平成22年 3
月定例会 平成22年3月四万十
市議会定例会会議録(第11日) 平成22年3月11日(木)■議事日程 日程第1 第1号議案から第40号議案 第1号議案 平成21年度四万十市
一般会計補正予算(第6号)について 第2号議案 平成21年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算(第5号)について 第3号議案 平成21年度四万十市
老人保健会計補正予算(第2号)について 第4号議案 平成21年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算(第3号)について 第5号議案 平成21年度四万十市
下水道事業会計補正予算(第4号)について 第6号議案 平成21年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)について 第7号議案 平成21年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算(第1号)について 第8号議案 平成21年度四万十市
病院事業会計補正予算(第2号)について 第9号議案 平成22年度四万十市
一般会計予算について 第10号議案 平成22年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第11号議案 平成22年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第12号議案 平成22年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第13号議案 平成22年度四万十市
老人保健会計予算について 第14号議案 平成22年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第15号議案 平成22年度四万十市
下水道事業会計予算について 第16号議案 平成22年度四万十市
と畜場会計予算について 第17号議案 平成22年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第18号議案 平成22年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第19号議案 平成22年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第20号議案 平成22年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第21号議案 平成22年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第22号議案 平成22年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第23号議案 平成22年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第24号議案 平成22年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第25号議案 平成22年度四万十市
水道事業会計予算について 第26号議案 平成22年度四万十市
病院事業会計予算について 第27号議案 四万十市
行政組織条例の一部を改正する条例 第28号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第29号議案 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例及び四万十市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市公園条例の一部を改正する条例について 第35号議案 四万十市
津波避難タワー設置条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市
双海老人里の家設置及び管理に関する条例を廃止する条例 第37号議案 公の施設の
指定管理者の指定について(
玉姫さくら会館) 第38号議案 公の施設の
指定管理者の指定について(
文化センター) 第39号議案 四万十市道路線の認定について 第40号議案 権利の放棄について
議員提出議案第1号から第2号
議員提出議案第1号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例
議員提出議案第2号 四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則 所管事項の調査(平成21年12
月定例会より継続調査) (質 疑) (
委員会付託)■本日の会議に付した事件 日程第1 質疑、
委員会付託出席議員 1番 宮 崎 努 2番 小 出 徳 彦 3番 勝 瀬 泰 彦 4番 明 神 三 幸 5番 中 屋 和 男 6番 矢野川 信 一 7番 黒 石 栄 一 8番 遠 山 道 男 9番 北 澤 保 10番 上 岡 礼 三 11番 白 木 一 嘉 12番 松 田 達 夫 13番 宮 本 博 行 15番 宮 本 幸 輝 16番 稲 田 勇 17番 宮 地 昭 18番 橋 田 家 吉 19番 今 城 良 和 20番 岡 本 和 也 21番 岡 村 剛 承 22番 佐 田 久 江 23番 坂 本 圭 子 24番 猿 田 勉 25番 藤 田 豊 作 26番 渡 辺 大
東欠席議員(なし)出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 田 中 全 副市長 杉 本 整 史 参事(保健・医療・
福祉連携担当)
総務課長 武 田 光 司 宮 本 昌 博
企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 中 山 崇
市民課長事務代理 福 吉 幸 晴 税務課長 吉 本 茂
地球環境課長 長 尾 亮 一
人権啓発課長 澤 田 俊 典
保健介護課長 上 岡 章 人
商工観光課長 宮 村 和 輝
建設課長 部 府 叶
農林課長 遠 近 良 晃
都市整備課長 宮 崎 好 造
福祉事務所長 吉 田 幸 男
市民病院事務局長 大 西 郁 夫
代表監査委員 田 村 鶴 喜
教育委員長 松 岡 範 孝 教育長 井 口 章 一
水道課長 沖 修 一
学校教育課長 大 林 郁 男
会計責任者兼
会計課長 生涯学習課長 藤 近 幸 久 浅 能 富 喜
社会体育課長 上 岡 正 人
西土佐総合支所長 中 平 貞 行
総合支所総務課長兼出納課長
総合支所産業建設課長 和 田 修 三 秋 元 貢 一
総合支所住民課長 岡 村 好 文
教育委員会西土佐事務所長 中 平 晋 祐
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 岡 村 武 彦職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 勝 秀 局長補佐 杉 本 義 和 議事係長 三保木 一 貴 午前10時0分 開議
○議長(岡村剛承) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(岡村剛承) 日程第1、「第1号議案」から「第40号議案」、「
議員提出議案第1号」、「
議員提出議案第2号」、12
月定例会より継続調査の
所管事項調査、以上の案件を一括議題といたします。 これより以上の議案並びに各
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。 なお、
予算議案については、初めにページを示してから質疑されますようお願いします。 質疑者はありませんか。
岡本和也議員。
◆20番(
岡本和也) 1つの議案についてだけ。「第9号議案、平成22年度四万十市
一般会計予算」の中から3点です。質疑を行います。 1点目は、ページ100ページ、
農林水産業費です。その中の真ん中程に、
ユズ産地化推進というのがあります。
ユズ産地化推進ですね、140万2,000円。これは
市長施政方針要旨の中にも書かれているところですけれども、平地でのユズの産地化を推進するということで。このモデルになる地域、どこになるのか。その地域がどこで、何を理由にその地域を選んだのかを教えていただきたいことと。 ユズが苗から育って実を結ぶようになる訳ですけれども、実を結ぶに、商品化するのにどれぐらいかかることが予想されているのか。今つくり過ぎでかなりストックがあるという情報も入っていますけれども、その後の販売支援ですよね、どういう形で売られるのか、この支援をどのように考えられているのかお聞きしたいということと。 産地化ということですから、平成22年度だけで終わらないと思うんですけれども、その考え方、どういうふうな産地化にしていこうとしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。 次に、111ページ、7
款商工費、上から3段目の中に、
商店街にぎわい再生事業というのがあります。これも
施政方針要旨の中に書かれています。商振連と
商工会議所の経営指導などの支援を得ながら、新たに
店舗改装費への
助成事業をスタートさせると、意欲のある
創業希望者などの
中心市街地への出店を誘導するというふうにあります。その目的について別にどうのこうの言う訳じゃないんですけれども、この助成割合ですよね、112万5,000円ですが、対象する件数、これ1つの店舗に全部使うのか、それともどれぐらいなところで使おうとしているのかということと。 今ご存じのように、
空き店舗ばっかりで
シャッター通りになりつつある商店街の中で、大変新たな事業というの、否定する訳ではなくて危惧する訳ですが、希望者の有無があったのかどうなのか、そういうことに対する、その辺を基に事業化したのか。 商振連と
商工会議所の支援を受けるとありますので、ここの辺りとどのような協議がなされたのか、その点についてお聞きしたいと思います。 最後、119ページ、8
款土木費です。上の方に中村小
京都まちなみ推進会議委員の報酬16万5,000円と、その3つ下辺りに、小
京都まちなみ意匠家屋銘板設置と、これ関連してることだというふうに、今までの決算の質疑などなどで分かってきたことですけれども、16万円と13万円ということで、そんな高額ではありませんが、ただ20年度決算を見ますと、
推進会議は1回しか開かれてなかったと、4万円しか使っていません。それと、
意匠設置場所についても、対象の家屋がなくなってきているというふうに思います。商売をする人などが経営がなかなか厳しいということで、店舗改装もなかなか厳しいがやないかと想像するんですけれども、そういう状況の中で、20年度の決算の状況も踏まえてどんな議論がされたのか。 この銘板を、僕自身は銘板をつけるだけでどういう効果があるのかという非常に疑問も起こる訳ですけれども、そんなことの議論はどのようにされてきたのか、その点について。 以上で1回目の質疑を終わります。
○議長(岡村剛承)
遠近農林課長。
◎
農林課長(遠近良晃)
岡本議員の質疑にお答えをいたします。 「第9号議案、平成22年度四万十市
一般会計予算」、ページ100ページの6款1項3目
農業振興費の中のユズの産地化についてのご質疑がございました。 まず1点目ですけれども、モデルの地域はどこか、また何を理由に選定したかということでございました。 今現在考えている
モデル園の予定箇所につきましては、蕨岡、古津賀、九樹の3カ所を予定をさせていただいております。 3カ所を選定した理由でありますけれども、まず蕨岡でありますが、ここは今年度
耕作放棄地再生利用緊急対策、この
耕作放棄地を解消したところでございます。45a(アール)程
耕作放棄地を解消しましたが、この解消作業というのは、解消するだけではなくて、その後営農をしていくことが条件になっておりますので、この農家の方と解消作業をする中で、何をつくっていくかというようなお話をする中で、ユズという話が出まして、そこで大体合意をしまして、是非じゃあ
モデル園ということでという話をさせていただいて、ここ45aのうち30aで
モデル園を今予定をしております。それと、古津賀でございますが、古津賀につきましては、市の方で多様な担い手の育成という観点から、異業種からの
農業参入ということを考えておりまして、その説明会を開催いたしました。その中で、あるところからユズの栽培を考えてるというお話がありまして、うちの
モデル事業のご説明をしたところ、是非という話になりましたので、ここも候補として30aを予定をしているところでございます。それともう一カ所九樹でございますが、ここは圃場整備したとこに
耕作放棄地が約50aぐらいありまして、ここに、これも異業種からの
農業参入を前提としまして、特に建設業からの
農業参入という形での営農を今考えております。まだどこというとこにはなっておりませんけれども、
耕作放棄地があるというとこで、そこの解消と異業種からの
農業参入という両面から九樹を考えているところでございます。 ただ、このユズの産地化については、いろいろとお話をする中で、
水稲農家からやってみたいだとか検討してみたいというお話もいただいておりますので、再度よく皆さん方のお話を聞いて、
モデル園の候補地については決定をしていきたいというふうに考えております。 それで、2つ目は、商品化するのにどのくらいかかるのか、後の販売支援はどのように考えているかということでございますが、このユズの産地化についての協議ですけれども、これは
農業振興センターとJAと市と3者で
ワーキンググループをつくっておりますが、この
ワーキンググループで1年を通して検討した結果、それぞれ役割分担をする中で、このユズの産地化をやろうということになった訳です。市の方としては
モデル事業を実施してユズの栽培面積を増やしていくと、JAとしてはユズの苗の育苗あるいは集荷体制の整備、そしてもう一つ大事なのは、ユズは作業が伴いますので、その作業の受託組織もJAでつくっていくといったことをJAが担当しております。
振興センターは当然栽培技術の指導、こういったことを行う3者で取り組みを進めようということでやっておりまして、この商品化するといいますか、植えて4年ぐらい経たないとユズができませんので、販売は4年先になりますが、販売についてはJAの系統出荷、これを中心に考えていきたいというふうに思っております。 それと、産地化の考え方でありますけれども、これはやはりユズの搾汁、搾汁に対する価格が最近下落しておりまして、汁が余ってるというような傾向がございますけれども、一方青果、青玉、黄玉、こちらの方の需要は依然として高くて、価格も比較的高い状況で推移をしております。我々がねらっているのは、搾汁ではなくて青果での出荷ということを考えております。そのために、JAも
作業受託組織をつくったりして、一緒になって取り組んでおります。 そこで、その目的でありますけれども、やはり農家は高齢化しておりますし、また農業所得も減っております。後継者も不足している。こういう状況の中で、新たなものをつくっていく必要があるのではないかというような考え方が1つあります。それと、やはり恒常的に赤字に陥っております
水稲農家、
水稲農家の経営を立て直すといいますか、田圃で別の作物をひとつつくってみないかというようなことで、収益性の高いユズを植えていこうという考え方であります。昨日もちょっとご答弁いたしましたけれども、水田については裏作ということも一方では検討しておりますけれども、こういったことでユズの産地化を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(岡村剛承)
宮村商工観光課長。
◎
商工観光課長(宮村和輝) 同じく「第9号議案」、ページ111ページ、7
款商工費、1項商工費、2目
商工業振興費の中の112万5,000円、
商店街にぎわい再生事業についてお答えをいたします。 先程、前日の一般質問の中で、
黒石議員にこのことについては、内容についてはご説明しております。そこで、予算の内容につきましてご説明をさせていただきます。 予算112万5,000円の中身でございますけれども、補助額37万5,000円の3件を今のところ予定しております。補助内容ですけれども、県補助金、高知県
商店街にぎわい再生推進事業費補助金を活用しまして、これ補助率3分の2でございます。
補助限度額150万円を活用しまして補助することとしております。平成22年度は3件を予定して、1件当たりの事業費225万円を算定しております。県の
補助限度額が150万円のため、
最大限事業費225万円としているものでございます。よって、県の補助額は150万円ですので、
事業者負担額が75万円となります。そこで、市は事業者の負担分75万円の2分の1を補助することとしております。よって、1件37万5,000円の補助を行うこととしております。
補助対象者ですけれども、
中心市街地の
空き店舗を活用して事業を行う事業者、そして四万十市
商店街振興組合連合会の推薦を受けた者ということにしております。 補助の対象経費ですけれども、
店舗改装費ということにしております。 それから、商振連と
商工会議所との協議をどのように行ったかという質問でございましたけれども、1月7日に
中心市街地活性化協議会を開催しました。そのときに、商店街の
振興組合長、
商工会議所等から、
空き店舗に意欲ある皆さんの出店を願うために何かいい手立てはないかという協議がありまして、その場の中で、家賃の補助もする手立てもあるとう話もありましたが、これは持続的にも余り続かないだろうと、ほかの市町村でもたくさんやっているということもありまして、家賃を補助するだけではなかなか継続できない、事業が進まないということで、今回は家の改装、店舗の改装に、
商店街振興組合の推薦を付けて、商店街の中での協力を得る形の事業を進めていこうということで、今回このような事業を提案したものでございます。
○議長(岡村剛承)
宮崎都市整備課長。
◎
都市整備課長(宮崎好造) 私の方から「第9号議案」、平成22年度四万十市
一般会計予算書、ページ119ページ、8
款土木費、4項
都市計画費、1目
都市計画総務費、中村小
京都まちなみ推進会議及びその銘板設置についての質疑にお答えさせていただきます。
推進会議におきましては、22年度3回の委員さんの報酬、計16万5,000円をお願いしております。また、小京都の
意匠家屋につきましては、5件分13万9,000円をお願いしております。 議員より質疑がありましたが、20年度におきましては
推進会議が1回、
意匠家屋については1件でございました。 この事業は平成13年度より、土佐の小京都らしい街並みを推進していくために小
京都まちなみ推進会議を設置して、これまでに
家屋意匠等の表彰を行っております。19年度につきましては13件、20年度につきましては5件、本年度は1件でございました。年々応募が少なくなっている訳でございますが、特定のエリアを対象として
意匠家屋の表彰を行っております。従いまして、徐々に件数が減っているのも事実でございます。この本年度行いました
推進会議においても、応募件数が減っておるという話、またエリアの拡大についても一定の論議が行われた訳ですが、このエリアというのは、小京都にふさわしい史跡等がある範囲ですので、当面の間はこのエリアで推奨していくという結論に至っております。また、今年度の1件につきましては、築127年経った中村高校の近くにある建物ですが、市が小京都の街並みを推奨していくということにご賛同いただきまして、小京都にふさわしい建物を建てていただいておりますんで、一定の効果等は、件数等は少ないですが、上がっているものと考えております。 以上、ご答弁とします。
○議長(岡村剛承)
岡本和也議員。
◆20番(
岡本和也) 2回目の質疑を行います。それぞれ答弁いただきまして、大体分かりました。 1点目の100ページのユズの件についてです。そういう希望者があるということで安心をしているところです。ただ、心配なのは、つくったユズがどう売れていくかということながですね。ここである訳で、JAが系統出荷をしてくれると、JAが責任持ってくれるということながですね。ただね、製品、丸玉のユズについては消毒をいっぱいかけないかんと、製品化するためにということお聞きしてますが、その辺り経費的にかなりかかると、消毒いっぱいせないかんので。その辺りは経営的に成り立つもんでしょうかね、その点についてだけ、それだけでいいですので教えてください。後の経営のことが大変心配になります。 それと、だけじゃなかった。系統的に今から全市に広げていくのかどうなのか。モデル化ということと産地化するということでしたので、これを今後もずっと市内全域に希望者があれば広げていくのかどうなのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、111ページの
商店街にぎわい再生推進についてです。これ
黒石議員も一般質問したところで、大体分かりましたが、内容も大体分かりました。ただ、あそこ、店ができてもすぐやめたりとかしたりとか、いろいろ大変な状況がある訳ですけれども、商振連の推薦ということもありましたが、希望者ですよね、希望者があるのか、3件。そういう要望に基づいての今度の事業化になったのかについてだけお答えください。 次、119ページです。小
京都まちなみですけれども、この小
京都まちなみというのは聞こえはいいですけれども、実際に僅かといえば、総額、四万十市全体の会計の事業費の中からすれば僅かなもんなんですけれども、実際に効果が現れているのかどうなのか、そのことに対して非常に疑問を持つ訳ですが、このあり方でいいのかというような検討はされたのかどうなのか、それをお聞きしたいんです。はっきり言うて、この事業やめた方がいいんじゃないかと思ってるんですけれども、そんな検討がなされたのかどうなのか、その点についてだけ。 2回目の質疑を終わります。
○議長(岡村剛承)
遠近農林課長。
◎
農林課長(遠近良晃)
岡本議員の2回目の質疑にお答えをいたします。 まず、経費的に大丈夫なのかと、農薬もたくさん使うというようなことでございました。 まず、なぜユズなのかといったようなことがあると思います。まず、ユズのメリットですけれども、ユズは、これ当然重油とか肥料の高騰に影響されない品目でありますし、単収ですけども粗収入で50万円から100万円あって、経費を差し引いても30万円から70万円程度の所得が見込めると、収入の6割ぐらいが所得になるというようなこともあります。また、その営農に必要な機械代、これが余りかかりません。草刈り機だとか防除機、運搬機、こういったもんでありますので、共同でこれは使えば非常に経費も安く上がります。そういったメリットもありますし、作業につきましても、平場でやることによって非常に効率化されて、高齢者でもそういう作業が簡単にできるといったメリットもありますし、高齢者ができなくなった場合については、JAがその作業受委託組織をつくって、それを請け負うてやるというようなバックアップ体制も考えております。 それと、経費的にどうかということでありますけれども、これはJA高知はたと
振興センターと市の方で、ユズ10a当たりの経営収支というのをもうつくっております。20年先まで、どういった経費がかかり、またどういった収入が見込めるのかといった経営指標、これを作成しております。 その中で、ご質問の農薬関係でございますけれども、初年度からちょっと7年目ぐらいまで言いますと、初年度は7,751円でございまして、これが3年間7,700円ぐらいで推移しまして、4年目から2万553円、5年目も2万553円、6年目も2万553円で、7年目に5万1,939円になります。その後ずっとその5万円台が続くというようなことでありますので、それ程多くの農薬が必要かなと、多くは必要じゃないというふうに思っております。 農家の皆さんには、こういった経営指標を示して、農業経営がどうなるかといったこともご理解をいただいた上で取り組みをしていただくというような段取りになっております。 それと、産地化ということで、これから広げていくかということでありますが、このユズの産地化の取り組みは、産業振興計画の幡多地域のアクションプランの中にもございます。県の方としても産地化を進めていきたいという考えを持っております。その考え方に基づいて今取り組んでいるのが、三原村、三原村は大体100ha(ヘクタール)を目標に、これも平場の水田でユズを植えようということで取り組んでおりまして、かなり進んでおります。四万十市でも、今大体ユズの栽培面積が、中村で8ha、西土佐で25haありまして、約33haございますが、これと新たに20haぐらいつくりまして、当面50haぐらいをユズ園にしていきたいというふうに考えております。 従いまして、これはまだ協議をしておりませんけれども、農林課といたしましては、産地化ということでありますので、来年度以降もこういった
モデル園の推進については取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(岡村剛承)
宮村商工観光課長。
◎
商工観光課長(宮村和輝) 2回目の質疑にお答えをいたします。
商店街にぎわい再生事業の中で、現在そのような事業を提案している者がいるかというご質疑だと……。 (「希望する者」と呼ぶ者あり) 希望している者がいるかという話でございます。 もともとこの事業の始まりは、先程申し上げたとおり、
中心市街地活性化協議会の中で始まりました。その中で、
商店街振興組合、それから各組合の組合長さんの中から、市の方から家賃の補助で考えてくれないかという話がございました。その中で、協議の中で、家賃だけではなかなか継続性がないと、ほかの市町村もやっているということもありまして、四万十市としては新たな方策を検討したらどうかということで、そこで協議をしました。そこで、家賃よりお店の内装の補助を出した方がええこたないかという皆さんの意見が集約されまして、市としてはそういう形の補助要綱をつくった訳でございます。そこで、現在3名の方を予定しておりますけども、商振連の方では、こういう方はいるだろうということで、私達もこういう形の事業にいたしましたので。
○議長(岡村剛承)
宮崎都市整備課長。
◎
都市整備課長(宮崎好造) 小京都の街並み推進に関しましての2回目の質疑にお答えいたします。 先月の2月26日に本年の
推進会議を設置された訳ですが、その中でも効果等あるいは一定の検証はしてまいりました。その中で、これまではこの取り組みが建物だけについて表彰しておった訳ですが、東下町や一条通などの石畳風の小京都を醸し出すような取り組み、あるいは京町通りの街路灯、和風、小京都風の、また栄町商店街の室外機を木製の建具等で隠したりとか、また犬矢来の設置、一定の団体がそういう粛々と取り組みを進めておられてる訳ですから、それについて今後表彰する必要があるのではないかというお話もありました。委員皆様の全般の意見としましては、市の補助がない中、そういう取り組みを進めていく訳でありますが、時間がかかってもこの街並みについては推奨していく必要があるというご意見でございました。 以上でございます。
○議長(岡村剛承)
岡本和也議員。
◆20番(
岡本和也) 3回目の質疑します。 余り突っ込むと一般質問になりますのでもうやめますが。1点、ユズのことについてだけです。 安心・安全な食品と言われてる時代ですね、今。そういう中で、丸玉というのは消毒いっぱいするということで、その需要の問題ですよね。これが、50a、三原村で100ha、四万十市では50aまで作付面積広げていくということで、余りつくり過ぎると……。 (「50ha」と呼ぶ者あり) 50haだね、何いうて言うたろ、三原が100ha、四万十市が50haということで、作付面積をどんどん増やしていくということで、値段が暴落して、使う人もそんなに、安全が求められてるときに、農薬漬けのユズの消費というのが上がっていくもんだろうかというような心配がある訳ですけれども、その点についてはどのようなお考えなのかだけ聞いて、私の質疑を終わります。
○議長(岡村剛承)
遠近農林課長。
◎
農林課長(遠近良晃) 3回目の質疑にお答えをいたします。 まず、値段の関係でございますけれども、確かに先程もありましたように、搾汁につきましては、非常に需要に対しまして供給が上回っております。これは土佐山と北川の方だったと思いますが、新たな搾汁施設ができましたもので供給が多くなりまして、その関係で量も余っておりますし、価格も下落しております。こういうことで、搾汁に軸足を置いた経営というのは、今後なかなか難しい状況があるという見通しを立っております。そういう中で、我々が進めようとしておるのは、先程も言いましたように、搾汁ではなくて青果の方に軸足を置いたユズの産地化ということでございます。この青果の方につきましては、まだまだ需要はありますし、今後先の見通しを専門の方々にもお聞きしても、汁程、搾汁程悪くないと、まだ見通しはあるということでありますので、先程の
ワーキンググループの中でも、このことについては十分協議をいたしましたが、その青果を中心にいけば大丈夫だという判断をしております。 それと、農薬の問題でありますが、確かに農薬は少ない方がいいと思います。また、消費者にとってもメリットがあると思います。できるだけ農薬を使わないような形で取り組まないといけませんが、そういう中で今取り組んでいるのが、大苗育苗という育苗に取り組もうとしております。これは苗を1年、今考えているのは、JAの育苗施設で苗を1年育てまして、大きくしたものを出していくというやり方です。これによりますと、病気にかかりにくい苗になってしまうということになりますので、その関係で農薬の量も普通の苗に比べて比較的少なくて済むんじゃないかというふうに考えております。ただ、適正な消毒というのはやはりしていかないといけませんので、できるだけ少なくするというような考え方の基、取り組みは進めていきますけれども、一定の消毒というのは必要だろうというふうに思います。 以上です。
○議長(岡村剛承) 以上で
岡本和也議員の質疑を終わります。 他に質疑者はありませんか。 小出徳彦議員。
◆2番(小出徳彦) それでは、3点程お尋ねをしたいと思いますが。 まず初めに、お許しをいただきたい訳ですが、関連をしておりますので、「第1号議案」と「第9号議案」に係る部分でございますが、まず「第1号議案、平成21年度
一般会計補正予算(第6号)」ですが、ページ27ページの2款1項4目総務費の中の財政管理費の地域振興基金積立金の1億9,976万7,000円と「第9号議案、平成22年度
一般会計予算」、ページ52ページですが、2款1項4目の同じく財政管理費の地域振興基金積立金の1,116万3,000円、これは関連しておりますので一緒に併せてお尋ねしたいのですが、これらを合わせまして22年度の当初基金残高は幾らになるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、「第9号議案、平成22年度
一般会計予算」、ページ58ページ、2款1項15目総務費の庁舎建設事業費の10億4,203万3,000円の中の工事項目ごとの額を教えていただきたいと思います。本体、附属と外構、解体、この4点についてそれぞれの額が分かればお教えを願いたいと思っております。 次に、「第9号議案、平成22年度
一般会計予算」、ページ136ページ、10款5項1目社会教育総務費の川崎小学校学童保育施設整備費4,744万9,000円につきまして、現段階で工法はどのような工法を考えられておられるのか。1つには、木造建築であるのか。それと、この建物によります収容人数はどれぐらいを予定されておられるのか。そしてまた、管理はどこがされるのか。この点についてお尋ねをしたいと思います。 まず、1回目の質問をいたします。
○議長(岡村剛承) 中山財政課長。
◎財政課長(中山崇) それでは、小出議員のご質疑にお答えをいたします。 「第1号議案」、補正予算、「第9号議案」、22年の当初予算の、27ページ及び52ページの地域振興基金の22年度当初の残高というふうにお聞きしましたが、21年度末の残高でお答えさせていただきます。 21年度末の現在高が予定が、予算上の予定でございますが、15億3,192万8,000円となっております。また、22年度、今年度予算化をいたしますので、積み立てまた取り崩しを含めまして、22年度の末の現在高の見込みが15億122万5,000円となります。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 武田
総務課長。
◎
総務課長(武田光司) 「第9号議案」の22年度の一般会計のページ58ページ、庁舎建設事業費の中の工事請負費の中身についてお答えします。 工事請負費10億121万2,000円ですが、まずこれは新庁舎の本体工事の部分が9億9,017万3,000円でございます。その中身としましては、まず建築主体工事6億8,827万9,000円、これはご質疑にありました外構とか解体部分を既に当初の段階で中に含めてもう入札かけておりますので、ちょっと明細今手元に持っておりません。また後程、後でお知らせしたいと思います。それから、電気工事1億9,777万5,000円、それから機械設備工事1億411万9,000円でございます。そのほかのものとしましては、仮庁舎の復旧費、これがトータルで103万9,000円、内訳としましては、建築関係が44万1,000円、電気関係が30万5,000円等でございます。そのほか、これは建設課の方で担当いただく訳でございますが、市道天神下西線の部分が1,000万円入って、トータルとしてそういった工事請負費になっております。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 中平
教育委員会西土佐事務所長。
◎
教育委員会西土佐事務所長(中平晋祐) 「第9号議案」の方のページ136ページの方の川崎小学校学童保育施設整備に関する部分でございますが、工法としましては、平家でございますので木造を予定しております。 できた後の収容予定数ですが、70人を予定しております。 管理者につきましては、現在としましては、川崎小学校の校舎を利用してやっておりますので直営でやっておりますが、施設整備が完了した段階で、指定管理の方でやりたいというふうに考えております。対象としまして、今考えている部分につきましては、PTAまた保護者関係で組織をつくってもらって、そこに委託したいというような考えを持っております。
○議長(岡村剛承) 小出徳彦議員。
◆2番(小出徳彦) それでは、2回目の質疑をいたします。それぞれご答弁いただきましたので分かりました。 1点だけ、確認といいますか、お尋ねしたいのは、「第9号議案」、22年度
一般会計予算書の136ページの10款5項1目の部分ですが、川崎小学校の学童保育施設、今ご答弁いただきましたが、この管理者につきまして、指定管理ということでございますが、PTAとか保護者によるという管理体制をお聞きした訳ですけど、この辺の予算的な支援の計画はあるのか。 そしてまた、管理面で、やはり子供達を預かるという部分がありますので、その辺の管理的に、総合的な保障であるとか、そういったものを加味した運営費というものを考えられておられるのか、その辺1点だけについてお尋ねしたいと思います。
○議長(岡村剛承) 中平
教育委員会西土佐事務所長。
◎
教育委員会西土佐事務所長(中平晋祐) 管理体制につきましてご質問、金額的なものについてでございますが、これにつきましては、中村地域と同じような形でございますけど、これは国庫補助の対象としてやっておりますので、補助の対象範囲内というのが基準でございます。 保障的なものっていうのにつきましては、これ施設そのものというのは市の方のがやですけど、運営する保険とかそういったもの対象として入れるようになっておりますが、その保険につきましては補助対象外ですので、これについてはそれぞれの負担という形になると思います。
○議長(岡村剛承) 以上で小出徳彦議員の質疑を終わります。 他に質疑者はありませんか。 宮本博行議員。
◆13番(宮本博行) 「第9号議案、平成22年度
一般会計予算」、89ページ、3款4項1目平成17年台風14号災害援護費、これの中身を教えていただきたいと思います。 それから、94ページ、4款1項8目環境衛生費の中の住宅用太陽光発電システム設置整備180万円とありますが、中身、どれくらいを対象に考えているのか教えていただきたいと思います。
○議長(岡村剛承) 吉田
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長(吉田幸男) それでは、私の方からは「第9号議案」、平成22年度四万十市
一般会計予算書のページ89ページ、災害救助費の中の援護費171万6,000円の質疑にご答弁させていただきます。 この171万6,000円につきましては、平成17年の台風14号で当市は激甚災害の指定を受け、火災等で被害を受けた方がおいでになります。その中で、11名の方に対して総額で……。 (「水害」と呼ぶ者あり) (「水害、火災」と呼ぶ者あり) (「水害です」と呼ぶ者あり) あっ、水害、申し訳ありません、水害で被災をされた方で、11名の方に総額で1,560万円の貸し付けをしております。その中の方で、今年、今年度一括償還をされた方を除いた8名の方の22年度の償還の額を計上させていただいております。 以上であります。
○議長(岡村剛承) 長尾
地球環境課長。
◎
地球環境課長(長尾亮一) 宮本議員の「第9号議案」、ページ94ページ、環境衛生費の質疑についてご答弁させていただきます。 太陽光の設置件数でございますけれど、20戸予定いたしております。この20戸の算定につきましては、市内の設置件数が昨年度11戸、そして既に県内では初めてスタートさせております土佐市の補助戸数、これが20戸でございます。そういうことを考えまして、初年度のスタートの年には20戸を対象に予算計上をお願いしているところでございます。
○議長(岡村剛承) 宮本博行議員。
◆13番(宮本博行) 太陽光発電システムの設置整備ですが、1戸につき、それぞれ規模があると思うがですが、一定の、補助金だろうと思いますが、これのもう少し詳しい、どういう、どれくらいの規模のものを構えればこれくらい出せるというような、もうちょっと具体的な中身を教えていただきたいと思います。
○議長(岡村剛承) 長尾
地球環境課長。
◎
地球環境課長(長尾亮一) 宮本議員の2回目の質疑にご答弁いたします。 補助単価といたしましては、kW(キロワット)当たり3万円を想定しております。これでいきますと、大体標準家庭の太陽光発電機器というのは3kWが標準になっておりますので、9万円の補助ということになります。 それから併せて、設置者の個人負担の面からご答弁させていただきますけれど、国の補助が1kW当たり10万円補助がありまして、これでいきますと、国から30万円、そして市から9万円、合わせて39万円の補助がいただけることになります。そして、平準的なシステムは、3kWの機器を設置いたしますと210万円ということになっておりまして、それを差し引きますと、個人負担は180万円になるということになります。 それから更に併せてご答弁いたしますけれど、現在国が買い取り価格のアップを実施するということになっておりますので、この180万円の償還を考えてみますと、25年かかるということになろうかというふうに私どもは試算しております。 以上です。
○議長(岡村剛承) 以上で宮本博行議員の質疑を終わります。 他に質疑者はありませんか。 坂本圭子議員。
◆23番(坂本圭子) 3点程したいと思います。 まず、「第1号議案」です。
一般会計補正予算18ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金中、デマンド交通システム整備2,716万5,000円計上しています。デマンド交通実施に向けて各交通業者との話し合い、地域などに対する要求・要望調査など、どのような取り組みが進められておりますでしょうか、進捗状況をお聞かせください。 2点目、「第9号議案」、一般会計、100ページです。6款
農林水産業費、1項農業費、3目の
農業振興費中、農商工連携で商品開発ということで500万円計上されています。スジアオノリのアイスクリームだとかクリの渋皮煮などと共に、アシによる和紙づくりと説明でお聞きしました。このアシによる和紙づくりはどのような経過から四万十市の商品づくり計画に入ったのかお聞きしたいと思います。アシによって和紙をつくるという発想を四万十市で持ったということは、例えば後川その他の河川の生い茂るアシを刈り取ることにより河川整備をするという発想、そういうことなのか、また湿田の休耕地利用ということで取り組み、四万十市の取り組みとなったのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 3点目、22年度特別会計予算書の196ページ、「第20号議案」ですが、農業集落排水事業会計についてお伺いします。 農業集落排水事業については、以前から森沢並びに古津賀の両施設の加入率の伸び悩みが課題とされてきたところであります。担当職員の皆さんが加入呼び掛けの取り組みに大変な努力をされていることについては理解をするものですが、高齢者が多くなって、後継者もいない家、また住まいされなくなった、お年寄りが多くてもうそこに住まいされなくなったなど、加入戸数の減少や加入の増に伸びとどまりがあるのではないのでしょうか。201ページの歳入でも、使用料及び手数料は864万7,000円で、昨年度よりも減少を見ています。それぞれの地域の現状をお聞かせください。 1回目の質疑を終わります。
○議長(岡村剛承) 浦田
企画広報課長。
◎
企画広報課長(浦田典男) 「第1号議案」の歳入でございますが、デマンド交通システムの内容につきましてお答えをいたします。 ご質問いただきました各交通事業者との話し合い、また地域との話し合い、取り組みについてでございますけども、現在、四万十市地域公共交通協議会の中で総合連携計画を策定中でございます。これ3月中に策定を終了いたしますけれども、この協議会のメンバーといたしましては、交通事業者にも入っていただいております。また、この計画策定に向けまして、それぞれ地域の実情等お聞きするアンケート調査も実施をしております。これらを集計をしながら、またメンバーの皆様にご意見をお伺いしながら、今計画をつくっておるとこでございます。 今後、平成22年度におきまして、実証実験といたしまして、中山間地域にデマンド交通の実証実験、これを始めたいと思っております。これに要するシステム、これ国の方の2次補正で、ICTふるさと元気事業というのが創設されまして、これ国補助100%(パーセント)でございまして、この100%の補助をいただきながらこのシステムをまず整備をし、これを実験に活用したいと、そういう趣旨での計上でございます。
○議長(岡村剛承)
遠近農林課長。
◎
農林課長(遠近良晃) 坂本議員の質疑にお答えをいたします。 3目
農業振興費、農商工連携事業でのご質疑がございました。この中で、アシによる和紙づくりについて、どのような経過からこの事業は入ったのかというようなことでございますけれども、この農商工連携事業というのは、地元産材を使ったり、産業間連携によって商品化あるいはブランド化を行って、それぞれの産業の所得の向上と雇用の拡大、こういったものを目指そうとする事業でございます。そうした中で、昨年9月に庁内プロジェクトチームをつくりまして、関係各課から推薦のあった事業につきまして聞き取り、ヒアリングをさせていただきました。その際に、民間の企業から提案のあったのが、アシとか農産物のはね物で和紙をつくるという事業でありまして、この提案につきまして検討した結果、農商工連携の中で取り上げていこうということになった訳でございます。 内容につきましては、先程言いましたように、四万十市で生産される農産物のはね物や河川等に生えておりますアシ、こういったものを使って和紙をつくろうという事業であります。つくった和紙につきましては、はがきでありますとか賞状でありますとか、工芸品にして売っていこうということ、そして和紙づくりそのものを修学旅行等の体験メニューの中に入れていけばどうだろうかというようなご提案でありました。特に雨天時、修学旅行が雨天の際に、屋内でやるものがないんじゃないかというようなこともありまして、屋内でこういった和紙づくりの体験、こういったものができれば、更にこちらの評価も上がってくるのではないかというような提案内容であったと思っております。そういったご提案を受けまして、農商工連携事業の中に入れて検討していこうということになった訳でございます。 以上です。
○議長(岡村剛承)
宮崎都市整備課長。
◎
都市整備課長(宮崎好造) 私の方から「第20号議案、平成22年度農業集落排水事業会計」、201ページ、2款使用料及び手数料についての質疑にお答えいたします。 使用料が対前年度比11万9,000円程減額となっておりますが、これは、現在四万十市では、古津賀地区と森沢地区で集落排水施設を供用開始しておりますが、使用料の主な理由は、少子・高齢化と、あるいは子供さんが市外・県外へ行かれたと、人口の減少によるものでございます。 次に、手数料の減額につきましては、21年度は5件程手数料、接続する際の検査の手数料として1件当たり1,000円いただいておりますが、21年度は5件お願いしておりましたが、今年度は3件、これに伴う2,000円の減少でございます。 加入率、特に森沢地区が低い訳ですが、継続的に接続の活動を展開しているとこでございます。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 坂本圭子議員。
◆23番(坂本圭子) それでは、2回目お聞きいたします。 「第1号議案」のデマンド交通実施に向けての答弁をいただきました。実験的に一部中山間地で実施を計画しているというお話でしたが、これは報道によると、富山と大川筋というふうに聞いておりますが、ここの実施については、地域の皆さんとのお話し合いはされているのか。どのようなお話し合いがされて、実験的にここでやられるということになったのか、再度お聞かせ願いたいと思います。 それから、今回のシステム整備について2,716万円というのは、実験的に行うためだけのものではないと思うんですが、このシステムは継続して、後デマンドを実施する場合にも活用されるものと理解しますが、そうではないんでしょうか、お聞かせください。 それから、アンケート調査を実施された、それを、まだ精査されてないのかな。もう大分以前にこの地域公共交通についてというアンケートは、昨年、一昨年ぐらいじゃないかな、住民のところに回ってきたと思うんですが、それがこの協議会の中で、連携計画作成中で、その中に反映しますということですが、このアンケートがまだ精査されてないのかなと思いましたが、これとはまた別にアンケート調査をされたのかどうか、お聞かせください。 それから2つ目、「第9号議案」でお聞きいたします。 アシによる和紙づくりですが、農産物のはね物も使うということでしたが、アシのほかにどういうものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、この農商工連携事業というのは、商品化ということで、アシによる一定のものを商品としてつくって販売をする、それで四万十市の目玉にするということだろうと思いますけれども、商品に、和紙をつくるっていうのについては、本当に設備費が要るんですね。小さなもので簡単につくれる、はがき、牛乳パックではがきつくったりはしていますけれども、商品化となると、そう簡単なものじゃなくて、設備費が大変なものになると思うんですけれども、商品化というからには、そういうものも含めて今後検討していこうとしているのかどうなのか、お聞かせください。ただ、おっしゃったように、修学旅行生が来たときに、雨天の場合にはそこで和紙をつくって、学校の卒業証書に余分につくるとかという、それから修学旅行のためのメニューの一つとしてつくるのか、その程度のものなのか、それとも商品化としてつくるもの、本格的につくろうとするものなのか、お聞きしたいと思います。 3点目、農業集落事業についてお聞かせいただきました。加入率伸びについて更に努力をしていきますというお話で、その努力は本当にやっていただかなければいけないことですけれども、今後加入率の伸び、どんなに努力しても、今の社会状況の中で、高齢と少子化が続いている中で、伸びが見込まれると思われているのか。ちょっと苦しいんじゃないかというふうに思います。それはいいですが。 建設計画では、使用料及び手数料の収入で、建設費は除くとしても、少なくとも農業集落排水費は充当できる計画であったのではないでしょうか。一般会計からの繰入金3,837万7,000円が計上されています。今後もこの施設の運営に関する繰入金は、同額または増額の繰り入れが必要と理解していいのですか、お聞かせください。 それから、204ページの建設費の長期債返還完了年度というのはいつでしょうか、お聞かせください。 以上です。
○議長(岡村剛承) 浦田
企画広報課長。
◎
企画広報課長(浦田典男) 「第1号議案」のデマンド交通システムについてお答えをいたします。 まず、実証実験を行います地域でございますけども、現在計画の策定中でございますけども、現在想定をしておりますのが、西土佐地域、また蕨岡地区、また後川地区の一部などを想定しておるとこでございます。今後、国の補助がいただける3カ年間、22年度から3カ年間かけまして、これらを順次地域を定めまして実証実験を行いながら、地域全体に広げていきたいと、そのように考えておるとこでございます。 また、地区との話し合いでございますけども、それぞれの年度年度で行う時点で、また協議をさせていただいたらと考えております。 あと、この導入をいたしますシステムでございますが、これ当初は実証実験に使用いたしますけども、広がっていく中で、これはもう継続的に使用していくものと考えております。 あと、アンケートでございますけども、一昨年は高知西南地域、広域の交通協議会でアンケート調査をいたしました。これは、土佐くろしお鉄道と、4条路線といいまして、幹線バス、各市を結ぶ幹線バスを対象に、それぞれ計画をつくった訳でございますけども、これの広域的なアンケートも実施をいたしまして、また昨年度、この四万十市の地域のバス路線に限っての、これを対象にしたアンケートも実施をしております。で、この四万十市分につきましては、昨年12月にアンケートの集計を終えまして、これを基に現在計画づくりを進めておるとこでございます。
○議長(岡村剛承)
遠近農林課長。
◎
農林課長(遠近良晃) 「第9号議案」、22年度の
一般会計予算ですが、6款1項3目
農業振興費の中の農商工連携事業についての2回目の質疑にお答えをいたします。 まず、アシのほかに農産物のはね物というようなご答弁を先程しましたが、それは何かというご質問でありますが、その農産物はショウガ、それとサトウキビ、今の提案書じゃ等ということになっておりまして、四万十市ではサトウキビ余り多く栽培されておりませんけれども、近くから調達しまして、そういったもんで和紙をつくっていこうという考え方です。また、はね物というのは、本来廃棄をされる部分が多い訳ですけれども、それを利用するといったこと、そのこと自体が非常に評価をされるのではないかというような提案の内容でありました。 それと、その施設でございますが、坂本議員からもありましたように、設備費が当然たくさんかかってまいります。そういったことで、この提案は、休校になっている校舎を活用したいという提案内容でありました。その校舎を活用することによりまして、その手漉き和紙の体験等も地域の人にやってもらい、地域と、また外との交流、こういったことにも貢献ができるのではないかというようなことでありました。 それと、商品化でございますが、当然できた和紙については商品化をしてもらわないといけません。今のアイデアでは、先程言いましたが、はがきだとか賞状、工芸品があります。特にヒアリングの際に話していたのが、電球のカバーに和紙を使って、いろんなものを中に入れることによっていろんなものができると、これが最近非常にはやりということも言っておりました。そういったことを考えているようであります。課題といたしましては、先程もありましたような手漉き和紙をするための設備の関係、廃校の利用、それと多少の改修等も必要でございますので、こういったこと。更に一番大事なのが、地域の方々の理解と協力ということになっております。 以上です。
○議長(岡村剛承)
宮崎都市整備課長。
◎
都市整備課長(宮崎好造) 農業集落排水につきましての2回目の質疑にお答えいたします。 伸びが見込めないのではないかということでございますが、過去3年間の加入の件数でございますが、19年度、森沢、古津賀地区で計12件、20年度、同じく両地区で7件、21年度につきましては古津賀地区だけの1件でございます。 加入の取り組みですが、広報での周知や、あるいはパンフレットの配布をお願いしております。また、昨年8月には古津賀地区、森沢地区、未加入の全世帯のお宅をお伺いして、加入のお願いをしてまいったことですが、景気の悪化による経済的なものあるいは後継者不足等、様々な理由によりご理解いただけないような結果もありました。 今後の取り組みといたしましても、これまで以上に重点的に加入促進について取り組みを進めていきたいと考えております。 また、一般会計からの繰入金約3,800万円程お願いしておりますが、現状のような中では、同等のような繰入金になるのではないかと考えております。 次に、204ページの公債費のご質疑でございますが、これは古津賀地区、森沢地区の施設の建設に対しての起債分ですが、最終年度は平成42年の予定でございます。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 坂本圭子議員。
◆23番(坂本圭子) 3回目の質疑をいたします。 デマンド交通につきましては理解できました。 農商工連携の事業につきましてお伺いいたします。 この事業っていうのは、商品ができるようになるまでっていうのはなかなか大変でしょうから、委託料でありますけれど、単年度のみということはないと思うんですが、そこは単年度だけじゃない、継続してこういう連携助成をしていくというか、委託をしていくということの理解でよいでしょうか。というのは、私も実家が和紙をつくっておりましたので、その設備費っていうのがどのように要るかというのよく分かるんですね。この予算内ではとても、ほかにもあるんですから無理じゃないかと思います。まずは、そのアシにしろそれぞれの、サトウキビにしろ、裁断をして、それから細かく繊維を出して、まずその繊維をきれいに、色を抜くために煮て、それから叩いてという経過と、大きなプールのような水槽が要ってとかというのがある訳ですから、大変な経費が後々必要であろうと思いますので、単年度のみということではないと思いますが、そこを確認しておきたいと思います。お聞かせください。 それから、農集の問題につきましては、お聞きいたしました。本当に大変な中でご苦労されていると思います。地域を回ってみますと、今まで農集のマークが入って、排水口がずっとついている、農集に向けて接続しているだろうなと思われるところが、もうその上の、そのお家には住まいされてないところもあったりするんですよ。もう廃屋のような状況になっているところも見受けたりするんです。ですから、本当に一方で一生懸命皆さんが努力なさりながら、片方ではその接続をやめていかれる、農集から抜けていかれるというような、森沢と古津賀といえどもそういう農家の実態がありますので、この事業については大変だろうと思って質問をしたところです。 以上で、答弁要りません、終わります。
○議長(岡村剛承) 浦田
企画広報課長。
◎
企画広報課長(浦田典男) デマンドシステムの2回目のご答弁の中で、デマンド交通導入の想定地域の一つに蕨岡地区が含まれると申し上げましたけれども、富山地区を想定をしておりまして、蕨岡地区につきましては、通過地点として一部含まれるということでございますので、訂正をお願いいたします。申し訳ございませんでした。
○議長(岡村剛承)
遠近農林課長。
◎
農林課長(遠近良晃) 坂本議員の3回目の質疑にご答弁いたします。 この助成は、市としての助成は継続してやるのかというような内容でございました。 市が今考えておりますのは、先程申し上げました商品化だとかブランド化、こういった取り組みを民間がやる場合に、それを支援をしていこうという考え方でございます。従って、その取り組みについては、単年度ではなかなか民間企業も終わらないと思います。具体的に申し上げますと、やはり商品に向けた研究をしていく段階がまずあろうかと思います。アドバイザーの方々に、その商品化したものの売り先だとか、果たしてその商品化するものが価値あるものかどうかというような判断をしてもらわなければならないと思いますし、あるいは先進地等の視察もして、いろんな力を付けていくということもしていかないといけないと思います。そういった中で、その商品化に向けての事業が実現の可能性が出てまいりましたら、その後、商品化着手段階での支援というのが出てこようかと思います。こういったことを今検討しておりますので、複数年にわたるその支援ということもあろうかと思います。 以上です。
○議長(岡村剛承)
宮村商工観光課長。
◎
商工観光課長(宮村和輝) 坂本議員の農商工連携のところで、LLPしまんと、民間企業の会社ですけれども、これ私の方でふるさと雇用で3年間の事業を契約しております。その中の、商農工連携の中の一つの事業をこのLLPしまんとがやっておりまして、今年からもう既に事業やっておりまして、バームクーヘンだとかいろいろなお菓子を試作しまして、いろいろ試作した中でアンケートとりながら、どのようなお菓子をつくっていくと、もう既に活動しておりまして、21年、22年、23年度と3年間事業することになっておりまして、総額で約2,500万円ぐらいの予算を要求しておりまして、これは全て高知県のふるさと雇用でやることになっておりますので、ご理解をいただきたいです。
○議長(岡村剛承) 以上で坂本圭子議員の質疑を終わります。 他に質疑者はありませんか。 稲田 勇議員。
◆16番(稲田勇) 質疑させていただく議案は、いずれも「第9号議案、平成22年度四万十市一般会計」の中でございます。 まず初めに、71ページ、3款民生費、1項社会福祉費、2目の障害者福祉費の中の心身障害者福祉タクシー237万円の予算についてですが、この事業内容についてお聞きしたいと思います。まず、対象人数はどれくらいおられるのか、それから1人当たりの金額、それから交付の方法、ちょっと前年度の予算書見てみますと、前年度と全く同額だと思いますが、この予算で十分に対応できるのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。 次に、73ページの3款同じく民生費の1項社会福祉費、4目遺家族援護費、忠霊塔修繕費16万4,000円でございます。この目については、初めて聞くような目ですのでお聞きしたいと思います。私達の地元にもそれぞれ慰霊碑、平和の塔、そういう名前の塔がございまして、それぞれの地域で管理をしているのが実態だと思います。そのような中で、公費を使って修繕されるというこの忠霊塔はどこに所在するのか、それからどのような修繕をされるのか、お聞きをしたいと思います。 それから、85ページ、同じく民生費の2項児童福祉費、6目青少年対策推進費の河川水泳場開設事業補助金の72万8,000円でございます。私がちょっと考えてみますと、プールのない地域の子供達、特に夏休みに川で水泳をする場合に、その水泳場を整備したり、あるいは監視人の賃金を支払う、そういう内容ではないかと理解をしておりますが、そういう受けとめ方でいいのかどうか。 それから、この件につきましては、昨年は傷害保険を引き受けてくれる保険会社がないということで、直前になって中止になったという経過がありますけれど、22年度はそういう保険会社も確保できているのどうか、そのことをお聞きしたいと思います。 それから、89ページ、3款民生費、3項の生活保護費のうちの2目扶助費でございますが、中国残留邦人等支援696万円、これも初めて目にする項目ですので、その事業内容、また支援対象者、どういう人達に支援されるのか、お聞きしたいと思います。 それから、同じく議案の106ページ、6款
農林水産業費、2項の林業費、3目林業振興費の中の鳥獣被害緊急対策3,723万9,000円、説明欄を見ますと、防護設備設置補助金、捕獲報償金ほかとなっています。本当に今私の地域でも庭先までシカなんかが来て、人間が囲いの中におる、網の中におるというのが実情です。そういった点で、この予算は大変ありがたい予算だと思いますが、この事業内容、それからどういう方達に補助なり、
補助対象者になれるのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。 以上で1回目の質疑を終わります。
○議長(岡村剛承) 吉田
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長(吉田幸男) それでは、私の方から「第9号議案」の平成22年度四万十市
一般会計予算書のページ71ページからの障害者福祉費の中の心身障害者福祉タクシー237万円についての質疑にご答弁させていただきます。 この制度は、身体障害者手帳の1、2級の方で下肢障害の方などを対象に、自宅に引きこもることなく、様々な社会活動、講演会等へ参加する場合、または日常生活の上で買い物などでタクシーを利用された場合の費用の一部を助成をするものでございます。1人当たり年間1万3,200円でございます。チケット1つが400円のチケット33枚綴りで、1年間一括して対象者にお渡しをしております。それで、対象者は約180名を予定をしております。この対象者の数につきましては、これまでの、今年度までの実績を基に見込みを立てております。支払い方法としては、タクシーを利用された場合には、利用者の方がそれぞれのタクシー会社にそのチケットをお渡しをしていただき、そのタクシー会社からチケットを基に市の方に請求があり、タクシー会社の方にお支払いをするという制度でございます。 続きまして、89ページの生活保護費の扶助費の中国残留邦人の部分についてご答弁させていただきます。 まず、対象者は1世帯でございます。中身といたしましては、基準は生活保護法による基準と同額の基準でありますが、控除、通常の場合でしたら、国民年金等を受給されてる方については、その額は控除する訳でございますが、中国残留邦人の場合には特例的に、その方が例えば年金を受給されてる場合についても、この年金は差し引くことなく扶助費を支給することとなっております。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 岡村支所保健課長。
◎西土佐
総合支所保健課長(岡村武彦) 私の方からは「第9号議案」の平成22年度
一般会計予算書のページ73ページでございますが、3款民生費、1項社会福祉費、4目の遺家族援護費の11節需用費の16万4,000円でございますけれども、これにつきましては、旧江川崎村と旧津大村が、それぞれ戦争で亡くなられた方、そして満州分村に行かれて受難された方等々の方を、当時のそれぞれの村民の方の浄財もあったと思いますけれども、忠霊塔を建立したようでございます。その後、老朽化に伴いまして、維持管理の問題とか関係者の高齢化に伴いまして、これ年数自体ははっきりしてないんですけれども、20数年前に比較的状態のよかった旧江川崎村の忠霊塔、場所は西土佐の宮地という、江川崎の宮地というとこでございますが、そこに1カ所にまとめたという経過がございます。このときも、費用的なものについては旧西土佐村の方で負担しておるようでございます。しかし、その建立も60年以上も経っておりますので、雨漏りがひどくなってきておりました。ということで、遺品とか位牌等もぬれているところが分かりまして、また遺族会の要請もございましたので、今回の雨漏りの防水修理ということで予算を計上させていただいた次第でございます。抜本的なものとは言えないかもしれませんけれども、当面の間はこの修理で問題ないと考えております。といったことで、残された関係者の方々も一安心という形になろうかと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 藤近生涯学習課長。
◎生涯学習課長(藤近幸久) 「第9号議案、平成22年度
一般会計予算」、予算書の85ページ、3款2項6目青少年対策推進費の中の河川水泳場開設事業の補助金でございます。この対象はプールがない学校だけには限っておりません。子供なかなか自然の中で遊んだりするということが少なくなってきておりますので、プールのある学校も対象としております。 ご質問にございましたように、そこに置く監視員の賃金についての補助でございます。 それから、保険の件でございます。昨年は、それまで引き受けていただいておりました保険会社、ちょっとリスクが多過ぎるということで引き受けていただけませんでした。ということで、已む無く去年は事業を実施をいたしませんでしたが、その後他の保険代理店等との調整いたしました。ただ、昨年度につきましては、少し検討時間をくれということでございましたんで、その後調整をいたしましたところ、引き受けることができるよと、それまでと違う保険の代理店でございますけれども、引き受けることができるよというお話をいただきましたので、また今回事業の予算をお願いしておるものでございます。
○議長(岡村剛承)
遠近農林課長。
◎
農林課長(遠近良晃) 稲田議員の質疑にお答えをいたします。 6款2項2目鳥獣被害緊急対策の事業内容でございますが、これは主に捕獲報償金、それと防護柵の設置補助金等から成っております。まず、その捕獲の報償金でございますが、これが3,243万円です。目標としている捕獲頭数でございますが、イノシシが463頭、シカが2,950頭、猿が40頭、ハクビシンが6頭、これを予算化をしております。そのほか被害調査の報償金が20万6,000円、有害鳥獣の被害対策協議会が4万5,000円、防護柵の設置補助金が371万6,000円でございます。そのほか事務費がございます。 それと、補助の対象者ということでありますが、有害鳥獣捕獲報償金等の交付事業における補助対象事業者ですが、鳥獣法第9条第1項の規定による特別捕獲許可を受けた者及び狩猟期間中にシカを捕獲した者でございます。ちなみに、この捕獲報償金といたしましては、猿の場合が1万5,000円、ハクビシンが2,500円、イノシシが5,000円、シカは1万円等となっております。 それともう一つ、鳥獣被害の防止対策の中で、防護柵の設置の補助金がございます。これについては市の方が補助率2分の1で補助をしておりますが、補助事業対象者につきましては、有害鳥獣による被害が深刻なものということで、基本的には農業者等の場合、3戸以上が連檐をいたしまして、その受益面積が10a以上というふうな決め方をしておりますけれども、なかなかこの3戸以上にならない場合がやはり多い訳でして、そういった場合も市の方に言っていただければ、協議会をつくっておりまして、その協議会の中で検討いたしまして、大部分そういったものについての対応はさせていただいております。 以上です。
○議長(岡村剛承) 吉田
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長(吉田幸男) 先程ご答弁をさせていただいた中で、ページで89ページ、中国残留邦人のところでご訂正をお願いしたいと思います。 696万円を計上させていただいたのは、「1」世帯ということでご答弁させていただきましたけども、「3」世帯で予定しています。よろしくお願いします。
○議長(岡村剛承) 稲田 勇議員。
◆16番(稲田勇) 2回目の質疑をさせていただきます。 先程の順番どおり行いますので。71ページの心身障害者福祉タクシーについては、内容がよく分かりました。それで、予算的には前年と同額ですので、前年どおりの見込みで十分足りてるという理解でいいんですね。 (発言する者あり) はい、分かりましたので、答弁は結構です。 それから、73ページの遺家族援護費、忠霊塔修繕費、本当に昔からの経過があるということで分かりました。どこもそういった慰霊碑、忠霊塔、なかなか老朽化してるところもあると思いますが、この事業内容については分かりましたので、答弁は結構です。 それから、河川水泳場開設事業補助金、これにつきましては大体私の理解していたとおりですけれど、プールのある学校の児童についても対象になってるということですので、大体22年度は何カ所ぐらいを予定してるのか、そのことだけ答弁をお願いしたいと思います。 それから、89ページの中国残留邦人等支援ですが、3世帯の方を支援していくということですが、これは今までちょっと予算計上はされてなかったようには私は記憶しておるがですが、こういう方は新しく四万十市に転入されてきたのかどうか、そういう経過が分かっておればご答弁をお願いしたいと思います。 それから、106ページの鳥獣被害緊急対策、内容については分かりました。特に防護柵の設置については、3戸以上ということが基準のようですけれど、設置した箇所と設置できない箇所があると、どうしてもそういった、鳥獣も賢いですので、設置されてないところに集中して侵入してくるという経過があります。そういう現実は十分ご承知だと思いますけれど、もし今後取り組まれる場合は、そういうことも十分に考えてお願いしたいと思います。答弁は結構です。 以上で2回目の質疑を終わります。
○議長(岡村剛承) 吉田
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長(吉田幸男) それでは、私の方から「第9号議案」のページ89ページ、扶助費についての2回目の質疑にご答弁させていただきます。 質疑内容は、今いただいたのは、転入してきた方かどうかという部分ということだと思います。 本年度から適用されております。ただ、予算上は一般の生活扶助費の中で適用をさせていただいております。この方は転入ではなくて、これまでも四万十市で在住された方でございましたけれども、その中で生活に困窮したということでの申請で、本年度から1世帯の方を適用させております。予算上は3世帯ということで予算は組んでおります。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 藤近生涯学習課長。
◎生涯学習課長(藤近幸久) 「第9号議案」の「平成22年度
一般会計予算」の河川水泳場開設の2回目の質疑にご答弁申し上げます。 昨年度開催しておりませんので、平成20年度の実績ベースで予算をお願いしておりますが、市内で11カ所を想定しての予算としております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長(岡村剛承) 以上で稲田 勇議員の質疑を終わります。 他に質疑者はありませんか。 宮地 昭議員。
◆17番(宮地昭) それでは、五、六点質疑をさせていただきます。 まず、「第1号議案、21年度
一般会計補正予算」の中で、ページ27ページ、2款1項4目地域振興基金の積立金であります。これについては先程小出議員からの質疑もあった訳ですが、施政方針の中では、22年、23年度、2カ年で消化すると、目的は建設事業に活用していくということを示されておりますが、私なりに見てみますに、22年度予算には、この当初予算にはまだ示されていないのではないかと、そういうふうに思う訳ですが、この約2億円近いその財源をどういうふうに活用されていくのかということについてお聞きをしたいと思います。 次に、ページ27ページ、7目の企画費の中山間地域デマンドバス交通システム整備の2,721万9,000円についてでありますが、先程坂本議員からも質疑がありました。その中で、実証実験として西土佐地域、蕨岡、そして下田地域を考えておると……。 (「蕨岡ない」と呼ぶ者あり)
○議長(岡村剛承) 蕨岡通過点言うた。
◆17番(宮地昭) どこ。 (「通過点、蕨岡」と呼ぶ者あり) はい。そういう参加地域を考えておるというようでありますが、これについては当然バスの購入費も含まれているのでしょうか。 それから、今回の財源は9割以上が国庫負担、交付金であることから、23、24年へと繋いでいく考えがあるのか、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。 続きまして、「第9号議案、四万十市
一般会計予算」の中で、ページ58ページ、庁舎建設事業費、これについては先程小出議員からの質疑もありました。10億4,200万円の予算を計上しておる訳ですが、これで庁舎建設ももう最終年度ということになる訳ですが、私はここで総事業費、予算ベースですから幾分上下するかと思う訳ですが、大まかで結構でございます。総事業費が大体幾らになるのか、そして併せて国の補助金、そしてまた特例債、それから庁舎建設基金、そういう財源構成がおよそどういう形で構成されるかということをお聞きしたいと思います。 次に、ページ106ページ、6款2項2目の21節貸付金であります。これは、歳入から見てみますと、基金造成で、中村、西土佐に森林整備推進貸付金として、回転をする資金として貸し付けをされておるのだと、そういうふうに私考えるものでありますが、西土佐森林については20年も21年も1,000万円の借り入れをしていないようです。従って、決算時に不用額として処理されております。今回も同じように2,350万円を計上されておりますが、それについて、西土佐森林との協議の上で計上されたものかどうか、その点の確認をしたいと思います。 続きまして、ページ122ページ、8
款土木費、6項3目の
津野川住宅建設9,400万円余りでありますが、この財源につきましては、特例債8,790万円、新しいまちづくり基金690万円、一般財源の投入はない訳でありますが、この建設について疑義を言うものではありませんが、この運用について、この西土佐分校の寮として当面活用したいというように施政方針では示されております。県教育委員会との中でのこの運用についてどういうふうな、まあ約束というか、形で運用されていくのか。 それから、もし20名を切れば廃校の方向に進む訳ですが、仮に何年後かにそうなった場合の、跡の活用についてはどのように考えるか。 それから、前後して済いません、ページ43ページですか、この市債です。地方債の関係ですが、そこで特例債のことについて1つお聞きをしたいと思います。 22年度予算概要説明の中では、この10年間での発行可能額88億3,000万円、そういうところで、21年度末の累計が45億円、従って今回11億円弱を特例債を計上しておりますから、あと残された23、24、25、26の4年間で、大まかに30億円そこそこ残るんではないかというふうに私なりに試算をするものです。それで、これを全額この4年間で消化をしていくその考えにあるのか。また、今後においてどのような計画を立てておられるのか。大まかで結構でございます。 それから次に、「第23号議案、
簡易水道事業会計予算」であります。ページ268ページ、特別会計ですが、建設事業費、西部統合簡水施設整備4,100万円、鵜ノ江簡水施設整備が9,100万円、大宮統合簡水が1億2,400万円と計上をされております。この完成年度とそれぞれの事業総額を、どういうふうに計画をされておるのか。 併せて、後へ戻りますが、ページ264、基金繰入金の中で、簡易水道基金が2,000万円を計上をし、一般会計からの繰入金、1億3,000万円、合わせて1億3,000万円の繰り入れをしておる訳ですが、簡易水道運営の基金残高、この2,000万円を計上したあと残り残高は、これ幾らになるのか。 まず、第1回目のこれで質疑を終わります。
○議長(岡村剛承) 小休にいたします。 午前11時51分 小休 午前11時52分 正会
○議長(岡村剛承) 正会にいたします。 宮地 昭議員の質疑途中でありますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後1時0分 再開
○議長(岡村剛承) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。 宮地 昭議員の1回目の質疑に対する答弁を求めます。 中山財政課長。
◎財政課長(中山崇) 宮地議員のご質疑にお答えをいたします。私の方からは3点ご答弁させていただきます。 まず、「第1号議案、四万十市
一般会計補正予算(第6号)」の27ページでございます。2款総務費、4目財政管理費の地域振興基金積立金1億9,976万7,000円の、これの活用方法ということでございました。これ21年4月に決定されました国の経済危機対策に基づいて交付されます地域活性化・公共投資臨時交付金、これを活用して基金に積み立てたものでございます。この公共投資臨時交付金、限度額、四万十市の限度額は4億4,900万円ございまして、この6号補正でお願いしておりますけれども、6事業に2億5,000万円活用しております。その残りの額が1億1,976万7,000円で、今回地域振興基金へ積み立てをするものでございます。これは21年度の積み立てといたしまして、22年度、23年度の2カ年で今後活用していこうというものでございます。対象となる事業でございますが、これは地方債が発行できる事業ということに限定されておりまして、主に建設事業、ハード事業に活用していくことになろうかと思います。なるべく起債を借り入れをしないように、今後、ここの基金を充当いたしまして、22、23の事業を行っていきたいというふうに考えております。 それから次に、「第9号議案」の43ページになりますが、「平成22年度四万十市
一般会計予算」、43ページでございます。21款市債の中で、合併特例債の今後の活用ということでございます。 43ページに市債の状況がありますけれども、説明欄の新庁舎建設以下合併特例債を充当するように予算計上、お願いをしております。この合併特例債の22年度の活用予定は10億6,760万円、この額を見ております。この合併特例債の発行可能額でございますが、宮地議員も申されてましたように、88億2,900万円ございます。そのうち18年度から21年度までに活用した額でございますが、45億円ございます。それから、22年度当初予算で活用いたします額は、先程申し上げました10億6,700万円ございますので、23年度以降活用できる額、これが約32億円程ございます。この活用でございますが、まず23年度以降も継続しております事業ございます。中山間地域総合整備事業、これ中村小学校改築、それから川崎小学校の増築・大規模改造、そういうものへまず活用いたします。この額が16億円程度ございます。それを除きますと、実質的な残りは16億1,400万円になるような見込みになっております。この16億1,400万円の活用でございますが、これから木材乾燥加工施設、それから道の駅整備、また防災行政無線整備などへまた活用していく予定でございます。この合併特例債につきましては、平成26年度までの活用しなければいけないことになっておりますので、これに向けて活用を図る訳でございますが、なお残が出る場合が想定されておりますけれども、残が起きても全て使い切りたいというふうに考えております。既存の起債事業の振り替えとか、例えば市道改良事業、こういうものにも活用していきたいということで思っておりますので、この32億円余りありますけれども、今後全て活用していきたいというふうに考えております。 (発言する者あり) 済いません。それから、特別会計の方でご質問がありました。22年度の特別会計予算の264ページになりますが、「第23号議案、平成22年度
簡易水道事業会計予算」の中の6款繰入金、2項の基金繰入金、これに関しまして、22年度で簡易水道事業会計の財政調整基金の残高ということになっております。をお聞きいただきました。22年度で2,053万8,000円活用する予定にしておりまして、22年度末の残高が1万4,000円ということになっております。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 浦田
企画広報課長。
◎
企画広報課長(浦田典男) 「第1号議案」、ページ27ページの企画費の中で、中山間デマンド交通システム整備につきましてお答えをいたします。 今回の補正予算での計上は、国の2次補正で創設されましたICTふるさと元気事業の申請に併せまして計上をお願いしたものでございます。予算額2,721万9,000円につきましては、システム整備費とシステムの検討委員会の経費をお願いをしております。バス購入費は含まれておりません。歳入歳出の差額5万4,000円につきましては、職員がシステム操作の研修に要する経費でありまして、国の補助対象にならないためのものでございます。現在取り組んでおります公共交通総合連携計画に沿った事業導入とは別になりますが、来年度におきまして国のこの連携計画に対する補助は、予算総額が2分の1程度になるとも言われておりますので、今回国の補正で100%補助となりますのに併せまして前倒しで申請をし、今後に備えようとするものでございます。 今後の事業に必要な車両等につきましては、来年度以降、連携契約の中で申請していくこととなってまいります。
○議長(岡村剛承) 武田
総務課長。
◎
総務課長(武田光司) 「第9号議案」の一般会計の庁舎建設費、ページ58ページに関連しまして、庁舎建設事業に関します全体事業費及び財源内訳というご質問だったと思いますので、お答えしたいと思います。 全体事業費44億1,011万3,000円、4410113でございます。この中の大きなものは、やはり建設工事費が多うございまして、3394272、33億9,427万2,000円でございます。これは庁舎は勿論、本体工事、附属棟、外構工事、建物の、この本庁舎の解体、図書館の解体等含め、そのほか電気工事、機械設備が含まれております。このほか大きなものとしましては、用地補償費が大きくございまして、475662、4億7,566万2,000円が大きなものでございます。そのほか仮庁舎の賃貸料等7,100万円、71515、それから備品の関係が112000、1億1,200万円余り等でございます。そのうち財源内訳としましては、まず国庫補助金、暮らし・にぎわい等の補助金が396040、3億9,604万円でございます。それから、最大のものは合併特例債、起債でございますが、3440800、率にしまして78.02%がこの合併特例債でございます。そのほか庁舎の建設基金526475、5億2,647万5,000円、最後に一般財源としまして46798、4,679万8,000円、こういったものとなっております。
○議長(岡村剛承) 秋元支所産業
建設課長。
◎西土佐
総合支所産業建設課長(秋元貢一) 「第9号議案」、一般会計の予算書106ページでございます。6款2項2目林業振興費、その中の森林整備推進資金貸付金についてでございます。この内訳につきましては、農林課分が1,350万円で、支所産業建設課分が1,000万円でございます。 議員ご指摘の予算編成時に森林組合と協議したかということでございますけれども、まずこの事業の趣旨につきましては、森林組合の事業の中で、山林所有者が森林組合を通じて行った事業で、作業受委託等から補助金の受領までの間、資金からの貸し出しを行い、山林所有者の負担軽減を図ることにより円滑な事業推進を図ることを大きな目的として、西土佐地域におきましては平成18年度に創設をしたものでございます。 議員ご質疑の西土佐森林組合においては、最近貸付実績はない、その中で予算編成時に森林組合と協議したかということでございますけれども、予算編成時に前もっての協議は行っておりません。 今回の計上につきましては、資金が必要になった場合、予算措置をしておかなくては事業の推進がスムーズにいかなくなることが想定をされますので計上しているところでございます。ご理解の程よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 沖水道課長。
◎
水道課長(沖修一) 私からは「第23号議案」の「
簡易水道事業会計予算」、ページ268ページでございます。建設事業費の中で、中村地区で行っております西部統合簡易水道事業整備、そして鵜ノ江の簡易水道施設整備でございます。 まず、西部統合簡易水道事業でございますが、ご承知のように、横瀬川ダムに利水参画している事業でございますが、ダムの先行きが不透明な状況でございます。水道事業の総事業費は13億6,690万円と試算をしておりまして、平成15年度から取り組んでおる事業でございます。 なお、平成21年度末での工事の進捗率が約75%程になると予定をしております。完成予定年度は、現在はダムの工事完了に合わせて平成27年度と予定をしております。 そしてもう一つ、鵜ノ江の簡易水道整備でございますが、本年度平成21年度から取り組んでいる事業でございます。総事業費が3億4,600万円程と予定をしております。 なお、完成予定年度でございますが、当初平成23年度を予定をしておりましたが、工事費の増額が見込まれるため、現在の状況では1年遅れの平成24年度になるかと予定をしております。 以上、ご答弁を申し上げます。
○議長(岡村剛承) 岡村支所住民課長。
◎西土佐
総合支所住民課長(岡村好文) 私の方から宮地議員から質疑のありました「第23号議案」の268ページの簡易水道施設整備事業の関係ですが、この中での大宮統合簡水施設整備事業ですが、21年度から始まりまして、最終年度が28年度の完成予定であります。全体の計画予算は8億4,818万1,000円となっております。今年は1億2,443万5,000円の予算計上をしております。 以上です。 (発言する者あり) 失礼しました。もう一点、
津野川住宅の件で質疑がありました。第9号議案書の122ページですが、全体の予算が9,400万円となっております。これは西土佐分校の生徒のために、とりあえず寄宿舎をセッティングして利用ささすということで、その後、先程質問にありましたように、もし西土佐分校がなくなればという話がありましたが、それは本来の目的であります若者定住住宅に内装を一部改装して貸し付けるというようなことを考えております。 また、県に対してどういうものがあったかということですが、新しい寄宿舎が欲しいということで希望がありまして、県の方に要望してきた訳ですけれども、今ある建物が耐用年数がまだあり、生徒数も減ってるので新しくはできないということがありまして、県との折衝は途絶えておりました。それで、今回20人を割ったらということが改めて出ておりますので、そこに新しく建てるということで、この件に関しては県との協議は持っておりません。 以上です。
○議長(岡村剛承) 宮地 昭議員。
◆17番(宮地昭) それでは、それぞれご答弁いただいた中で、ちょっと更に理解できにくいものについてのみ再質疑をいたします。 「第1号議案」の「21年度
一般会計補正予算」の中でのページ27ページ、中山間地域デマンドバス交通システム整備で、バスも購入する予定だということを、今答弁の中で……。 (発言する者あり) (「ない」と呼ぶ者あり) あっ、ない言うた、あっ、ないがですか、ちょっとえらい聞き漏らして済いません。それであれば、これについても再質疑はいたしません。 「第9号議案」の「四万十市
一般会計予算」の中で、ページ58ページ、庁舎建設事業費の概要を示していただきました。事業総額44億円余りの中で、特例債が33億9,400万円、そこで旧中村市が積み立てた基金が5億2、3千万円使うということのようです。そこで、この建設基金の目的変更ですが、過去の私の一般質問では、残額を減債基金へ積み立てるということを答弁をされたと、そういうふうに記憶をしております。それで変わりないかということを再度お聞きいたします。 ページ106ページの森林整備推進貸付金でありますが、これについては、ちょっと疑問に感じるのは、予算編成において、まだ全然その回転資金である当方と話もせずして予算を計上すると、これについて私はちょっと疑問に感じる訳です。と申しますのは、予算の一つの目的は執行のための予算であるというとこから認識してどのように考えておるか。 次に、
津野川住宅建設については、所管課の対象にもなるようですので、これ以上質疑はいたしません。 それから、ページ43ページの特例債の関係でありますが、一定細かく23年度から以降の起債を充てる方向についても示されました。それについて一定理解はできます。できますが、今回の一般質問にもそれぞれありましたように、この特例債の元利金償還、これが20年から25年にわたって償還されていく訳ですね。そういうことを考えたときに、合併して10年間を超えると交付税も減額されていくことが当然でありますし、有利債であるだけに100%使いたい気持ちは分かる訳ですが、これだけ長期にわたっての返済に関わること、そういうことから考えて、今後に別に影響がないと考えるのか、そこら辺の将来の見通しを示していただきたい。 以上で2回目を終わります。
○議長(岡村剛承) 中山財政課長。
◎財政課長(中山崇) 宮地議員の第2回目のご質疑にお答えをいたします。 まず、「第9号議案、22年度の四万十市
一般会計予算」のページ58ページ、庁舎建設事業費の関係で、庁舎基金の今後の活用ということだと思います。 先程
総務課長からも財源内訳でご答弁いたしましたが、この庁舎建設事業費の合併特例債の額が34億円借り入れをすることになっております。現在22年度で庁舎建設事業が終了いたしますが、庁舎建設基金、これが最終的には15億円程度残っていくんではないかと思います。その後基金条例を廃止して手続をしなくてはいけませんが、宮地議員の以前、9月議会だったでしょうか、その活用方法はということで質問にもお答えしましたように、今現在はこの34億円の合併特例債、この財源が70%は交付税いきますので、30%は一般財源で負担ということになっておりますので、その財源に充てるために、この15億円につきましては、現在は減債基金の方へ積み立てをしたいというふうに考えているところであります。 それからあと、合併特例債の全体の発行額88億2,900万円ございます。これ全体の額を使い切れば、後年度負担、起債の利子償還、かなり大変になるのではないかという内容だったと思います。 それにつきましては、昨日の
黒石議員のご質問にもお答えしましたように、現在合併特例債88億円を全て活用したということでの起債の適正化計画を現在つくっております。策定しております。その適正化計画の中では、平成19年度の起債制限比率、実質公債費比率でございますが、これが19%、あっ、18年、申し訳ありません、18年度の公債費率が19%でございましたけれども、それが27年度の見通しとしては、19%から15%台になるというふうな見込みを立てておりますので、それにつきましては、ただいま申し上げました公債費適正化計画の中でしっかり起債の管理をしていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(岡村剛承) 秋元支所産業
建設課長。
◎西土佐
総合支所産業建設課長(秋元貢一) 宮地議員の2回目の質疑にご答弁をさせていただきます。
一般会計予算書106ページでございます。予算編成時において協議なしに計上するのはおかしい、目的に合わせて執行するための予算ではないかというご質疑でございます。 この予算につきましては、予算編成前に、森林所有者等の細かな施業計画では十分に把握できていない部分もございます。第1回目でもご答弁させていただきましたけれども、必要になったときに、予算計上なしでは事業の執行がスムーズにできないという場合が発生することがありますので計上させていただいておりますので、森林整備のスムーズな進行を図るための予算でございますので、ご理解の程よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 宮地 昭議員。
◆17番(宮地昭) 済いません、うっかりして1点抜かっておりました。 最後になりますが、「第23号議案、
簡易水道事業会計予算」の中で、ご答弁をいただいた訳ですが、それぞれ事業の完成年度が27年から28年度に、まだ長く先に続いていくという中で、簡水の基金残高、1万4,000円ですか、そういう状況の中にあって、今年度の22年度の予算の財源構成を見てみますに、総額4億5,000万円、事業収入、これがつまり水道料、これが9,300万円、国・県の支出金9,700万円、繰入金が一般会計から1億1,000万円、それから水道事業会計基金から2,000万円で1億3,000万円、建設事業のための地方債が1億5,000万円、そういうふうな形で構成をされております。事業がこれだけ5年6年と継続するに当たって一番心配するのは、この事業収入です。今年度は水道料金は上がらない訳ですけれども、将来にわたってどのような考え方を持っておられるのか。不足分については一般会計で補っていくのか、また否か、それなりの行政側の考えをお聞きいたします。
○議長(岡村剛承) 沖水道課長。
◎
水道課長(沖修一) 「第23号議案」の第2回目の質疑にご答弁申し上げます。 確かに歳出に伴う歳入が少のうございます。特にほとんどが給水収益でございますが、現状といたしまして、地形的にどうしても費用対効果が上がらない、もうこれは地形的な宿命でございます。その中で、ご承知のように、これは市民の皆様の生活に一日も欠くことのできないライフラインでございます。そういう観点から、一般会計からの多額の繰り入れをお願いしておりますけれども、そういう水道事業、生活のライフラインということで、今後もこの状況は続くと思うんです。そして、給水収益も多くは見込めません。しかしながら、そういう観点から、水道、特に簡易水道、郡部の簡易水道の整備は続けていくべきではないかと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長(岡村剛承) 以上で宮地 昭議員の質疑を終わります。 他に質疑者はありませんか。 宮崎 努議員。
◆1番(宮崎努) 済いません、それでは2点程ご質問させていただきます。 まず1点目ですが、「第1号議案、平成21年度四万十市
一般会計補正予算」についてでございます。ページが27ページ、2款総務費の1項総務管理費、7目企画費の中山間地域デマンド交通システム整備についてでございます。 これに関しましては、先程の宮地議員さんからのご質問である程度理解はいたしましたが、このデマンドバスを、過去の一般質問の中で、四万十市地域公共交通活性化協議会に詰問した上で、地域公共交通総合連携計画を策定をした上で、どういった形のデマンド交通システムにしていくかを検討するということでございました。これ私がどっかで聞き漏らして、この総合連携計画ができているのかもしれませんけども、このシステムを構築していくこの予算をとって、確かに先程の質問について、前倒ししてするもんだということはお伺いしましたが、まず初めに、過去の一般質問でも出ております庭先までバスが来るのか、それともバス停みたいなところでみんなが集まって利用するのか、そういったところがまだ不明のままのように思いますので、このシステム整備の段階で、こういったこれからどう変わっていくか分からない2つの方向性というか、幾つか選択肢があると思うのですが、どちらも利用できるようなシステムになるのか、お伺いしたいと思います。 次に、同じく「第1号議案」の「
一般会計補正予算」でございます。ページは28ページ、同じ項の16目情報化推進費の古津賀・中筋地区情報通信基盤整備事業でございます。こちらのご説明は、古津賀・中筋地区がADSLの対応が不可能ということで、光通信システムで改修をする、そのために6億1,258万5,000円の補正ということだったと思います。この中で、今難視聴対策で、富山、西土佐地域等で、大川筋地域で、ケーブルテレビの推進が進められております。インターネットを利用する際のブロードバンド、高速化の観点からいけば、ケーブルテレビでもある程度カバーできるのではないかと思いますが、この古津賀・中筋地区については光通信という形を選択されたことについて、どういう経緯でこのシステムを採用するようになったのかについてお伺いしたいと思います。 以上2点でございます。
○議長(岡村剛承) 浦田
企画広報課長。
◎
企画広報課長(浦田典男) 「第1号議案」の27ページ、企画費の中山間デマンド交通システムにつきましてお答えをいたします。 現在作成中でございます公共交通総合連携計画の中で、このデマンドバスというのは位置付けされていくこととなります。今後必要となりますこのシステム、これ必須の条件でございますので、今回有利な補正を導入して前倒し計上をお願いしておるものでございます。 今後、事業の実施面、つまり実証実験等行う場合は、具体的に計画を立て、そしてどういうシステムが必要であるのかということで、内容を詰めていく必要があろうかと思います。現在、予算計上段階では、このシステムに限ってという計上ではございません。予算枠をまず確保して、今後検討委員会の中で、どういうものが必要になるのか、またどういう運営をすればいいのか、それを決めながら実証実験に入っていくものと思います。つまりは、どういう形でも利用できるもの、そういうことでの予算計上をお願いしておるところでございます。 あと、同じく「第1号議案」の中で、28ページの情報化推進費でございますけども、なぜ光通信でというご質問であったと思いますけれども、ケーブルテレビ、ご指摘いただきましたけども、現在西土佐で整備しておりますのも、これ光ファイバーでございます。光回線でございます。これを利用して難視聴を解消すると同時に、インターネット環境の整備も図っていけるというものでございまして、今回お願いをしておりますのは、現在古津賀第2団地また雅ヶ丘団地、中筋地区、東中筋地区の一部ではブロードバンド環境がゼロでありまして、今後ADSL等の導入が技術的にも困難であるというところから、国の昨年の5月段階の第1次補正、ここには申請をしておりました。国の方針といたしましても、全国ブロードバンド・ゼロ地域の解消という方向がございましたので、一定内示を受けることができております。この中で、光ファイバーの敷設が内示されたということでございます。この整備を進めますと、高速インターネットの利用も勿論のこと、またそれに併せて希望があればケーブルテレビも引き込みすることができると、全く条件としては西土佐でやっておるものと同じになろうと思います。あと詳細な各家庭の引き込みまでいくかというのは、今後設計の中で検討もしてまいりたいと思います。
○議長(岡村剛承) 宮崎 努議員。
◆1番(宮崎努) 1点目の中山間地域デマンド交通システムについてはよく分かりました。今回これが予算化されたことでかなり、市長がおっしゃっていたような、庭先までバスが来るということに期待される市民もいらっしゃると思います。これからということで私の方からも説明させていただきますので、こちらの方に関しては結構でございます。 それから、情報化推進費の古津賀・中筋地区についてでございますが、これは同じ光ファイバーを利用するということで、ケーブルテレビにも転用可能ということでお伺いいたしました。これブロードバンドだけで、今回情報通信基盤整備ということでされてますので、特にこれから市内全域のこういったブロードバンドからその先への基盤整備をする際に、ケーブルテレビっていう形で西土佐と富山、大川筋やっておられますので、同じような形で整備を市内全域併せてやっていくことによって、今後全体の市のそういった、ブロードバンドの次の通信網、光通信網に対しての対応ができるのじゃないかと思いますが、その辺、今後市内全域にこれは展開していくようなご計画があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長(岡村剛承) 浦田
企画広報課長。
◎
企画広報課長(浦田典男) この情報化の推進につきましては、ブロードバンド・ゼロ地域というのが所管課としても長年の取り組みでございまして、今回国の方の有利な事業が生まれましたので、一挙に解決ができたというところでございます。 あと光対ADSLというような問題もあると思いますけれども、今後それぞれまた地元のご要望もお伺いしながら、また現在事業をやっておる事業者もおりますので、そことの調整も必要であると思いますけれども、今年度のような有利な事業が出てきた場合、更にこれを広げていくべきだろうとは考えております。
○議長(岡村剛承) 以上で宮崎 努議員の質疑を終わります。 他に質疑者はありませんか。 佐田久江議員。
◆22番(佐田久江) 「平成21年度四万十市
一般会計補正予算」の30ページ、まずお伺いします。 4款衛生費、1項保健衛生費、8目環境衛生費の浄化槽設置整備が450万円もの減額になっていますが、減額の理由をお聞かせください。 次に、予算書の36ページ、「第1号議案」です。10款教育費、5項社会教育費、2目公民館費、西土佐の用井の分館のエアコンの修繕に129万円の計上です。私も以前用井に住んでいましたので、多分用井の集会所が分館のかわりになっているのかなと思いますが、129万円ものお金を出すよりも、修繕するよりも、新規にエアコンを買った方がいいと思いますが、修繕する特別な理由があるのならお聞かせください。 次に、「第9号議案、平成22年度四万十市
一般会計予算」の予算書50ページです。2款総務費、1項総務管理費、2目人事管理費の中で、職員さんの健診の委託料が110万円となっていますが、この受診率が分かれば教えてください。 次に、73ページです。3款民生費、1項社会福祉費、4目遺家族援護費、先程課長が答弁されましたが、忠霊塔の清掃の費用21万8,000円、清掃と修繕の費用が21万8,000円ですが、これは先程の説明で分かりましたが、中村地域については、地域地域がそれぞれ地域の費用でこういうのを賄っていますが、もし中村の方も同様に修繕してくれということがあれば、これ平等にお金を出していただけるかどうか、お聞かせください。 次は、77ページです。3款民生費、1項社会福祉費、9目人権啓発費、この中の男女共同参画のプランの推進に61万6,000円と人権意識調査に123万円の事業が計上されていますが、内容をお聞きしたいと思います。 続けて、80ページ、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、新規事業の不妊治療の助成で138万円があります。計上されています。年間3万円を上限に補助ということで、46人という説明がありましたが、これは1回3万円を市から援助を受けて、来年ももう一遍頑張ってみようというときにも継続してこの補助が受けられるのかどうか。所得制限がありますか、ありませんか、それも答えてください。 次、最後です。89ページ、これは先程宮本議員の質疑ありましたので分かりました。 以上で1回目の質疑を終わります。
○議長(岡村剛承)
宮崎都市整備課長。
◎
都市整備課長(宮崎好造) 「第1号議案、平成21年度
一般会計補正予算」、予算書30ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、8目環境衛生費、19節負担金補助及び交付金で450万円の減額をお願いしておりますが、この事業は合併浄化槽の設置に際しまして、1基当たり30万円の補助を行っておる事業でございます。景気の悪化等によりまして、新築家屋の建設などが減少しまして、浄化槽設置分15基450万円の減額をお願いするものです。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 中平
教育委員会西土佐事務所長。
◎
教育委員会西土佐事務所長(中平晋祐) 「第1号議案」の36ページの社会教育費の公民館費の部分の用井分館エアコン修繕で129万円を上げてる部分でございます。 これにつきましては、場所は用井の民地ではなくって、中学校のある施設の部分でございます。これにつきましては、中学校にパソコン導入を図る上で適切な補助事業がなくって、そのときに有利な補助事業というのが、社会教育の方に整備でほとんど賄えれるという部分がありましたので、それを利用してコンピューターの導入を図っております。そのときに、社会教育施設の方にかえるために一部の財産処分をして、そこのところを用井分館としての位置付けで、社会教育の施設として一般的に公開すると、事業にも使うという両面でやるようにしておりました。その施設につきまして、今回出てきておりますのは学校に、スクール・ニューディールの関係でパソコンの、交換はするような形にはなりましたけど、施設としては用井分館の施設という言い方というか表現で出しております。ここ面積的にかなり広い訳ですので、そこのエアコンの修繕についてかかるという部分ながですが、これにつきましては、臨時交付金対象ということで、今回上げて来年度に繰り越して事業を行うという内容のものでございます。 (発言する者あり) いや……。 (発言する者あり) 修繕という部分で、一応修繕で上げておりますが……。 (発言する者あり) えっ……。 (発言する者あり) 一応修繕で上げていますが、実質的には部品交換というよりかそのままの交換になるという可能性もあるかと思います。
○議長(岡村剛承) 武田
総務課長。
◎
総務課長(武田光司) 「第9号議案」、22年度の一般会計の中で、ページ50ページです。説明欄に各種健診及びその上に事業所健診委託料というのがございますが、事業所健診委託料というのが通常人間ドックと言われるものでございます。それから、各種健診、これが定期健診ということで、区分けとしましては、年齢30歳以上の方につきましては原則人間ドック、それより若い方につきましては定期健診という形をとらせていただいております。データとしましては、20年度のデータで申し訳ございませんが、昨年12月に皆様方には事務報告お配りしておりますが、そのページ8ページにございます。特別職含めまして615人の中で、人間ドック受けた方が507名、定期健診受けた方が107名、トータル614ですので、実数からしますと1名受けられてないでの実績じゃないかなと思っています。従いまして、ほぼ100%近いという状況でございます。
○議長(岡村剛承) 吉田
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長(吉田幸男) それでは、私の方から「第9号議案」、平成22年度
一般会計予算書のページ73ページの質疑にご答弁させていただきます。 修繕費を中村地域でも今後出す予定があるのかどうかという質疑だったと思います。 まず、西土佐地域の今回の修繕費をここで計上させていただいておりますのは、西土佐地域においては、村のときに満州への移住を村挙げてやっておりました。その満州へ行った方で亡くなった方を祭っておる関係もあって、西土佐地域の忠霊塔についての修繕費を今回計上させていただいております。 中村地域におきましては、どのような形で忠霊塔が建設されたかということが書類上もない段階でありましたので、遺族会長にもこのことをお聞きしましたところ、中村地域におきましては、それぞれの地区の遺族の方が出し合って建てたものということをお聞きしております。遺族会長から、その後各地区の遺族が忠霊塔を維持管理してきたということで、今後もそのような形でやっていきたいというふうにお聞きをしております。 中村地域の中においては、箇所数はちょっとはっきり覚えてないですが、7カ所、8カ所程度あると思います。それらについて西土佐地域と同様な形の修繕することは、現段階では考えておりません。 次に、80ページ、児童福祉総務費の中の不妊治療費助成138万円についての質疑にご答弁させていただきます。 この助成制度は、来年度から少子化対策の一環として、不妊に悩む方の不妊治療への経済的負担を軽減するため医療費の一部を助成するものでありまして、県内では初めてだというふうに理解しております。 この助成制度は2つありまして、1つは、一般保険適用となる治療、例えばタイミング療法なり薬物療法等々がある訳ですが、それに対する医療費の自己負担分を、1年について3万円以内で助成するものであります。期間としては最長5年を予定しております。但し、3年目以降は医師が必要と判断した場合に限るということで実施したいというふうに考えております。助成対象者としては、市内に居住している法律上の夫婦であること、それから2点目としては夫婦が医療保険の適用者であるということ、3点目としては夫及び妻の前年度所得の合計が730万円未満であることを条件としております。 そしてもう一つ、人工授精、保険適用外の部分として人工授精に対しても助成をしていきたいと考えております。ただ、人工授精の場合には、対象とならない治療として考えておりますのが、夫婦以外からの精子であり卵子の提供、そして代理母、それから代理懐胎、夫婦の精子を使って他の第三者の女性が妊娠、出産する場合、この場合については対象外としたいと考えております。助成期間は2年、通算2年間と考えてまして、助成額は保険適用と同じ1年につき3万円以内というふうに考えております。それから、助成対象者は、先程と同じ市内に居住する夫婦であることと、保険適用による治療が極めて困難と医師が判断したご夫婦、それから先程と同じ所得制限730万円を設けております。 この不妊治療につきましては、ご存じだと思いますが、県の方で特定不妊治療費助成制度というのを設けております。高知県ではこの助成制度は、保険適用外の体外受精、それから顕微授精を助成対象としておりまして、対象者は今申したがと同じような形になりますが、これは助成額は1回につき20万円、1年間に2回まで受けれます。合計1年について40万円が最高となります。通算は5年というふうにお聞きしております。 そこで、対象者につきましては、この制度を実施しております山口市にお聞きしまして、山口市の実績の対象人員を四万十市の人口で割り戻させて推計をしております。一般治療の方で申し上げますと34名を、保険適用外で12名を、見込みで予算計上させていただいております。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 澤田
人権啓発課長。
◎
人権啓発課長(澤田俊典) 佐田議員の議案にお答えいたします。 まず、「第9号議案」、平成22年度四万十市
一般会計予算書、ページが77ページ、3款民生費、1項社会福祉費、9目人権啓発費の中の、まず男女共同参画プラン推進費の61万6,000円の内訳でございますけども、男女共同参画社会推進委員会を実施することにいたしまして、14名で、それで21万円ということ、1人5,000円ということになります。それから、男女共同参画セミナーであるとか、女性団体、男女共同参画講演会講師謝金であるとか、地区婦人男女共同参画推進研修講師謝金でありますとか、女性団体学習費等に20万円ということになっております。それから、それらに関わる費用弁償等の旅費でございますけれども、これが3万858円です。それから、職員の研修等が7万6,000円程度になります。そのほか消耗品とかそういうもので61万6,000円という金額になっております。 それから、人権意識調査の123万2,000円の内訳でございます。まず、今後の人権施策を進めていく上で参考にさせていただくために市民意識をお願いするものでございますけれども、市内在住の2,500人を予定しております。それで、選挙人名簿の中から無作為に選ばせていただきたいというふうに考えておりまして、実施時期は10月中旬から10月後半を予定しております。それで、まずその費用でございますけれども、まずこの分析等の関係で8人の方で4回で16万円程度、それから印刷製本の関係で調査書の方が11万2,500円、これは2,500人に対しまして。それから、結果の印刷が500冊で33万2,500円、印刷関係が49万5,000円になります。それから、郵便料でございますけれども、会議の案内等の文書とそれから調査書の送付、これが2,500名に対しまして35万円程度、それから調査の返信を一応最大で64%ぐらいを見込んでまして、これに22万4,000円程度、それで郵便料が会議の案内等も含めまして57万7,000円、トータルで123万2,000円というふうになっております。 以上のとおりです。よろしくお願いします。
○議長(岡村剛承) 佐田久江議員。
◆22番(佐田久江) 2回目の質疑を行いたいと思います。 詳しい答弁をいただきました。まず、浄化槽の設置のことを答弁いただきましたが、この数字を見ると、本当に街の中の不景気な様子がよく分かる答弁だったと思います。これ程家が建たなくなったなあということで、不景気ということが本当もろに分かってきました。納得いたしました。 次に、順番がばらばらになりますが、申し訳ありません。用井のエアコンの、分館のエアコンの修理のことですが、修理か新規かいまいち私には分からんがです。中学校の施設を社会教育の施設にかえたということははっきり分かりました。その後、そしたらこれ修繕するのかなと、修繕でもない、何か部品をかえるということだったんですが、もう少し明確にここのところの予算付けをしていただいたら分かりやすいと思いますが、再度答弁をお願いします。 次、「第9号議案」、一般会計の中の市職員の健康管理のことについては、本当にこれ615人の職員さんがおいでて、614人も、ほとんど100%に近い健診を受けているということが分かりました。本当にすごいことだなと思います。それで、昨日宮本博行議員が庁舎内の禁煙を一般質問で取り上げましたが、ちなみに職員さんの中で、たばこを吸ってる方は大体どれぐらいいらっしゃるでしょうか。そんなに多くはないと思うんですが、喫煙の人達はどうなっているのか。市長の答弁によると、四万十市民病院でも今度は禁煙外来をするということがありましたので、是非とも、もしたばこを吸っていらっしゃる方があったら、今後そういうことの指導もするのかしないのかということも併せてお聞きしたいと思います。 次の77ページの男女共同参画のことについて、この61万6,000円という金額は、多分去年と余り変わらん金額だと思います。去年の実績に基づいて今年も、新年度も同じような予算組みをしてると思いますが、何年も続けてやっている間に、これもうそろそろプラン推進の総括を、ある一定学んだことの総括をする必要がありますが、そういうことの予算は入ってないんですね、この中には。 もう一点は、今後の人権意識調査のことについて答弁もらいましたが、今後の参考にするために2,500人の人達に調査をしたいと、選挙人名簿に基づいて抽出するということでしたが、人権の、昨日も一般質問したんですが、具体的にどういう施策で計画案ができて、これから具体的に進んでいこうという段になって、今から人権意識調査というのは、私はなぜか解せないんですよ。もうそういうことは基礎的なデータがあって、プランができていると思ってますので、今更何をおっしゃる川端柳と私は思います。そして、人権意識というのはなかなか難しい調査になりますよね。実態調査やったら分かります。人権意識となったら、設問の仕方によったら答えを誘導する場合がありますので、よっぽど考えて意識調査をしなくてはいけないと思いますが、この調査項目をつくる場合どういうふうにされるのか、お聞かせください。 そして、3款の不妊治療の助成のことについて大変詳しく聞かせてもらいました。よく分かりました。できるだけたくさんのご夫婦が子供さんに恵まれるように、周知徹底して利用していただくようにお願いしておきたいと思います。 以上で2回目の質疑を終わります。
○議長(岡村剛承) 武田
総務課長。
◎
総務課長(武田光司) 2回目の質疑にお答えしたいと思います。 職員の喫煙者数でございます。これは3月5日の段階で、ちょっと人事係の方で各課の皆さんに問い合わせをして、概略での調査になろうかと思いますが、今回新庁舎に入る職員235名になろうかと思いますが、そのうち62名、率にして26.4%の方が喫煙者でございます。 なお、支所は含まれておりません。それから、議員の皆様の喫煙者数も含まれておりません。
○議長(岡村剛承) 澤田
人権啓発課長。
◎
人権啓発課長(澤田俊典) 佐田議員の2回目の質疑にお答えします。
一般会計予算の77ページの中の男女共同参画の中で、総括をする必要があるのではないかという質疑でございます。 それこそ昨日も一般質問の中で答弁させていただきましたけど、男女共同参画推進計画というのが、やっと皆さんに見ていただけるようになりました。それから、併せてでございますけれども、人権施策基本方針、それから人権尊重の社会づくり条例、それから人権施策行動計画というものが、やっと形あるものが市民の皆さんに見ていただくことができるようになりました。そういったところで、まず男女共同参画の関係の総括につきましては、意識調査の中にも若干ありますので、そういったところも踏まえまして、そこから総括をしていきたいというふうに考えております。 それから、意識調査をする中で、何で今更ということで、市役所の中でも言われておりますけれども、どこかでは、一定どうあるかというところは、どうしてもつかんでおく必要があるということと、それから現状に合わせて即対応していくというそういう必要性もありますので、意識調査をさせていただくようにしていっております。 それから、どういうふうにしてやっていくのかと、設問をどういうふうにするのかということでございますけれども、まずは、一応調査項目としましては、人権問題全般、それから子供に関する人権について、女性に関するもの、それから高齢者、障害者に関するもの、同和問題について、外国人に関するもの、それからその他の人権、それから個人の属性等について調査させていただきますけれども、特に人権上問題があると思われるものは何か、そして問題を解決するためには何をすることが必要であるかというような設問で、一応丸をつけていただくような方向でやっていきたいというふうに思っております。 この設問につきましては、人権尊重の社会づくり条例にあります協議会、その協議会の委員さんに今2回協議していただいておりまして、来年の4月か5月には最終意見をいただくようになっております。それから、このほかに男女共同参画推進委員さんにも一応問題を見ていただいておりますし、今度、昨日言いましたように、庁舎内にある人権施策推進本部会議、ここでも一応こういったものを設問するということで、一応意見を聞いていきたいというふうに思っております。それから、働く婦人の家の方の運営委員会もありまして、そういったとこ、こういった方々の中には、当然区長会であるとかいろんな関係団体の代表の方がおられておりますので、一定の意見が聞けると、それから人権尊重の社会づくり条例の中には広報による一般公募の方もおられますので、そういった方々の中で協議して意見をいただいて、それを意識調査にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(岡村剛承) 中平
教育委員会西土佐事務所長。
◎
教育委員会西土佐事務所長(中平晋祐) 先程曖昧な返事をしまして大変申し訳なく思っております。コンプレッサー等機械の部分の入れかえにはなるがですけど、かなり設備そのものが古くて、かなり高くつくという部分がありまして、もう一つは、新しく家庭用のを数台入れるという方法も考えたようですけど、現在のところ、これがまだ安く上がるんじゃないかという部分らしいですが、実施段階において、実際に詳しく精査しながら、もし新しく入れる方が安くつくような状況になれば、それに対応していきたいというふうには思っております。 今の段階で、事業としては修繕という部分が今回対象として上がっておりましたので、その修繕、方法ということで今回上げさせてもらっております、国へ上げる臨時交付金の対象の部分で。 以上です。
○議長(岡村剛承) 佐田久江議員。
◆22番(佐田久江) 3回目の質疑を行います。 3款民生費の澤田課長の答弁ですが、もう言いません。もう言いませんが、本当は調査が前面にあってプランができるものです。プランがあって調査をするというのは、どう考えても私は納得できません。せっかく時間かけてやったと思いますが、今更意識調査して、またほんならプランのつくり直しをする訳ですか。ということになりますが、もう言いませんので質疑を終わります。
○議長(岡村剛承) 以上で佐田久江議員の質疑を終わります。 他に質疑者はありませんか。 橋田家吉議員。
◆18番(橋田家吉) まず、「第1号議案」の27ページですが、デマンドバスの問題がそれぞれ言われておりました。これは全額国費のようでありますが、実際に私共も政務調査でこの先進地に、千葉に行っておりましたが、私はそのときの印象では、四万十市では不可能だというふうな印象を持ちました。今聞きよると、どういうようなことでやるのかというふうな具体性の案がないままに調査やると、実施をやるというて言いますけど、ちょっとこれは、国の補助金があるからいいというだけではちょっといかん問題のような気がしますが、その点大丈夫ですかね。 それから、同じく「第1号議案」の補正の27ページで、庁舎の減額補正がありますね、3,500万円。この内訳、説明あったかも分かりませんけれども、減額の内容について教えてください。 それから、「第9号議案」の22年度の予算でありますが、どっから行きましょうか、61ページ、有機農産物市場調査、これもちょっと国の緊急雇用対策での調査と思いますが、これ市場調査というのは具体的にどのような調査をやるのか。 (「所管の委員会」と呼ぶ者あり) いやいや、そういうことじゃない。どういう市場調査をやるのか、ここをちょっと……。
○議長(岡村剛承) 小休にします。 午後2時16分 小休 午後2時17分 正会
○議長(岡村剛承) 正会にします。
◆18番(橋田家吉) よろしいですか。
○議長(岡村剛承) はい。
◆18番(橋田家吉) 90ページの連携事業、これがちょっと私は気になっておるんですが、470万円ぐらいの予算のうちの報償費が260万円余りと、それから旅費が160万円、具体的には、これからどういうふうなことをやるかについての研究をしたいかのように一般質問を通じて感じたんですが、この予算というのは具体的にはどんなに使う予算ですか。28日に第1回の何か、講師、先生を招いて会をしたようですが、これを何回かやるという予算ですかね。ちょっとそれ、具体的なことをちょっと教えてください。 じゃ、以上。
○議長(岡村剛承) 浦田
企画広報課長。
◎
企画広報課長(浦田典男) 「第1号議案」の27ページ、企画費の中の中山間地域デマンド交通システム整備につきましてお答えをいたします。 この四万十市では不可能ではないかという、まだ具体案がないままの計上ではないかというご指摘でございますけれども、予算計上の段階では、この導入実績のありますNTT東日本のシステムを想定をして見積もっております。これ既に四国中央市の中の土居町がこのシステムを導入をしておりまして、これを今後視察等もしながら、この四万十市に適合するものかどうか、これも調査をしてみたいと考えております。またほかにもいろいろシステムあるようでございまして、例えばこの山間地に導入するにはどういうシステムがいいのか、これは今後検討委員会の中で検証しながら導入を進めていくべきであろうと考えております。
○議長(岡村剛承) 武田
総務課長。
◎
総務課長(武田光司) 「第1号議案」、21年度の3月補正予算書、ページ27ページの庁舎建設事業費の減額の理由でございます。この減額、トータルとして3,561万9,000円でございますが、うち工事請負費の減額分が3,000万円余り、そして積立金の減額が480万円余りでございます。 ご質疑は、工事請負費の方でありますので、それをお答えしたいと思います。 例年建築主体工事等、年度の工事の出来高に合わせまして、そういった工事支出しております。今回建築主体におきましては、当初の工事出来高75.09%の予定のところ73.67%の出来高でありまして、1.42%減となっております。金額で言いますと、その部分で2,516万9,000円、25169が建築主体工事で減額でございます。同様に、電気設備では、予定のところが98.08%、実績として90.0%、△の8.05%です。金額にしますと、△の45777、4,577万7,000円でございます。一方、機械設備につきましては、当初予定86.55%が97.26%に増えております。それに伴いまして、金額としてはプラスの4,017万2,000円、40172でございます。これらを相殺しますと、△の30774、3,077万4,000円という減額になるものでございます。
○議長(岡村剛承) 宮本参事。
◎参事[保健・医療・
福祉連携担当](宮本昌博) 22年度の保健・医療・福祉連携事業の中身はいかにというご質問でございます。 まず、本来の保健・医療・福祉の連携事業の趣旨と申しますか、目的といいますか、そういうことから申し上げさせていただきたいと思っております。 社会福祉法であるとか医療法であるとか、あるいは介護保険法、地域保健法、健康増進法等々の法律では、その条項の中で、これら全て保健・医療・福祉の連携をもって推進をするということが法律上定められておりまして、またそのことが市町村に義務付けられております。そのことが、これまで非常にその部分が弱かったということがありまして、その連携を十二分にとっていこうというのが、今言われております保健・医療・福祉連携の一番根幹の趣旨でございます。本来やるべきことを十分にできていなかったために、それをやっていくということでございます。ただ、その中で、当然ながら医療というのが一つの中心になりますので、本市のように直営医療機関を持っております自治体にとりましては、直営医療機関がどのような病院になっていくのかということが、当然その中には含まれていくのは当然のことであるというぐあいに考えております。 22年度の保健・医療・福祉の連携につきましては、当面昨年半年間の中で、これまでの不十分なところ、各分野ごとにやっております事業の谷間となっている部分というのを当面取り上げてやっていきたいというぐあいに考えております。これは市長の
施政方針要旨の中でも申し上げましたことでございますけれども、その一つは、地域密着型事業所というものがたくさんできてきております。しかしながら、地域密着型というのは非常に難しくて、どのように地域と密着をしていくのかということが、これが十分できていないということがはっきり分かりましたので、この連携事業の中で地域密着型事業所の地域と事業所との連携をとっていくということを進めてまいりたいというぐあいに考えております。 また同時に、在宅の介護が進むに従いまして、事業所の介護職員、例えばデイサービスの職員などと、それから自宅で介護をしております家族の方との連携というのが、新たに非常に不十分になっているということも分かりましたので、そこの連携を十分とっていくという事業を考えております。 それから同時に、地域でどのように支え合いをしていくのかということが非常に重要になってきております。現在、本市の中には、25年程前から西土佐地域におきまして、保健推進委員会という組織が集落を基礎としてあります。できたときは25ありましたけれども、現在は18になっております。これも随分頑張っている組織でございますけれども、やはり高齢化の問題でなかなか役員のなり手がないということもあって、数が減ってきているという一つの課題は持っておる訳でございます。それから、中村地区には、社会福祉協議会がつくっております地区社協という集落単位の組織が11ございます。これもかなり活発にはやっておりますけれども、2、3年前から11から数が増えないという状況に、頭打ちになってきております。また、介護保険課の方で介護予防を中心としてやっておりますふれあい談話室という組織がございまして、これは数を伸ばしておりまして、現在、中村、西土佐両地区合わせ71のふれあい談話室という組織がございます。 これら3つの団体が組織が地域で活動をしておりますけれども、中身をお伺いをしておれば、6割7割ぐらいは大体似たようなことをやっている。例えば、健康づくりであったり、あるいは地域における高齢者対策、あるいは地域内交流のようなことをやっておるということが分かっておりますので、もっとこれら3つの組織がうまくお互いが機能発揮をして、地域における支え合いの仕組みというのを十分とっていくことができないものかということを来年度検討していきたい。勿論えいやでこれはいく訳にはまいりませんで、お互いつくってきた経過も違いますし、歴史もございますので、これらの人々に集まっていただいて、1年間かけて検討した上で、どういった組織にしていくのかということを検討してまいりたいというぐあいに考えております。 それからあと、これは一般質問の中でも若干出されましたけれども、民間医療機関の公的な役割というのが非常に重要だというご指摘も一般質問の中でいただきました。そういう意味では、民間医療機関における公的な役割というのは一体どうなっているのかということについて、きちっとした調査を行いたいというぐあいに考えております。その上で、直営医療機関と民間医療機関との関係をどうとっていくのかということを考えてまいりたいというぐあいに考えております。 それから同時に、現在県の方で口腔ケアと申しまして、いわば寝たきりの人達が嚥下障害、飲み込みができなくて、それで亡くなられるとか、あるいは胃ろうになって経管栄養になっていく、それを防ぐために県が中心になりまして、歯科医師会と一緒になって口腔ケアの技術的な研修会というものを21年度から行っておりまして、22年度も行うという予定になっております。これ非常に重要なことでございますけれども、しかしながら技術的な問題を習得するだけでは十分進まないということも言われております。というのは、例えば大用へ1件そういう患者さんがいるからといって、歯医者さんがわざわざそこまで行って口腔ケアの指導して帰ってくると、これでは採算が合わないという問題がある訳でございますので、そういうことを、技術的なことは県にやっていただいて、市としては採算面でどういうふうにこれが支援をできるかということを考えながら口腔ケアというものを、これ県・市連携ということですけれども、具体的に進めていくことができないかというようなことなどを考えておりまして、冒頭申し上げましたように、当面法律上定められて連携をしてやっていくということの中の各不十分なところ、各分野の谷間となっているようなことを中心的に連携事業というものを組み立てていきたいと考えております。 また同様に、これらを全てを総合的に進めていきます推進本部というものが市役所の中にございますので、推進本部の事務的経費というものをこの中には組まさせていただいております。 以上でございます。
○議長(岡村剛承) 橋田家吉議員。
◆18番(橋田家吉) まず、庁舎の減額は、出来高によって、こればあしか今年度要らんから減額するというふうにお聞きしたんですが、そのとおりでしょうか、再度確認をいたします。 私が気になっておるのは、この本庁舎の建築契約をした後、1億4,000万円でしたか、耐震のための鉄筋を増量せないかんということに、増額するという請負更正をやったと思うんです。このときは、当初この庁舎の建築のときには、中国のオリンピックの関係で非常に鉄類が高騰しておる、一番高い時期に設計されて、その金額によって落札されたと、その後、落札した後、若干まだ鉄類は上がったというふうに記憶しておるんですが、しかしその後、今の鉄筋量の1億何千万円の増額のときには、契約時の半値ぐらいに鉄の価格は下がっておったと思う。このときに、既に鉄類の価格が下がっておるのに、当時の落札時の落札率によって請負額を更正するということは非常に妥当性を欠くと、こういう指摘をしておった訳ですが、これは後で、この部分については減額更正するという説明があったと思うんです。ですから、当時、正確な数字は記憶しておりませんけれども、弾けば分かると思いますが、この価格の差の修正をやって、減額行為というのは絶対ないといかんと思うんですが、この減額があるかないかということを私はちょっとお尋ねをしておるんで、そこら辺りはどうなっておりますか。 それから、連携事業については、こういうものやるということはよく分かりましたが、じゃあ今の予算が旅費と報償費ですから、具体的にどんな使い方をやるかということ、ちょっと理解できませんけど、もし予算計上の裏付けが、こういうことをやるという具体性があると思いますんで、資料があれば、あれば後でちょっといただきたいので、それをお願いをしておきます。 (「小休」と呼ぶ者あり)
○議長(岡村剛承) 小休にします。 午後2時34分 小休 午後2時39分 正会
○議長(岡村剛承) 正会にいたします。 武田
総務課長。
◎
総務課長(武田光司) 庁舎の建設に関しまして、価格の差ということでの質疑だと思います。 現在担当の方で確認いたしますと、昨年1月に確かに臨時議会を行いまして、3,000万円等の増額の補正ということでお願いした訳でございますが、その後、特に単品スライド条項の範疇といいますか、枠の中で現在進んでるという状況のようでございます。 なお、当然最終的に今年末が最終の契約時点になりますので、その段階でプラス・マイナス出てきた場合には、当然これは否決事項になりますので、再度議案としてご提案して、ご審議いただきたいということになろうかと思います。
○議長(岡村剛承) 橋田家吉議員。
◆18番(橋田家吉) 庁舎の、今
総務課長から答弁いただいた問題は、臨時議会でね、単価が高いときの設定で、安くなって契約して、これ減額を約束されて承認になってる契約更正でしたのでね、これきっちり積算根拠等議会に示す必要があると思うんです。それをお願いしておきます。
○議長(岡村剛承) 武田
総務課長。
◎
総務課長(武田光司) その件につきましては、所管の委員会等でご報告させていただきたいと思います。 (「委員会でか」と呼ぶ者あり)
○議長(岡村剛承) 以上で橋田家吉議員の質疑を終わります。 他に質疑者はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡村剛承) 質疑なしと認めます。よって、これにて質疑を終了いたします。 これより議案の
委員会付託を行います。 お諮りいたします。 「
議員提出議案第1号」及び同「第2号」については、会議規則第37条第3項の規定により、これを省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡村剛承) ご異議なしと認めます。よって、「
議員提出議案第1号」及び「
議員提出議案第2号」の
委員会付託については、これを省略することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案のうち
委員会付託を省略した議案を除く議案については、付託表に記載のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岡村剛承) ご異議なしと認めます。よって、付託表に記載のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 3月12日は教育民生常任委員会審査、13日、14日は土曜日、日曜日、15日は産業建設常任委員会審査、16日は総務常任委員会審査のためそれぞれ休会、17日午前10時会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでした。 午後2時43分 散会...