の大恐慌から経済改革をしたときの手法です。今回の東北大震災で国民の命を守る安全・安心の国土をどうつくるか、そのためには地域の防災力を高めなければなりません。　ところが、それを支える社会資本がほとんど老朽化している。早急にこれを直さなければ、将来大変なことになってしまいます。この防災・減災ニューディール政策は、災害に強い国づくりで、安心と活力を生み、景気を刺激し、雇用を創出するものです。私達公明党の取り組みを紹介させていただきましたが、この提案が実現するとなれば、私達高知県にとって極めて有効な政策であると思います。高速道路の整備では、県土の東と西にまだ事業化されていないミッシングリンクが存在しております。災害時には県民の命を繋ぐ道路です。それ以外の道路でも大地震が発生すると、孤立集落の発生、海岸、港湾、河川等、地震・津波対策が急がれます。内閣府が出した南海トラフの最大地震を想定しての津波の高さ推計、浸水域の発表で避難路、避難場所、あらゆるものの見直しが必要になってきていると思います。　また、市民の皆さんの防災意識が一層高まってきており、いろいろな要望の話もお聞きします。私は市内版ニューディールを推奨しますが、市民の命を守るという観点からどのような優先して行うインフラ整備があるかお伺いをいたします。　次に、防災教育についてです。　東日本大震災で津波による死者・行方不明者が1,000名を超えた岩手県釜石市では、市内の小・中学生の99.8％、2,921人が津波から逃れることができました。このことは「釜石の奇跡」と言われ有名になりましたが、子供達を救った背景には、釜石でここ数年行われてきた防災教育の存在がありました。この防災教育を担当したのが、群馬大学大学院の片田教授という方です。この教授は2004年のインド洋津波のとき、インド洋沿岸で約23万人が亡くなった現地に行っており、そこで見た被災地の惨状というものが余りにもむごくて、何とか津波防災をやらなくてはいけない、インドで見た惨状を日本で起こさせない、絶対阻止するんだと決意したそうです。　しかし、日本では津波警報が出てもなかなか逃げてくれない。なぜだろうと思ったそうです。なぜ釜石を選んだかというと、過去何回も津波被害を受けているために、湾口に実に30年の月日をかけて千二百数十億円、釜石市民１人当たりにすると300万円以上のお金を投じて、何と海底63ｍ（メートル）から立ち上げて水面上も入れると70ｍ級の大堤防で湾全体をふさいでしまうぐらいの防災をやっている。これは世界一ですから、住民の意識が少しそれに伴って低下し始めて、その状況にある中で釜石をモデル地域にして、釜石の犠牲者をゼロにしたいという思いで釜石を選んだそうです。　しかしながら、学校では子供達にお聞きしますと、ここは昔大きな津波が来ているが知っているかと尋ねると、知っていると答え、津波が来ると逃げるかと尋ねると、逃げないと自信満々に答えたそうです。どうしてと聞くと、うちはお父さんも逃げないし、おじいちゃんも逃げない。そして釜石にはギネスブックに載っているような世界一の堤防ができたからもう大丈夫と言ったというのです。教授はどうして子供達はこんな答えをするようになってしまったんだろうとその背景を考えたそうです。子供は子供の常識をつくり上げていく。そして行動規範を形つくっていく。それは全て環境に委ねられるというのです。家庭であったり地域であったり学校であったり、またお父さんも逃げない、おじいちゃんも逃げない、その中で子供が逃げる、そんなことがあるはずないです。全て環境が子供にそうさせてしまっているということを問題視しなければならなかった。ですから、子供達にとにかく防災教育をする、この教育をしっかり受けた子供が親になり、生まれてきた子は逃げないとは言わないですよねと、教授は語っております。そして避難の３原則、１つ、想定に捉われるな、２つ、ベストを尽くせ、３つ、率先し避難せよということを徹底して教えられたそうです。私達は大きな地震、大津波をいまだ経験したことがありません。そうした中、今日本列島が東日本大震災以降活発な地震活動期に入っていると言われております。これからは私達大人自ら真剣なる防災教育を身につけ、防災・減災に努めていかなければならないと本当に思います。学校では自然災害に対しての防災教育、予防的教育が非常に大事になってきているが、どのようなときにどのような内容の防災教育をやっているか、お伺いをいたします。　次に、あんしんシート配布についてです。　この質問は２年前もさせていただいておりますので、詳しく説明はしません。高齢者や障害者、健康不安のある人が少しでも安心して生活ができるよう、持病、服用薬、かかり付け病院、緊急連絡先等々シートに書き込み、家の中でも特に目につく冷蔵庫等決められたところに保管するというものです。救急通報時に駆けつけた救急隊員が、その情報を活かし、迅速に適切な救命処置ができるようにとしたものです。高齢化が急速に進んでおり、市民の命を守るサービスと捉え実施できないか、お伺いをいたします。　次に、住宅耐震補助制度についてです。　この制度は、診断・設計・工事に伴う費用を支援していただくものでありますが、この支援は家屋全体の補強をしなければ対象にならないというふうに私は理解をしております。　しかしながら、この不景気な中で、例えば工事をした場合、90万円の補助ということですが、これで１軒全体を倒壊または倒壊から免れるような対策はなかなか当然とれん訳です。直すにはやはり200万円、300万円というような費用だとお聞きしております。　しかしながら、私はシェルター的な観点から、例えば寝室１室を強固に直すと。それでもその補助がおりるようにしていただければ、先日テレビでもやっておりましたが、100万円近くあれば十分補強はできるというような番組もやっておりました。そうしたものに使えないか、できないかという質問です。　次に、有害鳥獣被害防止についてです。　2010年度の野生鳥獣による被害額が全国の野生鳥獣類による農作物被害状況では239億円にも上り、調査を始めた1999年度以降で最悪となっております。四万十市においても四万十市鳥獣被害防止計画書、本年24年度に作成したものですが、林業課長よりいただき拝見させていただきました。その計画の中には、中村地域、西土佐地域別に被害の現状、被害面積、被害金額、被害の軽減目標、対象鳥獣の捕獲体制、捕獲計画等大変詳しく載っておりました。イノシシ、シカ、猿については特に被害が大きく、この３種の内容ではあったのですが、被害状況は自己申告というものでしたし、趣味等で栽培している方々の被害状況は分からないというものでした。他の獣害等がはっきり分かれば、かなりの被害状況になるのではないかと思います。被害品目は水稲、果樹、野菜、植林などですが、特にシカによる被害が非常に大きいことが分かりました。対象鳥獣の捕獲計画の中の捕獲計画数等の設定の考え方の中で、少し紹介しますと、イノシシについては近年当市では異常繁殖し、農作物や森林に多大な被害を及ぼしているとあり、捕獲実績は平成20年度477頭、21年度475頭、22年度976頭捕獲しておりますが、特に市内の中村地域を中心に生息密度が高いことなどから、捕獲計画数を24年、25年、26年のこの３カ年、毎年１万1,000頭の捕獲計画、シカも異常繁殖し、捕獲実績は平成20年度1,912頭、21年度2,597頭、22年度2,383頭捕獲しておりますが、特に西土佐地域を中心に生息密度が高いことから、24年から３年間毎年2,600頭の捕獲計画、猿については捕獲駆除を嫌う方が多く、捕獲実績は平成20年48頭、21年35頭、22年48頭捕獲しておりますが、依然として被害が継続しており、24年から３年間の間50頭の捕獲計画がされております。この数が多いのか少ないかは全くの素人ですので分からないのですが、お伺いをいたします。　現在の四万十市の有害獣の生息数は調査で分かっているのか、また今までどのような捕獲方法、捕獲機材等使っているのか、この計画で各個体数は減っているのか、被害も減っているのか、お伺いをいたします。　捕獲以外の被害防止対策に防護柵の設置も被害は確実に減少し、大変有効なものであると思うが、隣接地域へ害獣が移動し他で被害を発生させ、抜本策にはならないと思っております。保護管理計画との整合性もあろうかと思いますが、やはり何といっても個体数を減らさなければ効果は上がらないように思います。私もよく西土佐地域に行きますが、夜遅く帰っておりますと、何頭とお目にかかることか、夜車からおりると近くでもシカの気配を感じますし、山の中で何頭も鳴いているのが分かり、大変増えているのを実感したことです。一般的に野生鳥獣が人里におりてくる理由としては、個体数の増加や生息している山林などの環境の変化でえさが不足し、里の農作物を求めるようになったためではないかと言われており、更には、中山間地の耕作放棄地の増加や里山利用の減少により生息域が拡大し、田畑への侵入が日常化してしまったとも考えられています。野生鳥獣がどうしてこれ程までに人里に来るのか、山林などの生息環境や生態を全国規模で調査することが必要で、大学や専門知識を持った人達、また行政が連携し、協力し、データに基づいた長期的な対策を実行することが重要であることは言うまでもありません。　また、狩猟者の減少や高齢化が進む中で、地域ぐるみによる自衛的な保護を進める野生鳥獣による農林被害を防ぐための取り組みが模索されているところであります。こうした取り組みの一つとして、狩猟免許を持たない人でも講習を受ければ、わなによる有害鳥獣捕獲の補助者になることができるというわな特区がこの４月から全国展開されたそうです。　しかし、現実はこのわな特区という制度はあるものの、これまでに特区認定を受けて実際に活動までにこぎつけたのは僅かな地域のみで、行政・狩猟会・農家などの合意形成、地域ぐるみの取り組みが鍵になっていると言えます。環境省では狩猟者だけに頼らない地域ぐるみの捕獲対策を推進するため、わな特区の全国展開と併せて、2012年度予算に計上された鳥獣保護管理強化総合対策事業で地域ぐるみの捕獲対策が広がるよう全国にモデル地域を設定するとも言います。このわな特区が全国展開になった背景に狩猟者の減少があります。このわな特区の認定を受けて成功をおさめている地域があります。愛知県北東部に位置し、面積の93％が山林で占められる富根村、増え続ける農作物の鳥獣被害を何とかしようと、わな特区による保護対策に乗り出してもうじき３年目を迎えます。同村では特に深刻なのはシカによる被害、狩猟免許がない農家は、猟友会に捕獲を頼むしかないが、それだけではどうしても限界がある。そこで目をつけたのがわな特区。2009年７月に特区認定を受けて以降、対策を本格的にスタートさせた。仕組みは、猟師と狩猟免許を持たない農家グループをつくり、被害を抑えるというもの。グループにはわな免許を持つリーダーが１人いて、わなの設置や撤去、捕獲獣の処分などを行う。銃免許を持つメンバーは、主に止めさしを受け持つ。農家の役目は毎日の見回り、くくりわなを使い、農作物の味を覚えてしまったシカを確実に捕獲する、こうした活動が成果を上げております。特に猟友会の理解を得られたことが大きかったということです。山村の小さな集落のため、顔見知りであることや農家の猟師が多くいることが追い風になったということです。ただ悩みもあり、銃免許取得者の減少で止めさしができないと取り組み自体が破綻しかねず、このため村では銃免許の取得や免許更新に係る費用負担の軽減措置を検討しているそうです。　また、リーダーが複数の地域を受け持っているケースが多く、まだまだ集落内で完結していないのが課題とも言えますが、村では特区事業への農家の参加や狩猟免許の取得を呼びかけ、今後も活動エリアの広域化を目指すと言います。成功した事例を紹介させていただきましたが、本市においても３種の鳥獣の中でイノシシの被害も多いのですが、シカによる被害が突出しております。特にシカに有効なくくりわなは、仕掛け自体安価で軽く、設置も短時間で済み、楽で畑で比較的簡単にとれる仕掛けであると言います。近年民家近くの畑まで獣が出没し、獣害が深刻な問題になる中、自給的農家を含めた耕作意欲の減退も見受けられます。侵入防除対策で守り、あるいは追い払うだけではなく、例えば畑を荒らしている個体を畑で確実に駆除するという意味からも、本市においても地域挙げて対策がとれるよう、このわな特区事業を導入してはどうでしょうか。　次に、再生可能エネルギーについてです。　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う電力不足が懸念される中、新たな電源として再生可能エネルギーが注目されています。再生可能エネルギーで全ての電力を賄おうと、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県は、未来へ立ち上がろうと太陽光や風力・水力発電などの再生可能エネルギーの導入に力を入れております。2020年度には約40％、2030年度には64％、2040年には再生可能エネルギーによる県内のエネルギー供給量の割合を100％以上にする計画を策定し、再生可能エネルギーの先駆けの地となるよう目指しています。2008年の新エネルギー法施行令の改正により出力1,000kＷ（キロワット）以下の小水力発電は、太陽光や風力などと同様に新エネルギーとして扱われるようになりました。それ以降、小水力発電の建設に対し、従来の経済産業省だけでなく環境省、農林水産省などからも各種助成や支援が行われるようになりました。例えば小水力発電など巨大なダムのように水の循環を止めることなく運営ができますし、水を消耗してしまうこともありません。環境への負荷が比較的小さく優しいエネルギーです。　また、太陽光や風力のように天候等に左右されにくく、経常的な電力供給に向いていると言われています。水力を活用する何よりの魅力は、燃料が要らないことです。現在の水力発電の価格は決して安くはありませんが、ほかの電源には含まれる燃料費が一切かかりません。化石燃料は必ず将来枯渇すると言われており、今後の価格上昇は確実と言えます。　また、水力発電は大変長もちをするとも言います。100年以上稼働して今もなお現役の発電所もあるそうです。我が国、とりわけ高知県は降水量も多く、水量には大変恵まれた地域ではないかと思っています。本県の降水量2010年度2,500mm（ミリメートル）は全国１位、森林面積の84％も全国トップ、平野の少ない険しい地形で、雨が多く降るこの小水力発電に恵まれた立地を活かさない手はありません。小水力発電の開発適地は全国にかなりの箇所が存在すると考えるのが妥当ではないでしょうか。私は昨年９月に高知で行われた高知小水力利用推進協議会の設立記念講演会と地域報告会に参加してきました。この中でも行かれた方はおると思いますが、タイトルは「身近な水の可能性に気づこう地元の資源で地域の活性化を」というものでした。中でも各地の土地改良区が、農業用水を利用し小水力に取り組んで地域を活性化させている例や身近な水路をどのように地域で活かすのかという話でしたが、身近に可能性もあるものだと実感したことです。現在の普及の状況としては、全国各地に500カ所近くの施設があると言われていますが、全体の発電量に占める割合はそう高くありませんが、国内の自然エネルギー発電の中で占める割合は全体の47％にも上り、今後のエネルギー政策を考える上で無視できない存在となっております。いろいろな再生可能エネルギーの中で家庭用エネルギーとしては太陽光発電が身近なエネルギーとして現在脚光を浴び、国や各自治体より補助金などの支援があり注目されておりますが、何といっても安定的稼働からいえば小水力発電の期待も高まっているところですが、市として再生可能エネルギー全体についての考え方と特に小水力発電をどのように捉えているか、お伺いをいたします。　事業化というか、今後の取り組みについては、まず適地がなければいけませんし、採算性のことも当然であります。現在の売電価格は平均で９円でありますが、本年７月より始まる固定価格買取制度は固まりました。それによると小水力発電では200kＷ以上1,000kＷ未満が30.45円、200kＷ未満は35.7円と今までの約４倍で20年間買い取ってもらうことになりました。高知市土佐山高川地区の場合、計画が進んでおりますが、初期投資３億円が見込まれ、地域事業の投資としては決して安くない額であるが、関係者の間では長くて20年以内、早ければ10年程度で初期投資を回収できるとされております。このような買い取り価格が好条件となったことは、再生エネルギーへ大きく弾みがついたと思いますが、まず初めに、余り大きなことを考えずに、できる地域で小さいながらでも地産地消を目指して取り組んではどうかと思います。私は前回濱田議員から提案がありました安並の灌漑用水のことは質問の中でありましたが、私は灌漑用水については、非常に可能性が高いと思っております。用水路の上の方から最後は安並、一番最後は八宗田の排水機場ですか、あこまでがそうだと思いますが、かなり長い距離がありまして可能性大だと思いますが、その点を踏まえて、観光の水車のアジサイ通りの例えば足元灯にするとか、街路灯にするとか、公衆トイレの電源に使うとか、そのような部門で活用できると思いますが、その辺りをお聞きしたいと思います。　それと、太陽光発電補助制度と太陽熱温水器補助導入をということで、これはなかなか私も仕事上、携わっている部分で質問もしづらかったのですが、市民の方のご意見を聞きまして質問させていただきます。　太陽光発電ですが、まず、本年度、去年は240万円の事業予算でした。本年は倍額以上の580万円を増額してくれておりましたが、もう既にこの枠はなくなっております。初めは先着順で最後の方は予算がもうなくなりましたら一緒に集めて抽選ということだったらしいんですが、それに私の友達も、知人も何とかその抽選に当たって取り組みができるようになったということですが、残念ながらできなかった、それと今もう予算がないということで非常に残念がられている方達がおります。太陽光発電、非常にやっぱり興味を持っていただいておりますので、これがまた補正なり何なり、また来年度の、今年度を見て来年度の計画といいますか、そういうものが、仮に分かっておればその辺りをお聞きしたいと思います。　それから、太陽熱温水器の補助ということですが、これ現在は１円も勿論ついておりませんが、導入をということで、これも市民の方達のお話で聞くことができました。太陽光の場合はエネルギーに変換するのには10％か、変換率ですね、10％か20％らしいですが、太陽熱温水器は40％から50％に変換することができるというデータがあります。そういう関係で見ると、環境にはすごい優しくて貢献するものであります。ほかの自治体では太陽熱温水器にも僅かでも補助対策がとられているところがありますが、本市においてそれが可能かどうかお聞きしたいと思います。　１回目の質問、終わります。 ○議長（白木一嘉）　勝瀬泰彦議員の質問途中でありますが、この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（白木一嘉）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　勝瀬泰彦議員の１回目の質問に対する答弁を求めます。　答弁者、手を挙げてください。　田中市長。 ◎市長（田中全）　勝瀬議員の防災関係の質問にお答えしてまいります。　まず、インフラ整備についてでありますが、公明党の防災・減災ニューディール政策は、災害対策の大原則である自助・共助・公助の中の公助体制を強化するために大地震などに備えて老朽化した橋や道路などの整備や学校・病院などの公共施設の耐震化など社会資本整備に集中投資する政策とお聞きしております。本市においても同様でございまして、地震・津波対策などの防災事業の推進は、地域の防災産業という認識をしておりまして、公共事業が冷え込む中、防災事業の推進が地域の景気対策に繋がるものであると私も考えております。本年度の本市の地震・津波対策費を含む地震・津波防災対策関連事業費の当初予算の総額、これは特別会計を含みますが、これは約７億3,000万円でありますが、これに平成23年度繰越関連事業費約１億800万円、道路改良、下水道施設長寿命化などの事業費７億1,300万円を加えると今年度は総額で約15億6,000万円の事業費の計上となっております。先の３月議会市長施政方針要旨では、１つとして、津波から市民の命を守る対策、２として、建物の倒壊から市民の命を守る対策、３として、地震・津波に強い組織をつくる対策を柱に、特に下田・八束地区の津波避難道の整備は３年以内を目標に完了したいと考えております。　また、インフラ整備として市道の改良及び橋の補修、公園、下水道施設の長寿命化計画の策定、雨水排水機の増設、水道施設の耐震化、防災行政無線を含む情報通信網の整備、鉄道施設の緊急地震対策、市民病院の耐震化は終了しましたが、学校や体育館の耐震改修なども計画しているところであります。上記事業推進のためには、国や県の思い切った財政支援が長期的に必要になってまいります。平成24年５月28日には、幡多６市町村で南海地震対策を取り組むための幡多広域南海地震対策協議会を設立しましたので、この協議会で巨大地震、巨大津波に対応した緊急対策の実施や財政支援制度の創設を盛り込んだ、仮称ではありますが、南海トラフ巨大地震対策特別措置法の早期制定について国や県に要望活動を行うこととしているところであります。 ○議長（白木一嘉）　長尾総務課長。 ◎総務課長（長尾亮一）　防災教育の取り組みの状況についてご答弁をいたします。　市民対象向けの防災教育の機会の提供として各種取り組みをしております。これはこれまでの市長説明要旨あるいは議会答弁、広報等で周知をしておりますけれど、改めて答弁をさせていただきます。　まずは、中心になってまいりますのは、防災教育の中心といたしますのは、講演会、研修、勉強会でございます。これを中心に区長会、消防団による先進地、被災地等の視察研修、それから防火・避難訓練、市広報、市ホームページによる連載記事の掲載、それから津波避難計画策定作業への住民の参加、更には、啓発用のＤＶＤの無料配布、これは宮城県多賀城市からいただきました被災地直後の映像を映したＤＶＤ、あるいは公明党の方からもご協力いただきましたＤＶＤ、こういったものを関係団体、関係機関に無料配布を行っております。　また、海抜表示についても、これも教育啓発の一環として下田・八束地区を中心に海抜表示を行っております。それから、建設協会など関係団体との会合協議、自主防災会の連合体の組織化、こういった取り組みが防災意識の普及あるいは防災教育の一環として取り組み成果が上がってくるものだというふうに考えております。そしてこれからの取り組みにこれにつけ加えてでございますけれど、６月におきましては、今議会でお願いをしております予算がご承認をいただきますと、地震対策アドバイザーということでご就任をいただくことになっております。アドバイザーを通じまして自主防災会等の学習会の開催あるいは講演会の開催に十分寄与していただけるものと考えております。　また、これは教育委員会との連携でございますけれど、６月議会が終わりますと日程調整をしておりますけれど、八束中学校での防災授業の開催というような段取りもしております。　以上が防災教育の取り組みの状況でございます。　次に、住宅耐震補助の点でございます。　まず、状況から説明をさせていただきます。　平成24年現在で木造の家屋でございますけれど、中村・西土佐合計いたしまして１万5,260戸の住宅がございます。そのうち耐震性がないとされております住宅は6,635戸でございまして、耐震化率は現在56.5％というのが現在の状況でございます。　それでご質問のありました住宅の耐震化補助の関連でございますけれど、16年からこの補助制度を運用しておりまして、16年からの合計が、耐震診断の件数は288件でございます。この288件の診断結果は、全て耐震性がないという判定が出ております。この288件のうち耐震設計を行った方が24件でございます。24件の耐震設計を行った方のうち、耐震工事が完了したのが13件でございます。このような状況になっております。　そこで、耐震改修が進まない理由でございますけれど、議員の質問の中でも話がありましたように、耐震化改修ということになりますと、うちの実績を拾ってみますと、最低は100万円から400万円以上の改修費がかかるということで、90万円を補助金をもらってもなかなか費用の負担ができないという問題があるというふうに考えております。そこで私どもといたしましては、３・11以降、この制度的改善ができないかということを検討をしてまいりました。議員のご質問の中にもありましたように、全体の家屋改修ということになりますと多大な費用がかかりますので、障害者、高齢者、災害弱者を中心に、部屋の１室だけを改修する工事についても補助対象にできないか、現在検討を行っております。これは部屋の１室を補強するシェルター工法という言い方もしてもよろしいかと思いますけれど、こういった補助制度に改めることによって耐震化率の向上、地震の揺れ対策の柱の一つとして是非とも必要な補助制度であるというふうに考えております。この制度につきましては、是非とも実現をしたい制度というふうに考えておりますので、是非とも議員におかれましても応援をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（白木一嘉）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　災害時救急時あんしんシートの配布についてお答えをいたします。　提案いただきましたあんしんシートの事業につきましては、非常時に臨機応変な対応ができにくい高齢者・障害者などにとりましては、迅速な救急対応に役立つものでございますし、どういった状況に巻き込まれるか分からない災害時においても素早い救護活動に繋げることができるといった効果が期待されると思います。　また、そういったもしもの場合に備えた対策を講じているという中で生活ができるという安心感を提供できるということにも意義があると思われます。この事業に取り組むことを考えた場合に、各家庭に一方通行的にシートを配布するだけで終わってしまいまして、そのまま放置されてしまうということになってしまっては、本来の目的が無になってしまいますので、配布すると同時にその場でシートに必要な事項をきちんと記載していただいて、確実に冷蔵庫なりへ保管していただくということ、そしてその後も定期的に記載内容の情報を更新していく体制まで設けるということが必要になろうかと思います。　また、できればあんしんシートの配布の機会を活用いたしまして民生委員さんや今年度から各地域に設置をお願いしております健康福祉委員会の支え合い活動の働きをされている方などの協力を間に挟みました仕組みをつくっていければ、あんしんシートの配布を契機として地域の見守り体制の構築といったことへも発展することも期待ができることもございますので、そういったところまで行き着ける事業になるかどうかという視点で実施するのが可能なのかどうかを検討させていただきたいと思いますが、ただ急速に進んでいます超高齢化社会やそして防災対策という大きな課題がございまして、その中で高齢者・障害者を支援していくための事業というのは様々な視点からたくさんのものがございますので、限られた予算の中で何を優先していくかということになる訳でございますけれども、提案をいただきましたこの事業につきましても、有効な事業の一つとして検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　田村林業課長。 ◎林業課長（田村周治）　まず、シカの捕獲方法でございますが、銃、くくりわな、箱わな、囲いわながございます。一番多いのはくくりわなでしょうが、それぞれの捕獲方法別の捕獲数は把握しておりません。　また、被害は減少傾向にあるかということでございますが、高知県下のシカの生息数は10万頭とも言われております。これに対しまして県が定めた年間の捕獲目標は３万頭でございます。これに対しまして捕獲実績は平成19年度が4,710頭、これが平成22年度には１万1,364頭と2.4倍には増えてございます。　しかし、県によりますと、シカは年に２割増えるとのことですので、頭数の減少には至っていないものと考えております。　また、県の被害金額の推移も高止まりとなっておりますので、被害額が減少しているとは考えておりません。　次に、狩猟免許を持たない人でも講習を受ければわなによる有害鳥獣捕獲の補助者になることができるいわゆるわな特区が、今年の４月から全国展開されております。この有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者の容認についてでございますが、有害鳥獣捕獲の許可におきまして法人に対して許可する場合には、従来はその従事者には原則として狩猟免許を有する者を選任するよう指導することとなっていましたが、高知県下におきましても、今年度より銃器の使用以外の方法による場合であって、従事者の中に免許所持者が含まれかつ当該法人が従事者に対して講習会を実施することにより捕獲技術、安全性等が保たれていると認められる場合には、従事者の中に免許を受けていない者を含むことができるとされました。この場合、免許を受けていない者は免許を受けている者の監督下で捕獲を行うよう指導することとされております。四万十市内でも有害鳥獣の被害は後を絶たず憂慮しているところではございますが、いわゆるわな特区の今までの他県の事例を見てみますと、高齢化の進む猟友会の負担軽減に繋がった、地域住民が主体的に有害鳥獣捕獲に取り組むようになったとの肯定的な意見がある反面、安全管理の体制整備が困難、安全対策の構築に時間を要する、鳥獣の適切な保護管理を行う上で不可欠な狩猟免許制度の崩壊に繋がる、既存の有害鳥獣捕獲体制との調整が困難であるなどの理由により実施されていないとの調査結果も示されております。実際平成18年の調査報告によりますと、この特区の認定を受けた自治体54のうち特区を運用していない自治体が47に上っているという実態もございます。本市としましては、捕獲技術、安全性の面からも、やはり狩猟免許を取得されている方に有害鳥獣の捕獲に携わっていただくことが最良であると考えておりますし、今年度からは猿の捕獲報奨金のアップやイノシシの捕獲報奨金の対象期間も広げ、有害鳥獣の駆除につきまして一層の環境整備を図ったところでございます。　なお、ご質問のように有害鳥獣の駆除を猟友会の方に任せっきりにするのではなく、住民自らがこれに取り組むことが農林生産物を守ることは勿論、狩猟者の負担軽減にも繋がると考えております。これにつきましては、今年度より高知県の新たな取り組みであります野生鳥獣に強い集落づくり事業において、四万十市からは東富山地区が重点集落に選出されております。この事業の目指すところは、個々人でできることを集落全体で取り組めるよう行政が支援・指導・助言等を行い、最終的には集落ぐるみの総合的な被害対策を集落主体で行えるようにするものです。東富山地区では、今後県・市・地元が一体となって取り組みを進める予定ですが、他の集落におきましても被害鳥獣の追い払いやえさ場をつくらないこと、地元猟友会員との連携を深めるなど集落でできることから自主的に取り組んでいただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　矢野環境生活課長。 ◎環境生活課長（矢野依伸）　私の方は、再生可能エネルギーについてお答えをさせていただきます。　再生可能エネルギーの全体的な取り組みでございますが、先の３月議会で宮本博行議員のご質問にご答弁をさせていただきました企業誘致、地域振興策、市民への補助金等の支援などに大別をいたしまして各再生可能エネルギーの取り組み方針、またそれらを実施するに当たっての導入目的の明確化が必要でありますので、それらを精査した中で今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。その中でも本市の特性といたしまして、四万十川流域の支流や用水路が多くありますので、これらを活用した小水力発電の実施が上げられると考えております。そこで、まずは大用地区での実現に向けて可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。大用地区での取り組み状況をちょっとご紹介をさせていただきますけど、昨年度県によります小水力発電の可能性調査を実施をしていただきました。現地調査、地区住民とのワークショップなどを行いまして４月に入りまして県の方から報告書が届いておるところでございます。この調査結果では、地理的条件など設置の可能性は大変高いものでありますという報告でありますけれども、設置費用等の課題等がございまして、今後この調査結果を基にして地区と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。　また、小水力を進めるに当たっては専門的分野が多くありますので、今後専門家の協力支援を仰いでいきたいというふうに考えております。　それから、今後推進をしていくに当たりまして、地域振興策としての取り組みの中で考えてみるに、環境学習への活用あるいは観光施設などとの利用、そういう複合的な取り組みとして実施していくことが有効ではないかというふうに今のところ考えております。　それから、太陽光発電の補助制度でございますけれども、この制度はご承知のとおり22年度から開始をしております。今年４月16日から受け付けを開始しましたけれども、６月５日で予算額に達しました。この予算額に達したのは、市産材利用促進補助確定した以外の枠、一般枠、通常枠と申しますけど、呼んでおりますけれども、その枠がいっぱいになりました。なお、市産材の利用促進補助の方につきましては、12月までの期限を設けて募集を今も行っておるところでございます。議員もおっしゃられたとおり、今年は220万円を増額しまして580万円としてやっております。あと今後も地球温暖化防止や省エネに対する啓発を行っていく意味からも今後も引き続き太陽光発電システムの補助促進を図っていくべきだというふうに考えておりますけれども、補正予算等についてはその市産材の方の申請状況も見て、また総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。　それから次に、太陽熱の温水器補助の導入というご質問でございますが、この温水器につきましては、もうご承知のとおりオイルショック時に低コストの給湯設備として注目を集めてまいっております。今日エネルギー問題や省エネ対策という観点から再度注目をされておるものでございます。環境基本計画の中でも太陽熱の利用ということを明記しております。議員ご提案の太陽熱温水器は当然省エネとそれとＣＯ２削減に有効な機器であります。今後議員ご提案の点も含めまして利用促進について検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　小松観光課長。 ◎観光課長（小松富士夫）　勝瀬議員の１回目のご質問にご答弁いたします。　安並水車の里を利用して小水力発電をとのことですが、安並水車の里では人工的な機械を使わずに水の流れだけで大小13基の水車を回しています。ゆっくりと回る水車とのどかな田園風景が人々の心を癒し、アジサイの時期には多くの観光客で賑わっています。この観光スポットである安並水車の里で小水力発電を行い、観光と組み合わせた取り組みをということですが、この用水路は灌漑用水路であり、特に冬場は水の流量が少なくなることから、水車が止まってしまうこともあるのが現状です。このような中、水車を活用した小水力発電にもいろいろとあるようですので、現在の用水路の流量や流速での発電方法や経費面、また電気の発電量などの運用面での課題、またどのように観光と結びつけていくかなどの検討も必要になってくると思いますので、今後も情報収集に努め、地区や関係課とも連携をしながら検討をしていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（白木一嘉）　伊勢脇学校教育課長。 ◎学校教育課長（伊勢脇寿夫）　私の方からは、防災・減災対策の中の防災教育についてご答弁申し上げます。　これは昨年６月議会でも安岡議員のご質問にお答えさせていただいた内容でございますが、防災教育は児童・生徒の生涯にわたる防災対応能力の基礎を養うため、授業を通して自らの安全を確保するための判断力や行動力を育成すること、生命の尊重や地域の安全のために貢献しようとする気持ちや態度を育成すること、そして自然災害の発生メカニズムを始めとして地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項の理解を深めることを主なねらいとして実施しているものでございます。先の東日本大震災以降全国のほとんどの学校では、従来の防災教育の見直しや取り組みの強化が図られているところでございますが、本市におきましても児童・生徒の防災に対する意識や態度を養うことはもとより、各学校の置かれた地理的な特性や実態を把握する中で児童・生徒の安全・安心をいかに担保するかということを最重点課題と捉え、現在新たな対策等を付加しながら防災教育・防災管理の取り組みを進めているところでございます。ご質問の本市の小・中学校においてどのようなときにどのような防災教育の取り組みをしているかということでございますが、避難訓練につきましては、例年市内全ての小・中学校で取り組んでいるものでございますが、今年度につきましては、その避難訓練を複数回実施するということを要請しております。その実施内容についてもう少し具体的に申し上げますと、来るべき南海地震を想定した避難訓練では、想定外をなくす取り組みとして様々な状況下での訓練の必要性が求められていますことから、地震被害の想定としましては、津波、土砂災害、地盤沈下、建物の崩壊など、また被災場面の想定としましては、授業中、休み時間、登下校中、校外での活動中、在宅中などを設定実施することによりまして、児童・生徒のより高い危険予測、それから危険回避能力の育成を図っていきたいと考えています。　また、今年度は新たな取り組みとしまして、県委託事業の実践的防災教育推進事業と県事業の学校防災アドバイザー派遣事業のこの２事業を実施・活用することとしています。　まず、実践的防災教育推進事業についてでございますが、これは下田小学校が県教育委員会からの指定を受け実施するものでございまして、南海トラフでの巨大地震、津波の発生を視野に入れながら、そうした災害から通学する児童・生徒や教職員の安全の確保を図ることを目的としまして、学校や家庭、地域、関係機関が連携し防災活動や防災教育、避難訓練等防災対策を推進するものでございます。取り組みとしましては、自ら考え判断し、行動できる児童を育成する指導方法の開発、災害発生時において自分の命は自分で守ること、それから他者を思いやり助け合える児童の育成を目指し地域と連携した避難訓練等を行うといったものでございます。今後この下田小学校の取り組みの状況や成果につきましては、市内はもとより県内各校に情報発信を行いまして災害から児童・生徒や教職員の安全の確保を図る県下的な取り組みへと繋げていきたいと考えています。　次に、県事業の学校防災アドバイザー事業の活用でございます。現在既に取り組みを進めている学校もある訳でございますが、対象校であります沿岸部、四万十川河口部の竹島小学校、八束小学校、八束中学校におきまして当該事業を活用し、大学教授等有識者を学校防災アドバイザーとして迎えまして学校防災マニュアルの見直しや避難訓練の点検・助言、それから学校と地域の防災関係機関等との連携体制の構築に係る指導・助言などをいただくものでございまして、児童・生徒等の安全確保に向けた体制の改善や強化を図ることを目的として実施するものでございます。そのほかに市内の小・中学校におきましては、総合的な学習の時間や学校裁量の時間に視聴覚教材等を活用して防災学習を行っているところでございますが、各教科の指導におきましても、意識的に防災学習との関連性を図り行うことによりまして、児童・生徒の災害や防災に対する意識を高め、基礎的・基本的事項の理解を深めることが可能となりますことから市教育委員会といたしましてもこうした各学校の取り組みが更に充実したものとなるよう今後も側面からの指導・助言を行っていきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（白木一嘉）　勝瀬泰彦議員。 ◆９番（勝瀬泰彦）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　それぞれありがとうございました。学校での防災教育は、念には念を入れての防災教育をやっていただいていると思います。先程釜石の話もしましたが、釜石では子供が学校から帰った後もおじいちゃん、おばあちゃんとか逃げないという方を手をとって避難ができたということで有名にもなりましたが、そのような行動ができるような子供達に教育をしていただいたらと思います。　それから、インフラ整備ですが、いろいろと市の方もやってくれておりますが、口屋内の屋内大橋の件もそうです。実際はかなり橋脚の部分がもう何年も前から非常に劣化していたにも関わらず手放しの状態で長年の風雨にさらされて、あこの橋の場合は本当に沈下橋ですので、過酷な状況の中で50年近く頑張っていただいた訳ですが、落下してしまったと、そういうような現実も四万十市でありますが、今赤鉄橋等も補修もしていただいたりはしておりますが、何分先程言ったように予防的なことが大変重要になってくると思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。　それから、あんしんシートの件ですが、これも前回２年前も大変いい事業だということで褒めてはいただいたんですが、何の手立てもなくいなりになっておりましたんでまた再度質問させていただきましたが、大変に有効なもんとは私も思いますし、余りお金もかかるものではないと思いますので、是非前向きに考えていただきたいと思います。　それから、耐震診断の件も支援の件もありがとうございます。そういった災害弱者については特に手厚い、自分で逃げたくても逃げられない方ですので、その一角におれば、ほかがつぶれてもそこは安全だと、こういうふうな捉え方で何とか補助を使えるようにしていただきたいと思います。　それから、わな特区の件ですが、私も随分資料をとりまして調べたんですけども、法人でないと駄目だということは一言もうたっておりませんで、大変失礼をしました、勉強不足で。ほれと個体数は減っていないということですが、駆除数は、捕獲数は増えても被害減ってない。ほんで猟師の方も高齢化して減ってきているという状況の中ですので、法人なら法人でできる方達のまたそういう策を前向きにとっていただいて、個体数の調整をしていかなければ被害は減らないと思いますので、その法人の方々にまた進めていただけるようにしていただきたいと思います。　それから、再生可能エネルギーのことで先程水車のことを言われました。のどかなところに水車が回っておる訳ですが、私はあの水車の形で小水力ができないかということです。それから、その風情を壊さないようにやっていただければということでお聞きをしたつもりやったんですが、それと小水力、これ読んだらまたちょっと時間オーバーしますんで、抜粋してちょっとあれしますが、成功した事例がようけあるんですよね、全国には。例えば山梨県の都留市なんかは、市役所の前の川を水車を回して庁舎のエネルギーにしていると、それからそれに際しての財源は、市民参加型のミニ公募債「つるのおんがえし債」というのをやって募集の４倍以上の応募があったとか、近くは梼原です。これは前町長、中越町長でしたか、何とか梼原の自然エネルギーをということで、平成11年に４億4,500万円の費用、総工費で２基の風力発電を導入し、その売電は18年から22年までですが、3,300万円あったと。その収益を町に還元したいということで森林整備に充てて100人の雇用をする財源にしたと。それの間伐材で木材ペレットを使って暖房あるいは給湯に使って、残りは家庭用太陽光発電の町民の方々の太陽光発電を設置した、こういうような流れで循環をするようなことをやって2050年までには風力発電を40基計画をしているそうです。太陽光発電も500戸に導入する、このような前向きな取り組みもやっているところもあります。勿論梼原町とは違いますが、私は先程言ったように大きなことではなくても構いません。観光コンテンツという点で捉えていただいても構いません。そういう小規模のところでひとつやってみたらということでした。　それからもう一つ、済みません。インフラの整備のとこで手厚いことをやってくれております。これはちょっとあれしましたが、分かっておればで構いませんが、学校のちょっとインフラ整備で、東日本で震災が起きたときに非構造部材の被害が大変多くあって、子供も怪我もしましたし、東京の九段会館では２名の方が天井が落ちて亡くなられました。これの全国平均の耐震化が29.7％ということで３割を切っております。これ学校施設としては物すごいもっと低いとは思うんですが、今構造物の耐震化をやってくれておりますが、非構造部材の耐震率もし分かれば、子供が昼間長時間おるところですので、これ分かればひとつちょっとお答えできればお願いします。 ○議長（白木一嘉）　伊勢脇学校教育課長。 ◎学校教育課長（伊勢脇寿夫）　非構造部材の整備状況でございますが、現在中村中学校、それから現在建設中の中村小学校につきましては、強化ガラスを使用するなどそういった対応も一部には図っているところでございますが、全体的な整備というものは、現在のところまだ取り組めていないのが現状でございます。ただ今年度川登小学校それから八束小学校、大川筋中学校の耐震化工事を行います。その際にガラス飛散防止フィルムの施工とこれも併せてやるということで計画をしております。今後こういった形で予算の問題はありますが、整備をしていきたいと考えています。よろしくお願いします。 ○議長（白木一嘉）　勝瀬泰彦議員。 ◆９番（勝瀬泰彦）　もう最後で質問にはならんかも分かりませんが、そういうふうにやっていただいているということですが、非常にやっぱりその部分は財政的な面もありまして遅れているところとは思いますが、避難所になった例からいいますと、やはり７割、８割が公立の小学校、中学校に避難所として使われているそうですので、天井材また照明カバーとか、なかなか難しい部分はありますが、僕もできれば言おうとしとったところを言っていただきました。安くつくのはガラスの飛散防止のためのフィルムと思いますので、これ早急にやれる部分じゃないかと思いますので、どうか安心して避難所と使えるような体制づくりをしていただいたらと思います。　それじゃ、これで以上で質問を終わります。 ○議長（白木一嘉）　以上で勝瀬泰彦議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終了いたします。　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　正会 ○議長（白木一嘉）　正会にいたします。　ただいま「第12号議案」、「第13号議案」が提出されました。　お諮りいたします。　「第12号議案」、「第13号議案」を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（白木一嘉）　ご異議なしと認めます。よって、「第12号議案」、「第13号議案」を日程に追加し、一括議題とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（白木一嘉）　直ちに提案理由の説明を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中全）　ただいま追加提案をさせていただきました「第12号議案」及び「第13号議案」につきまして提案理由の説明をさせていただきます。　初めに、議案提出が本日となりましたことをお許し願いたいと存じます。　まず、「第12号議案、工事委託契約について」でございます。　これは中村公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定に基づく八反原排水ポンプ場のポンプ増設工事委託契約について議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。　次に、「第13号議案、教育委員会委員の任命について（大高達人）」でございます。　この議案は教育委員会委員の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。　同意を求めます者は、四万十市西土佐岩間83番地、大高達人氏であります。大高氏の経歴につきましては、参考資料として議案に添付しておりますので、ご覧ください。　大高氏は、四万十楽舎の立ち上げに参画し、事務局長も務められ、今のような全国的に有名な施設として軌道に乗せられた方です。四万十楽舎は中半小学校の廃校舎を利用した自然体験型宿泊事業及び生涯学習事業、地域活性化研究事業の３つの柱に基づき運営されている教育施設であります。現在大高氏はそうした経験を西土佐地域の活性化に活かしてもらうため、西土佐ふるさと市組合において今後の西土佐地域の情報発信の拠点となる道の駅の開設準備の仕事をお願いしております。　また、大高氏は西土佐地域人権教育研究協議会の社会教育部長も務められているなど地域の教育活動には熱心かつ積極的に取り組んでいただいております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第４項において、教育委員の中には保護者である者が含まれるようにしなければならないの要件があります。つまり教育委員会の中には小・中学生の子供を持つ親が含まれてなければならないという要件がありますが、現在本市の教育委員会はその要件を満たしていません。大高氏は、地域の信頼を得て中半地区の分館長、津野川保育所父母の会の会長、西土佐地域新設校準備委員会委員を務められた後、現在は新設となった西土佐小学校のＰＴＡの役員を務められております。大高氏を選任することによりその要件が満たされます。また、西土佐小学校を名実共に西土佐地域を代表する地域みんなの小学校として充実させていくためにも最適の人材だと考えております。　大高氏は、山形県生まれのいわゆる本市への移住者であります。情報発信交流促進事業、移住促進事業は本市の重要施策であります。今市内各地で移住者が地区の区長や民生委員などを務められ、地域のきずなを維持し支えるために重要な役割を果たしてくれています。大高氏はそういう活動をされている代表的な方であります。　以上の理由から大高氏は教育委員への適任者であると考えまして、新たに任命いたしたく議会の同意を求めるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（白木一嘉）　以上で提案理由の説明を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分　散会...