平成２２年 ９月定例会 平成22年９月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第59号 平成22年９月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成22年８月30日 四万十市長 田 中 全 記1. 期 日 平成22年９月６日2. 場 所 四万十市議会議事堂 平成22年９月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成22年９月６日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第38号議案 第１号議案 平成21年度四万十市
一般会計決算の認定について 第２号議案 平成21年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について 第３号議案 平成21年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について 第４号議案 平成21年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について 第５号議案 平成21年度四万十市
老人保健会計決算の認定について 第６号議案 平成21年度四万十市
後期高齢者医療会計決算の認定について 第７号議案 平成21年度四万十市
下水道事業会計決算の認定について 第８号議案 平成21年度四万十市
と畜場会計決算の認定について 第９号議案 平成21年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について 第10号議案 平成21年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について 第11号議案 平成21年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算の認定について 第12号議案 平成21年度四万十市
農業集落排水事業会計決算の認定について 第13号議案 平成21年度
幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第14号議案 平成21年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 第15号議案 平成21年度四万十市
簡易水道事業会計決算の認定について 第16号議案 平成21年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算の認定について 第17号議案 平成21年度四万十市
水道事業会計決算の認定について 第18号議案 平成21年度四万十市
病院事業会計決算の認定について 第19号議案 平成22年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）について 第20号議案 平成22年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について 第21号議案 平成22年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について 第22号議案 平成22年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について 第23号議案 平成22年度四万十市
老人保健会計補正予算（第１号）について 第24号議案 平成22年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について 第25号議案 平成22年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 第26号議案 平成22年度四万十市
と畜場会計補正予算（第２号）について 第27号議案 平成22年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について 第28号議案 平成22年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について 第29号議案 平成22年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）について 第30号議案 平成22年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）について 第31号議案 四万十市職員の退職手当に関する条例及び四万十市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市表彰条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十市
非核平和都市宣言の制定について 第34号議案
辺地総合整備計画の変更について 第35号議案 四万十市
過疎地域自立促進計画を定めることについて 第36号議案
市営土地改良事業の変更について 第37号議案 四万十市道路線の廃止について 第38号議案 四万十市道路線の認定について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成22年６月定例会より継続調査） （各委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで出席議員 １番 濱 田 裕 介 ２番 岡 崎 裕 ３番 平 野 正 ４番 安 岡 明 ５番 三 吉 忠 ６番 川 村 一 朗 ７番 宮 崎 努 ８番 小 出 徳 彦 ９番 勝 瀬 泰 彦 10番 中 屋 和 男 11番 矢野川 信 一 12番 宮 地 昭 13番 北 澤 保 14番 上 岡 礼 三 15番 白 木 一 嘉 16番 松 田 達 夫 17番 宮 本 博 行 19番 稲 田 勇 20番 坂 本 圭 子 21番 藤 田 豊 作 22番 渡 辺 大 東欠席議員 18番 宮 本 幸 輝出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 田 中 全 副市長 杉 本 整 史 参事（保健・医療・福祉連携担当） 総務課長 長 尾 亮 一 宮 本 昌 博 企画広報課長 大 林 郁 男 財政課長 中 山 崇 市民課長 吉 田 幸 男 税務課長 吉 本 茂 地球環境課長 矢 野 依 伸 人権啓発課長 山 本 晃
保健介護課長 上 岡 章 人 商工観光課長 上 岡 正 人 建設課長 部 府 叶 農林課長 遠 近 良 晃
都市整備課長 宮 崎 好 造
福祉事務所長 大 崎 健 一
市民病院事務局長 大 西 郁 夫
代表監査委員 田 村 鶴 喜 教育委員長 松 岡 範 孝 教育長 井 口 章 一 水道課長 沖 修 一 学校教育課長 伊勢脇 寿 夫 会計管理者兼会計課長
西土佐総合支所長 秋 元 貢 一 藤 近 幸 久
総合支所総務課長兼出納課長
総合支所産業建設課長 中 平 晋 祐 岡 村 好 文
総合支所住民課長 松 岡 宏 子
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 岡 村 武 彦職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 勝 秀 局長補佐 花 岡 俊 仁 議事係長 杉 内 照 代 午前10時０分 開会
○議長（宮地昭） 皆さんおはようございます。 これより平成22年９月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。宮本幸輝議員、怪我治療のため欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（宮地昭） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において濱田裕介議員、
矢野川信一議員を指名いたします。
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○議長（宮地昭） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期の日程につきましては
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 宮崎
努議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（宮崎努） 皆さんおはようございます。 それでは、
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期日程等について、９月３日委員会を開催し、協議いたしました。その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が12名であり、
一般質問期間を３日間として、本日から９月24日までの19日間といたしております。 なお、今期定例会から一般質問の一問一答方式を試行することとなり、その一問一答方式の質問者５名の質問順は、一括質問者の後として３日目にまとめて行うことといたしましたので、ご了承いただきたいと思います。 更に、日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 次に、議会だよりの原稿提出期限でございますが、９月29日正午としておりますので、質問者の責任において答弁内容を執行部と確認した上で700字以内に整理され、提出をお願いいたします。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 まず、議会だよりの編集については、７月12日の委員会で６月定例会の原稿提出者11名について校正・編集を行い、８月に発行いたしました。 なお、今回から文字を12ポイントに大きくし、質問議員の写真を掲載するなど見直しをいたしました。 次に、今期定例会から試行する一般質問の一問一答方式につきましては、７月12日、８月３日及び９月３日の委員会におきまして協議・検討を行いました。このうち、８月３日と９月３日には、執行部にも出席をお願いいたしました。この結果については、試行に関する協議表にまとめて既にお配りしておりますので、内容の報告は省略させていただきます。 次に、議会報告会の開催についても、同じく７月12日、８月３日、９月３日の委員会において協議をいたしました。今年度は、
今期定例会終了後の11月に市内６カ所で実施することといたしました。詳細につきましては、お手元に配付の実施要綱案にまとめましたので、ご検察願います。 なお、特段の疑義がなければ、議長においてこれを確定した要綱として決定いただくことといたします。 なお、実施に向けご協議願いたい件がございますので、16日の議案質疑の後にお残りいただきたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。 次に、議場への録音機器等の持ち込みについて、７月12日の委員会において協議をいたしました。これは６月定例会において、一般質問者に
限り録音機器の持ち込みを認めるとしておりましたが、委員から、議員全員の録音機器の持ち込みやパソコンの持ち込みはできないかとの提起があり、再度会派内での検討結果を踏まえ協議をしたものですが、改めて議会だよりの原稿作成を目的として一般質問者に
限り録音機器の持ち込みを認める、また一般質問者に頼まれて録音機器を持ち込む場合は議長の許可を得ることといたしました。 なお、将来的には、質問資料用としてのパソコンの持ち込みについても検討を要することとしております。 次に、議場等の設備について、８月３日の委員会において協議いたしました。これは６月定例会中の全員協議会で、議場の窓と議場の椅子の改修の提起を受けたものですが、共に機能面からは特段改修の必要まではない、また改修費のことも考えれば許容の範疇であるとの結論になりましたので、ご理解願いたいと思います。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告申し上げます。
○議長（宮地昭） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期につきましては、只今の
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月24日までの19日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮地昭） 異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ６月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮地昭） 日程第３、「第１号議案」から「第38号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中全） おはようございます。 本日、議員の皆さんのご出席をいただき、９月の
市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。 さて、今期定例会にお願いします議案は、
決算認定議案で「平成21年度四万十市
一般会計決算の認定」など18件、予算議案で「平成22年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）」など12件、条例議案で「四万十市職員の退職手当に関する条例及び四万十市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」など２件、その他の議案で「四万十市
非核平和都市宣言の制定」など６件で、合計38件となっています。このほかに報告事項が４件あります。 提出議案の詳細につきましては、後程、副市長並びに所管の方から説明しますので、私からは６月定例会以降における主要課題等への取り組みについて報告します。 初めは、
ふるさと応援団です。 去る８月８日に開催された
四万十川水泳マラソン参加者への呼びかけを皮切りに、
公式ホームページやチラシなどを通じて、四万十市
ふるさと応援団の全国公募を開始しました。
ふるさと応援団は、本市の出身者や四万十市が大好きで関心のある市外在住の方々にご入団いただき、情報交換などを通じていろいろのご意見・ご提言をいただくと共に、交流を深め、市のＰＲにも一役買っていただこうというもので、入団者にはふるさとの情報発信や市内観光施設の優待などの特典を用意しています。 また、
ふるさと納税（応援寄附金）を一定額以上していただいた方には、本市の特産品をお贈りすることにしています。既に
ふるさと納税に協力をしていただいている方々には、特産品の発送と併せ、全員団員登録をしていただきました。 今後、
ウルトラマラソン参加者などに機会あるごとにＰＲし、会員の拡大を図っていく予定ですが、ふるさと四万十市のことがいつも気になり、役に立ちたいとお思いの方はたくさんいらっしゃると思いますので、議員各位におかれましても入団呼びかけにご協力をよろしくお願いいたします。 次に、
地域づくり支援職員についてです。 高齢者が暮らしやすい地域づくりを住民の方と一緒になって考え、共に地域活動を進めていくため、６月に27名の
地域づくり支援職員を発令し、12地区に配置したところですが、本年度の活動として、まずは地区ごとに
地区活動カルテの作成に取り組んでいます。 このカルテは、各地区の課題を抽出するための基礎資料となるもので、現在、担当地区を何度も訪問しながら、区長さんを始め地区の状況に詳しい方々からお話をお伺いするなど、地区の歴史、生活、産業、人口構成等、地域の実情把握と情報収集に努めているところです。
地域づくり支援本部としても、支援職員との情報交換会や交流会をこれまで４回開催し、支援職員間で情報を共有すると共に、共通の認識のもとで地区の実情に応じたきめ細かな対応ができるよう取り組みを支援しているところです。 次は
定住自立圏構想の取り組みです。 昨年の12月議会で、
定住自立圏形成協定の締結についてご承認をいただき、本年１月19日に幡多６カ市町村の間で協定を締結後、協定で定めた取り組み項目について、具体的な実施事業を定めた
定住自立圏共生ビジョンの策定を進めてきたところです。策定に当たっては、学識経験者や地域の関係者等で構成する
定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催し、広く意見をお聞きすると共に、関係機関との協議も重ね、去る８月31日に
関係市町村長との最終協議を経て決定しました。 ビジョンでは、圏域の名称を「
幡多地域定住自立圏」と定め、圏域の現状と将来を提示した上で、協定で定めた医療や観光を始めとする７つの取り組み項目について、現時点で具体的な動きのある事業を中心に、実施事業名、事業概要、
事業費見込み、関係市町村の役割分担などを掲げており、これによりその事業費に対して特別交付税での
財政支援措置が得られるものです。 ビジョンは計画期間を５年間とし、毎年度所要の見直しを行っていく予定で、今後も関係市町村での検討・協議が調ったものについては、新たにビジョンへ掲載するなど、より一層の連携強化を推進していきたいと考えています。 次は
過疎地域自立促進計画についてです。 平成22年４月１日に
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行され、同法が６年間延長されたことで、西土佐地域が引き続き平成27年度末まで過疎地域の指定を受けました。
過疎地域指定の最大のメリットは、元利償還金の７割について
地方交付税措置のある過疎債の発行が認められ、有利な地方債を活用した
過疎対策事業が行えることです。旧西土佐村時代から合併後においても
過疎地域自立促進計画を策定し、計画に沿って市道や水道、
ケーブルテレビといった各種施設整備、過疎バス購入などに過疎債を活用し、過疎地域の格差是正や自立に向けた対策を講じてきました。 今回の改正から市町村の計画策定の義務付けはなくなりましたが、過疎債など財政上の特例措置及びその他の特別措置を活用する場合には、引き続き計画を策定し、当該特別措置に係る事項を計画書に定めることが必要ですので、22年度から27年度までの６年間を計画期間とする四万十市
過疎地域自立促進計画を策定することとしたものです。 今回から従来のハード事業に加え、
過疎地域自立促進特別事業として、人材育成や医師の確保、バス運行や集落活性化の各種施策などのソフト事業も対象となりましたので、西土佐地域の自立促進に向け、ハード、ソフトの両面から事業を取りまとめています。今議会に議案を提出していますので、よろしくお願いいたします。 次に、農業振興です。 新規農業者の育成では、四万十農園あ
ぐりっこの研修生３名が研修を終え営農を始めました。うち２名は
レンタルハウス整備事業を活用し、１名は中古ハウスを借りて普通ナスや米ナスの栽培に取り組んでいます。それぞれ順調なスタートを切り、新たな担い手として活躍が期待されています。 また、これまでの四万十農園での研修では、研修生自らが農業経営を実践する研修方式だけでしたが、８月からは県の
新規就農研修支援事業を活用し、毎月研修生へ手当を支給する研修方式も取り入れ、併せて地域の篤農家に栽培技術の指導をお願いするなど、より一層の研修指導体制の充実強化を図っています。 集落営農の取り組みでは、農地・水・
環境保全向上対策や直接支払制度に取り組んでいる集落代表者と
農業関係機関で構成する四万十市
集落営農研究会を６月に立ち上げました。現在、集落営農組織は、中村地域で８組織、西土佐地域で14組織ありますが、市全域をカバーするにはまだまだ不足しています。研究会では、定期的に課題や問題点を協議すると共に、各集落単位で座談会や
アンケート調査、視察研修など行いながら、新たな組織化を進めていきます。 次は農・商・工の連携です。 産業間の有機的な連携により、新商品等の企画・開発段階から加工・販路拡大に至るまでを総合的に支援する四万十市
農商工連携プロジェクト推進支援事業に取り組んでいるところですが、今年度は
商品化着手段階に達した次の４件について支援する予定です。 １件目は栗の加工品開発です。四万十産の栗を素材に渋皮煮や甘露煮、焼き栗などの加工品を開発するもので、支援対象は原料の栗を長期間保存できる大型氷感庫、皮むき機や真空包装機など商品を安定供給するための機械設備費です。この事業は、
県産業振興計画アクションプランの
産業振興推進総合支援事業の採択も受けています。 ２件目はぶし
ゅかんの加工品開発です。当地域特産のぶしゅかんを素材に、ポン酢やドレッシングなどの加工食品を開発するもので、支援対象は搾汁機、高速ミキサーなどの機械設備費です。 ３件目は地域食材を活用したかりんとうの開発です。市内で生産される有機野菜を主な素材として、かりんとうを新たに商品開発するもので、支援対象は
デッキオーブン、ミキサー、フライヤーなどの機械設備費です。 ４件目はゆず加工品の開発です。四万十商標を活かしたブランド展開による加工商品を開発するもので、支援対象は試作品製造に伴う原材料、ラベルのデザイン作成、成分分析などに係る経費です。 今後も様々なアイデア、提案を取り上げ、関係機関との調整を図りながら総合的に支援していくことで、産業間相互の
事業所得向上と雇用の拡大、産業振興、地域経済の活性化を進めてまいります。 次に、
汽水域シンポジウムです。 ８月29日に「“命をはぐくむゆりかご”～四万十川の汽水域～を考える」と題して、
シンポジウムを開催しました。四万十川の河口に広がる汽水域は、全国に例を見ない豊かな水域であり、その価値、貴重性について市民の皆さんと共に考えることが目的でした。 まず、四万十川をフィールドに研究されている
西日本科学研究所のお二人が、「稚魚のゆりかごとしての河口域の意義」、「アオノリ等を育む栄養塩供給」と題した基調講演を行いました。その後の討論では、パネラーそれぞれの立場から汽水域の状況について、１、ここ10年で河床の上昇、砂州の消失など汽水域の環境が大きく変化し、
スジアオノリやウナギなどの漁獲が減少しており、特に今年は河口域の
スジアオノリが伸びず、大変深刻な状況である。２、河床の変化や波浪の影響で観光遊覧船の運航にも影響が出てきている。３、四万十川流域の文化的景観は多様な自然環境と流域の人々の生活との関わりの中で形成された景観であり、将来にわたって生業を続けられるよう汽水域の環境を保全しなければならないなどの意見が出され、フロアからの発言・質問も受けながら意見を交わしました。
シンポジウムを通じて、汽水域を良好な状態で保全することは、四万十川の豊かな生態系を維持していく上で欠かせないことを再認識することができました。そのためにも、河口砂州の回復は喫緊の課題ですので、引き続き国、県等の関係機関に強く働きかけてまいります。 次は保健・医療・福祉の連携です。 まず、
精神保健関係については、市・県福祉事務所、家族会等の関係機関で実行委員会を結成し、５月28日に「こころの
健康シンポジウム」を開催しました。その中でも、従来の患者対策だけでなく、介護者を含めた支援対策が求められていること、統合失調症に加えて、うつやひきこもりなどを含めた総合的な対策が必要であることが明らかになりました。そのため、
シンポジウム後も実行委員会を継続し、総合的な精神保健対策に関わる市民活動の主体を育成すべく取り組みを進めています。 また、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子供、若者の抱える問題の深刻化などから、本年４月に施行された子ども・
若者育成支援推進法においても、教育・保健・医療・福祉・雇用など関連分野の連携がうたわれていますので、なお一層の連携推進を図っていきます。 次に、口腔ケア研究については、
幡多福祉事務所と高知県
歯科医師会幡多支部が実施している口腔ケアの技術習得研修と連携し、７月６日に四万十市
口腔ケア研究委員会を設置しました。現在、高齢者の在宅支援、要介護高齢者の死因で大きな割合を占める誤嚥性肺炎の予防のため、四万十市口腔ケア制度の策定に向けて調査研究を行っています。 更に今後は、１、保健・医療・福祉連携促進のための方向付けと合意形成を図るための協議組織設立に向けた連携協議会事業、２、急速に増加し、多様化している介護関係事業所・職員と地域及び家族介護者の連携を促進する福祉介護連携事業、３、医療機関等を対象にした連携調査、４、連携
シンポジウムの開催なども実施する予定です。 次は市民病院です。 まず、６月定例会以降の医師招聘の取り組みについてご報告します。 市民病院への勤務に前向きな複数の医師に就任のお願いを重ねているところですが、９月から内科医１名を迎えることができました。昨年から非常勤で外来診療の応援をいただいていた医師が、今後は常勤としての勤務を承諾してくれたものです。これで内科医は２名から３名となり、外来・入院共に最も患者の多い内科にとっては強い支えになります。 また、この程、外科医１名及び泌尿器科医１名からも、来年４月からの就任の内諾をいただきました。 現在、外科は医師１名で年間230件余りの手術を行うなど過大な負担を余儀なくされていますが、来年度から２名体制になれば、医師の負担軽減のみならず、これまで以上に高度な手術、緊急の手術にも対応することができます。 泌尿器科は平成18年４月以降、常勤医が不在となっている中、今年の２月から非常勤医師による週１回の外来診療を復活しています。高齢化の進展に伴い、泌尿器科に対する市民ニーズは非常に高いものがあり、患者数も増えていますので、常勤医就任により充実した対応がとれることになります。 医師確保において前向きの動きが出てきたことは、市民の皆様に安心を与えることになり、市民病院に対する信頼回復に繋がるものと期待しています。引き続き医師確保のため、各方面に強く働きかけているところです。 次に、今年度の経営状況についてです。 当初予算では、今年度の１日当たりの入院患者を73人、外来患者を203人と見込んでいますが、４月から７月までの実績は、入院患者が58.3人、外来患者が202.2人です。外来患者数はほぼ見込みどおり推移していますが、入院患者数は、７月から上向いてはきているものの、４月から６月にかけて当初の見込みを下回りました。患者数をいかに増やし、経費を節減して効率的な運営を行っていくか、院長を長とする経営改善委員会を開催し対策を進めていますが、今後も医師確保と併せ病院の経営改善に一層の努力を払ってまいります。 次は学校再編の取り組みです。 西土佐地域の小学校再編につきましては、地域の関係者の方々にも加わっていただいた委員で構成する四万十市西土佐地域新設校準備委員会での協議を重ねながら、計画の具体化と内容の充実に努めているところです。 校名については、西土佐地域の皆様の声を広く反映するため、全世帯へお知らせし公募を実施したところであり、地域の協力で新しい学校に全ての子供達が笑顔で登校できるよう、引き続き努力してまいります。 なお、校名はこの程集計結果を基に準備委員会で選定していただきましたので、教育委員会の決定を経た後、12月議会には提案できる見込みです。 次は学校教育施設の整備です。 中村小学校の改築については、平成23年度からの工事着手に向け、今年度は実施設計を行います。６月に学校関係者や地域代表者で構成する四万十市立中村小学校改築検討委員会を設置し、現在、校舎等の規模、各室の配置などを含め、改築に当たっての基本設計を策定中です。策定後は、この基本設計に沿って実施設計を行います。 次に、
非核平和都市宣言です。 昨年４月、アメリカのオバマ大統領がプラハで非核平和の世界実現に向けた決意表明を行い、また今年の広島の平和記念式典には国連事務総長と駐日アメリカ大使が初めて出席するなど、非核平和が世界の潮流になっている今、本市におきましても、市民が恒久平和のもと安全な生活環境を維持できるよう平和行政を進めていくため、その象徴となる
非核平和都市宣言を制定することとしました。 旧中村市と旧西土佐村は共に宣言または決議を行っていましたが、合併後の四万十市ではまだ宣言等がされていませんでしたので、改めて市民の手による宣言とするため、昨年11月に
非核平和都市宣言検討委員会を設置し、一般公募等の委員８名により策定作業を進めてまいりました。児童・生徒にも理解できるような易しい表現に心がけ、慎重な審議をすると共に、広報等で市民の意見も取り入れながら、計５回の検討会議を経て宣言案を策定したところです。今議会に議案を提出していますので、よろしくお願いします。 次に、幸徳秋水刑死100周年記念事業です。 幸徳秋水は自由平等、非戦平和の思想を体系化した先駆けであり、偉大な思想家、ジャーナリストとして歴史に名を刻んでいます。20世紀最後の年の2000年には、当時の中村市議会において、秋水の名誉を回復し偉業を讃える幸徳秋水を顕彰する決議を全会一致で採択しています。 非核平和が世界の大きな潮流になっている今、改めて郷土出身者である秋水が果たした歴史的役割について考えてみることは大変重要であることから、100周年となる来年１年間、官民が一体となって記念事業に取り組むこととし、８月11日、12団体の参加による第１回目の実行委員会を開催しました。記念事業の詳細は現在検討中ですが、議員各位のご協力とご参加をよろしくお願いします。 次は地域公共交通です。 土佐くろしお鉄道中村・宿毛線と各市町村間を連絡する幹線バス路線については、昨年度から高知西南地域公共交通活性化協議会において、総合連携計画に基づく具体策を実施しているところです。本年度も国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金を活用し、100円刻みの運賃の設定や鉄道・バス共通回数券の発売、分かりやすい時刻表の作成などを引き続き実施し、サービスの向上に努めると共に、宿毛駅と柏島間の新規バス路線の実証運行、遠距離バス車両へのリクライニングシートやトイレの設置などの新たな取り組みも実施する予定です。 また、市内バス路線についても、本年度から四万十市地域公共交通活性化協議会において、総合連携計画に基づく具体策を順次実施していく予定です。 本年度の主な事業として、中山間地域でのデマンド交通の実証運行は、現在、デマンドシステムの構築事業者の選定を終え、導入予定地域でのエリア設計を進めているところで、年度内の実証運行開始を目指しています。そのほか中村まちバスシステムの更新と運行エリアの拡大、100円刻み運賃の導入、市民病院など主要施設へのバスの乗り入れ、ＰＲ・広報などの利用促進にも取り組んでいく予定です。 次に、消費生活センターの設置についてです。 名称を四万十市消費生活センターとし、10月12日に開設することとしました。設置場所は、公共施設で相談者が相談に行きやすい場所として働く婦人の家内に決定し、また事務室とは別に相談室を設けることで、相談内容が第三者に聞こえることがなく、相談者のプライバシーが守られるようにも配慮しています。 これまで専門の相談員がいないことから複雑な相談への十分な対応ができておりませんでしたが、センターの設置に併せ専属の消費生活相談員を配置することで、より専門的な相談業務ができるようになりますので、消費者問題の未然防止や早期解決が図られるものと期待しています。 センターのホームページ開設やリーフレット配布などを通じまして、広く市民の皆様へお知らせすると共に、消費者問題を抱えておられる方が安心して相談できる窓口となるよう努めてまいります。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成21年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたのでご報告します。 まず、健全化判断比率ですが、実質赤字比率は早期健全化基準13.1％に対して実質赤字はなく該当なし、連結実質赤字比率も同様に早期健全化基準18.1％に対し連結実質赤字はなく該当なし、実質公債費比率は早期健全化基準25％に対して17.4％、将来負担比率は早期健全化基準350％に対して171.7％となっています。いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、実質公債費比率については、地方債の協議制から許可制への移行基準となる18.0％を下回りました。 次に、資金不足比率ですが、資金不足が生じているのはと畜場会計のみで、経営健全化基準20％に対して1.2％となっていますが、平成22年度には資金不足が解消される見込みです。しかしながら、と畜場会計のみならず他の公営企業会計も一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況にあり、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題等への取り組みについての報告を終わります。
○議長（宮地昭） 続いて、杉本副市長。
◎副市長（杉本整史） おはようございます。それでは、私の方から議案を順次説明をさせていただきます。 「第１号議案」から「第18号議案」までは、平成21年度の決算の認定をお願いするものでございます。 なお、「第17号議案」及び「第18号議案」につきましては、後程、水道課長と
市民病院事務局長から説明を申し上げますので、ご了承を願います。 まず、歳入歳出の決算書ですが、この「第１号議案、平成21年度四万十市
一般会計決算」をご覧を願います。
一般会計決算書の１ページをお開きをお願いします。 歳入額228億7,794万227円、歳出額225億5,639万3,142円、歳入歳出差引額は３億2,154万7,085円でございます。 ２ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、只今申し上げましたとおりでございます。 翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額として4,114万5,000円でございまして、これを歳入歳出差引額から差し引いた実質収支は２億8,040万2,085円となっておりまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定によりまして減債基金へ積み立てをいたしました。 続きまして、特別会計決算書をお願いをいたします。次の厚いものでございます。 ２ページをお願いをいたします。「第２号議案、平成21年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、41億3,970万6,547円となっております。 次に、48ページをお願いいたします。「第３号議案、平成21年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算」でございます。 歳入額４億1,972万2,046円、歳出額５億7,332万2,042円、歳入歳出差引額１億5,359万9,996円の赤字でございます。このため翌年度歳入繰上充用金で補填をいたしました。 次に、106ページをお願いいたします。「第４号議案、平成21年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算」でございます。 歳入、歳出同額でございまして、1,071万6,105円となっております。 次に、124ページをお願いいたします。「第５号議案、平成21年度四万十市
老人保健会計決算」でございます。 歳入額444万9,097円、歳出額407万3,845円、歳入歳出差引額は37万5,252円でございまして、全額を翌年度に繰り越しをいたしました。 次に、142ページをお願いいたします。「第６号議案、平成21年度四万十市
後期高齢者医療会計決算」でございます。 歳入額４億2,344万5,949円、歳出額４億1,532万6,519円、歳入歳出差引額は811万9,430円でございまして、全額を翌年度に繰り越しをいたしました。 次に、162ページをお願いいたします。「第７号議案、平成21年度四万十市
下水道事業会計決算」でございます。 歳入額10億2,514万8,240円、歳出額10億2,212万6,940円、歳入歳出差引額302万1,300円でございます。 163ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、只今申し上げましたとおりでございます。 翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額302万1,300円で、実質収支額は０でございます。 次に、186ページをお願いいたします。「第８号議案」でございます。「平成21年度四万十市
と畜場会計決算」でございます。 歳入額２億8,243万4,009円、歳出額２億8,532万2,183円、歳入歳出差引額288万8,174円の赤字でございます。このため翌年度歳入繰上充用金で補填をいたしました。 次に、206ページをお願いいたします。「第９号議案、平成21年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございます。 歳入、歳出同額でございまして、714万1,427円となっております。 次に、220ページをお願いいたします。「第10号議案、平成21年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。 歳入、歳出同額でございまして、402万5,837円となっております。 次に、234ページをお願いします。「第11号議案、平成21年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算」でございますが、歳入、歳出同額でございまして、３億6,421万7,705円となっております。 次に、250ページをお願いいたします。「第12号議案、平成21年度四万十市
農業集落排水事業会計決算」でございます。 歳入、歳出同額でございまして、5,809万5,511円となっております。 次に、268ページをお願いいたします。「第13号議案、平成21年度
幡多中央介護認定審査会会計決算」でございます。 歳入、歳出同額でございまして、599万1,507円となっております。 次に、282ページをお願いいたします。「第14号議案、平成21年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。 歳入額29億4,140万7,890円、歳出額29億4,132万5,209円、歳入歳出差引額８万2,681円でございまして、この全額を翌年度へ繰り越しをいたしました。 次に、324ページをお願いいたします。「第15号議案、平成21年度四万十市
簡易水道事業会計決算」でございます。 なお、歳入、歳出は同額でございまして、４億5,576万7,382円となっております。 次に、346ページをお願いをいたします。「第16号議案、平成21年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算」でございますが、歳入、歳出同額の3,066万7,772円でございます。 以上で決算に係る説明を終わらさせていただきますが、詳細につきましては、各会計の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、ご参照をお願いをいたします。 続きまして、補正予算についてご説明を申し上げますが、「第19号議案」以下の補正予算では職員給与費の見直しを行っております。当初予算の見積もりは１月１日現在の人員等で積算しておりますので、その後の人事異動などに伴います増減を措置をしているものでございます。 それでは、
一般会計補正予算書、この少し薄いやつですが、１ページをお願いをいたします。「第19号議案、平成22年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出の補正でございますが、７億4,713万円を追加し、歳入歳出予算の総額を202億372万7,000円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、後程説明をいたします。 歳出の主なものを説明をさせていただきます。 まず、19ページをお願いをいたします。２款総務費、１項２目人事管理費の退職手当１億36万7,000円の補正でございますが、これは勧奨退職者の追加などの見直しでございまして、７目企画費の四万十市地域公共交通活性化協議会負担金1,625万円は、中山間地域のデマンド交通の実証運行に必要な車両購入などのほか、中村まちバスシステムの更新に係る経費でございまして、車両購入分につきましては国庫補助を活用することとしておりますが、補助金が交付されるまでの間の運転資金として同協議会へ貸付金445万円も併せて計上しております。 15目の庁舎建設事業費では、新庁舎落成記念事業221万1,000円の補正をしております。 20ページをお願いいたします。18目緊急雇用創出臨時特例基金事業費につきましては、県より再度追加募集がありまして、新たに調整池の施設機能向上及び住環境改善事業など５事業を行うものでありまして、５事業で失業者の新規雇用を20名と見込んでおります。 19目のふるさと雇用再生特別基金事業費につきましても、新たに四万十ヒノキ間伐材・端材の商品の開発販売事業を行うもので、新規雇用を４名を見込んでおります。 23ページをお開き願います。３款民生費でございますが、１項社会福祉費は、民生児童委員協議会補助金の82万9,000円の増額、職員給与費の見直しなどに伴う国民健康保険会計ほか特別会計への繰出金の補正などが主なものでございます。 ２項児童福祉費の児童扶養手当1,279万5,000円は、父子家庭への支給分の増額などによるもので、ひかり乳幼児保育園増改築補助2,530万1,000円は、低年齢児保育への需要の高まりなどによります定員超過を解消するため、定員増に必要な増改築を行うことに対しまして補助をするものでございます。 27ページをお開き願います。４款衛生費では、住宅用太陽光発電システム設置整備に114万8,000円の増額のほか、職員給与の見直しなどに伴う診療施設勘定ほか特別会計への繰出金、上水道事業会計への負担金の補正などを計上しております。 なお、上水道事業会計負担金4,552万5,000円のうち3,552万5,000円につきましては、退職手当に対する一般会計の負担金で、1,000万円につきましては、上水道事業の久山配水池バイパス管布設工事で実施します緊急遮断弁の整備に対する負担金となっております。 29ページをお願いをいたします。６款農林水産業費でございますが、１項農業費の栗加工施設整備1,257万2,000円は、株式会社しまんと美野里が栗加工品の本格的な製造販売に向けて導入する機械設備に対する補助で、県の
産業振興推進総合支援事業の採択を受けまして、県の補助金分を予算化するものでございます。農商工等連携340万4,000円につきましては、先程の栗加工整備に対する市の継ぎ足し補助のほか、３件の事業に対する機械設備の整備費などへの補助で、当初予算額からの増額分でございます。そのほかでは、農家台帳システム改修126万円、大用地区用水路整備計画概要書作成157万4,000円、中山間地域総合整備379万円の補正などを計上をしております。 次の２項林業費では、有害鳥獣被害防止への新たな対策としまして、捕獲檻及び囲い罠の有効性を調査研究する経費として鳥獣被害緊急対策117万4,000円の補正もお願いをしております。 32ページをお願いします。７款商工費の地元食材を使用したかりんとう開発販売100万円は、県の
産業振興推進総合支援事業を活用しまして、かりんとうの商品開発から販売までのアドバイスを受けるための経費として補助を行うものでございます。 33ページをお願いします。８款土木費は、県補助の追加割り当てによる崖崩れ対策3,045万円の補正が主なものでございます。 34ページをお願いをいたします。９款消防費の地域防災体制整備78万4,000円の補正は、来年度整備を予定しております下田串江・水戸地区への津波避難路の実施設計を行うものでございます。 35ページをお願いします。10款教育費でございますが、１項教育総務費では、大宮小学校が来年度４月より先行して再編されることに伴いまして必要となりますスクールバス購入に648万4,000円のほか、西土佐地域の小学校再編に向けての新設校準備会の経費として西土佐新設校準備79万8,000円、事業費の見直しなどによりまして、語学指導を行う外国青年招致104万8,000円、スクールバス運行101万3,000円などの補正を計上をしております。 38ページをお願いします。５項社会教育費では、放課後学び場応援91万5,000円、武道館トイレ改修98万5,000円の補正などが主なものでございます。 40ページをお願いをいたします。12款公債費では、平成21年度借入分の確定などに伴う長期債償還金及び利子の見直しのほか、繰上償還元金として５億7,675万円の補正を計上しております。この繰上償還につきましては、平成18年度及び19年度に借り入れをいたしました退職手当債を、今年度は普通交付税及び臨時財政対策債が前年度より合わせて約５億7,000万円増額となったことから、後年度の公債費負担の軽減を図るため繰上償還をするものとしております。 12ページにお戻りを願います。９款地方特例交付金837万9,000円の補正は、算定額の確定に伴うものでございます。 10款地方交付税の普通交付税につきましては、算定額の確定により６億8,254万6,000円の補正が可能となりましたが、歳出でご説明をいたしました退職手当債の繰上償還や勧奨退職者への退職手当など、今回の補正に必要な額６億6,525万9,000円を補正をしております。 12款の分担金及び負担金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照をお願いをいたします。 ７ページにお戻りを願います。第２表地方債の補正でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ表に記載のとおりでございます。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いをいたします。少し厚目になります。 この補正予算書の１ページの「第20号議案、平成22年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）」及び、これからは先に説明することとなりますが、11ページにあります「第21号議案」の「平成22年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）」と37ページの「第22号議案、平成22年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）」、それと57ページの「第24号議案、平成22年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」並びに79ページの「第26号議案、平成22年度四万十市
と畜場会計補正予算（第２号）」、これらは冒頭に申し上げましたとおり、職員給与費の見直しに伴うものが主なものでございますので、先に説明をさせていただきましたので、後程ご参照を願います。 次に、47ページをお願いをいたします。「第23号議案」でございます。「平成22年度四万十市
老人保健会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出の予算額の補正でございますが、37万6,000円を追加しまして、歳入歳出の予算の総額を202万1,000円とするものでございます。 56ページをお願いをいたします。３款諸支出金37万6,000円の補正は、平成21年度の精算に伴う支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金の返還金でございます。 54ページにお戻りを願います。歳入でございます。 １款支払基金交付金以下の歳入につきましては、平成21年度の精算に基づきまして確定した額を計上しておりますので、ご参照を願います。 67ページをお願いいたします。「第25号議案」でございます。「平成22年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算額の補正ですが、76万4,000円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を９億2,125万円とするものでございます。 次の地方債の補正につきましては、後程説明をさせていただきます。 75ページをお願いをいたします。１款下水道費、１項下水道総務費、消費税27万6,000円の補正は、平成21年度決算額の確定によりまして今年度支払い額の見直しを行ったものでございます。 ２項の下水道施設費、１目下水道維持費208万9,000円の補正は、修繕費及び運転管理委託料などの施設の維持管理の見直しでございます。 76ページをお願いをいたします。２目下水道建設費は、国庫補助割り当ての確定によりまして450万円の減額を行うものでございます。 ２款の公債費は、平成21年度借入分の確定によりまして122万6,000円を減額するものでございます。 74ページにお戻りを願います。６款諸収入242万6,000円につきましては、平成21年度の消費税申告に伴います還付金でございます。 その他の３款国庫支出金、５款繰入金、７款市債につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照を願います。 70ページにお戻りを願います。第２表地方債補正ですが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりとなっております。 89ページ、「第27号議案」をお願いいたします。「平成22年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、553万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5,339万1,000円とするものでございます。 97ページをお開き願います。歳出でございます。 １款農業集落排水費、１項農業集落排水総務費、職員給与費937万4,000円の減額は、所管課の事業体制を見直した結果、本会計で職員給与費の支弁を取りやめたことによるものでございまして、２項農業集落排水施設費395万1,000円の補正は施設修繕費及び汚泥処理手数料の不足分でございます。 ２款公債費は、平成21年度借入分の確定によりまして11万3,000円を減額するものでございます。 96ページにお戻りを願います。歳入でございます。 歳出に見合う一般会計繰入金でございます。 99ページ、「第28号議案」をお願いします。「平成22年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、2,134万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を33億2,247万5,000円とするものでございます。 108ページをお願いいたします。歳出でございます。 １款総務費の地域介護・福祉空間整備補助462万6,000円の補正は、市内にあります認知症高齢者グループホーム「かがやき」のスプリンクラーを整備する補助金でございます。 109ページをお願いいたします。５款基金積立金、６款諸支出金の補正は、平成21年度事業の精算に伴う介護給付費準備基金積立金97万4,000円と支払基金交付金、国県支出金の返還金などでございます。 106ページにお戻りを願います。３款国庫支出金から５款県支出金につきましては、現年度分は歳出に見合う額を、過年度分は平成21年度事業の精算に伴う追加交付金の補正を行うものでございます。 107ページをお願いをいたします。７款繰入金につきましても歳出に見合う額を計上しております。 ８款繰越金につきましては、平成21年度決算による繰越金でございます。 111ページ、「第29号議案」をお願いいたします。「平成22年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、204万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億8,613万5,000円とするものでございます。 次の地方債の補正は、後程説明をいたします。 119ページをお願いいたします。歳出でございます。 ２款建設事業費の大用簡易水道施設整備280万円の補正につきましては、大用三島地区への配水管布設工事を行うものでございます。 ３款公債費ですが、平成21年度借入分の確定によりまして92万2,000円を減額するものでございます。 118ページにお戻りを願います。歳入でございます。 ６款繰入金及び９款市債につきましては、歳出に見合うものを計上していますので、ご参照願います。 114ページにお戻りを願います。第２表地方債の補正ですが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりとなっております。 なお、「第30号議案」の補正につきましては、後程水道課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 以上で補正予算の説明を終わらさせていただきます。 続きまして、この議案書の「第31号議案」、33ページにありますが、「第31号議案、四万十市職員の退職手当に関する条例及び四万十市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、これは雇用保険法の改正に伴いまして条例に規定する短期雇用特例被保険者の定義、これは季節雇用者のみに変更されたことになっておりますが、これを同法に準じて条文箇所の改正を行うものでございまして、また法改正によりまして条項にずれが生じています。このため必要な改正を行うものでございますので、よろしくお願いします。 次に、「第32号議案」、34ページ、「四万十市表彰条例の一部を改正する条例」でございますが、表彰関係は四万十市事務執行基本規程の上からも秘書係の分掌事務と明記されておりますので、当該条例中の庶務について、先程申しましたこの条例改正の事務が、所掌事務の規定を削除しまして改正するものでございます。 次に、「第33号議案」、35ページになります。これは「四万十市
非核平和都市宣言の制定」でございますが、これは先程市長が申しましたとおり、昨年11月に
非核平和都市宣言検討委員会を設置しまして、８名の委員により協議・検討を重ねてまいりました。合併後の四万十市の
非核平和都市宣言、案でございますが、として策定しましたので、議会の議決すべき事件に関する条例の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第34号議案」、36ページをお願いします。「
辺地総合整備計画の変更について」でございますが、まず富山東部辺地では、奥片魚飲用水供給施設整備事業を追加するものでございます。 次の富山西部辺地では、
ケーブルテレビ整備事業につきまして、策定時には既決の予算設計によりまして事業費を計上しておりましたが、実施設計によりまして、各辺地間の事業費及び
過疎対策事業と辺地対策事業との間で増減が生じてきました。そのことに伴いまして変更を行うものでございます。 次の大川筋辺地では、同様に
ケーブルテレビ整備事業の変更及び鵜ノ江簡易水道施設整備事業につきまして、事業費の増額に伴いまして変更を行うものでございます。 次に、「第35号議案」をお願いします。40ページでございます。「四万十市
過疎地域自立促進計画を定めることについて」でございます。 これは
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成22年４月１日付けで施行されたことに伴いまして、同法が６年間延長となり、平成22年度から平成27年度までの
過疎地域自立促進計画を定めるものでございまして、
過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第36号議案」、41ページをお願いします。「
市営土地改良事業の変更」でございます。 これは平成18年９月定例議会で議決をいただいた市営西土佐中央地区土地改良事業につきまして、区画整理事業におきましては、四万十川、目黒川に近接する農地を含めておりましたが、換地計画や整備後の営農計画におきまして調整が調いませず、区域の一部を除外したため、事業面積、事業費が減少するものでございます。 また、用排水路整備事業におきましては、既設開水路内へパイプライン管渠を布設する計画となっておりましたが、施工方法等の見直しによりまして、市道敷地内へ埋設としたために延長は減りますが、事業費は増大するといったものでございます。 以上の変更につきまして、土地改良法の第96条の３第１項の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に位置図を添付をしておりますので、ご参照願いたいと思います。 次に、「第37号議案」、42ページでございます。「四万十市道路線の廃止について」でございます。 これは角崎・後田線、角崎・東屋敷線の改良、延伸に伴う路線再編により、両路線の起終点に変更が生じたことから、新たに路線を認定するに当たって、両路線を一旦廃止することにつきまして、道路法の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料に位置図を添付しておりますので、ご参照願います。 次に、「第38号議案」、43ページをお願いします。「四万十市道路線の認定」でございます。 これは開発行為により整備されました中ノ森線と県道川登・中村線の旧道路の移管を受ける麻生谷線ほか２路線と前議案により廃止する路線の再編によりまして、角崎・後田線ほか１路線の合計６路線を市道として認定しまして、道路法の規定に基づきまして、議会の議決を求めるというものでございます。 なお、これも議案関係参考資料に位置図を添付しておりますので、ご参照を願いたいと思います。 以上で、私からの提案理由の説明を終わらさせていただきます。どうもよろしくお願いします。
○議長（宮地昭） 続いて、沖水道課長。
◎水道課長（沖修一） 私からは「第17号議案」と「第30号議案」につきまして、ご説明を申し上げます。 まず、「第17号議案、平成21年度四万十市
水道事業会計決算の認定について」でございます。 決算書の11ページをお開き願います。 本年度の決算状況でございますが、営業収益は４億3,158万875円で対前年度比101.7％、営業外収益は448万1,564円で対前年度比92.7％となりまして、合計事業収益は４億3,606万2,439円で対前年度比101.6％となりました。 次に、営業費用でございますが、２億9,376万9,258円で対前年度比98.2％、営業外費用は7,445万4,446円で対前年度比93.3％、合計の事業費用は３億6,822万3,704円で対前年度比97.2％となりました。 この結果、事業収益の若干の増加と事業費用の減少によりまして、損益計算では税抜き経理により6,248万739円の純利益が生じております。 有収水量は359万9,617ｍ3（立方メートル）で、対前年度比101.1％となりました。 次に、主な建設改良事業でございますが、久山配水池バイパス管95.1ｍ（メ－トル）、具同工業団地連結管１、２工区で359.8ｍの布設工事と本町１丁目169.7ｍ、古津賀国道56号309.6ｍ、東町１丁目233.1ｍ、古津賀第２団地448.7ｍの配水管布設替え工事などを施工いたしました。 １ページにお戻りを願います。 収益的収入及び支出でございますが、収入、第１款事業収益は予算額４億3,235万9,000円に対し、決算額は４億3,606万2,439円となっております。 その内訳でございますが、第１項営業収益は４億3,158万875円で、その主なものは給水収益・手数料・新設分担金でございます。 第２項営業外収益は448万1,564円でございますが、その主なものは一般会計分担金や受取利息などでございます。 次に、支出でございますが、第１款事業費用は、予算額４億154万3,000円に対し、決算額は３億6,822万3,704円となっております。 その内訳でございますが、第１項営業費用は２億9,376万9,258円で、その主なものは原水・浄水費・配水工事費・給水費・業務費などに要する経費や各資産の減価償却費でございます。 第２項営業外費用は7,445万4,446円で、その主なものは企業債利息などでございます。 第４項の予備費につきましては、不用額とさせていただいております。 ２ページをお開き願います。 資本的収入及び支出でございますが、収入、第１款資本的収入は、予算額１億832万8,000円に対し、決算額は１億903万9,543円となっております。 この内訳でございますが、第１項企業債１億円、第２項負担金176万1,000円、第３項他会計出資金727万8,543円でございますが、これは負担区分による一般会計よりの出資金でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出は、予算額３億1,072万円に対し、決算額は３億1,005万7,299円でございます。 その内訳でございますが、第１項建設改良費１億2,070万3,275円で、その主なものは工事請負費でございます。 なお、工事の概要につきましては13ページに記載をいたしておりますので、ご参照をお願いいたします。 第２項企業債償還金は１億8,935万4,024円でございます。 以上の結果、資本的収入額１億903万9,543円が資本的支出額３億1,005万7,299円に対する不足額２億101万7,756円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額529万9,871円、減債積立金400万円、当年度分損益勘定留保資金１億3,602万5,893円、繰越利益剰余金5,569万1,992円で補填をいたしました。 続きまして、３ページの消費税抜きの損益計算書でございますが、営業収支におきまして、営業収益４億1,107万5,525円に対し、営業費用２億8,979万3,059円となっておりまして、差し引き１億2,128万2,466円の営業利益となっております。 次に、営業外収支でございますが、営業外収益448万1,119円に対し、営業外費用6,328万2,846円となっておりまして、差し引き5,880万1,727円の収入不足でございますが、経常収支といたしまして6,248万739円の当年度純利益を生じております。 ６ページをお開き願います。 利益剰余金の処分につきまして、ご提案を申し上げます。 当年度未処分利益剰余金１億2,586万1,436円は、前年度の繰越剰余金6,338万697円に当年度の純利益6,248万739円を加えたものでございます。このうち500万円を減債積立金として積み立て、5,669万1,992円を資本的収支における不足額に補填金として、差し引き6,516万9,444円を翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。 以上、ご説明を申し上げましたが、７ページの貸借対照表につきましては説明を省略させていただきます。 また、25ページ以降に附属明細書を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第17号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第30号議案、平成22年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）」につきまして、ご説明を申し上げます。 補正予算書の１ページをお開き願います。 第１条、平成22年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入につきましては、２項営業外収益は3,552万5,000円増額し、補正後の事業収益を４億7,597万円とするものでございます。支出につきまして、１項営業費用は3,552万5,000円増額し、補正後の事業費用を４億1,264万4,000円とするものでございます。この補正額は職員２名分の退職給与金でございます。 第３条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入につきまして、１項企業債を1,000万円減額し、２項負担金1,000万円を増額する財源更正を行うものでございます。 この内容でございますが、本年度、久山配水池に緊急遮断弁設置工事を事業費2,000万円で計画しておりますが、当該工事が災害対策をも兼ねていることから、地方公営企業繰り出し基準により事業費の２分の１を一般会計にお願いをするものでございます。 ２ページをお開き願います。 第４条、企業債の補正でございますが、限度額を1,000万円減額し8,000万円とするものでございます。起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。 第５条、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正でございますが、職員給与費を3,552万5,000円増額し１億1,209万9,000円とするものでございます。 ３ページ以降にそれぞれの明細を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第30号議案」のご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地昭） 続いて、大西
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（大西郁夫） それでは、「第18号議案、平成21年度四万十市
病院事業会計決算」につきまして、ご説明申し上げます。 決算書の12ページをお開き願います。 まず、平成21年度病院事業の概況につきましてご報告をいたします。 市民病院は公立病院としての公共性を十分に認識し、地域住民に良質で安定した医療の提供を行うと共に、多様化する患者ニーズに対応できるよう努めておりますが、ここ数年の急激な医師の減少により、患者数の減少が継続しています。平成21年度も内科医師の退職により更に医師数が減少し、常勤医師が６名となり診療に支障を来す状況となったため、国立病院機構高知病院や地元の民間医療機関の協力により、非常勤医師の派遣を受けて外来診療に対応しました。 一方、厳しい経営状況の中で、医療水準の向上及び高度な医療を提供するため、ＭＲＩを最新のものに更新するなど医療機器の充実も図ってまいりました。 病院の経営改善につきましては、これまで退職者不補充、病床数を130床から97床にするなど数々の施策を実施し、財政の健全化を図る努力をしておりますが、平成20年度末に策定した市民病院改革プランに基づき、医師、事務局を除く職員の給与を５ないし10％カット、医師を除く職員の特殊勤務手当の凍結など、更なる経費の削減を図ったところでございます。 次に、利用された患者の状況ですが、病院部門におきましては、延べ入院患者数２万3,949人、これは対前年比6,510人の減となっております。延べ外来患者数４万6,580人、これは対前年度比3,731人の減となりました。延べ入院患者数及び延べ外来患者数が減となった主な要因は、先程申し上げました内科医の退職に並行して患者数が減少しました。中医学の鍼灸部門につきましては、延べ外来患者数5,007人、対前年度比163人の減となりました。 次に、損益計算では、病院部門で収益18億9,177万4,000円に対し、費用が18億7,908万7,000円であったことから1,268万7,000円の純利益となりましたが、黒字となった要因は、一般会計からの基準外繰り入れ7,000万円によるものでございます。中医学におきましては、収益3,697万3,000円、費用も同額で、一般会計からの繰り入れにより差し引き０円となっております。 病院部門、中医学部門の合計では、総収益19億2,874万7,000円に対し、総費用は19億1,606万円となり、差し引き1,268万7,000円の純利益となりました。 次に、資本的収支では、収入１億4,110万4,000円に対し、支出２億2,227万1,000円で、差し引き8,116万7,000円の不足となりました。この不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が平成21年度の事業概要でございますが、病院を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。平成21年度に市民病院改革プランの見直しを行いましたが、市民病院の果たすべき役割は、他の医療機関と連携しながら市民に良質で安定した医療を提供することですので、そのためには経営を安定化させることが病院の公共性の確保に繋がることを常に認識し、今まで以上に経営の改善に努めてまいります。 それでは、１ページにお戻りください。 平成21年度病院事業概要決算報告書についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出でございますが、第１款病院事業収益の決算額は18億9,457万8,695円となっております。内訳は、第１項医業収益が17億7,181万3,098円、第２項医業外収益が5,276万5,597円、第３項特別利益が7,000万円でございます。 次に、第２款附帯事業収益の決算額は3,760万8,236円となっております。 これにより、収入合計の決算額は19億3,218万6,931円となりました。 ２ページをお開き願います。支出でございます。 第１款病院事業費用の決算額は18億7,716万6,530円で、内訳は第１項医業費用が18億4,532万3,279円、第２項医業外費用が3,184万3,251円となっております。 次に、第２款附帯事業費用の決算額は3,760万8,236円でございます。 これにより、支出合計の決算額は19億1,477万4,766円となりました。 次に、３ページの資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の第１款資本的収入の決算額は１億4,110万4,460円となっておりますが、内訳は第２項他会計補助金１億4,099万4,160円、第３項固定資産売却代金11万300円となっております。 ４ページをお開き願います。 支出の第１款資本的支出の決算額は２億2,227万1,697円でございます。内訳は、第１項建設改良費が9,924万4,320円、第２項企業債償還金が１億2,302万7,377円でございます。 この資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,116万7,237円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額472万5,920円及び過年度分損益勘定留保資金2,282万2,392円並びに当年度分損益勘定留保資金5,361万8,925円で補填いたしました。 ６ページをお開きください。 損益計算書でございますが、この計算書につきましては、収益及び費用から消費税を抜きまして相殺した後、医業外費用の中で一括計上して経理をしております。 まず、１、病院事業の医業収支でございますが、医業収益が17億6,928万1,146円、医業費用が18億682万4,040円でございまして、差し引き3,754万2,894円の医業損失となりました。 医業外収支におきましては、医業外収益が5,249万2,323円、医業外費用が7,226万3,184円でございまして、差し引き1,977万861円の医業外損失となり、医業収支と医業外収支を合わせた病院分の経常収支は5,731万3,755円の損失となりました。しかし、21年度はこの損失を補填するために、特別利益として一般会計から7,000万円の基準外繰り入れを受けましたので、病院事業の損益収支は1,268万6,245円の純利益となりました。 次に、２、附帯事業でございますが、収益・費用共に3,697万3,483円の同額となっております。 以上により、当年度の純利益は1,268万6,245円となり、前年度からの繰越欠損金が10億8,035万3,392円でございましたので、当年度未処理欠損金は10億6,766万7,147円となったところでございます。 ８ページをお開き願います。剰余金計算書でございます。 まず、剰余金の部でございますが、減債積立金の当年度末現在高は０円でございます。 欠損金につきましては、ただいま申し上げましたように、当年度未処理欠損金は10億6,766万7,147円となっております。 次に、資本剰余金の部でございますが、寄附金は当年度末残高が360万7,759円となっております。 他会計補助金は、前年度末現在高が３億4,974万248円、当年度発生高が9,843万5,160円、当年度処分額が264万8,000円、当年度末現在高が４億4,552万7,408円となりまして、翌年度繰越資本剰余金は４億4,913万5,167円となったところでございます。 ９ページの貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきます。 また、13ページ以降に決算附属書類を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第18号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（宮地昭） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（宮地昭） 日程第４、平成22年６月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、小出徳彦総務常任委員長。
◆総務常任委員長（小出徳彦） それでは、総務常任委員長報告を行います。 平成22年６月定例会において本委員会に付託をされ、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、７月23日及び８月18日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告をいたします。 まず、７月23日に管内視察を行いました。最初に、西土佐総合支所の
ケーブルテレビの機器設置について、支所総務課長及び日本コムシス株式会社担当職員より説明を受け、意見交換をいたしました。 平成21年度に機器は設置されたが、今まで受信できていた愛媛朝日放送が受信できなくなるという状況も出てきており、思うように加入が伸びていないということで、改善を図っているところであるということでありました。 次に、
西土佐消防分署の耐震について、支所総務課長及び宮村西土佐分署長より説明を受けました。
西土佐消防分署は昭和52年度建築したもので、老朽化が激しく雨漏りも数カ所あり、昭和56年改正の建築基準を満たしていない。平成17年の台風でも浸水をしているし、建築場所にも問題があり、早急な建築を望んでいるとのことでした。 次に、江川崎駅の無人化について、支所総務課長より説明を受けました。 平成22年10月より無人化決定ということで、いろいろな対策を考えている。鉄道とバスの連携を図り、デマンド交通に繋げる等案は出ているが、まだ具体的な協議には至っていないとのことでした。 次に、初崎地区津波避難タワーの視察では、総務課長及び担当職員より説明を受けました。 平成21年度に建設され、南海地震等により発生する津波から市民の生命と身体の安全を守るための施設として設置されたということの説明を受けました。 続きまして、８月18日に開催した委員会についてですが、まず初めに財政課長より平成21年度決算に基づく財政健全化比率等について説明を受けました。 実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字はないということで問題はなく、また実質公債費比率は17.4％で、早期健全化基準25％と財政再生基準35％を超えていないので特に問題はないとのこと。将来負担比率についても171.1％で、早期健全化基準350％を大きく下回っており、特に問題は生じていないとの報告がありました。 病院事業会計は計算上赤字はないが、実質は厳しい経営状態であるとのこと。 と畜場会計も一般会計からの基準外繰り入れにより、資金不足比率は経営健全化基準内にあるが、病院事業会計と同じく厳しい経営状態であることには変わりないということでありました。 次に、支所住民課長より、津野川住宅の建築について建築工事に変更が生じたということで、その説明を受けました。 敷地造成予定地が地質調査結果で、粘土混じりの砂礫であり、将来地盤沈下の危険性があるということが分かり、検討した結果、住宅建築位置を埋立地を避けて県道側にする、そして進入路確保のため８部屋を６部屋に減らす変更をするということでありました。 次に、税務課長より、市県民税課税誤りの件について、課税の再チェック結果及び再発防止策についての報告を受けました。 市県民税対象者5,816名の申告書等との照合確認を税務課全体で再チェックをした。その中で、10件程入力ミスが見つかったが、直ちに税額更正をし、本人にも説明して了解も得ているとのことでありました。 再発防止策につきましては、23年度から課税方法は今までのような申告書を見ながらの入力がなくなり、電子システムと連携できるようになり、今回のようなミスはなくなるということであります。 今後は、委託業者と連携をとりチェック体制の充実を図り、再発防止に万全を尽くして信頼回復に努めるとのことでありました。 次に、企画広報課長より、四万十
ふるさと応援団について説明を受けました。 目的は、市外の方を対象に、四万十市に関心や愛着のある方々の輪を広げながら、四万十市が大好きでもっと知りたい応援したいという皆さんを募集し、応援団を結成することであります。団員の特典は、四万十市からの情報提供や団員証発行等があるそうで、また
ふるさと納税を5,000円以上された方には特産品セットを進呈するということでありました。 今後は、
ウルトラマラソン参加者等にもパンフレットを配り募集していくとのことで、今後の募集状況を見ながら、改善すべきところは改善していきたいとのことでありました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮地昭） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 引き続きまして、矢野川信一産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（矢野川信一） 産業建設常任委員長報告を行います。 平成22年６月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、７月29日及び８月17日に委員会を開催しましたので、それらの結果について報告をします。 まず、管内視察を７月29日に行いました。最初に、ＪＡ高知はた西土佐支所において設置予定の農産物処理加工施設の状況について、市担当者とＪＡ職員から説明を受け、意見交換等を行いました。この施設は、増加するゆず搾汁の対応に向けて施設整備を行い、処理能力の向上を図るものであります。 次に、国道441号の整備状況について、県、工事関係者及び建設課長から、それぞれ現地において説明を受けました。 網代バイパス、これは岩間から橘までの約3.1㎞（キロメートル）については、網代トンネル延長1,908ｍ、本体工事が今年度末までの完成を目指し工事中であること。川登バイパス延長1,100ｍについては、24年度の供用開始を目標にしていること。また、未改良区間については、（仮称）西土佐道路として国による権限代行直轄事業の導入を要望しているとのことであります。 次に、勝間沈下橋付近に新築をいたします観光用トイレ予定地を視察し、参考に名鹿のトイレも見てまいりました。勝間のトイレ予定地は、大雨や台風時には浸水することが想定されるため、嵩上げする必要があるとの説明を受けました。 次に、初崎の波浪の関係と下田の砂州に関して、初崎の船溜まり側において、建設課長より状況説明を受けたところであります。 県が今後実験事業として取り組むことにしており、割石を敷いて砂利を敷く工法などが一つの案として出ているとのことであります。 続きまして、８月17日に開催した委員会報告をいたします。 まず最初に、商工観光課長より、観光用トイレ整備事業について説明を受けました。 今年度、勝間沈下橋に新築するほか、24年度に高瀬沈下橋への新築も予定しているとのことであります。 委員から、総体的にもっと安くできないか、設計監理などは市でできないか、東屋の整備もすべきでないかなどの質疑がありましたが、委員会としては、今後の整備に際しては、更なる価格軽減の努力を要請いたしました。 次に、消費生活センターの立ち上げについて、商工観光課長より説明を受け、８月16日に四万十市消費生活センター設置規則を公布し、10月12日開設を予定して事務的な作業を進めているとのことであります。 次に、アオノリの養殖実験について、地球環境課長より説明を受けました。 汽水域がなくなっている現状から、天然アオノリの収穫がなくなるのではないかとの不安の声が上がっていること、今後養殖が必要になるのではないかなどの意見交換を行ったところです。 市としては、今後とも実験の成果が報告できる段階までは事業を続けていきたいとのことであります。 なお、その他の所管事項については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものといたしました。 以上のとおりご報告いたします。