平成２２年 ３月定例会 平成22年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第７号 平成22年３月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成22年２月22日 四万十市長 田 中 全 記1. 期 日 平成22年３月１日2. 場 所 四万十
市議会議事堂 平成22年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成22年３月１日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第40号議案 第１号議案 平成21年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）について 第２号議案 平成21年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第５号）について 第３号議案 平成21年度四万十市
老人保健会計補正予算（第２号）について 第４号議案 平成21年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第３号）について 第５号議案 平成21年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第４号）について 第６号議案 平成21年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）について 第７号議案 平成21年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算（第１号）について 第８号議案 平成21年度四万十市
病院事業会計補正予算（第２号）について 第９号議案 平成22年度四万十市
一般会計予算について 第10号議案 平成22年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第11号議案 平成22年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第12号議案 平成22年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第13号議案 平成22年度四万十市
老人保健会計予算について 第14号議案 平成22年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第15号議案 平成22年度四万十市
下水道事業会計予算について 第16号議案 平成22年度四万十市
と畜場会計予算について 第17号議案 平成22年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第18号議案 平成22年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第19号議案 平成22年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第20号議案 平成22年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第21号議案 平成22年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第22号議案 平成22年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第23号議案 平成22年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第24号議案 平成22年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第25号議案 平成22年度四万十市
水道事業会計予算について 第26号議案 平成22年度四万十市
病院事業会計予算について 第27号議案 四万十市
行政組織条例の一部を改正する条例 第28号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第29号議案 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例及び四万十市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市公園条例の一部を改正する条例について 第35号議案 四万十市
津波避難タワー設置条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市双海老人里の家設置及び管理に関する条例を廃止する条例 第37号議案 公の施設の指定管理者の指定について（
玉姫さくら会館） 第38号議案 公の施設の指定管理者の指定について（
文化センター） 第39号議案 四万十市道路線の認定について 第40号議案 権利の放棄について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成21年12月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程追加
議員提出議案第１号から第２号
議員提出議案第１号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例
議員提出議案第２号 四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 宮 崎 努 ２番 小 出 徳 彦 ３番 勝 瀬 泰 彦 ４番 明 神 三 幸 ５番 中 屋 和 男 ６番 矢野川 信 一 ７番 黒 石 栄 一 ８番 遠 山 道 男 ９番 北 澤 保 10番 上 岡 礼 三 11番 白 木 一 嘉 12番 松 田 達 夫 13番 宮 本 博 行 15番 宮 本 幸 輝 16番 稲 田 勇 17番 宮 地 昭 18番 橋 田 家 吉 19番 今 城 良 和 20番 岡 本 和 也 21番 岡 村 剛 承 22番 佐 田 久 江 23番 坂 本 圭 子 24番 猿 田 勉 25番 藤 田 豊 作 26番 渡 辺 大 東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 田 中 全 副市長 杉 本 整 史 参事（保健・医療・
福祉連携担当） 総務課長 武 田 光 司 宮 本 昌 博
企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 中 山 崇
市民課長事務代理 福 吉 幸 晴 税務課長 吉 本 茂
地球環境課長 長 尾 亮 一
人権啓発課長 澤 田 俊 典
保健介護課長 上 岡 章 人
商工観光課長 宮 村 和 輝 建設課長 部 府 叶 農林課長 遠 近 良 晃
都市整備課長 宮 崎 好 造
福祉事務所長 吉 田 幸 男
市民病院事務局長 大 西 郁 夫
代表監査委員 田 村 鶴 喜 教育委員長 松 岡 範 孝 水道課長 沖 修 一
学校教育課長 大 林 郁 男 会計責任者兼会計課長 浅 能 富 喜
西土佐総合支所長 中 平 貞 行
総合支所総務課長兼出納課長 和 田 修 三
総合支所産業建設課長 総合支所住民課長 岡 村 好 文 秋 元 貢 一
教育委員会西土佐事務所長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 中 平 晋 祐 岡 村 武 彦職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 勝 秀 局長補佐 杉 本 義 和 議事係長 三保木 一 貴 主幹 下 村 典 子 午前10時０分 開会
○議長（岡村剛承） おはようございます。これより平成22年３月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。
松岡教育委員長及び井口教育長、公務のため欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（岡村剛承） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
中屋和男議員、
遠山道男議員を指名いたします。
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○議長（岡村剛承） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
黒石栄一議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（黒石栄一） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期等の日程につきましては、２月26日委員会を開催いたしまして、協議を行いました。その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が12名であり、
一般質問期間を３日間としまして、本日から３月17日までの17日間としております。日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、ご参照賜りたいと思います。 次に、議会だよりの
原稿提出期限ですが、３月23日正午としておりますので、答弁を含め700字以内で提出をお願いいたします。 なお、原稿につきましては、質問者の責任において答弁内容を執行部に確認の上、字数内で提出されるよう、重ねてお願いいたします。 続きまして、１月８日、２月１日及び２月26日に委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 まず、１月８日の委員会では、議会だよりの編集を行いました。12月定例会の原稿提出者11名の一般質問と答弁、議会報告会の結果や議決結果などについて校正・編集を行い、２月に発行いたしました。 次に、２月１日及び２月26日の委員会では、
議会委員会条例と会議規則の改正、一問一答方式の試行、議会報告会について、協議・検討を行いました。 委員会条例と会議規則につきましては、改選後の議員削減に伴う３委員会の定数や議員の
議案提出人数の改正などを行うこととなりましたので、本定例会に議案として提出させていただきます。 一問一答方式の試行につきましては、その運用や施設関係について取りまとめをしましたので、平成22年６月定例会から試行を目指し、改選後の
議会運営委員会において引き続き検討願いたく申し送ることといたしました。 議会報告会につきましても引き続き実施願いたく、実施要綱案を策定いたしましたので、これも改選後の
議会運営委員会に申し送ることといたしました。 なお、その他所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（岡村剛承） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月17日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村剛承） ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（岡村剛承） 日程第３、「第１号議案」から「第40号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中全） おはようございます。 本日ここに、３月
市議会定例会の招集をお願いしましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、開会の運びになりましたことを厚く御礼申し上げます。 お手元にお配りしている
施政方針要旨の原稿には入っておりませんが、まず南米チリの沿岸で起こったマグニチュード8.6の大地震による昨日の津波警報の対応についてご報告をさせていただきます。 ２月28日午前９時33分、高知県沿岸に津波警報が発令され、市は事前に定めた基準に従い、午前10時に
災害対策本部を設置しました。市の対応としては、関係機関と連携した沿岸部水門の閉鎖や海岸、河川の巡視及び広報活動を行った上で、津波到達前の13時には、竹島、鍋島、下田、初崎、名鹿地区を対象として避難勧告を発令いたしました。 高知県に津波警報が発令されたのは、平成８年２月以来のことで、幸いにも被害はありませんでしたが、今回のことをよい教訓とし、今後も万一の災害に備え万全を期してまいります。 それでは、引き続き
施政方針要旨をご説明させていただきます。 今期定例会は、私にとりまして市長就任後初めての当初予算をご審議いただく議会でございますので、新年度における市政運営の所信と予算の概要及び主な事業への取り組みについてご説明し、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 さて、一昨年の後半から未曾有の経済不況が世界中を巻き込み、我が国におきましても経済動向は外需に加え国内需要も停滞し、景気は下降局面となり、特に雇用情勢が悪化し、深刻な社会問題となっていますが、依然回復の見通しが不透明な状況が続いています。一方では、少子・高齢化にあって
人口減少時代が訪れると共に、社会の成熟化、複雑化、情報化などにより人々の価値観や生活様式が多様化する中、右肩上がりの時代に生まれた産業構造や
社会保障制度など、あらゆる分野の制度が疲労を起こし始めています。 このように不透明で不安定な経済・社会情勢にあっては、時代は変革を求め、折しも国政では、新政権のもとで編成され「いのちを守る予算」と名付けられた来年度の当初予算が審議中です。子ども手当の創設に象徴される生活重視の理念は期待できるものですが、我が国に蔓延する閉塞感を打開するまでの道のりは決して平坦なものではなく、景気対策と併せ、国民生活に一日も早く有益なものと実感できるようになることを切に願うものです。 本市におきましても、日々の生活や将来の生活に対する不安や不透明感が強まっていますが、こうした状況であるからこそ、市民生活に密着する
基礎的自治体である市政の果たす役割として、市民の生活や暮らしを守るということが強く求められていると感じています。そのため、保健・医療・福祉を始めとする市民生活に直結した課題に着実に対応し、安心・安全な市民生活を守ることに視点を置きつつ、自分達の原点、足元をしっかりと見詰め直し、本市の主要産業である第１次産業の元気を取り戻し、山・川・海の豊かな幸と自然環境、そして歴史や伝統・文化といった個性的な地域資源を活かし、農・商・工の産業間の連携と観光資源との融合を図りながら、自然と人との共生した地域振興を進めてまいります。 その実現に向けては、就任２年目を迎える22年度におきましても、市長就任時の初心を忘れず、１つ、対話を大切に、市民の力を引き出す。２つ、弱い立場の人を応援する。３つ、地元でできるものは地元で！地元を優先する。４つ、四万十川を再生する環境・産業を育む。５つ、幡多の歴史と文化を育むの５つの基本姿勢を堅持し、これまで以上に市役所の立ち位置を市民寄りにして、市民の知恵と力を結集し、市民の目線で市民と一緒になってつくる対話と協調の市政運営に努めます。 市長就任以来、私は可能な限り現場へ足を運び、
市政懇談会を始め市民の皆様との対話を進め、様々な課題を直視してまいりましたが、そうした中で、当面市が目指す方向性として、１つ、対話と強調─協働のまちづくり、２つ、産業振興─活力あるまちづくり、３つ、保健・医療・福祉─いのちを守り育むまちづくり、４つ、環境・基盤整備─安心・安全なまちづくりの４つが重要であると考えております。この方向性をより明確に意識し、重点的に何をなすべきかということ、そしてそれぞれが縦割りの方向性ではなく、複合的に相乗効果を発揮していくということを念頭に、各種施策を具体化していきます。 本市の抱える行政課題は、保健・医療の確保、少子化対策、高齢化対策、産業振興と雇用対策、防災対策、更には環境問題など山積しており、これらは一朝一夕に解決できるものではありませんが、市民の皆様からたくさんの声を聞かせていただく中で、施策の選択と重点化を図り、着実に一つ一つ解決していく中で、市民が潤いと心の豊かさを持って暮らしていけるまちづくりを目指してまいりますので、市議会並びに市民の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、平成22年度の当初予算について概要をご説明します。 先程申し上げた基本姿勢、考え方のもと、事業の選択と集中を図りながら、厳しい状況にある市経済の浮揚に向け、可能な限り積極的な予算編成に努めました。 その結果、来年度予算規模（概数）は、一般会計で192億3,400万円、前年度比5.8％（パーセント）減、特別会計で101億5,000万円、前年度比1.1％減、企業会計で28億7,300万円、前年度比1.6％減で、一般会計は、前年度にピークを迎えた新庁舎建設、中
山間地域総合整備、
ケーブルテレビ整備といった大型事業を除くと、前年度比5.8％の増となります。また、各会計間の重複を除いた総額は306億6,200万円、前年度比4.1％減です。 一般会計の内容で、まず歳出ですが、人件費は36億2,200万円、前年度比5.4％の減で、退職手当や議員報酬の減などによるものです。扶助費は子ども手当の創設や生活保護費の増などにより27億5,000万円、前年度比19.1％の大幅増、公債費は29億4,100万円、前年度比1.3％の増です。これら３つを合わせた義務的経費は93億1,300万円、前年度比3.0％の増となりました。 次に、投資的経費のうち
普通建設事業は32億1,000万円、前年度比35.9％の大幅減ですが、新庁舎建設、中
山間地域総合整備、
ケーブルテレビ整備の事業費の減が大きく影響しているものです。その他の主な事業では、
合併特例債活用事業として、
中村小学校増築、
西土佐小・中学校共同調理場整備の継続に加え、新たに川崎小学校の増築・大規模改修の設計費、
学童保育施設の整備、
中村高校西土佐分校支援として
津野川住宅建設を予算化し、教育環境の充実を図ります。また、引き続き市有林整備、
下田港湾改修、市道整備、
崖崩れ住家防災対策などを予算化するほか、
快適環境整備の増額を図るなど環境・基盤整備を推進します。 投資的経費以外では、対話と協調の市政を進めるために、広報広聴事業の充実のほか、
ふるさと応援団推進、
地域集落再生事業などを予算化しました。産業振興としては、内
水面漁業振興、地域産木材の
モデル住宅建設のほか、新たに
農商工等連携事業、商店街の
にぎわい再生推進事業などを予算化しています。また、保健・医療・福祉の取り組みでは保健・医療・
福祉連携事業や、少子化対策として乳幼児医療の就学前までの完全無料化や
不妊治療費助成を新たに予算化するほか、高齢者対策として
認知症地域支援体制構築等推進、
シルバー人材センターへの運営助成の増額などを予算化しています。その他、幡多地域では初めてとなる
消費生活センターの設置に向けた予算化も行っています。また、
緊急雇用創出特例基金事業と
ふるさと雇用再生特別基金事業についても大幅に増額し、雇用の創出に努めます。 次に、歳入ですが、市税は36億3,500万円、前年度比1.0％の増を見込んでいます。これは
租税債権管理機構の徴収実績などによる滞納繰越分の増が主な要因です。地方交付税は70億1,600万円、前年度比4.5％減、
臨時財政対策債は９億5,800万円、前年度比50.7％の大幅増で、合わせて前年度比0.1％の減ですが、地方交付税については国の
地方財政対策により増額が見込まれ、一定額を勧奨退職者への退職手当など補正予算の財源として留保しているものです。
臨時財政対策債を除いた市債は18億7,800万円で、市庁舎建設や
ケーブルテレビ整備の減などにより、前年度比45.3％の大幅減です。また、内訳は合併特例債が10億6,800万円、過疎・
辺地対策事業債が４億5,600万円で、それら有利債が全体の80％を超えており、後年度の実質的な公債費負担の軽減を図ることとしています。 なお、来年度は、当初予算で
財政調整基金などの財源調整的な基金の取り崩しを計上しておりません。退職手当の減などにより人件費が２億円程度減となったことも要因ですが、
合併支援措置の活用やこれまでの行財政改革の取り組みが実を結んできた結果であると考えています。 また、当初予算に加え、３月補正予算では国の補正予算を最大限に活用することで、10億円を超える予算を計上しています。まず、地域活性化・
公共投資臨時交付金４億4,900万円を活用して、古津賀・中筋地区の
情報通信基盤整備や22、23年度の建設事業に活用する
地域振興基金への積み立てを行います。また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金１億8,800万円を活用して、地元業者への発注を念頭に、これまで財政的な理由によって見送ってきた施設の修繕や改修事業を厳選し、予算化しました。地元業者の受注機会が増え、市経済の活性化に繋がるものと期待しています。 続きまして、来年度の主要事業の取り組みについて、先程申し上げました４つのまちづくりの方向性に沿ってご説明します。 最初に、「対話と強調─協働のまちづくり」についてです。 まず、市政懇談会です。 昨年10月から順次開催してきた
市政懇談会も、今月23日に開催する中村地区で中村地域を一巡します。これまで11地区で延べ350名の市民の方々にご参加いただき、日々の暮らしの中で感じている身近な課題や市政全般に対するご提言などに加え、こうした場でしかお聞きできないような貴重なご意見もいただきました。すぐにお応えできるものもあれば、検討を要するものもございますが、貴重なご意見、ご提言を可能な限り市政に活かすべく、22年度の予算編成にも努めたところで、対話と協調の市政実現に向けた確かな一歩を踏み出せたと思っております。 今後も、来年度早々から西土佐地域をまず一巡し、再度中村地域で開催というふうに継続したいと考え、開催方法も、より多くの方に気楽に参加していただけるよう開催地区の範囲や、ご意見をお聞きするだけではなく、市からの提案もしていくなど工夫を加えながら進めてまいります。 次に、広報紙の充実です。 対話と協調の市政を進めるための体制整備として、昨年10月、企画広報課内に広報広聴係を独立させました。広報広聴係は
市政懇談会の事務局を務めると共に、広報紙の充実にも取り組んでいます。広報紙は市民と市政を繋ぐかけ橋です。市政の動向等を正確に伝えると共に、市民の皆様の声を広く掲載するよう改善を進めています。毎号、市長のメッセージと行動日程を載せると共に、市民が投稿により紙面に参加する「市民の広場」のページも新たにスタートさせました。 また、市の
インターネットホームページにつきましても、多くの方にアクセスしてもらえるよう、見やすく、読みやすくをモットーに、魅力的な内容に改善を進めています。 次は、
ふるさと応援団についてです。 一昨年10月から、四万十市ふるさと応援寄附制度をスタートしていますが、22年度から寄附者へのお礼と市のＰＲを兼ねて、一定額以上の寄附をいただいた方へ特産品をお送りすることとします。また、（仮称）
ふるさと応援団として団員登録していただくことも考えています。寄附をしていただいた方以外にも、県人会や高校の同窓会、あるいはウルトラマラソン参加者など、四万十大好き人間が数多くいらっしゃると思いますので、そういった方へも団員登録を呼び掛け、広報などの送付を通じて、ふるさとの四万十の情報を発信していくと共に、本市のＰＲ活動にも一役買っていただくことを考えています。 次は、地域づくり支援職員についてです。 近年、行政に対する地域からの要望内容が変化してきており、「高齢化のために田畑のつくり手がいなくなるのではないか」とか「農道水路の出役に出る人がいなくなる」のような地域の高齢化に起因する諸問題が出されるようになってまいりました。具体的な要望というよりも、何とかならないのかのような抽象的な要望が増えてきていると共に、その内容は極めて深刻で、既に市内では、区長の選出が困難になった集落を統合して、何とか区長を選出した地区や、民生委員さんの選出もままならなくなった地区など、基本的な自治活動や地域福祉活動に支障を来すような事態も出始めています。 こうした事態に対して行政には、これまでのように住民の要望を待つという姿勢でなく、地域住民と一緒になって考えるというスタンスが求められていると考えます。このようなことから、市職員の中から地域づくり支援職員を兼務発令で特命し、地域住民と一緒に地域づくりを進める制度を新たに始めたいと考えています。22年度には十数地区を対象として試行的に実施し、試行結果を基に、よりよい制度に発展させながら地域の拡大を図っていきたいと考えています。 次に、
地域集落再生事業です。 先程、過疎・高齢化に起因して、共同体としての機能を維持することが困難な集落が出始めていることを申し上げ、地域づくり支援職員の配置をご提案しましたが、同様の視点で、過疎・高齢化が著しい西土佐地域において、次の３つのことを取り組みます。 １つ目は、「若者の力の輸入、山の暮らしの輸出」として、集落を大学生のフィールドワークの場として活用していただき、集落の一斉清掃や地元の祭りなどに若い力を活用し、双方にメリットのある交流事業です。集落には少ない視点である若い視点、そして外からの視点を活用した学生の意見を取り入れ、今後の集落活動の一助にしたいと思います。なお、連携機関は高知大学等を予定しています。 ２つ目は、「山の暮らし耕しはじめ会」として、モデル集落を設定し、20年後の集落存続のために、今できることは何かを集落一体で取り組んでもらうもので、市職員も地域に積極的に入り、将来にわたって集落を維持できる仕組みを１年間かけて練り上げ、併せて、小さいかもしれませんが、集落の資質に合った産業の創出にも取り組みます。 ３つ目は、この問題を広く市民の皆さんに共通認識として持っていただくための講演会を開催します。講師としては、限界集落提唱者である長野大学の大野晃教授を予定しております。 事業終了後に検証した上で、他の集落の取り組みに活かしていきたいと考えています。 次は、分館活動の活性化です。 西土佐地域の公民館活動の中心を担ってきた分館活動は、高齢化や若者の地域外への流失により中心となる活動家が減少し、全体的に低迷傾向にあります。また、集落活動や分館活動に重きを置かず、個人の趣向に重きを置く傾向も増えてきています。今後、地域の活動の中心施設であった小学校もなくなれば、地域の結びつきも一層薄れてくるのではないかと危惧されます。 そのため、分館活動の活性化を図り、協働の地域づくりを推進することを目的として、分館活動活性化事業を創設しました。自分達の地域づくりに積極的に取り組む分館活動の提案を受け、必要経費に対し助成していくもので、22年度は100万円の予算の範囲で実施し、成果を見て修正を加えながら、各分館や地域に広げていきたいと考えています。 続いて、「産業振興─活力あるまちづくり」についてです。 まずは、農業の振興です。 水田農家を対象にした戸別所得補償モデル対策が４月からスタートします。広報等でお知らせや事業説明会を始めたところですが、今後も水田農家への周知を徹底し、円滑な事業の推進に努めます。 中山間直接支払制度は22年度から第３期対策に入りますが、次期対策では、高齢農家の多い集落においても引き続き取り組むことができるように要件が一部緩和され、更に協定集落が２カ所増える予定です。４年目に入る農地・水・環境保全向上対策と併せて農地保全のための共同活動を支えていくと共に、江ノ村地区などでは、6.6ha（ヘクタール）の農用地内の耕作放棄地を積極的に解消し、営農再開に向け取り組みます。 更に、集落営農への取り組み支援として22年度は、６組織に対して乾燥機、精米機、田植え機、コンバイン、農機具格納庫などの共同利用の施設整備や農作業機械の導入支援を計画しています。また、基盤整備に向け積極的な取り組みを進めている入田地区の要望に応えるため、約50haの農地の基礎調査を実施します。 新規就農者の確保については、四万十農園と西土佐農業公社で11名の育成を行うほか、実践農家での研修を通じて２名の農業後継者を育成するなどの新たな担い手の確保に努めます。また、新規就農時の機械整備などに係る負担を軽減するため、国の新規就農者補助制度を積極的に活用します。 施設園芸の振興では、４名の新規就農者に対してレンタルハウス整備の補助を行うほか、ハウスの延命化策として、21年度に引き続き園芸ハウスの修繕経費への支援を行います。 産地化に向けた新たな取り組みとしては、平場でのユズの産地化を推進することとし、その第一歩として、数カ所のモデル園の整備を計画しています。また、併せてＪＡでは、ユズ苗木の供給体制やユズ栽培作業受託などの体制整備も計画されています。 安心・安全な有機農産物の流通拡大に向けた取り組みでは、学校給食への安定供給に加え、有機農産物の市場調査やモニター調査を通じて現状のニーズを把握し、希望者へは宅配も行うなど、地域内流通システムの構築を目指します。また、有機農業に取り組む農家を支援する有機農業等総合支援事業を継続し、供給体制の拡充を図ります。 次に、農・商・工の連携です。 昨年11月に行ったヒアリングの結果、四万十市の新たな特産品となり得る可能性の高い５件の提案を第一弾として商品化を進める予定です。 この中には、既に提案者と専門家や関係機関などから成る検討チームを立ち上げ、商品化へ向けての具体的な協議を開始し、商品開発や営業活動に着手したものがあります。アドバイザー派遣やマーケット調査、試作品開発や試験販売に係る経費などに対して、四万十市の新たな特産品・ブランド品開発に繋がるよう、ソフト・ハードの両面から迅速かつ可能な限りの支援を行ってまいります。 次は、林業の振興です。 引き続き市有林をモデルに作業道の開設をしながら間伐材を搬出することで森林整備を行いつつ、中山間地域の雇用確保を進めます。森の工場は既に９団地で施業し、こうした取り組みで約45名の雇用が生まれていますので、育成してきた林業事業体の更なる技術の向上と林業機械の整備を支援することで、コストの低減と作業の効率化を図ります。また、次の段階として、地元での製材を始めとする木材の高付加価値化を目指します。特に高知県西部のヒノキは間伐材であっても脂分の多い赤身の優良なヒノキですので、その特徴を活かした利用を考えてまいります。その第一歩として進めている地域産木材住宅普及推進事業は、来年度モデルハウスが完成しますので、ブランド力の向上と地元産材の積極的な活用に向けたＰＲに努めると共に、森林組合、製材業者、木材関連市場、建築関連業者の方々と一緒に木材の地産地消の仕組みづくりを進め、個人住宅だけでなく、住宅リフォーム、公共建築物などの木造化や木質化においても幅広く地元産材の活用が図られるよう努めてまいります。 企業参加による協働の森づくりは、昨年、日鉄環境プラントソリューションズ株式会社の社員48名の方が、市有林の間伐作業に加え、しまんと黒尊むらまつりへの参加もいただき、地域住民との交流を深めました。今年も同様の事業を計画し、イベントなどを通じて交流人口の拡大にも努めます。 次は、内水面漁業の振興です。 ３年連続の不作であったアオノリも、昨年は15ｔ（トン）を超える豊作となり、久しぶりの豊漁を漁業関係者と共に喜んだところでしたが、今年は大変厳しい状況です。引き続き高知大学の協力を得て、アオノリの資源回復の手立てを探ってまいります。来年度のアオノリの取り組みですが、５月から市役所に藻類専門の研究員を１年間常駐させ、四万十川でのアオノリの生態調査や研究を更に進めると共に、鍋島地区に続き下田地区でも養殖実験を開始する予定です。また、高知大との連携事業も22年度で３年目となりますので、ノリ養殖の事業化、有効成分を活用した産業振興の可能性について漁協及び関係機関とも協議し、年内には高知大学と共同で、四万十川スジアオノリ振興計画を取りまとめたいと考えています。 一方、アユの昨年の漁獲量は、平成14年以来の久しぶりの豊漁となっています。国交省の産卵場調査、中間報告では、平成20年の産卵面積約4,700㎡（平方メートル）と比べると、約2.4倍の広さ、約１万1,400㎡に拡大していることが確認されており、漁協からも仔漁の流下も遡上も以前に比べて多かったとの報告もありましたので、国交省による具同、入田側のアユの瀬づくり事業や漁協による産卵場整備、昨年８月の台風による出水がアユの産卵によい影響を与えたものと考えており、今年のアユ漁には期待をしているところです。 次に、食材需要が落ち込んでいるモクズガニですが、内水面漁業の活性化と地元での雇用拡大を目的に、新たに四万十川の幸でつくる料理研究事業として、四万十川地元めし（ツガニめし）の開発研究を行います。カニの生出荷を食材加工に切りかえることで、地域振興に役立つことが期待されます。 続いて、広見川の濁水対策です。 昨年10月、県下市長会が本市からの提案を受け、高知県知事に対して現状の改善を強く要望したところです。具体の動きとしては、愛媛県では、水田排水口に設置する止水板を農家に700枚配布し、代かき、田植え時期の濁水を河川に流さないようにするための対策を行うようになりました。今月には、西土佐商工会の呼びかけで、西土佐地域に（仮称）広見川濁水対策協議会が設置される予定です。また、来年度は本市でも水田排水口に炭を使った浄化実験を、大月町・高知大学と共同で取り組む計画です。 次は、西土佐地域の産業振興です。 中央地区の圃場整備は、津賀、橘、用井地区で整備が完了し、津野川地区の一部を含め11ha、全体の77％が完了し、新しい圃場での作付も始まっています。また、基盤整備と併せて取り組んでいる集落営農の組織化につきましても、各地区において機械の共同利用を中心とした組織化に向け、具体的な協議が進んでいます。 ゆず園・栗園を対象にした21年度に実施した農家の意識調査は、調査の集計が完了し、それぞれの課題も見えてまいりました。特に栗園では、縮間伐はもとより、剪定、下草の管理も十分にできていない状況が多く発生していることから、栗園の再生に向けて、ＪＡの栗部会が中心となり縮間伐応援隊が組織化され取り組みを始めていますので、市としましても具体的な支援策を早急に取りまとめたいと考えています。また、ユズの振興につきましては、当面老朽化した搾汁施設の更新に向け、21年度に地域活性化計画を作成したところですが、事業化に向け関係機関と引き続き協議を進めてまいります。 西土佐外販部会が中心となって取り組んでいる松山市の大街道中央商店街での地域産品の販売活動は、19年度から活動を始め３年が経過しました。今では、開店の９時30分には商品を求めるお客様の列ができる程の人気ぶりとなっていますので、新たな展開として、大街道近くの空き店舗を活用したアンテナショップを開店する準備を進めています。松山での営業活動を仕掛ける拠点として期待しているところですので、中村地域の物産の販売も検討し、四万十市の更なる知名度アップに繋がるよう引き続き支援してまいります。 西土佐農業公社が中心となり試験栽培しているウスキキヌガサタケは、中華料理やフランス料理など各方面の高級食材として利用が期待できますので、今後、流通・販売体制の仕組みづくりや加工品づくりも視野に入れた計画づくりを検討してまいります。 次は、観光振興です。 県は21年度を高知県産業振興計画の実行元年とし、観光分野の成長戦略では、滞在型・体験型観光の推進を掲げ、観光８策を推進しています。当市も県と歩調を合わせながら、幡多広域観光協議会、観光協会、２カ所の観光施設にそれぞれ２名の職員を新たに雇用し、観光プログラムの企画、開発を通じて積極的な誘客活動を行っているところです。22年度は、新たに幡多広域観光協議会を一般社団法人化し、幡多地域での体験交流型観光受け入れの核となる民間組織としての組織強化を行います。 また、大河ドラマ「龍馬伝」放映に合わせ、１月16日に「土佐・龍馬であい博」が開幕し、県下４カ所にサテライト会場が設置されています。「龍馬伝」での盛り上がりを一時的なブームにしないため、交流人口はもとより、リピーター拡大に向けて県下全域で取り組んでいく計画です。 四万十花まつりでは、22年の観光の幕開けとして、３月20日から４月11日までの間、菜の花まつりと桜まつりを開催します。３月20日と21日の２日間は、柳林の下に咲いた一面の菜の花のもとで、地域の人達の様々な催し物が楽しめます。また、夜は幡多農業高等学校の生徒さんがつくった竹灯籠で菜の花の小路を光で演出し、地元ミュージシャンのジャズコンサートも行うなど、昼夜を通して多くの皆様をお迎えする準備が整っています。 また、観光客の利便性の向上を図るため、18年度から佐田、三里と建設してきた沈下橋付近の観光用公衆トイレですが、22年度には勝間地区への建設を予定しています。 次は、中心市街地の活性化です。 商店街振興組合連合会女性部では、「おかみさんの元気を商店街の元気に」の信念のもと、毎月22日を「玉姫様の日」として、商店街の活性化に向け積極的に活動していただいております。来年度は、これまでの事業の拡大に加え、「玉姫様の化粧品」などの新規商品やグッズ等を開発・販売するなど、更なる取り組みが計画されていますので、市としても女性部に対する補助金を増額し、「玉姫様の日」普及推進活動への支援を強化します。 また、課題となっている街中の空き店舗対策では、これまでホームページでの空き店舗情報の発信や、空き店舗を活用した写真展の開催などを行ってきましたが、情報発信のみでは十分な対策とならないため、来年度は商店街振興組合連合会の協力や中村商工会議所の経営指導などの支援を得ながら、新たに店舗改装費への助成事業をスタートし、意欲のある創業希望者等の中心市街地への出店を誘導します。 次は、雇用対策です。 高知県の雇用情勢は有効求人倍率が0.44倍、幡多地域の有効求人倍率は0.48倍（平成21年12月現在）と依然厳しい状況が続いており、経済や雇用に配慮した対策を早急に推進する必要があります。このため22年度は短期間の雇用と就業機会を創出する緊急雇用創出臨時特例基金事業を、21年度当初の７事業から24事業へ大幅に拡大し、有機農産物流通システム構築事業、四万十川藻類研究事業、中心市街地グルメマップ作成事業、剪定木堆肥化及び不法投棄ごみ監視パトロール事業などにおいて、新規の失業者を延べ88人雇用する予定です。また、継続的な雇用機会の創出を図る
ふるさと雇用再生特別基金事業では、持続可能な農業の仕組みづくり事業、観光客誘致促進事業など８事業を計画しており、失業者20人が23年度の事業終了後も引き続き雇用される予定です。 これらの事業を実施することで、雇用対策は勿論のこと、農林水産、環境、観光などの各分野において、産業振興と地域経済の活性化に向けた効果も期待できます。 続いて、「保健・医療・福祉─いのちを守り育むまちづくり」についてです。 まず、保健・医療・福祉の連携です。 昨日２月28日にシンポジウムを開催し、市民の皆様と共に連携の意義を確認し合ったところですが、22年度は大きく分けて３つの連携をつくっていきたいと考えています。 第１は、行政の連携です。ややもすれば個別に行われる嫌いのある保健・医療・福祉に関わる行政の連携を強め、互いの分野の間で、どちらかといえば手薄になりがちであった精神保健や口腔ケア等の市民が安心して生活していくために必要不可欠なことについて連携事業を展開していきます。 第２は、住民間の連携です。健康を維持するための地域の取り組みや介護を受けるようになっても安心して暮らせる地域社会をつくっていくことが求められていますので、地域にどのような保健や福祉の組織があれば望ましい地域となっていくのかについて検討を行います。既に地域に保健推進委員会、地区社会福祉協議会、ふれあい談話室があり、また老人クラブ連合会の皆さんからも地域組織に関してのご意見が寄せられていますので、これら各組織の代表の皆さんにもご参加をいただいて、本年12月頃を目途に組織のあり方について検討していきます。 第３は、関係機関の連携です。医療や福祉のサービスを担う医療機関同士の連携や医療機関と福祉介護の事業所の連携、あるいはそれらの施設を利用する市民との連携を図ってまいりたいと考えています。また、このことと関係して、どのような市民病院としていくのかということが、医師確保を進める際に重要な前提条件となっていますので、地元の民間医療機関、幡多けんみん病院を始めとする関係者の皆さんや市民病院医局の医師団等の考え方も調整しつつ、方向付けを行っていきます。 これら３つの連携を柱として着実に連携が促進され、市民が安心して暮らせる地域づくりを推進します。 次は、総合福祉計画です。 関係各法に基づき、20年度から地域福祉計画、障害福祉計画、次世代育成支援行動計画の策定を進め、21年度からは健康増進計画を加えた４計画の策定を行うこととし、これら計画を総称して四万十市総合福祉計画として位置付けているものです。障害福祉計画は昨年３月に策定を終えていますが、残りの３計画については今月中に最終の策定委員会を開催し、年度内の完成を目指しています。 この総合福祉計画は、市民福祉施策の総合的指針となるものですが、計画に基づく各施策を確実に推進し、子供からお年寄りまで市民誰もが住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らすことができる四万十市を目指して取り組みます。 なお、これら計画の実施に当たりましては、行政施策の拡充はもとより、行政と地域との協働や住民同士の支え合いや助け合いが前提でありますので、今後、これらに対する取り組みを一体となって進め、協働や支え合いのできる地域をつくることが重要です。 次は、高齢者福祉です。 21年度から３年間を計画期間とする高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画の中間の年度である22年度は、地域における介護予防や支え合い活動を強化することを目標に掲げ、ふれあい談話室の拡大や地域への活動支援、連携、協働により地域で主体的に行う高齢者福祉の基盤づくりに取り組みます。 このため、高齢者福祉の中核的な実施機関である地域包括支援センターの体制強化を図り、地域が主体となり活動する介護予防拠点の創設や、認知症対策として認知症高齢者を見守るサポーター員の拡充、更には認知症地域支援体制構築推進事業を導入し、認知症高齢者やその家族を地域全体で支える体制づくりに向け、モデル地域を選定して、認知症高齢者の見守りネットワークの拡大と支援に関わる関係者の共通理解を深めながら、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指します。 また、元気高齢者対策として、高齢者が自らの経験と能力を活かすことにより、健康で生きがいを持って地域社会の活性化に参画する土台づくりのため、
シルバー人材センターへの支援も強化します。 次は、国民健康保険事業です。 国民健康保険の抱える構造的な問題もあり、非常に厳しい財政状況になっている中、医療費適正化に向けた取り組みの一つとして、今年度新たに後発医薬品の利用促進を図ることとし、ジェネリック医薬品希望カードの配布を行いました。来年度についても、後発医薬品の利用促進に取り組むと共に、レセプトの点検調査や医療費通知、保健師との連携による重複・頻回受診者に対する訪問指導など、これまで取り組んできた対策を引き続き実施し、健全な事業運営に努めます。 後期高齢者医療制度は、運営開始後間もなく２年になります。制度開始以降、保険料軽減策など様々な見直しが行われ、負担の軽減と共に、保険料の納付についても一定理解が進んでいるものと考えています。保険料については、２年ごとに見直しをすることとされており、現在広域連合において、22、３年度の保険料率の算定作業が進められているところですが、何ら抑制策を講じない場合の高知県の保険料の伸び率は約13.5％と試算される中、可能な限り増加を抑制することとしています。 なお、ご承知のとおり、現政権では後期高齢者医療制度を廃止して新しい制度へ移行することが決定され、平成25年４月を目途に新しい制度を施行する計画が公表されてるところです。新制度の施行までには、まだしばらく期間を要しますので、移行に向けた動向を注視していくと共に、この間も高齢者の方々が安心して医療が受けられるよう、現制度と共に十分な広報と周知に努めます。 次は、健康増進対策です。 これまでの健康づくりへの取り組みは、病気を早期に発見し、早期に治療に結びつけるという健康診断などの２次予防が中心でしたが、病気にならない心身づくりを行い、疾病そのものを予防するという１次予防に移行しつつあります。そのため、健康増進計画を策定し、これまでの各種健診や予防接種の推進といった予防対策に加え、運動、食育の推進、心の健康など７つの項目について具体的な達成目標や取り組み方策を定め、１次予防の側面からも市民の健康増進対策を推進していくこととしました。 今後は、１つ、地域において１次予防による健康づくりを中心的に推進していただける人材や団体の育成、２つ、医療の分野、介護予防といった福祉の分野、学校・事業所等の各ライフステージにおいて主体的に健康づくりに携わる部署等との更なる連携の強化、３つ、健康課題に応じた効果的な施策の企画・推進を図ることで、計画の目標達成を目指し、市民一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、日々を心身共に健康で心豊かに生きていくことができる健康長寿の延伸に繋がる取り組みを推進していきます。 次は、少子化対策と子育て支援対策についてです。 将来を担う子供達が健やかに生まれ、心豊かに成長すると共に、安心して子供が産み育てられる環境整備を積極的に推進していかなければなりません。 22年度はその一環として、子供が欲しくてもなかなか妊娠できず、不妊治療を受けなければならない夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療費の自己負担額に対する一部助成を始めます。保険適用外である体外受精・顕微授精の特定不妊治療については、既に県が一部助成を行っていますので、市としては保険適用の一般不妊治療と保険適用外である人工授精について、市単独で自己負担の一部助成を行います。 また、乳幼児医療費の自己負担分に対する助成について、昨年10月から対象児童を３歳児未満から５歳児未満まで拡大し無料としましたが、22年度からは更に就学前児童まで拡大します。 次は、放課後児童クラブ（学童保育）施設の整備です。 西土佐地域の学童保育は川崎小学校区のみで実施しており、旧西土佐村の時代から小学校の再編時に合わせ専用施設を整備することとしてきましたが、再編が延び延びとなる中、実現できていませんでした。現在、川崎小学校の特別教室等を利用していますが、学校管理上問題も多く、早期実現の声に応えるため、22年度において専用施設を新設することとしました。施設の規模は、再編後の児童数やバス通学の児童が多くなることを見込み、国の補助限度である70人定員の施設を計画しています。 次に、市民病院についてです。 まず、今年度の経営状況ですが、現段階での収支は約100万円の黒字見込みです。内科医の退職等により常勤医師が６名となる中、地元医師会や国立高知病院の協力により、非常勤医師を派遣していただくことで診療体制を維持すると共に、院長始め職員が一丸となって経営改善に努力した結果、一定の収支の改善が図られていると考えています。更に２月18日からは、泌尿器科の医師が毎週１回非常勤で来ていただけることとなりました。泌尿器科は平成20年７月に高知大学医学部からの非常勤医師の派遣が中断されたため、已むを得ず休診しておりましたが、このたび診療を再開することができました。 また、新しいＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影装置）も２月から稼働しています。このＭＲＩは以前のものとは比較にならない鮮明な画像が撮影できますし、検査の際の音が比較的静かで、検査時間も大幅に短縮できます。４月からは脳神経外科の常勤医師が２名になりますので、診療体制の充実はもとより、最新のＭＲＩの活用により、更に高度な医療サービスが提供できるものと期待しています。 次に、来年度の収支見込みですが、常勤医師は１名増え７名体制となります。また、引き続き非常勤医師の派遣協力をいただく予定で、それらを考慮した上での収支は、約6,800万円の赤字が見込まれます。病院の資金計画上、この程度の赤字であれば資金不足を生じることがないため、一般会計からの繰り入れは不要と判断しました。但し、病院施設の耐震診断費用については、全額一般会計からの繰入金により対応します。 次に、見直し作業を進めています市民病院改革プランですが、年度内の策定に向け、現在詰めの作業を進めています。その中で、市民病院の果たすべき役割を、幡多医療圏における中核病院である幡多けんみん病院や地域の医療機関と連携しながら、市民に対し良質で安定した医療を提供することとし、具体的には、１つ、午後10時までの救急医療継続による幡多けんみん病院の24時間救急医療体制の下支え、２、市内で唯一緊急手術が行える急性期病院であること、３、糖尿病に関する診療機能の充実を図っていくこと、４、大規模な災害が発生した場合の、医療救援活動の拠点病院であることなどを位置付けています。 また、一般会計が負担すべき経費負担の考え方については、総務省が示す繰り出し基準に基づく経費を原則としますが、繰り出し基準に該当しなくても、市民病院が公立病院として果たすべき役割として実施しているものに要する経費や、最大限効率的な病院経営をしてもなお不足する真に已むを得ない額については、その適正額を算定して、一般会計から繰り入れするものとしています。 次は、学力向上対策です。 到達度把握事業や３カ年にわたって行われてきた全国学力・学習状況調査から、小学生の学力は全国平均をやや下回るものの、定着状況は概ね満足できる状況を示しています。しかしながら、小学校から学力の二極化の傾向がうかがえ、中学校において学力の課題がより明確になっている状況が生じ、特にその傾向は大規模校で顕著となっています。 高知県内の平均レベルの学力は備わっているものの、活用の能力が弱いこと、また基礎・基本の定着が十分に図られていない児童・生徒の割合が多いことなど課題として捉え、各小・中学校で、授業改善を柱にした取り組みの更なる推進を図ります。また、家庭学習のあり方にも目を向け、保護者と連携しながら、家庭学習時間の確保や予習や復習などの充実にも、学校教育を通して取り組みます。 幸いにも、生活状況調査では、本市の子供達は全体的に早寝早起きで健全な生活を送り、豊かな自然の中で好ましい成長がなされているという結果が出ています。本市の強みを活かし、将来を生き抜く力を持った心豊かな児童・生徒の育成に努めます。 次は、学校再編の取り組みです。 西土佐地域の学校再編地元懇談会を昨年の８月から10月にかけて実施し、地域の皆様からいただいたご意見を基に学校再編に係る実施計画（案）を定め、議会及び地域にご報告をさせていただきました。この実施計画（案）を持って、１月から再度地域の皆様の声をお伺いするために懇談会を行い、意見を集約させていただきましたところ、地域が寂れる、小規模校のよさなどの存続を求める声がありました。また一方で、少子化に伴う子供の減少が著しい状況から、再編已む無しという意見も多く出ました。 これらのことを踏まえ、よりよい学習環境の確保と整備を基本に、魅力と活力のある学校づくりに向け、早急に教育委員会で協議し、結論を見出したいと考えています。 次は、学校給食の推進です。 昨年４月の学校給食センタースクールミールなかむらみなみの運営開始により、市内全小学校での完全給食が実現し、学校や保護者の皆様から好評をいただいてるところです。来年度は、西土佐地域においても川崎小学校と西土佐中学校の給食を調理する共同調理場を新たに整備する計画で、23年４月からの運用開始を予定しています。整備後は、中村、西土佐両地域一体となって、食教育の充実並びに地産地消の推進をしていきたいと考えています。 次に学校教育施設の整備です。 まず、小・中学校の耐震化については、来年度、東山小学校校舎の耐震工事を行う予定でしたが、今年度実施した耐震２次診断により、十分な耐震性があることが判明したところです。今後も引き続き学校施設の耐震化を推進していくため、来年度は具同小学校ほか５校の校舎について耐震２次診断を行います。 また、中村小学校校舎については、今年度行いました耐力度調査により改築が必要であることが確認されましたので、来年度は23年度からの工事着手に向け、施設全体の基本設計と校舎の実施設計を行います。 若者定住を目的とした住宅建設は旧西土佐村時代からの課題でもありましたが、具体的な計画までには至っていませんでした。また、中村高等学校西土佐分校の寄宿舎の環境がよくないということで、新たに寄宿舎を建設すべきとの意見も数多くありましたが、財政事情等から見送ってきた経緯もあります。 そうした中、21年度は西土佐地域外からの入学生が14人もあり、そのうち10人が寮生活を送っています。西土佐分校存続のためには、毎年20名以上の入学生が必要ですが、そのためには地域外からの生徒の受け入れ態勢を早急に整える必要があります。 そこで、若者向けの住宅を建設し、併せて西土佐分校支援の一環として、当面西土佐分校の寄宿舎として利用していただくこととしました。建設場所は津野川の旧津大村役場跡地で、建物は木造２階建ての集合住宅とし、２人部屋を８室設ける予定です。 続いて、「環境・基盤整備─安心・安全なまちづくり」についてです。 まず、水道の整備です。 上水道については、引き続き濁水や漏水の原因となる老朽管の布設がえを主体に取り組みます。また、震災対策として久山配水池に緊急遮断弁を設置する計画です。簡易水道では、引き続き鵜ノ江、上久保川地区を中心とした簡易水道の新設と西武統合簡易水道における中筋川右岸地区の配水管整備、大宮統合簡易水道の整備を進めます。 また、奥片魚で地域が主体となった水道施設の整備が計画されていますので、県の中山間地域生活支援事業の活用と併せ、市も支援します。 次は、公共下水道です。 雨水対策では、市内５つのポンプ施設の長寿命化や排水能力アップを主体に取り組んでいるところですが、22年度は桜町ポンプ場の排水ポンプ増設、３基から４基にします。また、桜町ポンプ場までの雨水幹線のうち未整備であった区間について、ポンプ増設に合わせ整備に着手します。一方、汚水対策は、21年度から角崎地区の汚水枝線工事に着手し、４月には一部の区域で供用開始できます。22年度も引き続き供用開始地域の拡大に向け枝線工事を進めます。 次は、ごみ減量化と環境問題への対応ですが、22年度は次の４つの新規事業をスタートし、ごみ減量化・資源化の取り組みを更に充実します。 １つ目は、無料で収集する家庭ごみの種類を19品目に増やす取り組みです。４月から古着、古布、生き瓶、ペットボトルのキャップなどは市で無料収集します。ごみ処理や再生過程でのエネルギーの節約、ＣＯ２の削減はもとより、ペットボトルのキャップは発展途上国へのワクチン提供に繋がるもので、国際貢献にも役立ちます。 ２つ目は、剪定木堆肥化事業です。幡多クリーンセンターで処理される草・木は全処理量の７％程度で、20年度の市の普通ごみに約600ｔが含まれていたと試算されます。公共施設や家庭ごみとして排出される草・木を堆肥化し、再利用に取り組みます。 ３つ目は、不法投棄監視パトロール事業です。不法投棄は、一度捨てられると、その場所に次々と捨てられる傾向がありますので、定期的に巡回パトロールを行い、不法投棄の未然防止、早期発見と対処を図るものです。昨年度から実施している不法投棄監視カメラ設置事業と併せて対策を充実します。 ４つ目は、福祉ごみ減量チャレンジ事業です。好評をいただいています家庭ごみ減量チャレンジ事業の福祉版で、障害者福祉サービス事業所にリサイクルごみ収集業務を行ってもらい、就労経験と共にリサイクル業者に持ち込んだ対価を団体の収入としてもらうものです。 続いて、地球温暖化防止対策の取り組みです。 太陽光発電システムの設置については、昨年11月に売電単価が倍増され、今後住宅設置が増加することも予想されますが、一方で設置費用が高く敬遠されがちです。設置費用に対する国の補助制度もありますが、費用負担を更に軽減し、普及を促進するため、市独自に新たな補助制度を予算化しました。これは県内の市では、土佐市に続いて２例目となるものです。 マイバッグ運動として、県下で最初のレジ袋無料配布中止の取り組みは、広く市民の皆さんに受け入れられました。昨年10月から無料配布中止に取り組んでいる４店舗に加え、市内の小売店35店舗が市のレジ袋削減協力店に登録し、レジ袋の削減に取り組んでいただいています。 四万十川などの自然環境の保全と生活環境を守るためには、市民一人ひとりができることから始めることが最も大切ですので、今後とも市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。 次に、快適環境事業です。 国・県の補助対象とならない農林道や生活道の補修、街灯の整備や集会所の新設・修繕など、地域が取り組みこれらの事業にきめ細かく支援していく市の単独事業ですが、例年各地区からの要望も多く、
市政懇談会などを通じて各地区を回る中でも、グラウンドゴルフ場等の補修などの新たな要望もお聞きしました。そのため、可能な限り要望にお応えするため、22年度の予算を増額しました。集会所の新築・改修10件、道路補修５件などを実施する予定ですので、地元での仕事の受注機会も増え、景気対策にも少なからず貢献できるものとの期待しています。 次に、道路網の整備です。 まず、高速道路ですが、四国横断自動車道の須崎新荘・窪川間21.8㎞（キロメートル）は順調に工事が進められ、須崎新荘・中土佐間が22年度、中土佐・窪川間が24年度の供用開始予定と聞いています。この道路とネットワークを形成する窪川佐賀道路（自動車専用道路17.3㎞）では、片坂バイパス6.1㎞において、本線の改良工事に向けた工事用道路の整備が着々と進められています。また、中村宿毛道路の平田・宿毛間7.6㎞も、本線の改良工事が進められています。一方、窪川佐賀道路の一部と佐賀・四万十市間においてはいまだ事業化されていないのが現状ですので、早期事業化に向け強力に取り組みたいと考えています。 次に、国道は、昨年11月に56号の下田交差点・右山間0.7㎞の４車線化が完成し、渋滞の解消と円滑な交通が確保されました。残る古津賀地区約0.4㎞についても、この３月に完成予定と聞いています。また、441号は上久保川工区が20年度末に完成し、網代、川登の２工区の工事も順調に進んでまいります。 県道では、県道川登・中村線の百笑地区や県道有岡・川登線の手洗川地区の整備が重点的に進められ、市道についても、九樹・三原線がこの３月に計画区間の全てが完成する予定です。また、田野川線も今年度歩道整備がほぼ完了しますんで、引き続き車道の整備を行い、22年度末の完成を計画しています。 次に、河川・港湾・ダム等の整備です。 河川改修では、不破上流地区の樋門工事や堤防工事、入田、古津賀、安並地区の堤防補強工事、南海地震対策として、津蔵渕水門のゲート閉鎖高速化と自動化、実崎樋門と津蔵渕樋門の耐震化などが引き続き予定されています。 下田港の改修事業は、新航路の防波堤整備が進められ、高潮対策としての養浜（砂浜）や離岸堤の整備も引き続き進められています。 河口の砂州の問題ですが、近年砂州の減退と回復の遅れにより、低気圧の波浪程度でも押し流され、航路が埋塞する事態が生じています。地区住民の生活や経済活動に大きな支障を来していると共に、汽水域環境への影響が懸念され、アオノリや貴重生物の生息環境が変異することを危惧しています。砂州の早期復元に向け緊急の対策を講じるほか、安定した堆砂量を確保する恒久的な対策が急がれます。関係機関で対策を検討しているところですので、併せて関係機関へ強力に要望してまいります。 横瀬川ダム建設は、ダム本体の準備工事となる転流工（仮排水トンネル）工事が着手されており、来年度も引き続き準備工事が行われる予定と聞いていますが、国では事業の継続をするかどうか検証するダムに選定され、今年の夏頃までに検討手法の中間取りまとめを行う予定で進められています。現在、中筋川流域委員会へ私も委員として参画し、必要性について議論を深めているところですが、関係者の意見を集約し、国への要望を強めたいと考えています。 次は、地域公共交通です。 公共交通を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、活性化と再生に向け利用促進に取り組んでいます。土佐くろしお鉄道中村・宿毛線と市町村間を連絡する幹線バス路線については、高知西南地域公共交通協議会で総合連携計画を策定し、学生運賃割引などの実証実験、中村駅舎の改修などの利用環境整備、サポーターズクラブ会員募集などの意識啓発といった具体策を21年度から実施しています。来年度も実証結果による見直しなど行いながら継続的に取り組みます。 一方、土佐くろしお鉄道への経営助成ですが、県と関係７市町村で造成した基金の残額が21年度末で5,200万円になることから、運営協議会で対応を協議し、再度22年度からの３カ年で４億円を造成することを決定しました。会社に対して一層の経営努力と県、関係市町村と連携した利用促進をお願いすると共に、今後３年間で抜本的な経営改善策を検討していく予定です。 また、市内のバス路線についても、現在、四万十市地域公共交通活性化協議会において総合連携計画策定の最終段階に入っています。市民意識調査や利用実態調査結果などを反映した上で、22年度から具体策の実施に向け協議を進めているところで、高齢者などに優しく将来にわたり安心して利用できる公共交通体系の再編に向け、新たなデマンド交通の導入などを進める予定です。 次は、防災対策です。 自主防災組織は現在157地区で組織化され、組織率も世帯数換算で約90％です。今後も未組織の地域への働きかけを継続し、100％の組織化を目指します。一方、組織化のみにとどまることがないよう活動の活性化も重要です。これまで防災訓練や防災学習会などソフト面への支援を重点的に行ってきましたが、自己資金を持たない自主防災組織にとっては、資機材の維持管理費の確保が課題となっています。
市政懇談会でもこうした意見が多く寄せられていますので、設立後一定期間を経過した自主防災組織を対象に、消火剤の充填費用や最低限必要な消耗品費に対し、22年度から新たな市単独の助成制度を設けました。今後も地域防災活動を支援し、防災力の維持向上に努めます。 次は地域情報基盤の整備です。 地上デジタル放送の難視聴解消とブロードバンド・ゼロ地域の解消に向けた取り組みとして、西土佐、大川筋、富山の３地域へのケーブルテレビの整備は、引き込み工事を市内業者へ発注するなど、地元企業の育成に配慮しながら順調に工事を進めています。この春から西土佐地域全域にてサービスを開始する予定で、大川筋地区、富山地区についても計画どおり23年の春のサービス開始を予定しています。このほか、中筋地区、東中筋地区の一部、古津賀第２団地、雅ヶ岡団地への光ファイバー網の整備も計画しており、これらも23年春までにはサービスを開始する予定です。八束地区に誘致を進めていましたＡＤＳＬサービスもこの４月から随時利用可能となる見込みで、これらの事業が全て完了しますと、本市の大部分の地域で高速インターネット利用ができる環境が整います。 また、光ファイバー網の整備に合わせて、西土佐地域、富山、大川筋、中筋地区へのＩＰ音声告知システムの導入も計画しており、防災情報などの円滑な伝達に加え、地域の住民活動にも大きな力を発揮するものと考えます。 次は、
消費生活センターの設置についてです。 消費生活相談業務の複雑化、高度化が進む中、市民の安心を確保するためには、国、県と連携した相談窓口の強化が必要です。国では、消費者庁の発足と併せ、消費生活相談等を地方公共団体の事務として明確化すると共に、
消費生活センターを法的に位置付け、相談窓口強化等に取り組む団体を集中的に支援する仕組みが確立されました。 これを受け、県と幡多６市町村で意見集約を図り、専門相談員を置いた広域的な消費生活相談窓口として、四万十市に県下３番目となる（仮称）四万十市
消費生活センターを設置することとしました。これまで専門の相談員がいないことから対応の遅れや複雑な相談への十分な対応がなされていませんでしたので、センター設置により、専門相談員が直接自宅を訪問するなど住民サービスの向上も図りながら、消費者問題の未然防止や早期解決が図られるものと期待しています。 以上が私の市政運営に当たっての所信の一端と予算の概要及び主要な事業の概要です。各施策の推進に当たりまして、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 今期定例会にお願いします議案は、予算議案で「平成22年度四万十市
一般会計予算」など26件、条例議案で「四万十市
行政組織条例の一部を改正する条例」など10件、その他議案で「公の施設の指定管理者の指定について」など４件で、計40件となっています。また、このほかに報告事項が１件ありますので、よろしくお願いいたします。 提出議案の詳細につきましては、後程、副市長並びに所管の方からご説明いたします。 以上であります。よろしくお願いいたします。 済いません、ちょっと読み間違いがありまして、31ページ、訂正させていただきます。 31ページ、下から７行目、実崎樋門と「古津賀」樋門の耐震化など、この書いてるとおりであります。「津蔵渕」樋門と申し上げたようです。大変申し訳ありませんでした。訂正させていただきます。
○議長（岡村剛承） 続いて、杉本副市長。
◎副市長（杉本整史） おはようございます。私の方から議案を順次説明をさせていただきます。 なお、「第８号議案」、「第25号議案」及び「第26号議案」につきましては、後程、
市民病院事務局長と水道課長からご説明を申し上げますので、ご了承ください。 まず、「第１号議案、平成21年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）」でございます。
一般会計補正予算書をお願いをいたします。１ページをお開きください。 歳入歳出予算の補正でございますが、10億7,763万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を232億4,250万5,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正及び地方債の補正につきましては、後程ご説明をいたします。 今回の補正は、10億円を超える額となっておりますが、国の補正予算によります地域活性化・
公共投資臨時交付金や地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業などを予算化しているためでございます。地域活性化・
公共投資臨時交付金は、地域における公共投資を円滑に実施するため、国の補正予算による追加公共事業等の地方負担額の９割程度を交付するもので、４億4,990万9,000円の交付が見込まれており、今回補正をお願いをしております古津賀・中筋地区
情報通信基盤整備及び既に予算を計上している数件の建設事業の財源として充当するほか、平成22年度及び平成23年度の建設事業に活用するため
地域振興基金に積み立てを行います。また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金は、地元の中小企業が受注できるようなきめ細かなインフラ整備を対象とした交付金で、１億8,839万2,000円の交付が見込まれております。今回、交付金の目的に沿って、市内業者が受注可能で、これまで財政的な理由によって見送られた施設の修繕や改修事業を厳選し、25事業の予算化をお願いをしております。 27ページをお開きください。歳出の主なものからご説明申し上げます。 初めに、２款総務費では、１項総務管理費、２目人事管理費で、退職手当7,978万2,000円の補正をお願いをしております。これは勧奨退職者の追加などによるものでございます。 ４目財政管理費の
地域振興基金積立金１億9,976万7,000円の補正は、先程申し上げました地域活性化・
公共投資臨時交付金を積み立てするものでございます。 ７目企画費の中山間地域デマンド交通システム整備2,721万9,000円の補正は、国の２次補正予算によるＩＣＴふるさと元気事業を活用し、デマンド交通の導入に向けシステムの構築を行うものでございます。 15目庁舎建設事業の3,561万9,000円の減額は、工事の今年度支払い分の精算と庁舎建設基金の利子の確定による見直しでございます。 28ページをお開きください。16目情報化推進費では、古津賀・中筋地区
情報通信基盤整備に６億1,258万5,000円、ＩＰ告知システム整備に4,035万円、辺地共聴施設整備に515万8,000円の補正などをお願いをしております。古津賀・中筋地区
情報通信基盤整備は、ブロードバンド未整備地区であります古津賀地区の一部と中筋地区への光ケーブルの敷設に加え、ケーブルテレビが整備されます西土佐地域、中筋地区、東中筋地区の一部へＩＰ告知システムの整備を行うものでございます。本事業は、９月補正で設計費を計上しており、今回工事費及び施工監理費の追加をお願いするものでございますが、政権交代の影響などにより国の交付決定が遅れ、年度内完成が見込めないため、繰越明許費も同時にお願いをしております。ＩＰ告知システム整備は、
ケーブルテレビ整備地域の残る大川筋地区及び富山地区へＩＰ告知システムを整備するもので、中山間地域デマンド交通システム整備と同様に、国の２次補正によりますＩＣＴふるさと元気事業を活用するものでございます。辺地共聴施設整備は、自主共聴施設のデジタル改修工事の一部を共聴組合に対して補助するもので、地区との協議が調った３地区に対し、国庫補助の追加割り当てが受けられることとなり、今回補正をするものであります。 ３款民生費では、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費で、社会福祉センター施設改修補助1,716万1,000円の補正をお願いをしております。これは地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、社会福祉センターの空調設備の改修とトイレの洋式化に対する補助でございます。 なお、地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、以下きめ細かな臨時交付金と説明をさせていただきます。 ３目障害者自立支援の494万4,000円の補正、５目老人福祉費の3,274万8,000円の減額につきましては、決算見込みによります見直しでございます。 29ページをお願いいたします。11目働く婦人の家の運営費315万7,000円の補正は、きめ細かな臨時交付金を活用し、エアコン設置及びトイレ改修を行うものでございます。 30ページをお開きください。７目児童措置費の子ども手当システム導入168万円の補正は、来年度創設されます子ども手当を支給するためのシステムを導入するものでございます。 ８目児童館運営費の47万3,000円の補正は、きめ細かな臨時交付金を活用し、エアコンの設置を行うものでございます。 ４款衛生費では、浄化槽設置整備の450万円の減額のほか、消火栓の設置及び維持管理費に伴います上水道事業会計負担204万6,000円の補正などをお願いをしております。 次に、31ページをお願いいたします。６款農林水産業費、１項農業費、６目農業用施設維持費では、きめ細かな臨時交付金を活用して、敷地排水機場修繕670万円、農道押谷線側溝整備1,300万円の補正をお願いをしております。 ７目農業基盤整備事業費の中
山間地域総合整備4,006万円の補正は、12月補正で事業費の精査により減額をお願いしたところでございますが、国の来年度予算が事業仕分けの影響によりまして大幅に減少する見込みのため、平成22年度計画分の一部を前倒しし実施するものでございます。 ８目四万十農園運営費の研修ハウス修繕178万5,000円の補正につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用し、ハウスの被覆材の張り替えを行うものでございます。 32ページをお願いいたします。２項林業費、２目林業振興費では、林内路網整備に2,400万円の補正をお願いをしております。これは県がきめ細かな臨時交付金を活用し、市町村の林内路網整備に対する補助制度を創設するもので、今回西土佐地域の江川線の開設を行うものでございます。 ３目市有林整備事業費の5,603万円の減額は、事業費の精査によるもので、９目森林総合研究所造林事業費の2,267万6,000円の減額は、西土佐地域での計画していた事業が中止となったことに伴うものでございます。 ７款商工費のホテル星羅四万十修繕221万4,000円の補正は、きめ細かな臨時交付金を活用し、カーペット及びクロスの張り替えを行うものでございます。 33ページをお願いいたします。８款土木費でございますが、１項土木管理費、１目土木総務費では、道路橋梁整備に係る県営事業費負担金で、県単独事業から国の交付金事業に切り替えたことに伴う1,362万円の減額と、きめ細かな臨時交付金の活用による増額分880万円を合わせて482万円の減額をお願いをしております。 ２項道路橋梁費の道路橋梁等維持補修4,000万円、臨時地方道整備費3,000万円の補正は、きめ細かな臨時交付金を活用して行うものでございます。 34ページをお開きください。４項都市計画費の都市公園等施設修繕2,657万円及び６項住宅費の市営住宅外部階段改修402万1,000円の補正につきましても、きめ細かな臨時交付金を活用して行うものでございます。 ９款消防費の消防道改修220万円、防火水槽設置525万円の補正につきましても、きめ細かな臨時交付金を活用して行うものでございます。 そのほか、Ｊ－ＡＬＥＲＴ整備620万1,000円の補正でございますが、Ｊ－ＡＬＥＲＴとは住民に対し津波や地震の緊急時の情報を瞬時に伝達するシステムで、平成20年度に整備を行っておりますが、今回市役所庁舎内への機器の追加と、これまでの登録音声のみから状況に応じて音声の書き換えが可能となるシステムに更新を行うものでございます。 35ページをお願いします。10款教育費でございますが、２項小学校費、２目教育振興費の学校情報通信技術環境整備1,124万9,000円の減額は、中学校費に組み替えを行うもので、理科教育等設備整備609万1,000円の減額は決算見込みによるものでございます。 ４目学校建設費の東山小学校校舎耐震補強1,054万1,000円の減額は、２次診断の結果、補強工事が不要となったため補強設計分の減額などを行うもので、校舎耐震診断390万4,000円の補正は、県補助金の追加割り当てにより、今後耐震補強が必要と見込まれる校舎の２次診断を一括して実施するもので、小学校では川登小学校、八束小学校の２校が該当になります。東山小学校の防球ネット設置378万8,000円、体育館屋根改修800万5,000円、校舎防水改修269万7,000円、大用小学校プール改修821万3,000円、蕨岡小学校プール改修716万3,000円の補正は、きめ細かな臨時交付金を活用して行うものでございます。 ３項中学校費、２目教育振興費の学校情報通信技術環境整備1,124万9,000円の補正は、小学校費からの組み替えを行うもので、理科教育等設備整備130万2,000円の減額につきましても、小学校費と同様に決算見込みによるものでございます。 36ページをお開きください。４目学校建設費の校舎耐震診断925万円の補正は、小学校費と同様に、大用中学校、大川筋中学校、西土佐中学校の校舎の２次診断を一括して実施するものでございます。下田中学校体育館屋根塗り替え258万5,000円の補正につきましても、きめ細かな臨時交付金を活用して行うものでございます。 ５項社会教育費の用井分館エアコン修繕129万円の補正。 ６項保健体育費の野球場門扉取り替え234万4,000円、雨天練習場屋根葺き替え234万2,000円、具同体育センター屋根塗装509万1,000円の補正につきましても、きめ細かな臨時交付金を活用して行うものでございます。 14ページにお戻りを願います。１款市税は、今年度の決算見込みによりまして583万8,000円の増収を見込んでおります。税目ごとの説明は省略させていただきますので、ご参照願います。 15ページをお願いします。15ページの２款地方譲与税から17ページの８款自動車取得税交付金につきましては、今年度の交付見込み額によります補正でございます。 18ページをお願いをいたします。14款国庫支出金、２項国庫補助金の地域活性化・公共投資は、歳出で申し上げましたように、国の補正予算による地域活性化・
公共投資臨時交付金でございまして、総額で４億4,990万9,000円の交付が見込まれ、９月補正に計上分2,664万9,000円を除いた４億2,326万円を補正しております。また、地域活性化・きめ細かなとあるのは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金のことでございますので、総額で１億8,839万2,000円となっております。 その他の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 ７ページにお戻りください。第２表繰越明許費でございます。 まず、変更でございますが、２款総務費、１目総務管理費の古津賀・中筋地区
情報通信基盤整備は、歳出で申し上げましたように、工事費及び施工監理費分を追加し、繰り越しするものでございます。 次の追加でございますが、きめ細かな臨時交付金を活用した事業につきましては、全て繰越事業として実施するものでございまして、順に申し上げますと、３款民生費、１項社会福祉費の社会福祉センター施設改修補助、働く婦人の家のエアコン設置、同じくトイレの改修、２項児童福祉費の児童館エアコン設置、６款農林水産業費、１項農業費の敷地排水機場修繕、農道押谷線側溝整備、四万十農園研修ハウス修繕、７款商工費、１項商工費のホテル星羅四万十、８ページとなりまして、８款土木費、１項土木管理費の県営事業負担金道路橋梁整備のうち880万円、２項道路橋梁費の道路橋梁等維持補修、そして臨時地方道整備、４項都市計画費の都市公園等施設修繕、６項住宅費の市営住宅外部階段改修、９款消防費、１項消防費の防火水槽設置、10款教育費、２項小学校費の東山小学校防球ネット設置、東山小学校体育館屋根改修、東山小学校校舎防水改修、大用小学校プール改修、蕨岡小学校プール改修、３項中学校費の下田中学校体育館屋根塗装、５項社会教育費の公民館用井分館エアコン修繕、６項保健体育費の野球場門扉取り替え、雨天練習場屋根葺き替え、具同体育センター屋根等塗装となっております。 その他の事業では、７ページに戻りまして、２款総務費、１項総務管理費の中山間デマンド交通システム整備、辺地共聴施設整備、ＩＰ告知システム整備でございますが、国の補正予算などに伴う追加割り当てにより繰越事業として実施するものでございます。 ３款民生費、２項児童福祉費の子ども手当システム導入でございますが、６月の支給に向けて国の補正予算により繰越事業として実施するものでございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費の新型インフルエンザ対策でございますが、インフルエンザワクチン接種費用の助成につきまして、３月までに接種請求が遅れたもの及び４月以降に接種したものに対して助成を行うため繰り越しをするものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費の中
山間地域総合整備でございますが、歳出で申し上げましたように、平成22年度計画分の一部を前倒しし実施するため、年度内完了が見込めないことから繰り越しをするものでございます。 ２項林業費の林内路網整備は、県に配分されるきめ細かな臨時交付金による事業のため、繰越事業として実施するものでございます。市有林整備につきましては、天候不良により施工に不測の日数を要したことによりまして、年度内完了が見込めないため繰り越しをするものでございます。 ８ページをお願いします。８ページでは、８款土木費、１項土木管理費の県営事業負担金、
下田港湾改修でございますが、台風等の波浪により砂州が消滅し、シラスウナギ漁の採捕範囲が狭隘となったため、改修工事の施工箇所周辺で採捕の要請を受け、その調整に不測の日数を要したことで、年度内完了が見込めないため繰り越しをするものでございます。 ２項道路橋梁費の市道古尾・大西ノ川線改良でございますが、地権者との用地確定協議に不測の日数を要したことで、年度内完了が見込めないため繰り越しをするものでございます。市道佐岡・下田分岐線改良でございますが、特殊な工法で必要な建設機械の確保に不測の日数を要したことで、年度内完了が見込めないため繰り越しをするものでございます。 ９款消防費、１項消防費のＪ－ＡＬＥＲＴ整備でございますが、補助金の追加割り当てにより繰越事業として実施するものでございます。 10款教育費、２項小学校費及び３項中学校費の学校情報通信技術環境整備でございますが、当初発注の入札減による予算残分を活用し、予算の都合上、整備を見送ることとしていた機器を追加発注するため、機器の選定、発注作業等に日数を要し、年度内納入が見込めないため繰り越しをするものでございます。同じく、小学校費及び中学校費の校舎耐震診断でございますが、県補助の追加割り当てにより繰越事業として実施するものでございます。 済いません、お水もらいます。 ９ページをお願いします。第３表地方債補正でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いします。 １ページをお開きください。 「第２号議案、平成21年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第５号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億8,304万7,000円とするものでございます。 ９ページをお開きください。大宮出張診療所の歳出でございます。 １款総務費64万円の減額は、臨時職員の賃金及び報償費の見直しを行ったものでございます。 ２款医業費63万5,000円の補正は、医療用衛生材料費の見直しを行ったものでございます。 ８ページにお戻りを願います。歳入でございます。 １款診療収入以下、それぞれ歳出に見合うものを計上しております。 次に、11ページをお願いをいたします。 「第３号議案」でございます。「平成21年度四万十市
老人保健会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出の補正でございますが、1,010万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を538万1,000円とするものでございます。 19ページをお開きください。歳出でございます。 ２款医療諸費は、今年度の決算見込みによりまして、それぞれ減額をするものでございます。 18ページにお戻りください。歳入でございます。 １款支払基金交付金以下、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照ください。 次に、21ページをお願いいたします。 「第４号議案、平成21年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,265万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億2,483万2,000円とするものでございます。 28ページをお願いします。歳入を先に説明させていただきます。 １款後期高齢者医療保険料は、今年度の決算見込によりまして、494万7,000円の増収を見込んでおります。 ３款繰入金は、保険基盤安定繰入金の確定によりまして、683万7,000円を補正するものでございます。 ４款繰入金37万5,000円の補正は、平成20年度の出納整理期間内の保険料収入でございます。 ５款諸収入50万円の補正は、保険料の還付金及び還付加算金でございます。 30ページをお開きください。歳出でございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金の1,265万9,000円の補正でございますが、保険料の見直し及び一般会計から保険基盤安定繰入金の確定によりまして、後期高齢者医療広域連合納付金を補正するものでございます。 31ページをお願いします。 「第５号議案、平成21年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、235万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億3,176万9,000円とするものでございます。 繰越明許費及び地方債の補正につきましては、後程説明をいたします。 39ページをお願いします。歳出でございます。 １款下水道費、１項下水道総務費は、職員給与費の見直しによる44万8,000円の補正でございます。 また、２項下水道施設費、２目下水道建設費は、今年度の決算見込みによりまして、それぞれ減額するものでございます。 38ページにお戻り願います。歳入でございます。 ２款使用料及び手数料以下、それぞれ歳出に見合うものを計上しております。 34ページにお戻りを願います。 第２表繰越明許費でございます。 公共下水道事業につきましては、桜町ポンプ場ポンプ増設工事におきまして、自動除塵機、雨水ポンプ現場操作盤の設計協議に不測の日数を要したことで、年度内の完成が見込めないため、繰り越しをするものでございます。 次の第３表地方債補正でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 41ページをお願いします。 「第６号議案、平成21年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、423万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を30億3,945万7,000円とするものでございます。 50ページをお開きください。歳出でございます。 １款総務費及び４款地域支援事業費の補正につきましては、
一般会計補正予算の３款１項６目介護予防支援事業者運営費との支出科目の更正などによるものでございます。 48ページにお戻りを願います。歳入でございます。 ３款国庫支出金以下、歳出の支出科目の更正に伴いまして、それぞれ歳出に見合うものを計上しております。 次に、53ページをお願いします。 「第７号議案、平成21年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、473万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,283万7,000円とするものでございます。 61ページをお願いします。歳出でございます。 １款価格安定費でございますが、園芸作物の価格差補給金473万5,000円の増加をお願いをしております。 60ページにお戻りを願います。歳入でございます。 ５款繰入金につきましては、歳入に見合うものを計上しております。 続きまして、平成22年度
一般会計予算書をお願いをいたします。 １ページをお願いをいたします。 「第９号議案、平成22年度四万十市
一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出の総額を192億3,400万円と定めるものでございます。 次の債務負担行為及び地方債につきましては、後程、説明をさせていただきます。 一時借入金の借り入れの最高額は22億円でございます。 また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明をいたします。 47ページをお願いをいたします。１款議会費１億6,866万4,000円でございますが、議員活動費及び職員給与費の事務局経費でございます。 なお、前年度からの3,582万1,000円の減につきましては、議員報酬の減額が主なものでございます。 次に、48ページをお願いします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費５億6,950万1,000円は、職員及び特別職給与費や光熱水費、清掃・警備費等委託料などの庁舎の管理費が主なものでございます。 なお、庁舎の管理経費につきましては、延べ床面積の増加やエレベーターの設置などによりまして2,600万円程度の増加が見込まれております。 50ページをお願いをいたします。２目人事管理費では、退職手当１億5,459万円などをお願いをしております。 54ページをお開き願います。７目企画費では、引き続き鉄道経営助成基金会計繰出金2,300万円、路線運行バス運営費補助6,296万円、代替バス運行3,514万9,000円、宿毛佐伯航路支援事業負担金289万2,000円、高知西南地域公共交通協議会負担金1,063万5,000円などをお願いするほか、新たな事業としては、奥片魚地区の水道施設設置に対する補助として中山間地域生活支援5,700万円、過疎・高齢化の進む西土佐地域でモデル集落を選定し、若者との交流事業や集落維持の取り組みとして地域集落再生98万7,000円などをお願いをしております。 55ページをお願いいたします。８目広報費では、新たに
ふるさと応援団推進50万円をお願いをしております。これは、ふるさと応援寄附金の募集と併せて
ふるさと応援団員として登録をしてもらい、団員への広報や会報誌の送付を通じて情報発信をするものでございます。 57ページをお願いをいたします。13目集落整備事業費の
快適環境整備でございますが、事業内容に応じて一部６款１項２目の農業総務費及び６款２項１目林業総務費に区分して計上しておりまして、合計で3,166万2,000円をお願いをしておりますが、可能な限り地区の要望にお応えするため、前年度より686万2,000円増額をしております。 58ページをお願いをいたします。15目庁舎建設事業費10億4,203万3,000円でございますが、本年度は、本体のほか附属棟、外構、解体工事のほか、市道天神・下西線改良、仮庁舎の維持管理経費などをお願いをしております。 59ページをお願いします。16目情報化推進の
ケーブルテレビ整備５億4,011万8,000円でございますが、来年度は大川筋地区及び富山地区の工事を実施するものでございます。 60ページをお開きください。17目国土調査費3,238万2,000円は、中村地域では引き続き三里地区のほか、新たに下田及び平野地区の地籍調査を、西土佐地域では下家地地区の補足調査を行うものでございます。 61ページをお願いします。18目緊急雇用創出臨時特例基金事業費１億132万8,000円は、雇用情勢に対処するため、県の基金を活用し短期的な雇用と就業機会を創出するもので、前年度より事業を大幅に拡大をして、有機農産物流通システム構築事業、四万十川藻類研究事業、中心市街地グルメマップ作成事業、剪定木堆肥化及び不法投棄ごみ監視パトロール事業など24事業で、新規の失業者を延べ88人を雇用するものでございます。 19目
ふるさと雇用再生特別基金事業費8,538万4,000円は、同様に県の基金を活用し、地域の創意工夫を活かした継続的な雇用創出を目指すもので、持続可能な農業の仕組みづくり事業、観光客誘致促進事業など８事業で、新規の失業者を20人雇用し、事業終了後も引き続き雇用が予定をされております。 63ページをお願いをいたします。２項徴税費、２目賦課徴収費では、固定資産税評価替えの準備作業として、固定資産標準宅地鑑定評価に1,610万3,000円、幡多広域市町村圏事務組合
租税債権管理機構への負担金2,180万円などをお願いをしております。 64ページをお願いいたします。３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございますが、平成20年度から実施しております戸籍事務電算化3,218万3,000円などをお願いをしております。 66ページをお願いをいたします。４項選挙費、４目参議院選挙及び７目市会議員選挙でございますが、任期満了に伴い行われます参議院選挙及び市議会議員選挙の選挙費をそれぞれ計上しております。 70ページをお開き願います。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、国保会計への繰り出し３億1,256万8,000円、四万十市社会福祉協議会補助金4,826万3,000円が主なものでございます。 71ページをお願いをいたします。２目障害者福祉費、次の72ページの３目障害者自立支援費でございますが、各種の障害福祉サービスにつきまして、平成21年度の利用状況や対象者数などを基に必要額を計上しておりますので、ご参照を願います。 74ページをお開き願います。５目老人福祉費では、後期高齢者医療広域連合負担金３億9,789万円、後期高齢者医療会計繰出金１億4,406万6,000円、介護保険会計繰出金４億4,213万1,000円のほか、認知症高齢者とその家族を地域で支える体制づくりの取り組みとして、
認知症地域支援体制構築等推進のために121万1,000円などをお願いをしております。 また、老人ホーム措置費9,813万7,000円、高齢者デイサービス2,546万円、住宅改良支援666万円など各種の高齢者福祉サービスにつきまして、平成21年度の利用状況や対象者数などを基に必要額を計上しておりますので、ご参照をお願いをいたします。 80ページをお願いいたします。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の乳幼児医療費5,085万1,000円、多子世帯保育料軽減561万7,000円のほか、新たに
不妊治療費助成138万円などをお願いをしております。乳幼児医療につきましては、外来助成の対象年齢を拡大し、就学前の医療費の完全無料化を図ります。
不妊治療費助成は、県の助成対象外となっております保険適用の一般治療と保険適用外の人工授精につきまして、それぞれ３万円を限度に助成をするものでございます。 81ページをお願いいたします。２目母子福祉費は、児童扶養手当１億8,072万6,000円、ひとり親家庭医療費2,015万3,000円、母子家庭自立支援1,313万6,000円などをお願いをしております。 82ページをお開き願います。３目保育所費12億5,545万4,000円は、市立保育所17カ所及び子育て支援センターの運営費でございます。 83ページをお願いします。83ページの４目へき地診療所費2,547万3,000円は、津野川保育所の運営費でございます。 86ページをお願いします。７目児童措置費は、児童手当3,961万円、民間の乳幼児保育所２カ所の運営費１億7,484万2,000円のほか、新たに創設されます子ども手当４億8,022万1,000円などが主なものでございます。 なお、児童手当は４月分より廃止されますが、支給月の関係で、平成22年２月及び３月の２カ月分を計上し、子ども手当は中学校修了までの子供１人当たり１カ月１万3,000円を支給するもので、来年度は平成22年４月から平成23年１月までの10カ月分を計上としております。 88ページをお開き願います。３項生活保護費、１目生活保護費では、受給者の就労及び自立を図るため、新たに設置する就労支援費の報酬155万5,000円、レセプト情報管理システム導入に257万2,000円などお願いをしております。 次に、90ページをお開きください。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、幡多中央環境施設組合負担金2,896万3,000円のほか、保健・医療・福祉連携に476万3,000円をお願いをしております。 93ページをお願いします。５目母子保健費では、妊婦乳児健康診査3,030万8,000円などお願いしております。 94ページをお願いします。７目診療諸費は、西土佐地域の各診療所に対します繰出金5,995万7,000円でございます。 ８目環境衛生費は、浄化槽設置整備3,300万円のほか、地球温暖化防止対策の取り組みとして、新たに市単独で住宅用太陽光発電システム設置に対する補助180万円をお願いをしております。 95ページをお願いします。２項清掃費、１目清掃総務費では、幡多クリーンセンターの運営経費などに対します幡多広域市町村圏事務組合負担金６億5,888万3,000円、幡多中央環境施設組合負担金5,226万6,000円のほか、家庭ごみ減量チャレンジ事業11万2,000円、家庭用生ごみ処理機・紙用シュレッダー購入補助220万円、マイバッグ運動推進事業37万2,000円、テレビ等家電不法投棄対策事業54万6,000円を引き続き計上をしております。 なお、各種のごみ減量・資源化の取り組みにより、ごみの搬出量の削減、リサイクル率の向上が進んでおりまして、幡多広域市町村圏事務組合負担金につきましては減額となる見込みでございます。 97ページをお願いをいたします。３項病院費、１目病院費では、病院事業会計へ負担金１億3,679万9,000円をお願いをしておりますが、このうち1,522万9,000円は市民病院の耐震補強に伴う負担金でございます。 ４項簡易水道費、１目簡易水道費では、簡易水道事業会計への繰出金１億997万3,000円……。 （発言する者あり） もうちょっと。６項と畜場費、１目と畜場費は、と畜場会計へ繰出金2,636万2,000円をお願いをしております。
○議長（岡村剛承） 提案理由の説明途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（岡村剛承） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を続けます。 杉本副市長。
◎副市長（杉本整史） 失礼いたします。午前中に引き続き提案理由の説明をさせていただきます。 続きの提案理由の説明に入る前に、午前中の説明で、１カ所誤って報告したようでございますので、訂正をさせていただきます。 「第９号議案」の「平成22年度
一般会計予算」の83ページの４目へき地保育所2,547万3,000円と述べるところを「診療所」と言ったそうでございますので、へき地「保育所」に訂正をさせていただきます。 それでは、引き続き「第９号議案」、平成22年度四万十市
一般会計予算書の99ページから説明をさせていただきます。 99ページをお開きください。６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費は、農業集落排水事業会計繰出金3,837万7,000円、園芸作物価格安定事業会計繰出金807万2,000円のほか、大用梅の里づくりコミュニティー助成100万円を新たに計上をしております。 100ページをお願いいたします。３目農業振興費では、中山間地域等直接支払9,379万3,000円、中山間地域集落営農等支援2,015万4,000円、レンタルハウス整備3,742万4,000円、新規就農対策1,610万円、農地・水・環境保全向上対策1,092万7,000円、耕作放棄地再生利用緊急対策1,002万2,000円のほか、農商工等連携500万円、ユズ産地化推進140万2,000円などを新たにお願いをしております。 102ページをお願いをいたします。６目農業用施設維持費の土地改良施設維持管理適正化700万円は、江ノ村排水機場の修繕を行うものでございます。 ７目農業基盤整備事業費では、平成17年度より継続して実施をしております西土佐中央地区圃場整備に要する経費として、中
山間地域総合整備3,126万円をお願いをしております。 なお、平成21年度の３月補正予算でも申し上げましたように、平成22年度計画分の一部を平成21年度の繰越事業として前倒しして実施するため、事業費が大幅に減少しております。 106ページをお開き願います。２項林業費、２目林業振興費は、森林整備地域活動支援6,243万5,000円、鳥獣被害緊急対策3,723万9,000円、緊急間伐総合支援546万9,000円、高性能林業機器購入1,211万3,000円、森林整備推進資金貸付金2,350万円ほか、地域産木材ヒノキのモデルハウス建設費として地域産木材住宅普及推進3,112万7,000円、基幹作業道の整備として森林整備加速化1,260万円をお願いをしております。 次に、107ページをお願いをいたします。３目市有林整備事業費１億4,671万1,000円でございますが、引き続き作業道の路網開設と収入間伐を推進をいたします。 109ページをお開き願います。３項水産業費、２目水産業振興費の内
水面漁業振興対策420万2,000円は、稚アユ、ウナギ等の放流及びアオノリの漁場整備などへの補助、海面漁業振興対策217万2,000円はイセエビ漁礁の設置のほか、下田漁協の浮き桟橋設置に対する補助でございます。また、引き続きアオノリ資源回復の四万十川振興プロジェクト事業へ1,372万円をお願いをしております。 110ページをお願いいたします。７款商工費、１項商工費、１目商工総務費の消費者行政活性化基金事業1,116万5,000円は、県の消費者行政活性化基金を活用し、幡多地域では初めてとなる
消費生活センターの設置を行うものでございます。 111ページをお願いします。２目商工業振興費では、商店街等活性化事業補助100万円、商店街活性化モデル90万円、四万十市中心市街地活性化協議会負担金200万円のほか、新たに商店街にぎわい再生推進に112万5,000円をお願いをしております。この商店街にぎわい再生推進は、商店街の空き店舗対策として店舗改装費用の一部助成を行うものでございます。 112ページをお開き願います。３目観光費では、勝間沈下橋へ観光用公衆トイレ整備に1,645万円のほか、観光資源の商品化、観光客誘致、広域観光や観光客受け入れ態勢の整備、各観光施設の管理運営費をお願いをしております。 また、道の駅整備につきましては、先進地視察を行いながら検討委員会において検討していくこととして、必要経費をお願いをしています。 113ページをお願いします。８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、
下田港湾改修、急傾斜地崩壊対策、道路橋梁整備の県営事業負担金１億1,327万5,000円が主なものでございます。 114ページをお願いします。２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費では、引き続き橋梁長寿命化修繕計画策定に2,200万円のほか、新たに道路台帳整備に2,045万4,000円をお願いをしております。また、道路台帳整備につきましては、平成24年度までの３カ年事業として実施しますので、同時に債務負担行為もお願いをしています。 116ページをお願いをいたします。４目道路新設改良費では、辺地対策7,124万円、臨時地方道整備１億2,000万円、市道田野川線、市道上足川線などの市道改良事業費をお願いをしています。 118ページをお願いします。３項河川費、３目がけくずれ対策費は、前年度とほぼ同額の4,576万1,000円を計上しています。 119ページをお願いします。４項都市計画費、１目都市計画総務費では、中村駅広場の円滑な交通処理及び駅利用者の利便性、安全性向上のための施設改善に向け、来年度はワークショップの開催及び基本設計に必要な経費として、中村駅前広場整備に498万1,000円をお願いしています。 120ページをお開き願います。４目公園費では、県の安心子ども基金を活用した地域子育て創生事業として、五月児童公園及び具同４号公園への遊具設置に2,000万円をお願いしています。 ５項下水道費、１目下水道整備費は、下水道事業会計への繰出金２億6,601万6,000円でございます。 124ページをお願いします。９款消防費、１項消防費、３目消防施設費では、軽四輪小型動力ポンプ積載車購入691万6,000円などをお願いしています。 ４目防災費では、木造住宅耐震診断82万5,000円、木造住宅耐震改修400万円、地域防災体制整備1,087万4,000円を引き続き計上するほか、中村工事事務所の河川画像情報を閲覧可能とするため、相互接続ネットワーク構築に242万4,000円を新たにお願いをしています。 なお、地域防災体制整備では、非常用食料などの備蓄品購入や下田地区の津波避難路整備を行うほか、自主防災組織の支援につきましては、設立支援に加え、来年度より維持活動への支援を行うこととしております。 126ページをお願いします。10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費では、語学指導を行う外国青年招致1,310万3,000円、地域教育推進114万円、スクールカウンセラー設置23万8,000円、学校安全体制整備推進248万7,000円などを引き続きお願いするほか、不登校児童・生徒の自立支援のサポートとして、不登校児童指導員報酬364万9,000円などをお願いをしております。 130ページをお願いします。２項小学校費、２目教育振興費では、特別支援教育支援員配置1,003万3,000円、教育先進校創出250万円、学力向上実践研究推進20万円などのほか、新たな事業では、校長、教頭、ミドルリーダーの資質・指導力向上に向けた取り組みとして、学力向上戦略プラン推進20万5,000円、平成23年度から完全実施となる外国語授業の円滑な実施に向け、小学校外国語活動応援187万6,000円をお願いをしております。 131ページをお願いいたします。４目学校建設費は、引き続き中村小学校改築に3,259万6,000円のほか、新たに川崎小学校増築・大規模改造に901万4,000円、具同小学校耐震補強に1,293万6,000円をお願いしています。 134ページをお願いいたします。３項中学校費、２目教育振興費では、小学校と同様に特別支援教育支援員配置330万2,000円、新教育課程実践校指定50万円のほか、新たな事業では、学力向上戦略プラン推進10万円、中学校進学時の不登校やいじめ等の問題対処への取り組みとして不登校・いじめ等対策小・中連携23万2,000円をお願いをしております。 135ページをお願いします。４目学校建設費１億7,242万円は、
西土佐小・中学校共同調理場整備の本体工事費及び備品等の購入費をお願いをしております。 136ページをお開き願います。５項社会教育費、１目社会教育総務費では、川崎小学校への
学童保育施設整備に4,744万9,000円のほか、放課後児童健全育成2,396万4,000円、放課後子ども教室推進511万円、放課後学び場応援492万7,000円を計上し、放課後等における子供達の健全育成に努めます。 138ページをお開き願います。２目公民館費では、中央公民館省エネ化推進として2,500万円をお願いをしております。これは国の地域グリーンニューディール基金事業を導入し、中央公民館の照明器具を省エネ・長寿命化の器具に改修し、電気料や維持管理費の低減及びＣＯ２の削減を図るものでございます。 また、分館育成補助金につきましては、分館活動活性化事業分を増額し、214万1,000円をお願いをしております。 139ページをお願いします。３目図書館費では、図書館管理運営システム導入799万1,000円をお願いしております。 なお、図書館につきましては、システム導入や図書の移動・整理のため４月中旬より休館し、７月より新図書館として開館する予定でございます。 144ページをお開き願います。６項保健体育費、１目保健体育総務費では、四万十川ウルトラマラソン実行委員会へ補助金1,395万円などをお願いをしております。 146ページをお開き願います。11款災害復旧費では、現年発生災害につきまして、例年の予算額並みで計上をお願いしておりますが、過年発生災害分を増額しております。 149ページをお願いします。12款公債費は29億4,119万8,000円でございます。 また、13款予備費は、予算規模に見合う1,000万円を計上しております。 次に、歳入の主なものについてご説明をいたします。 15ページにお戻りを願います。１款市税につきましては36億3,494万5,000円を計上しております。 １項市民税は、厳しい経済情勢の中、個人所得や企業収益の増加は見込めませんが、滞納繰越分が
租税債権管理機構の徴収実績などによりまして増収となっていることから、320万1,000円の増収を見込んでおります。 ２項固定資産税は、前年度の評価替えの影響が見込みより少なかったことから、6,875万2,000円の増収を見込んでおります。 16ページのたばこ税は、健康志向等で消費本数の減少によりまして3,691万3,000円の減収を見込んでおります。 その他の税収につきましては、平成21年度の課税状況などを基にそれぞれ見込んでおりますので、ご参照ください。 次に、16ページをお開き願います。２款地方譲与税から９款地方特例交付金及び19ページの11款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ国、県からの年間の交付見込み額で計上しています。 また、19ページの10款地方交付税につきましては、国の
地方財政対策により増額が見込まれますが、一定額を勧奨退職者への退職手当など補正予算の財源として留保しているため、３億3,395万3,000円の減で予算計上しております。 次に、24ページをお開き願います。14款国庫支出金22億6,978万3,000円につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しております。２億3,579万2,000円の増収は、子ども手当創出に伴います国庫負担金の増が主な要因でございます。 なお、合併市町村補助金につきましては、平成22年度の活用事業として、引き続き戸籍事務電算化に1,514万8,000円を計上しております。 次に、28ページをお願いします。15款県支出金14億3,418万4,000円につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しております。２億2,002万円の増収は、緊急雇用創出臨時特例基金事業及び
ふるさと雇用再生特別基金事業に伴います県補助金の増が主な要因でございます。 36ページをお願いします。18款繰入金、１項基金繰入金、８目
地域振興基金繰入金4,186万6,000円でございますが、そのうち2,589万2,000円は、幡多広域ふるさと市町村圏基金出資金返還金の積立分で、鉄道経営助成基金会計繰出金及び宿毛佐伯航路支援に活用し、残る1,597万4,000円は、合併特例債により造成した
地域振興基金の運用益分で、農商工等連携や
地域集落再生事業などの新規事業や
快適環境整備事業などの既存事業の拡充に活用をしております。 37ページお願いします。15目新しいまちづくり基金繰入金3,952万5,000円は、合併特例債事業の一般財源部分に活用しております。その他、17目ふるさと応援基金繰入金202万円はふるさと応援寄附金の積み立てで、四万十の日実行委員会補助金などに活用しております。18目定住自立圏構想推進基金繰入金1,297万2,000円は、平成20年度に国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し積み立てたもので、来年度は図書館管理運営システム導入及び中村駅前広場整備に活用をいたします。 次に、43ページお願いします。21款市債、１項10目
臨時財政対策債９億5,840万円は、交付税の削減に伴います地方債への振り替え措置でございますが、地方税や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少することに伴い、その財源不足を補うため大幅増となっております。 その他の市債につきましては、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、合併特例債の活用は、新庁舎建設事業７億9,280万円、中
山間地域総合整備380万円、
津野川住宅建設8,790万円、中村小学校改築2,080万円、川崎小学校増築・大規模改造630万円、
西土佐小・中学校共同調理場整備１億2,440万円、川崎小学校
学童保育施設整備3,160万円で、合計で10億6,760万円を計上しています。 その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照を願います。 ９ページにお戻り願います。 第２表債務負担行為でございます。 まず、市有林整備に要する経費でございますが、事業費の確定及び精算に必要な県の完了検査時期が１月下旬頃行われるため、平成22年度施工分の一部を次年度の完了検査で受けることになりますので、平成22年度から平成23年度の２カ年事業として実施することとし、限度額に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いをするものでございます。 次の道路台帳整備に要する経費でございますが、道路台帳の整備を平成22年度から平成24年度までの３カ年で実施いたしますので、限度額に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 次の農業経営基盤強化資金利子補給から中小企業振興資金保証料補給につきましては、それぞれの資金の借り入れに対しまして、限度額の範囲内で助成を行うものでございます。 次に、10ページをお願いします。 第３表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 これで一般会計は終わります。 続きまして、平成22年度特別会計予算書をお願いします。 １ページをお開き願います。 「第10号議案、平成22年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算」でございます。 歳入歳出でございますが、歳入歳出予算の総額を41億1,644万5,000円と定めるものでございます。 一時借入金の借り入れの最高額は４億円でございます。 また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものから説明を申し上げます。 16ページをお願いします。２款保険給付費で26億9,132万3,000円につきましては、平成21年度の決算見込みを始め、過去の医療費の動向を基に計上しております。 18ページをお願いします。３款後期高齢者支援金等４億6,424万1,000円、４款前期高齢者納付金等86万3,000円、６款介護納付金２億4,704万4,000円につきましては、過去の給付実績等を基に試算をした額を計上しています。 20ページをお開き願います。８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費では、生活習慣病予防対策支援498万8,000円をお願いしております。これは、特定健康診査の受診率向上を図るため、未受診者へのアンケート調査や受診勧奨を行うものでございます。 ９ページにお戻り願います。歳入でございます。 １款国民健康保険税以下、歳入につきましては、平成21年度の決算見込みなどを基に、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 次に、33ページをお願いいたします。 「第11号議案、平成22年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を４億1,529万円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、後程、説明いたします。 歳入、歳出の内容ですが、43ページから「西土佐診療所」、55ページから「大宮出張診療所」、63ページから「口屋内出張診療所」についてそれぞれ記載しております。 49ページをお願いします。歳出でございます。 西土佐診療所の２款医業費、１項医業費、１目医療用機械器具費でございますが、診療体制の充実を図るため、生化学自動分析装置、除細動器、ハイドロパッカーなどの医療用器具購入に1,023万2,000円をお願いをしています。 「大宮出張診療所」、「口屋内出張診療所」、これを含め、そのほかの歳出は、それぞれの診療所におきます職員給与費、診療所の管理運営費、研修研究費並びに医薬材料費などの医業費が主なもので、平成21年度の決算見込みなどを基に例年のものを計上しておりますので、ご参照願います。 44ページにお戻りください。歳入でございますが、３款県支出金481万3,000円は、先程歳出で説明しました生化学自動分析装置、除細動器、ハイドロパッカー購入に対するものでございます。 46ページをお願いします。８款市債480万円は、生化学自動分析装置、除細動器、ハイドロパッカー購入の財源として過疎債を活用するものでございます。 そのほかの歳入は、診療収入及び一般会計からの繰入金が主なもので、平成21年度の決算見込みなどを基に計上していますので、ご参照願います。 40ページにお戻り願います。 第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、「第12号議案、平成22年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算」でございます。 歳入歳出でございますが、歳入歳出予算の総額を992万円と定めるものでございます。 歳入、歳出の内容につきましては、85ページからそれぞれ記載しておりますが、国保会計の診療所と同様に、歳出は診療所におきます職員給与費、診療所の管理運営費、研修研究費並びに医業費。歳入は、診療収入並びに一般会計からの繰入金が主なもので、歳入歳出いずれも例年のものを計上していますので、ご参照願います。 95ページを願います。 「第13号議案」でございます。「第13号議案、平成22年度四万十市
老人保健会計予算」でございます。 歳入歳出でございますが、歳入歳出予算の総額を164万5,000円と定めるものでございます。 103ページをお開き願います。歳出でございますが、老人医療制度は平成20年４月より後期高齢者医療制度へ移行しておりまして、平成22年度の予算は、平成20年３月診療分までの月遅れ請求や高額医療費の未申請分などの給付が主なものでございますので、ご参照願います。 101ページにお戻りを願います。 歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、お願いをいたします。 105ページをお願いします。 「第14号議案、平成22年度四万十市
後期高齢者医療会計予算」でございます。 歳入歳出でございますが、歳入歳出予算の総額を４億3,498万円と定めるものでございます。 113ページをお願いします。１款総務費1,541万4,000円は、各種申請受け付けなどの窓口事務や保険料の徴収に係る経費として、職員給与費と事務経費をお願いするものです。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金４億1,886万6,000円は、保険料などを広域連合へ納付するものです。 111ページにお戻り願います。歳入でございます。 １款後期高齢者医療保険料は、平成21年度の決算見込みなどを基に見込んでおります。 112ページをお願いします。３款繰入金は、一般会計からの繰入金で、事務費繰入金が1,547万5,000円、保険基盤安定繰入金が１億2,859万1,000円でございます。 次に、123ページをお願いします。 「第15号議案、平成22年度四万十市
下水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を９億2,201万4,000円と定めるものでございます。 次の債務負担行為及び地方債につきましては、後程説明いたします。 また、一時借入金の借り入れの限度額は４億円でございます。 歳出の主なものを説明いたします。133ページをお願いします。 １款下水道費、２項下水道施設費、２目下水道建設費２億5,930万円でございますが、桜町排水ポンプ場ポンプ設備工事、桜町雨水幹線工事などの雨水対策、
中央下水道管理センター電気設備工事、角崎汚水枝線工事などの汚水対策を行うものでございます。 129ページからの歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、よろしくお願いします。 126ページへお戻り願います。 第２表債務負担行為でございますが、中村
中央下水道管理センターの電気設備工事に要する経費でございますが、平成22年度から平成23年度にかけて、限度額に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものです。 排水設備工事等資金融資斡旋利子補給は、限度額を年利率4.8％の利子以内とするものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いします。 145ページをお願いします。 「第16号議案」でございます。「平成22年度四万十市
と畜場会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億6,769万3,000円と定めるものでございます。 153ページをお開き願います。歳出でございますが、１款総務費では、事務所棟防水改修に181万円のほか、職員給与費、光熱水費など食肉センターの運営に要する経費をお願いをしております。 151ページにお戻り願います。歳入です。 １款事業収入２億1,687万4,000円は、平成21年度の決算見込みを基に計上しています。 152ページをお開き願います。３款繰入金2,636万2,000円につきましては、一般会計からの繰入を行うものでございます。 165ページを願います。 「第17号議案、平成22年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1,122万2,000円と定めるものでございます。 173ページをお開き願います。歳出です。 １款総務費の1,112万2,000円は、駐車場等舗装補修に840万円のほか、
財政調整基金積立金130万4,000円などが主なものです。 171ページにお戻り願います。歳入です。 ２款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金42万5,000円は、繰り出し基準に基づきます一般会計からの繰り入れで、２目基金繰入金840万円は、市場
財政調整基金の繰り入れでございます。 ３款諸収入200万円は、指定管理者からの納付金でございます。 175ページを願います。 「第18号議案、平成22年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を228万1,000円と定めるものでございます。 歳出は公債費、歳入は貸し付けております個人からの償還金であります諸収入が主なものです。 185ページをお願いいたします。 「第19号議案、平成22年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億1,334万4,000円と定めるものでございます。 193ページをお願いします。歳出です。 １款諸支出金１億3,334万4,000円は、鉄道経営助成基金への積立金でございますが、このうち１億3,333万3,000円は、平成21年度までの５カ年間の再造成に引き続き、平成22年度から平成24年度の３カ年で総額４億円の再々造成を行うものでございます。 ２款鉄道経営助成事業費は、土佐くろしお鉄道への経営助成金8,000万円でございます。 191ページの歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照願います。 195ページを願います。 「第20号議案、平成22年度四万十市
農業集落排水事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を5,892万7,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、後程説明いたします。 203ページをお願いします。歳出でございます。 １款農業集落排水費の2,476万5,000円は、職員給与費、光熱水費など、古津賀地区並びに森沢地区の施設管理運営に要する経費が主なものです。 202ページにお戻り願います。 歳入の５款市債1,160万円でございますが、公債費負担の平準化を図るため、資本費平準化債を発行するものでございます。 198ページにお戻り願います。 第２表地方債でございますが、起債の目的・起債の限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 215ページをお開き願います。 「第21号議案、平成22年度
幡多中央介護認定審査会会計予算」でございます。 歳入歳出でございますが、歳入歳出予算の総額を625万1,000円と定めるものでございます。 223ページをお願いします。 歳出の１款総務費625万1,000円は、要介護度の審査判定業務を行うためのもので、介護認定審査会委員報酬などが主なものでございます。 歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金並びに四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。 225ページ、「第22号議案、平成22年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を31億8,222万6,000円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 歳出の主なものをご説明いたします。 239ページを願います。２款保険給付費は29億9,756万6,000円で、第４期介護保険事業計画に基づき計上しております。 242ページをお開き願います。４款地域支援事業費の8,937万2,000円は、介護予防事業及び包括的支援事業などでございます。 １項介護予防事業費は、介護予防健診事業や筋力アップ教室など特定高齢者に対する介護予防を実施するほか、高齢者地域ふれあい談話室や普及啓発など一般高齢者に対する介護予防を行うものでございます。 また、２項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターにおいてケアマネジメントなどを行うほか、在宅介護手当などの給付を任意事業として行うものでございます。 231ページにお戻り願います。歳入。 １款保険料は、第１号被保険者に係る保険料で、４億1,439万8,000円を見込んでおります。 次の２款使用料及び手数料から７款繰入金までは、それぞれ歳出に見合う額を計上していますので、ご参照願います。 257ページを願います。 「第23号議案、平成22年度四万十市
簡易水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を４億8,001万9,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、後程説明いたします。 歳出の主なものをご説明いたします。268ページをお願いします。 歳出の主なものは、２款建設事業費２億5,703万2,000円で、西部統合簡易水道施設、鵜ノ江簡易水道施設及び大宮統合簡易水道施設の継続事業を行うものでございます。 263ページにお戻り願います。 １款事業収入9,381万4,000円は、平成21年度の決算見込みなどを基に計上しております。 次の２款使用料及び手数料から９款市債までは、それぞれ歳出に見合う額を計上していますので、ご参照願います。 260ページにお戻り願います。 第２表債務負担行為でございますが、水道料金システムに要する経費でございますが、平成22年度から平成27年度にかけ、限度額に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 次に、281ページをお願いします。 「第24号議案、平成22年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を2,810万2,000円と定めるものでございます。 歳出は、園芸作物の価格差補給金2,800万円が主なものでございます。 歳入につきましては、園芸作物価格安定基金繰入金1,942万6,000円と一般会計からの繰入金807万2,000円が主なものでございます。 以上で、予算に関する議案の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照を願います。 次に、議案書の29ページをお開き願います。 「第27号議案、四万十市
行政組織条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、地方自治法第158条の第１項の規定に基づき定めております
行政組織条例について、組織の所掌事務を変更するために改正するものでございます。 主な見直し点といたしましては、対話と協調を組織体制に反映し強化するため、秘書業務と広聴広報業務の円滑な連携を図り、現在総務課で所掌しております秘書部門を平成22年度から企画広報課に移管するものでございます。 なお、この改正に併せまして、現状の分掌事務の規定において建設課の事務として規定されている法定外公共物に関することにつきましては、現状では、財政課の財産管理のほか、その所在用途によりまして、農道関連でしたら農林課、市道関係でございましたら建設課、その他公共施設の敷地関連でしたら当該公共施設所管課が事務を分掌しており、規定がそぐわないものとなっておりますので、条例公布の日から改める内容を併せて行っております。 次に、「第28号議案」をお願いします。「第28号議案、四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、生活保護受給者に就労相談、指導を行い、早期就労及び自立を促すため、就労支援員を
非常勤特別職員として定めるものでございます。 また、これまで明確に規定されていなかった国際交流員、外国語指導助手、教育研究所長についても併せて
非常勤特別職員として定めるものでございます。 次に、「第29号議案」をお願いします。「第29号議案、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、雇用保険法等及び船員保険法の一部改正に伴い、これまで船員保険法の適用を受けていた地方公務員の再任用短時間勤務職員についても常勤の職員と同様に地方公務員災害補償法の補償が適用となるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第30号議案」をお願いします。「第30号議案、四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、市長、副市長及び教育長の報酬及び給与の額を改定するもので、四万十市特別職報酬等審議会の答申に基づき、厳しい社会・経済情勢、一般職の給与の減額率及び他市の改定状況、これらを勘案し、約７％の引き下げを行うものでございます。 なお、それぞれの額につきましては、議案に記載のとおりでございます。 「第31号議案」をお願いします。「四万十市一般職員の給与に関する条例及び四万十市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、時間外労働の割り増し賃金等に関する労働基準法の改正に伴う、平成21年度の人事院勧告及び県人事委員会勧告の趣旨を踏まえ、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給率を100分の150に引き上げるなどの改正を行うものでございます。 「第32号議案」をお願いします。「第32号議案、四万十市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、乳幼児医療費の自己負担分に対する助成について、現在５歳児未満まで無料となっておりますが、平成22年度からは就学前児童まで拡大し、無料とするものでございます。 「第33号議案」をお願いします。「第33号議案、四万十市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、児童福祉法の改正に伴い、保育所における保育を行うことと家庭的保育事業による保育を行うこと、これを併せて保育の実施と総称することになったため、現行条例の「保育の実施」を「保育所における保育」と改正するものでございます。 「第34号議案」をお願いします。「第34号議案、四万十市公園条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、都市計画法の規定に基づく開発行為により四万十市安並につくられました宅地造成地内に設置された安並ニュータウン公園につきまして、市立公園として管理するに当たり、当該公園を追加し、公園施設の設置、占用に関する規定も併せて改正するものでございます。 なお、議案関係参考資料として位置図を添付しておりますので、ご参照願います。 「第35号議案」をお願いします。「第35号議案、四万十市
津波避難タワー設置条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、津波避難タワーが、昨年の下田、水戸地区に続き、本年２月初崎地区に完成しました。平成22年度当初から一般住民の使用に供するために、地方自治法の規定によりまして、その設置と管理に関する事項を条例に追加し、定めるものでございます。 「第36号議案」。「第36号議案、四万十市双海老人憩いの家設置及び管理に関する条例を廃止する条例」でございます。 これは、地域高齢者の活動拠点として整備されました双海老人里の家について、施設の老朽化及び代替施設の活用により解体処分を行うため、設置及び管理条例を廃止するものでございます。 次に、「第37号議案」お願いします。「第37号議案」、それと次の「第38号議案」、この「第37号議案」と「第38号議案」は「公の施設の指定管理者の指定について」でございますが、関連がありますので一括して説明をさせていただきます。 これらの議案は、公的施設の従来の指定管理者の指定期間が平成22年３月末において満了するものでございます。当該期間満了後の指定管理者を指定するものでございまして、「第37号議案」の
玉姫さくら会館の指定管理者の指定につきましては、指定管理者を四万十市中村新町３丁目16番地の
玉姫さくら会館管理運営協議会に、「第38号議案」の四万十市立
文化センターの指定管理者の指定につきましては、四万十市中村小姓町46番地のまちづくり四万十株式会社にそれぞれ指定することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。 指定期間につきましては、両施設とも平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３カ年でございます。 なお、議案関係参考資料として、それぞれの指定団体の概要を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。 「第39号議案、四万十市道路線の認定について」でございます。 これは、宅地開発により整備された西ノ丁２号線と安並ニュータウン１号線、２号線、３号線、これらの４路線につきまして市道として認定を行うものでございます。 なお、議案関係参考資料として位置図等を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。 「第40号議案」をお願いします。「第40号議案、権利の放棄について」でございます。 これは、幡多地域の観光振興のため、幡多広域観光協議会の組織強化に資する補助金等に充当するため、幡多広域ふるさと市町村圏基金に対する出資金の一部を権利放棄をするものでございます。 以上で、私からの説明を終わらせていただきますが、１カ所訂正がございます。 「第36号議案」の「四万十市双海老人里の家設置及び管理に関する条例」でございますけれど、憩いと称したようでございますので、「憩い」を「里」に訂正をさせていただきます。 以上で、私から提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡村剛承） 続いて、大西
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（大西郁夫） それでは、私の方から「第８号議案」及び「第26号議案」につきまして、ご説明を申し上げます。 まず、「第８号議案、平成21年度四万十市
病院事業会計補正予算（第２号）」について、ご説明させていただきます。 補正予算書の１ページをお開きください。 第１条、平成21年度四万十市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、「収益的支出」の補正でございますが、8,218万円増額し、補正後の額を20億9,711万2,000円とするものでございます。この補正額は職員５名分の退職給与金でございます。 第３条、資本的収入及び支出の補正でございます。今回の補正は、県より重要急性疾患拠点病院等支援事業の補助を受け、パソコン等の整備を行うものでございます。収入を49万9,000円増額し、補正後の額を２億829万6,000円とするものでございます。この補正額は県補助金でございます。 次に、支出ですが、同額の49万9,000円を増額し、補正後の額を３億745万2,000円とするものでございます。 第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、職員給与費を8,218万円増額し９億6,947万円とするものでございます。 第５条、他会計からの補助金でございますが、今回の補正で２億9,025万6,000円となるものでございます。 ３ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第26号議案、平成22年度四万十市
病院事業会計予算」について、ご説明させていただきます。 予算書の１ページをお開き願います。 第１条、「平成22年度四万十市
病院事業会計予算」は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、「業務の予定量」でございますが、許可病床数は130床ですが、うち33床を休床しておりますので、稼働病床数は97床でございます。 年間延べ患者数でございますが、入院が２万6,645人、外来が５万4,499人で、計８万1,144人、１日平均にしますと、入院が73人、外来が225人、計298人で、前年度当初と比較いたしますと、入院は前年度当初比8.8％の減、外来は0.8％の減で予定しているとこでございます。 ２ページをお開きください。 第３条、「収益的収入及び支出」の予定額でございますが、収入、第１款病院事業収益は19億816万3,000円で、前年度当初比2.3％の減でございます。これは一般会計から基準外で繰り入れされる特別利益の減が主な要因でございます。収入の内訳は、病院の診療収入などの医業収益が18億5,504万7,000円、企業債の償還利子などに係る一般会計からの繰入金などの医業外収益5,311万6,000円でございます。 第２款附帯事業収益は3,826万4,000円で、前年度当初比2.4％の減でございます。これは施術収入及び一般会計からの繰入金の減によるものです。収入の内訳は、施術収入1,818万9,000円、一般会計からの繰入金2,007万5,000円でございます。収益の合計は19億4,642万7,000円でございます。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は19億7,638万1,000円で、前年度当初比とほぼ同額でございます。これは、平成22年度において病院職員の給与カットを取りやめたこと、退職給与費が増えたことで、その分給与費は増加しておりますが、患者数の減少に伴う材料費の減や経費の節減などにより、ほぼ前年度と同額となっております。支出の内訳は、給与費や材料費などの医業費用が19億4,232万6,000円、企業債の償還利子などの医業外費用が3,205万5,000円、予備費が200万円でございます。 第２款附帯事業費用は3,826万4,000円で、前年度当初比2.4％の減でございます。これは減価償却費及び支払利息の減が主な要因でございます。 費用合計は20億1,464万5,000円でございます。 第４条、「資本的収入及び支出」の予定額の収入でございますが、第１款資本的収入は１億227万円で、前年度当初比8.9％の増でございます。これは本年度病院建物の耐震補強をするための耐震診断を1,522万9,000円で予定しておりまして、この経費について一般会計からの繰入金の増によるものでございます。収入の内訳は、医療器械整備事業のための企業債3,000万円、企業債の償還元金などに対する一般会計等からの繰入金7,227万円でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出１億9,654万3,000円で、前年度当初比1.8％の増でございます。これは病院建物耐震診断に係る経費の増によるものでございます。支出の内訳は、医療器械等の整備に係る建設改良費8,522万9,000円、企業債の償還元金１億1,131万4,000円でございます。 第５条、「企業債」でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、記載のとおりでございます。 ４ページをお開きお願いします。 第６条、「一時借入金の限度額」でございますが、６億円と定めるものでございます。 第７条、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」でございますが、職員給与費９億2,743万9,000円と交際費50万円でございます。 第８条、「他会計からの補助金」でございますが、これは一般会計等からの繰入金でございまして、病院分１億1,934万9,000円と中医学分2,007万5,000円でございます。 第９条、「たな卸資産の購入限度額」でございますが、これは材料費でございまして、病院分と中医学分の合計６億8,335万9,000円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（岡村剛承） 続いて、沖水道課長。
◎水道課長（沖修一） 私からは「第25号議案、平成22年度四万十市
水道事業会計予算」につきまして、ご説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 第１条、平成22年度四万十市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数１万2,293戸、年間の総配水量423万6,000ｍ3（立方メートル）、１日平均配水量は１万1,605ｍ3を見込んでいるところでございます。 主な建設改良事業費１億円につきましては、４条予算の中で、後の方でご説明をさせていただきます。 第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。 まず、収入でございますが、第１款事業収益４億4,044万5,000円、支出、第１款事業費用３億7,711万9,000円となっており、差し引き税込みで6,332万6,000円の利益を見込んだ予算編成を行っております。 ２ページをお開き願います。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。 資本的収入が資本的支出に対して不足する額１億8,568万5,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で520万5,000円、当年度分損益勘定留保資金で１億3,229万1,000円、繰越利益剰余金で4,818万9,000円の補填をするものでございます。 収入でございますが、第１款資本的収入額9,920万2,000円、支出は第１款資本的支出２億8,488万7,000円を見込んでおります。 以上の第３条、第４条予算につきましては、後程、予算説明書でご説明を申し上げます。 第６条、債務負担行為でございますが、事項・期間・限度額は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 第７条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 第８条、一時借入金の限度額は１億円と定めるものでございます。 第10条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費7,657万4,000円と交際費５万円でございます。 第12条、利益剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金のうち4,818万9,000円を資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額に補填をするものでございます。 第13条、たな卸し資産の購入限度額は1,000万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書によりまして主なものをご説明申し上げます。 16ページをお開き願います。第３条予算、収益的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。 収益的収入でございますが、１款１項営業収益は４億3,605万7,000円を見込んでおります。２項営業外収益は438万8,000円でございます。 18ページをお開き願います。支出でございますが、１款１項営業費用は３億295万4,000円を計上しております。 22ページをお開き願います。２項営業外費用7,216万5,000円、４項予備費200万円をそれぞれ計上させていただいております。 続きまして、23ページの４条予算、資本的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。 資本的収入でございますが、１款資本的収入は9,920万2,000円を計上いたしております。その内訳でございますが、１項企業債9,000万円、２項負担金120万円、３項他会計出資金800万2,000円を見込んでいるところでございます。 次に、支出につきましてご説明を申し上げます。 24ページをお開き願います。１款資本的支出は２億8,488万7,000円を計上いたしております。そのうち１項建設改良費は１億1,891万8,000円でございますが、その主なものにつきましてご説明を申し上げます。 24節の工事請負費１億円の内訳でございますが、老朽管の布設替え工事では、本町地区などを予定し、配水管の新設工事では具同工業団地の連絡管などを施工する予定といたしております。 また、震災対策といたしましては、久山配水池の改良工事を前年度に引き続き行う予定といたしております。 次に、第２項企業債償還金１億6,576万9,000円、３項予備費20万円をそれぞれ計上させていただいております。 以上で「第25号議案」のご説明を終わらせていただきます。
○議長（岡村剛承） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（岡村剛承） 日程第４、平成21年12月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、猿田 勉総務常任委員長。