平成２１年 ９月定例会 平成21年９月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 平成21年９月15日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問出席議員 １番 宮 崎 努 ２番 小 出 徳 彦 ３番 勝 瀬 泰 彦 ４番 明 神 三 幸 ５番 中 屋 和 男 ６番 矢野川 信 一 ７番 黒 石 栄 一 ８番 遠 山 道 男 ９番 北 澤 保 10番 上 岡 礼 三 11番 白 木 一 嘉 12番 松 田 達 夫 13番 宮 本 博 行 14番 渡 辺 稔 15番 宮 本 幸 輝 16番 稲 田 勇 17番 宮 地 昭 18番 橋 田 家 吉 19番 今 城 良 和 20番 岡 本 和 也 21番 岡 村 剛 承 22番 佐 田 久 江 23番 坂 本 圭 子 24番 猿 田 勉 25番 藤 田 豊 作 26番 渡 辺 大 東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 田 中 全 総務課長 武 田 光 司 企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 中 山 崇 市民課長 平 野 正 税務課長 吉 本 茂 地球環境課長 長 尾 亮 一 保健介護課長 上 岡 章 人 人権啓発課長 澤 田 俊 典 建設課長 部 府 叶 商工観光課長 宮 村 和 輝 都市整備課長 宮 崎 好 造 農林課長 遠 近 良 晃 福祉事務所長 吉 田 幸 男
市民病院事務局長事務代理 水道課長 沖 修 一 田 村 周 冶 代表監査委員 田 村 鶴 喜 会計責任者兼会計課長 浅 能 富 喜 教育長 井 口 章 一 社会体育課長 上 岡 正 人 学校教育課長 大 林 郁 男 生涯学習課長 藤 近 幸 久 総合支所住民課長 岡 村 好 文 総合支所総務課長兼出納課長 和 田 修 三 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所産業建設課長 岡 村 武 彦 秋 元 貢 一
教育委員会西土佐事務所長 中 平 晋 祐職務のために議場に出席した事務局職員職氏名 局長 山 本 勝 秀 局長補佐 杉 本 義 和 議事係長 三保木 一 貴 午前１０時０分 開議
○副議長（白木一嘉） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。田村代表監査委員、所用のため午前中欠席、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（白木一嘉） 日程に従い、一般質問を行います。 宮本幸輝議員。
◆15番（宮本幸輝） おはようございます。 お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思いますが、昨日の初日に３つ程やられまして、もう答弁も今朝の新聞を見ますと大変詳しくまとめて書いていただいておりますので、大変質問がやりにくうなっている訳ですけれども、私なりに質問の趣旨は変えずにやってみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 なかなか一度考えたものが一つの導線ができますと、それにすぐ返ってまいりまして、ちょっと質問内容も同じになってきますけれども、余りダブったところは当然必要ないかと思いますので、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず、１番目の質問であります。政権交代による四万十市の財政及び関連公共事業への影響についてであります。 小泉政権時代、財政再建のもとに国家の財布の紐は締められ、公共事業削減、社会保障費圧縮など地方にとって大変厳しい時期でありました。それが一転、国は昨年10月に約１兆8,000億円、今年１月に約４兆8,000億円の経済対策を盛り込んだ補正予算を編成、本年度は過去最高の約14兆円の補正予算を組みました。しかし、先の衆議院選挙において政権交代を果たした民主党は、本年度補正のうち約３兆円の執行停止の方針を示し、来年度予算の概算要求基準の見直しを表明しております。民主党がマニフェストで示した子ども手当などの政策に必要な年間16兆8,000億円、これは2013年度でありますけれども、それが高速道路無料化、暫定税率の廃止などの公約を掲げております。財源の手当てとして、民主党は無駄遣いの撲滅や霞ヶ関の埋蔵金と呼ばれる特別会計の余剰金の活用などを上げておりますが、こうした予算確保策等に不安があります。また、継続的な財源確保に懸念を示す意見や予算の組み替えの詳細な内容が不明で、地方へしわ寄せされないか、不安に思っている地方も少なくないと聞いております。四万十市政にとっても、歳入における地方交付税などの割合が高い自治体には先行きが大変不透明な状況ではないかと思われますが、市長はこの点についてどのように考えられているのか、まずお聞きをしておきたいと思います。 また、合併促進道路として位置付けされております事業等、国道441号の道路整備、中村宿毛道路を含む須崎以西の高速道路の延伸について等、まだまだ遅れている基盤整備などの事業に対して少なからず影響が出るのではないかと心配する訳ですが、県西部の中核である四万十市長として市民の負託にどう対処されていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域の公共交通についてであります。 これも既に昨日、質問と答弁等を聞かせていただきました。私も６月の定例会で質問させていただきまして、このエリア型の
デマンド交通システムにつきまして質問をさせていただきました。その中で、
タイムスケジュールにつきましては22年度から始めるという答弁をいただきました。昨日も2010年から試行してみるということでございましたけれども、市長ははっきりと22年度から始めるという答弁をいただきました。公共交通に関する法定協議会で本年度中に
地域公共交通総合連携計画の策定を行い、平成22年度から24年度にかけて総合連携計画に基づいた実証運行や施設整備、利用促進等、各種計画事業を実施していくことということにお変わりはないと思いますけれども、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。 また、現在運行している過疎バス等についてはどうなっていくのか。これもいろいろ他の運行会社等にも影響があるということも昨日も答弁の中でありましたけれども、それについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。 現在の過疎バス等については、今、西南交通さんが田舎の地区については、中村地区でも過疎バスとして走らせていただいておりますけれども、ほとんど空気を運んでいることが多くて効率が悪く、不経済な面が多いと思っております。これにかわる
デマンドバス型交通システムが構築できれば、地域住民の足の確保ができ、交通弱者に優しい交通機関として十分に活用されるということで私も大賛成でございまして、市長が公約に上げてこの選挙戦を戦ってこられて、この計画のもとに今協議をされている訳ですけれども、是非とも市長の考え方をこの場で強く主張していただいて、早くこれが実現できるようにしていただきたいと私も思っております。 それから、国土交通省の
地域公共交通活性化・再生総合事業というのを利用しながらやっていると思う訳ですけれども、今後何年間この事業が利用できるのか、再度お聞きをしておきたいと思います。 それから次に、３番目の四万十市
中心市街地活性化基本計画についてであります。
改正中心市街地活性化法に基づく新たな四万十市
中心市街地活性化基本計画を策定し、平成20年７月９日に内閣総理大臣の確定を受け、「清流に笑顔が通う小京都中村」を基本コンセプトに賑わいと回遊性のあるまちづくり、安心・安全・住みやすいまちづくり、商店街の再生による魅力あるまちづくりの３本柱を基本方針として、それに対応した３つの目標を設定し、平成20年７月から平成25年３月の計画期間において、その達成状況を的確に把握できるよう数値目標を定めて、活性化事業の推進に取り組んでいくということになっております。 そこで、３本の柱として上げられている中で１本目の柱、賑わいと回遊性のあるまちづくりについて、目標は地域住民及び遠くから訪れるお客さんの回遊性向上を第一に上げております。これは市街地にある豊富な地域資源を活かして、観光客等を街中に誘導する仕組みづくりを行うと共に、物産館等の整備により地域の交流拠点を形成し、賑わいと回遊性の高いまちづくりを図りますとあります。その目標達成のための主な事業の４番目に、商業の活性化21の事業の中で
物産館サンリバー四万十事業というのがあります。中心市街地の国道56号線沿いに既に建設された
物産館サンリバー四万十は、地域物産販売所・お土産販売・大型レストラン・観光及び道路情報発信のため観光協会等を整備し、立地場所の優位性を活かした集客力により、市街地中心部への新しい回遊導線を作成することで、近隣商店街の賑わいの再生に寄与するものとあり、最後の締めには四万十市
中心市街地活性化基本計画は街の活性化に向けた最後のチャンスであるとの認識のもと、民間事業者・地域住民・行政が一体となって事業を推進していくものであり、基本計画２年目となる平成21年度は飛躍の年で、順次事業に着手し、目標達成に向けて努力を続けていきたいと述べております。 これまで申し上げたように、活性化基本計画の中でも
物産館サンリバー四万十は重要な位置を占めていることが分かります。一般市民の中には、やっと四万十市に道の駅ができたと歓迎する声も多数ありますが、せっかくできた大型交流施設ではありますが、道の駅の認定を受けておらず、観光客等特に車を使った来訪者にとっては、24時間の利用ができず不便をかけている。現在、高知県34市町村には21カ所の道の駅があり、主な観光地を抱える市町村には必ず道の駅があります。また、幡多地域で道の駅がないのは四万十市と三原村だけで、ちなみに四万十町には３カ所もございます。高知県全体で年間300万人、四万十市には年間約87万人の観光客が訪れておりますが、高知県の統計で見ると、そのうちの90％（パーセント）が自動車、つまりマイカー・レンタカー・バス等を使った観光であります。今後は、更にこの傾向は増加すると考えられます。また、車での観光客は道の駅を移動ポイントとして、休憩・情報収集・買い物などをしています。それらに対応するためにも、サンリバー四万十の場所を道の駅四万十川にすることが急がれると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、最後４番目の道の駅計画についてであります。これは合併当初から考えられておりました西土佐への道の駅の問題でございます。昨日も宮地議員から質問がありまして、答弁も聞かせていただきました。私もこの道の駅計画というのは、道の駅とおわっていうのが10分から15分の近くにあります。私は、ここで思い切って道の駅のその構想を転換すべきでないかという思いで質問をさせていただきたいと思います。 宮地議員からも、かなりその点については話があった訳でございますけれども、これは地域の振興のため、そしてまた地場産品の販売をするということで、農業の活性化・林業の活性化、また特に四万十川の恵みというものも、その道の駅を利用して交流人口を増やしていこうという取り組みではある訳でございますけれども、私はその販売場所については、ふるさと市の利用促進をこれからもうちょっと整備をして利用していく。そしてまた、これにかわるものとして地場産品の加工施設を充実をさせていくということが非常に大事ではないかと思っております。これは西土佐だけにとどまらず、先程申しました高知県内でも21の道の駅がある訳でございまして、そちらに加工産品を展示をして販売をしていく。また、高知県の東京にもあります
アンテナショップ等にも、どんどんとそういった産品を出品をしていく。こういうことで地域の生きがい対策、また地場産業の振興ということにも繋がっていくんではないかという思いがありますので、是非ともこの方に道の駅の方向転換ということを考えてみてはどうかということをお聞きをしたいと思います。 昨日も答弁の中でもありました。今の計画について地域の皆さん方と取り組んで話し合いを進めている訳でございますけれども、どうも私答弁を聞いておりましても、余り前に進んでいるような気がしない訳でございまして、それを地域の皆さんとこれからの地場産業の振興について、また進めていくためにはどうしたらいいのか、本当に真剣に会を重ねていかなければならない。 また、この合併特例債事業の一端でございますので、その期限もだんだんと迫ってくる訳でございまして、その点についても余り焦りを思うこともないかとも思いますけれども、是非ともこの事業を成功して、旧中村と西土佐が合併して、本当にお互いの町や村がよくなったという思いを皆さんに実感していただくということが大事だと思いますので、是非そのように進めていったらどうかということの意味合いから、この質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（白木一嘉） 田中市長。
◎市長（田中全） おはようございます。 宮本幸輝議員からいただきましたご質問に対してお答えしてまいりたいと思います。 まず、政権交代による四万十市の財政及び関連公共事業への影響についてでございます。 新政権を担う民主党が公約に掲げております国の補正予算の凍結につきましては、報道等でも大きな話題となっておりますが、本市におきましても６月追加補正予算は全ての事業が国の補正予算によるものでありますし、今議会で提案しております９月補正予算でも、国の補正予算による各種事業の予算化をお願いしており、凍結による影響が懸念されるところであります。正式には新政権が発足しておらず、はっきりしたことは分からないのが現状でありますが、新聞等での報道や県へ問い合わせました内容では、現在予算化している事業への影響は今のところないと考えております。今後の対応としましては、執行手続中や未執行の事業につきまして、今のところ執行停止とまでは考えておりませんが、今後の動向に細心の注意を払いながら進めていきたいと考えております。仮に補助金等の凍結ということになりましたら、当然未執行のものは執行停止せざるを得ないと思われますが、既に着手している事業もあり、最悪の場合、基金の取り崩しで財源手当てするしかないと考えております。ただ、地方六団体からも補正予算の凍結についての慎重な対応を要請しているようですし、民主党内にも地方自治体分は原則執行すべきとの議論もあるようですので、そのようなことにならないよう県や県内市町村とも歩調を合わせながら強く要望していく必要があると考えております。 新政権の中心となる民主党のマニフェストや新聞報道の内容を拝見いたしますと、補正予算で凍結が検討されておりますのは、
国立メディア芸術総合センターの建設や官公庁の施設整備などのほか、補正予算により創設された46の基金約４兆3,600億円の未執行分と言われています。当市の予算で該当するのは46の基金の一つ、
緊急雇用創出事業臨時特例基金がもととなります
緊急雇用創出臨時特例基金事業となりますが、民主党の主張では事業については異論はないとのことであり、既に執行しているものまで凍結するとは考えにくいと思われます。 最も影響が大きいと心配されますのは、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金となりますが、これは地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた事業の実施を目的とした交付金でありまして、本市では約４億2,000万円の交付が見込まれており、６月補正予算におきまして15事業、約６億6,000万円の予算化をしております。この交付金は国より自治体ごとの交付限度額が示され、その限度額に見合った事業計画を提出している段階で、今のところ正式な交付決定はいただいておりませんが、県に問い合わせたところ、凍結はまずないだろうとの回答をもらっております。 次に、公共事業等への影響でございますが、昨日のご質問と一部重複しますが、お答え申し上げます。 ガソリン税等の暫定税率や補助事業などの廃止など、公共事業の見直しについてでありますが、まずガソリン税等の暫定税率が廃止されますと、税率から弾いた単純な計算ですが、本市の場合、地方揮発油譲与税などの地方譲与税で１億3,200万円、道路改良等の財源としての
地域活力基盤創造交付金の減収で１億3,500万円の合わせて２億6,700万円の減収が試算されております。また、地方の自主財源を大幅に増やすとマニフェストに明記されている一方で、ひもつき補助金を廃止して一括交付金を創設するなどといったこと以外、地方の自主財源をどう充実させるのか、具体策は示されておりませんし、公共事業削減など行政の無駄遣いを見直して財源を捻出するとも言われております。本市のような地方の経済はまだまだ公共事業に依存する部分が大きく、短期的な景気刺激効果の高い公共事業が削減されれば景気が急激に落ち込むことは必至でありますので、無駄な公共事業はどういったものかといった議論も含めて、インフラ整備の遅れている地方の実情を訴えていかなければならないと強く考えているところでございます。 続きまして、地域公共交通に関わるご質問であります。議員もご指摘のようにデマンド交通、これは私も大変重要だと思っております。公約にも掲げております。是非とも実現していきたいと強く思っております。今行われております協議会での取り組みの状況と導入のプロセスについては、昨日のご質問でもご答弁を申し上げたとおりでございますが、いわゆる自宅の庭先近くまで車がやってくるという部分、ドア・ツー・ドア、これが
エリア型デマンド交通のポイントでございますけど、これについてご答弁申し上げます。 ドア・ツー・ドアでの
エリア型デマンド交通は、利用者に事前に利用登録していただき、ご自宅の位置などを把握しておく必要があります。そのため、市街地を中心とした中村まちバスについては、人口や住宅の密集状況からして導入は難しい面がありますので、停留所の設定をもう少し細かく増やすことになるかと考えております。 一方、中村まちバスの運行エリア以外の中山間地域等へのデマンド交通の導入については、事前の利用登録によるドア・ツー・ドアでの運行が可能となりますが、ドア・ツー・ドアで運行すればする程タクシー会社等の事業者との競合が強くなるのも事実で、運行事業者の選定と関係する交通事業者間の協議、調整を十分に行う必要があると思っております。 私としましては、できる限り自宅に近くなる、ないし自宅の前まで車が来てくれる、そういう
ドア・ツー・ドア方式を進めていきたいと思っておりますが、そういう事業者間との調整も必要になってきておりますので、今後はそういうポイントをどうするのかということにつきまして、現在利用者のニーズ調査等をしておりますので、今後協議会の中で検討をしていきたいと思います。 今後のスケジュール等については、課長の方から再度答弁をさせます。 私の方からは以上でございます。
○副議長（白木一嘉） 浦田企画広報課長。
◎企画広報課長（浦田典男） 地域公共交通の中で、
地域公共交通再生事業はいつまで利用できるのかとのご質問にお答えをいたします。 制度事業そのものにつきましては、政権交代によりまして来年度以降どう変わっていくというのが現在不明でございますけども、この制度に基づきまして昨年度土佐くろしお鉄道中村・宿毛線と市町村を結ぶ幹線バスにつきましては、
高知西南地域公共交通協議会で
公共交通連携計画の承認をいただいておりまして、平成21年から23年に３カ年で事業実施を行うこととしております。 また、今年度につきましては、
地域公共交通総合連携計画を策定をすることとしておりまして、これ四万十市分に限ってのバス路線でございますが、これを承認いただきますと３カ年の補助事業が可能となってまいりまして、平成22年から24年で事業を実施していくこととなります。現在、また来年度承認を受ける計画につきましては、これに基づいて行う事業について変更はないものと考えておるところでございます。
○副議長（白木一嘉） 宮村商工観光課長。
◎商工観光課長（宮村和輝） 宮本議員には、
中心市街地活性化基本計画の活性化の方向付けについてご理解をいただきありがとうございます。また、今回はその事業の一つであります
物産館サンリバーを道の駅としての方向付けという提案がございましたので、そのことについてお答えをいたします。
物産館サンリバー四万十は、
中心市街地活性化基本計画に基づき、
戦略的中心市街地商業活性化支援事業により計画し、補助事業として採択され、今年７月にオープンいたしました。
物産館サンリバー四万十は、地域特産販売所・大型レストラン・約150台の大型駐車場・観光及び
道路情報発信センターから成っております。道の駅を設置するに当たり、まず登録の要綱がございますが、一定水準以上のサービスを提供できる休息施設を道の駅として登録し、広く案内することにより、道路利用者の利便性の向上と施設の利用促進を図り、安全で快適な道路交通環境の形成並びに地域の振興に寄与することを目的としております。設置位置につきましては、休息施設としての利用しやすさや道の駅相互の機能分担の観点から適切な位置にあること、施設の機能については、十分な駐車場やバリアフリー等、また道路及び地域の情報を提供する施設であること、提供サービスについては、駐車場・トイレ・電話の24時間利用可能であること、また案内サービスを施設は原則として案内員を配置することになっています。登録の申請は、都道府県の道路管理者を経由して道路局長に提出します。申請者は、市町村か市町村にかわり得る公的な団体となっております。これらのことから、
物産館サンリバー四万十を道の駅に申請するには、24時間利用できるトイレを設置することが必要です。
物産館サンリバー四万十は、土地・建物が民間の所有となっており、個人経営の施設であります。申請者の問題を解決しなければならず、道の駅としての申請を行うには越えなければならない一定高いハードルがございます。 いずれにしましても、現在
物産館サンリバー四万十は朝９時オープン、夜９時閉館となっており、トイレは夜間については利用することができない構造となっております。また、駐車場を利用されるお客様より、24時間使用できるトイレが欲しいとの多くの声もございますので、今後
物産館サンリバー四万十を道の駅として登録について所有者に提案し、協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○副議長（白木一嘉） 和田支所総務課長。
◎
西土佐総合支所総務課長（和田修三） 私の方から、道の駅計画についてご答弁を申し上げます。 現在の道の駅整備計画状況についてでございますが、経済団体の長や関係集落の区長・職員、これ課長職でございますが、で組織をしております道の駅情報発信拠点施設等整備検討委員会におきまして検討しているところでございます。これにつきましては、２年程前に頓挫した経過がございまして、その中で２年間この検討委員会も中止をしておったものでございますが、その再開第１回目を７月末に行いました。その際に、まず関係３集落、用井・宮地・奈呂の３集落の住民の方の現在の意見をまず聞くことが先決じゃないかということがございまして、８月中旬に、盆明けでございますが、３地区で懇談会を行い、その後２年経過した段階で、どういった住民の方の意見があるかということをお聞きをいたしました。 意見といたしまして、西土佐の活性化のためには是非やるべきだというご意見も当然ありました。そして、昨日も宮地議員の質問にお答えしたんですけれど、その中でもまた経営リスクが当然伴ってくるんじゃないかと、それを心配して今のふるさと市の整備、リニューアルをし、地産地消・外商のセンターとしての機能を持たせるために人的支援を行うという形の少しのハード整備とソフトの充実を求めるという意見とが真っ二つに分かれるというようなところでございます。 また、問題の土地のかさ上げ・盛り土につきましては、３集落とも大勢的には基本的には反対であるという意見でございました。議員ご指摘のように江川崎から上流へ10分か15分で、とおわ道の駅ができまして約２年程たった訳ですけれど、非常に似たような施設になると当然競合してくると思いますので、２年経過して状況を本議会が終わり次第、そういった調査もして、どうなのか、今のとおわの状況とか聞いて、経営問題についてが一番ネックになってくると、住民の皆さんも心配ですので、そういったことをお聞きして調査をして検討委員会に臨みたい。それと、土地問題につきましては、非常に一旦頓挫した中で微妙な問題でございますので、地元協議を再度十分に重ねていく中で方向性を見付けていきたい。その都度検討委員会で協議して方向を決めていきたいというふうに考えております。 議員から指摘のありました転換してはどうかということでございますが、そのことも含めまして道の駅ができるかできないのか。仮にできないとすれば、当然そういった方向性の検討をしていくべきだろうと思いますし、それが地域活性化の大きな源になるというふうに思っておりますので、是非基本的な方向をこの年度内に詰めていきたいというふうに思っております。
○副議長（白木一嘉） 宮本幸輝議員。
◆15番（宮本幸輝） それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。 まず、２回目の質問でございますけれども、最初の１番目の問題でございますが、市長もかなり力強い決意も述べていただきました。その財政等も勿論でございますけれども、民主党のマニフェストの中に国家公務員の総人件費２割削減というのもございます。それは、この地域にとって大変私は影響が大きいものが一つあると思っております。これは９月14日の新聞にも載っております。「地方公務員に波及し」というところで、人員削減は約31万人の行政機関職員が主な対象で、うち19万人は地方にある国の出先機関に在籍する。新政権は、地方分権改革の一環として出先機関を原則廃止し、自治体へ業務を移管する方針。人員の削減の一部は、業務移管に伴い担当職員を地方公務員に移籍させることで達成すると、こういう項目が載っております。これは特に国土交通省のこの当地にあります事務所等にも、かなり影響してくる部分があるんではないかと思っております。当初から、何年か前からですけれども、この事務所を引き揚げるということで大変反対についての陳情もしたりやったこともある訳ですけれども、こういったことがこの政策の中で打ち上げられてきているということは大変危惧される部分ではないかと思います。このことは、特に高速道路の延伸等についても大きく影響してくる問題だと思いますし、合併促進道路としての位置付けをされております国道441の直轄代行工事についても、これは国土交通省が引き揚げてしまうということになれば大変大きな影響が出るんじゃないかと思っておりますし、この道については、ここまでやってきてもらっておりますけれども、なるだけ早く道を完成させないと、この合併効果も現れないということは基本的に分かっている訳でございますので、特に力を入れて市長の決意のもとに是非頑張っていただきたいと思っております。そういったことで、このことについてはどのようにお考えを持たれておるのか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。 それから、次の地域の公共交通についてでございます。 これは大変くどい質問になりましたけれども、是非とも先程申し上げましたように、私も大変このデマンドバスについては興味も持っておりますし、地域の皆さん方、交通弱者にとりましても大変有効な手立てになると思っております。タクシーとかいろんな公共交通機関の皆さん方との協議のもとにやらなければならないことだとは思いますけれども、是非とも市長のその公約を是非実現させていただきたいと、またそう思っておりますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。 次に、３番目でございますけれども、四万十市
中心市街地活性化基本計画についての部分で、商工観光課長から答弁をいただきました。 これは課長も言っているとおり、大変私は重要な位置に物産館があるということで、当初商店街の振興組合さんとか商工会とかというところから、そのサンリバーの跡地問題等については是非買い上げをして、こういう施設にして、文化センターという話もあった訳ですけれども、是非街の発展のために利用できる施設にするために買うべきだということで陳情もいただいておりました。それを民間業者に買い上げてもらった訳ですけれども、その基本計画の範囲をやはりそこまで広げて、そのサンリバーの跡地を利用して回遊性あるまちづくりということでやろうとしている訳ですので、特に行政側もこのことについては、民間が投資をしてそれだけのものをつくってもらったところを利用する訳ですので、これは当初の計画どおり是非ともこれを拠点にする、そのためにはどうしても道の駅という認証をいただくということがこれからは非常に大事じゃないかと思っております。 特に、今回観光圏整備事業という中に、四国の中では西阿波観光圏と四万十・足摺エリア観光圏、この四国内で２つのエリアを観光圏整備事業として認定をされております。この中で、トイレの先程ありました問題ですけれども、この観光圏の整備事業というのを利用すれば、国から40％、県から26.6％の補助をいただけるということで市町村が16.7％、事業主体が16.7％ということで、66.6％は国・県からの支援をいただけるということでございますので、勿論その敷地内の利用については、いろいろこれから相談をしてお願いをするべきところもたくさんあると思いますけれども、こういったことを利用すれば実現可能ではないかと思っております。これは平成21年５月１日から平成26年３月31日までの５年間の期限付きでございますので、その点については課長の方はどのように考えておられるか。これは道の駅の基本認定条件というのがあります。官が整備したトイレ、それから公衆電話が24時間利用可能なスペース、これは先程も話がありましたけれども、このトイレについては100％民間が投資したものでは駄目なんですよね。これだけあれば、あの敷地内の、私見せていただきましたけれども、ちょっと観光協会のスペースから山側に向いて１本線が引かれておりますよね。あの部分で十分その対応ができるということでありますし、これは市が率先して是非このことでお願いをしたいということでやっていけば、私は実現するんではないかと思っております。道の駅として認定をされたら、国交省の部分もありますあの看板でも、大方の道の駅を見てみれば大きな看板が国道に３つも書かれております。そして、インターネット等で道の駅をかなり宣伝効果を上げている部分もありますし、いろんな点で四万十市にとっても有利な形になるし、またこの幡多の観光エリアの入り口として大変重要な場所であることは本当に課長も認識されているとおりでございますので、これは早いこと実現できるようにすれば、まだまだその回遊していただける皆さん方も増えるんじゃないかと思っております。 この間も観光協会の方にちょっと行っておりましたら、かなり自転車を借りに来る方もおいでますし、かなり倍近いぐらい観光協会を利用するお客さんが増えてるようでございますので、これからはどんどん伸びていく可能性があると、そのことによって街の振興が図れれば本来の目的が達成できる訳でございますので、中途半端な形に終わらさないように行政が協力できるときはどんどん協力して、民間の活力を引き上げるところは引き上げて利用してやっていくということが大変大事なことではないかと思いますので、その点についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 それから、４番目の道の駅計画についてでございますけれども、だんだんに答弁もいただきました。これから議会が済んで本格的に協議を行っていくということでございますので、先程も出ておりましたふるさと市は、年間3,000万円くらいでしたかね、売り上げがあるということでございます。ほんで、なかなか民間の市の皆さん方も努力されて、この間も隣のパン屋さんが出ておりました。大変ユニークなかわいらしい建物で私も興味あった訳ですけれども、そういったことで大きな道の駅ではないでも十分に利用していただいておると、ほんでもう少し整備すれば道の駅にかわるものになると。それよりも先程申し上げたように、地場産品を加工して多く全国に広めていく、その方が地域にとっても地域のいろんな資源を活かすということでも意味があるんじゃないかと思いますし、また加工施設を一部一つつくっても、それから分館として休校の校舎を利用して、そこで学生等の観光誘致もかなりやっておる訳でございますので、その中で例えば西土佐の木工品を使った１時間コースとか半日コースとか、いろんな形で地場産品のその木材を利用した一つの教室なんかも開いて観光の一環になればということで、それは地場産品の加工販売の一環として、それも取り組んでいけるんではないかと私は思いますが、その点についてもまだいろいろ大変に素晴らしい地域でありますので、皆さんが協力していろんなアイデアを出せば、これから大変有望な地域に私はなると思っておりますので、是非ともそんなことも今後の話の中でいろいろ協議をしていっていただいたらなあと思います。その点についても、ご答弁があれば考え方をお聞かせしていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（白木一嘉） 田中市長。
◎市長（田中全） 宮本幸輝議員からの２回目のご質問にお答えしてまいります。 政権交代に伴うもろもろの公共事業等への影響、大変懸念されるところであります。また、国家公務員の人件費の削減、この影響も当市にどう関わってくるのか、これも大変懸念されるところであります。そういう中で議員ご指摘の道路整備、特に合併支援道路であります441、これの整備への影響、それと今後の取り組みどう考えるかということでございますが、この441号については合併支援道路という位置付けでございます。四万十市になって４年過ぎましたけれど、まだまだ西土佐地域と旧中村地域は不便な交通で結ばれているということでございます。支所との行き来にも約１時間かかるということで、行政執行の面でも大きな支障になっております。また、住民生活の面でも本当に四万十市として一体化するためには、この道路の整備、これは大変重要だと私は思っております。これは今も変わっておりません。 この441号の整備の状況でございますけど、現在高知県を事業主体として網代・川登工区の整備に取り組んでいただいておりまして、平成20年度には久保川工区が既に完成しております。県においても、これは最重要道路という位置付けをしてもらっておりますけれど、残る工区についてはまだ着工の目途が立っておらず、現在残りの工区の早期着工に向け、四万十市に事務局を置いております国道441号道路整備促進期成同盟において、毎年のように要望活動を行っているところであります。 この同盟会では、国土交通省四国地方整備局に対しても強い要望活動を行っており、昨年８月には中村・西土佐地域に住む女性代表の方が地域の声として、441号に関する思いを国土交通省に届ける要望活動を行ったところであります。西土佐道路、これ仮称でありますけれど、これを国が事業主体として整備していただくことは441号の早期完成に繋がり、それが四万十市にとっても重要な意味を持つことから、今後も市民と行政のパートナーシップにより、この道路が一日も早く整備されるよう、国・県に対してこれまで以上に強く要望を伝えていきたいと思っております。 せんだって８月７日にも、県の土木部長に対する要請活動を行ってまいりました。地元の議員さん、そして区長さん方にも同行いただきましたけど、土木部長からも残工区の取り組みについては重点的に行うという前向きの発言もいただいております。私としても、今回の政権がかわりまして公共事業の行方がどうなるか、やや不透明なところでありますけれど、この441号については合併支援道路でもありますし、本来の意味での四万十市、本当の意味での四万十市の一体感をなしていくためにも不可欠な道路という認識を強く持っておりますんで、これまで以上にこの道路の整備については力を入れて要請活動を行っていきたいと思いますんで、議員各位のご支援もよろしくお願い申し上げます。 また、地域公共交通についてのご質問でございますけど、議員ご指摘のように私としてもデマンド型の公共交通、ドア・ツー・ドア、これはこれからますます重要になってくると思います。当市のように中山間地を抱えた地域では、特に重要だと思ってます。過疎バスの今の運行実態等を見ましても、大変私も心が痛むものもございます。是非ともドア・ツー・ドア型のデマンド交通が有効に運行できるような方法を見付けていきたいと思います。私も協議会の中でそういう発言をして取りまとめをしていきたいと思っております。皆様からの是非ともご支援もよろしくお願い申し上げます。 残りの部分につきましては、再度課長から答弁をさせます。
○副議長（白木一嘉） 宮村商工観光課長。
◎商工観光課長（宮村和輝）
中心市街地活性化基本計画の中で、サンリバー物産館につきましては、中心市街地への回遊性の向上ということで重要な事業であると私達も位置付けておりますので、そこはご理解をしていただきたいと思います。 先程ご説明がありました道の駅としてのこれから事業を進める方向につきまして提案がございました。まず、観光圏整備事業の話でございます。観光圏整備事業につきましては、今年４月に幡多地域全域を２泊３日以上の長期滞在型の観光地として観光庁の認定を受けるという形の国に提案をしまして、今年14地域、全国で30地域という形で認定を受けております。この事業でございますけれども、この事業は民間がする事業でございまして、官がする仕事、事業はございません。全て民間に対する補助でございます。先程宮本議員も申されたとおり、国・県合わせて約66％の補助が出ると、残りの部分を民間が負担する事業でございます。今年も四万十市におきましては、観光協会がこの事業を導入して流域の大きな看板を設置するという形にしております。先程提案がありましたように、道の駅の施設整備につきましては、それぞれ整備の施設について役割分担がございまして、施設の整備する所管、市でやるのか民間がやるのか道路管理者がやるのか、そういう管理に分かれておりまして、既に道の駅的な施設としてサンリバー物産館はできておりますので、あと問題になりますのは24時間使用できるトイレの問題ということになっております。それから、提案者が誰になるかという問題でございます。そこの部分につきましては、観光協会も交えながら現在協議をしております。その観光庁の話も出ました。ですから、来年の事業に向けて民間事業でその部分を解決できるのであれば、是非観光庁の事業に観光圏の事業に提案をしていきたいというふうに考えておりますので、その辺バックアップひとつよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（白木一嘉） 和田支所総務課長。
◎
西土佐総合支所総務課長（和田修三） 宮本議員のご質問にお答えをいたします。 加工のことでご意見等いただきました。当然地域振興、西土佐地域のような中途半端なと申しますか、農地の少ないところでは大規模な農業生産もできませんし、生鮮食料品でやっていうというのはなかなか、活性化というのはなかなかできないんじゃないかと思っております。東の方での馬路村とか、一番いい例が馬路村なんだと思うんですけど、そこへ行くたびに思うんですけれど、そこの農林課長というのが今40ちょっと過ぎの課長さんがおります。その方は本当に積極的に地域を売り出そうという形でやっております。その中で馬路村がユズができたというのは、10年程かけて全国に販売をかけていった地道な努力の結果だというふうに聞いておりますので、私もその加工というものがこういった田舎には当然必要だと思います。それにはそういう施設整備じゃなくって、そういったものを販売する力というのが当然、零細的なものですのでなかなかできてない。それをやっぱりそれを支援していく販売に対する支援というのを考えないと、なかなか伸びていかないんじゃないかなと思います。 今朝の高知新聞だったと思うんですけど、大月町のイチゴ氷というのが出ておりました。それにつきましても、生産者の方がデパートとかに送るんじゃなくって、足を運んで何回も何回も持っていってやっと認めていただいて、今の生産体制をつくるように、法人化してつくるようになったという記事が載っておりましたけれど、そういったものに対して今西土佐には加工グループが何件かありますけれど、仮につくったとしても、それを売っていく、京阪神とかの方へ売っていくためのそういう財力がない。ほんで、今中脇さんという村役場職員ＯＢの方がいろいろやってますけれど、あの方も山間米として米を東京へ１年に一遍売り出しに行っております。かなり売れるようですけれど、ただ滞在費用までなかなか賄えれないというのが実態のようでございます。そういったところへやはり行政として少しでも支援できれば、そういったところが伸びていくんじゃないかなというふうに思っております。常日頃感じております。それはハード整備じゃなくて大した金額じゃないと思うんです。そういったところへやっぱし手を差し伸べることが行政にとって大事じゃないかなというふうに常日頃考えておりますが、なかなかできてないのが現状です。 それと、それをつないでいく加工グループがうちに農協ですとかひめ工房、それから商工会がございます。そんなところだったら、どうしても連絡調整といいますか、それをつなぐものがない。そういった人材といいますか、そういったとこができてない部分がありますので、そういったものをやっぱりつないでいっていく、コーディネートといいますかね、そんなものをしていく人間がおりませんので、こういった面でのソフトの充実をしていかないとなかなか大変じゃないかなという気もしております。そんなところで、施設整備も当然大事なんですけれど、それと併せてそういったソフト面の充実というものを考えていくのが一番いいんじゃないかなというふうに考えておりますので、また協議をしてそういった支援ができることになれば、また議会の方でも議決していただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（白木一嘉） 宮本幸輝議員。
◆15番（宮本幸輝） それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。 １つ市長、先程言った国土交通省の出先機関の問題ですけれども、それは市長の方としては、さっき私聞き漏らしたかも分かりませんが、そういった引き揚げるというような話は心配ないと思われているのか、そこだけ１つお聞きをしておきたいと思います。 それから、中心市街地の活性化の件につきましても、大変にベテランの大変長い間おる課長さんでございますんで、何か言いくるめられたような気もする訳ですけれども、是非とも民間の力を利用できるところは利用して、市の活性化に向けてこれからも努力していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、西土佐の道の駅についてでございますけれども、どうもちょっと聞いておりますと、悲観的にちょっと考え過ぎじゃないかなという思いがしました。それで、やはりとおわの道の駅にしましても、畦地さんという大変その道にたけた方がリーダーとしてやっております。そういったことで、やはりリーダー的な人物っていうのは必要でございますけれども、既存のいろんなグループそれぞれ努力している訳ですけれども、なかなかそこでは発想の転換ができないというところもあります。今までの考え方からどうしても外れることができない、そんなところがありますので、是非ともそういった畦地さんのような方が私はおれば道の駅にかわる、そういった加工施設をどんどんと外へ売り出していくということは十分考えられると思います。そういったところで、いろんなグループがある訳ですけれども、そういったところの力もまた相談して借りながら、是非西土佐の有効な資源を活用していただくようにお願いをして私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（白木一嘉） 田中市長。
◎市長（田中全） ３回目の質問にお答えいたします。 先程のその国の出先機関の撤収といいましょうか、再編の動きについてはどうかということでございますけど、当然私もこれ大変心配しております。ただ、今のところまだ具体的な動きにはなっておりませんし、今後この幡多地域でどう集約、また再編されていくのか、ちょっと見通せない状況にあります。もし具体的なそういう動きが出てきましたら、内容にもよりますけれど、そういう動きにならないようにいろんな要請活動等も強く行っていきたいと思っております。やはりこれまで地方に対してはなかなか厳しい局面が続いてきましたけれど、これ以上悪くならないように、民主党政権も地域主権ということがうたっておりますんで、そういうことにはならないと私も願っておりますけど、もし具体的にそういう動きが出てきましたら、適切に対応をしていきたいと思っております。 また、道の駅に関連して、そのいろんな民間の動き、リーダーのような方の知恵を借りればいいんじゃないかというご指摘ですけど、私も全くそのとおりだと思っております。やはり役所の発想ですといろいろ限界もございます。今この周辺にも個々のいろんなリーダーがおられます。四万十市内にもおられます。私もこういう皆さんの力を借りながら、またこういう民間の力をもっと引き出すといいましょうか、行政に対して皆さんが何を期待しているのか、そういうことを十分お聞きしながら、そういう皆さんと連携を深めて官民一体となって、また農商工各分野が一体となりまして、特産品を開発・加工・販売していくと、そういう取り組みに繋げていきたいと思っております。そういう意味で、市役所の中でこの程関係部門の協議会の準備会も今つくっておりますし、今後民間の方にもご提案しながら民間の方にも入っていただきまして、皆さんの力を借りながら特産品等を開発していく、そういう方向に持っていきたいと思ってます。そういう方向で私自身も考えているところでございます。
○副議長（白木一嘉） 以上で宮本幸輝議員の質問を終わります。 続いて、北澤 保議員。
◆９番（北澤保） お許しを得ましたので、一般質問を行います。 私も先程宮本幸輝議員が言われたように、まだ答弁も今したばかりの重複した質問重なっておりますけども、視点を少し変えて質問をしたいと思います。 まず最初に、市長に意見といいますか、市民からの声を１点お届けしたいと思います。 それは、市長がこのたびの４月の選挙で１万1,304票を得て、有効投票の54.52％を獲得しております。従って、54％強の方がこの新しい四万十市政を望んでいる訳でありますから、当然として市長の動きに対しては非常な関心が高いと思います。その中で私再三聞きますことは、これまでの広報等については全く市政とは関係ないけれども、前澤田市長はこぼれ話とか市長の思いが伝わってきた、そういう話が出される中で、田中全市長、全は名ですね、そこは。なかなか前の市長みたいになりますんで、田中市長はそういったことを少しやっぱり「広報しまんと」に載せるべきではないか、もっと自分の思いとか、そして行った行動等についてメモでもいいから示してほしい、こういう声を私は再三耳にします。それは強い期待があるからでございます。期待する市政のトップとしての動きを是非この「広報しまんと」に載せて、そして住民の参加を求める、そして自分の思いに対する意見もちょうだいする、そういうページを設けてはどうでしょうか。それこそ対話と協調の市政になるんではないか、そういう立場で１点お聞きしたいと思います。 ２つ目には、地域懇談会に挑む姿勢と具体的行動計画ですけども、今現在は西土佐の小学校統廃合の問題で努力され、それに時間が使われておりますが、これから９月議会終了後は具体的に地域に出向く懇談会を行う、こういうふうに表明されております。そこで、その懇談会の規模、例えば住民がどういう形で住民に呼び掛けるのか、そしてまたその会議に市長だけなのか、また執行部の皆さんも参加され十分意見交換がされるのか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。 これまで尾崎知事が就任されてから各地区で懇談をされています。その中には、各担当の部長・課長が参加されて、課長だけじゃないですね、その以下の担当の方も参加されて、率直な意見交換ができております。私は、こういった方向も是非対話と協調の市政の基本として取り組んでいただきたい。多分その計画はあると思いますが、その点を確認しておきたいと思います。 それから、当然その懇談会の中から出る地域の住民のご意見だとか要望等が出てきます。そのときに明確に、どこの担当でどういうふうにする、そのときにこういうふうに結論がなくても、市民にはこういった問題はどこが関わっているのか、そういうことの処理も併せてやっていっていただきたいし、またそれらの意見が持ち帰ったときにどのように処理し、それをどう相手側に伝えるのか、こういういわゆるキャッチ、投げたボールが必ず返ってくる、それを実行していただきたい、この点第１点目として政治姿勢といいますか、お聞きしたいと思います。 通告の２点目でございますけども、下田中医学研究所の活用についてでございます。 そこで、実際には利用されてないと思いますけども、利用状況、具体的にどういうふうに利用されているのか。当初、中医学研究所がつくられたときに、いろいろ中医学の研究、そういった発表会とか講習会とかいろんなことも計画されるということでありました。先生がいなくてもできる事業ではございます。残念ながら、澤田市長時にはその動きが私達には伝わってきませんでした。そういったことで利用状況、またもしそれがなかったとしたら今後どう考えているのか、１点お聞かせ願いたいと思います。 ２つ目には、その中医学のそういう施設もあって、そしてまた市民病院にもそういう施設もある訳ですから、この中医学の医師招聘、この見通しがどうなのか、この点２点目にお聞きしたいと思います。 ３点目は、聞き慣れない方もおると思いますけども、ホルミシス・ラドン温浴館、こういうものをあの中医学の里に一部活用として設置できないか、これについて今回質問をさせていただきたいと思います。 その言葉からの説明が必要だと思いますが、ホルミシスという言葉は、これはこのラドンというラジウムから出てくる鉱泉の物質ですから、これが人間の体内のホルモンのような作用が働いて有効になることから、ホルミシスという言葉が生まれたということであります。そういう人間の体内に良とするよいものとして働くもの、それがラドンによって起こされるということですから、それを浴びることによって人間の体内は活性化されると、こういう趣旨でございます。 そこで、皆さん、一番最近な例として、今宇宙飛行士がこの間も滞在長期新記録つくるだけの飛行士が日本から行きましたけども、あの飛行士は出発前の健康状態と帰ってからの健康状態のその状況というのは、すこぶる帰ってからの方がよろしいというデータがアメリカでこれ発表されております。実は、私は非核、勿論今の原子力に対するアレルギー的なぐらいな強い関心がありながら、ではおまえ何で放射線に関わる問題を言ってるのかということになると思いますけども、私は実はこの件について横浜のこういう施設に視察に行かさせていただきました。そこで、私も１時間その温浴効果をねらって入らさせていただいた訳ですが、そこに同じ部屋にいた女性の方がまだ若い女性の方でした。その方が頭にはタオルを巻いて、そして僕達と一緒に出て後、着物を着替えたりするときの会話の中で、実は私は乳がんで、お医者さんからも見放されておりました。しかし、ここに来出してから本当に数値も下がり、何か生きる望みが出たような話を聞かされました。私も、そのときには一定どの程度効果があるか不安でもありましたし、心配でもあった訳ですけども、人によったらそういう効果があるという実例を目の当たりにしました。そういうところから、少しこのせっかくの中医学研究所にこういう施設を考えてはどうかという発想に至った訳であります。皆さんご承知のように、大量では毒になるものが微量の場合は体によいという、いわゆる薬でもそうですね。猛毒はまた良薬であるというようなことが言われております。そういったことの裏返しかな、そういうふうに捉えております。 そこで、皆さんご承知だと思いますけども、秋田県に玉川温泉というとこがございます。これは秋田県の田沢湖から八幡平の山頂に近いところにあり、冬は非常に雪深く、なかなか寄り付きがたいとこでもありますけども、ここはがんが治る温泉して一躍有名になり、たくさんの方ががんを中心にしてそこに治療に行く、滞在型の施設となっております。従って、自分が治療に行きたいからということで宿泊、そういう便利の悪いとこですから予約せないかん訳ですけども、その予約も半年間ぐらい先でなかったら予約ができないんです。そんだけ人気のあるところでございます。ここはラジウム鉱泉の岩盤がありまして、そこを通ったその温泉からいわゆるラドンが発生し、それを吸収したり浸ったり、時には水を飲む、そういったことで効果が上がっているというふうに言われております。 もう一つ紹介しますと、実は三朝温泉というのがございます。私もこれ私ごとで失礼ですけども、その当時は全く知らずに新婚旅行に行ったところです。寂びた、余りそんなに華々しいところではございませんでしたが、そこも山の上にウラン鉱石の採集、そういう採集をするところで有名だったということであります。人形峠というのがあそこにありますけども、その近いところにウラン鉱脈として噴き出した。噴き出してきたお湯の中に、このラドンの高濃度があるということで、ここもかなりのお客がいて、がん治療をされております。最近、僕の同僚の宮本議員も直接行って体験したようでございます。そういうふうに知った人はそこまで辿っていって体験するというようなことです。 もう一点、外国でもオーストリアの首都ウイーン、皆さん合唱団でご存じだと思いますが、ここからまた空路１時間出たザルツブルクというちょっと辺鄙なところですけども、ここが実は昔、金の採集の坑道があった。その坑道の跡がそういう環境にあるということで、ここも世界的に非常に有名なそういう温浴的な効果で、そこに予約していくということができてる。 そこで、実はそういったのは日本に方々にある訳でございません。従って、人工的にそれをつくれないのか。これは私は絶対嫌だと言う人はそれでいい訳ですけども、求める人がかなりおるということで、私も橋田議員なんかに聞くと、高松にあるけれども、高松の施設は余りよくないので余り利用されてないと、そういう一定名の通ったところの施設であれば遠くても来る。いわゆる先程言ったような秋田の玉川温泉にしても三朝にしても、決して交通的な利便は悪い訳ですけれども、滞在型として来る。そういう面では、私達の行った体験からしても、かなりの人が来てましたから来るんじゃないか。そういうことで、日本では人工的にホルミシスルームをつくって、そこにそういう治療をしたい、そういう希望者を受けに来る。それも予約制であるし、そんなに高い金額ではやってないということであります。会員制にして大体5,000円、そうでない一通りの人だったら２万円ぐらいですけど、会員制になってもらったら5,000円ぐらいでやってるということで、それで採算がとれるという話でございました。 それは横浜のリードアンドカンパニーホルミシス温浴館というところで聞いた話でございます。その方は、薬剤師で医師の免許も何もない。従って、この分類しますと、西洋医学的でもあり東洋医学的な分もあるので、分類としてはきちっとされてないというところでありました。実際にどんなことに効くのかという質問に対しては、実績の事例としては、一つに関節リウマチ、それから脊髄炎、それから腰痛・神経痛・関節炎、それから喘息・アトピー性皮膚炎・アレルギー性皮膚炎・糖尿病、こういったものには効いたという実績が示されてるということで、これは医師の方の発表の中に出ております。 それで効果予防、効果が人によって違うので効果予防という実績というところに分類されないと思いますが、がん再発防止、がんを起こした人が再発を防止するためにする。それから、がんを実際に、僕も乳がんの方と直接会ったのですが、がんの治療向上に役立っているんじゃないか。それから、各種肝障害、それからアルツハイマー病の老人性痴呆進行防止、アルツハイマーの進行も一定止める。それから、パーキンソン病、振るえが来て、いつもこういう状態になって非常に難病ですね。こういったものにも効いているということです。従って、こういったものを実際にそこのところ、僕達が行った横浜は、鉱石を粉末にして壁に塗り込む、そういう施設でしたけども、その塗り込む方法とユニットといいまして、もう既に一つのプラスチックだと思います。その中にそういうものをはめ込んで持っていってセットする。今住宅でもそんなセットがある訳ですけども、そういったところでやる方法と二通りありますよと、それは施設によって希望するようにやれますということで、大体１人分として200万円から300万円ぐらいな経費でできますということです。仮に５人のものを目途にしてやったとしても、1,000万円から1,500万円ぐらいな経費で、実はこれを施設をこさえてしまって後の維持費というのは、温浴ですから電気代がそんなに高くはないということであります。電気代とそこに受け付けしたり維持管理する人で、あとは償却とかというようなことも全く考えなくてよろしいということで、非常に効率のいいそういう施設再利用としてはいいんじゃないかということが言われております。 大体私が興味持ったのは、勿論難病で困っている人もさることながら、そこに来る人が大体１回よりも３週間ぐらい毎日１時間ないし２時間ぐらい、そういう温浴をすればかなり効果が現れて帰れるということですから、20日ぐらいな日程で遠くから来る。となると、滞在型ですから、このいやしの里、ホテルがございますね。これは高くて、安くでいいんであれば、例えば下田周辺の空き家を利用して、そこを市があっせんして安く自分で自炊で生活して治療していく、こういったことにも非常に有効ではないかということであります。 余り時間がございませんので、そういったことで、そういう利用方法をひとつ考えていただきたいということで、この中医学の再利用について申し述べておきたいと思います。 それから、３点目の中心市街地活性化についてでございます。これは先程宮本議員の質問で、この物産館のあの利用状況なり、それからつくった目的、そういったものは明確に話されておりますので、私は重複を避けます。 そういう点で、この施設がいわゆる地域活性化事業として街の賑わいに効果を発するということで、いわゆる宿毛の業者に対する支援という形になっております、地元ではございませんので。そういう面では、私の言いようのは余り地元にこだわった事業をしよったらそこは伸びんぞというて批判をされるかもしれませんけど、何といっても私は市街地の旧街ですね、それにやっぱり波及効果があるという理由であのときに私達納得した訳ですから、その成果をあらわすためにも、やっぱりどう捉えているかということをきちっとただして、そしてお互いがそうだということで次へのステップに行く、このことが大事だと思います。 先程宮村課長の説明では、いろいろあの物産館の構想と、それからこれからの効果というものがありましたけども、じゃあほたらその周辺にどう影響したかという立場で私はやっぱり質問して、お互いが共通の認識を持つべきだということで、一つには、開業１カ月ですから、そんなに大きな成果というのは難しいと思いますけども、市長説明要旨の中でも、レジを通過した人が３万9,000人、こういうに報告されております。かなりの人が日に、これで計算しても300人、100人、１カ月ですから30日やると300人ですか、そういったような人があこを通過しようということですから、２カ月たった今日、その周辺の量販店、市街地、こういったところへの入り込み客などの効果をどのように把握しているのか。非常に短期間ですから難しと思います。僅か２カ月ぐらいで、まあしてなかったらしてないでいい訳ですけども、このことを１つお聞きしたい。 ２つ目には、地元商店に対して、先程地元の産物を取り扱うということと、それから土産の話とかありましたけども、僕この最近、特に商工関係に携わる人から、もうちょっと取り扱う産物についてこの市場、市場というのは旧市街地の取り扱うものと競合しないところをきちっと言うちょったらよかったという声もちょくちょく聞かれます。そんなことでは商売にならんという人もおりますけども、その辺でこの市内の業者との競合に対する配慮、そういったものがあったのかなということの疑問がございますので、そこの辺がございましたら、お答え願いたいと思います。 ３つ目に、先程観光案内の効果として、日に今までもなかったぐらいな人が来てるという話がございました。それで、具体的にどういうようなところに、それからメーンをどういうふうにして説明し入り込み客をしているのか、このことも是非お知らせ願いたいと思います。先程自転車もかなり出てますということでしたが、自転車の利用状況なども併せて報告願いたいと思います。 そして、このまちの図書館と商店街の活動についての質問ですけども、私は商店振興会の女性部の「かみさんの元気を商店の元気に」、このキャッチコピー非常に私も賛同します。本当にせっかく地元の人が元気でも、街そのものがしょぼんとなったらいかん訳ですから、その元気をそのまま街の活性化につなげろう、こういう願いなり、それに向けてやるということに対して私も非常に賛同するものですが、せっかくそういう活動をしてるのに、果たして地域住民、この四万十市民がどの程度そのことを承知してるかということについて、私はまだ不十分ではないんだろうか。これは民間がやることですから、官が余り出しゃばることはできませんけれども、例えば何かの広報の中でも具体的な活動を１ページぐらい設けて、時としては特集を持って宣伝するとか、そういう支援をしていく、こういう体制を持っていけば更にやっぱり街が元気になってくる、そういうことを私は申し上げたい訳であります。そんなことができないのかどうなのか。 それからもう一つ、決定的といいますか、何か買い物に行こうと思うても、つい車を持った人は、いわゆる駐車場のあるとこへすっと行くんですね。自然に運転がそちらに向いていくというところもございますので、やっぱりこの駐車場の問題と、それから今のあの利用状況だったら、あこへ商店街のところへ車とめてちょっと買うたって交通の妨げにはならないぐらいしかあこは閑散としてますから、一時的にここらも駐車禁止の制度も見直していく、こういうこと、これも賛否両論あって、それからかつてアンケートもとった結果でこういうふうにいきよんだと思いますけども、要はお客を取り戻すことが先ではないだろうか。そういう意味で、このことについても市の考え方を是非お願いしたいと思います。 それから、まちの図書館、やっとこの表題に出た訳ですが、まちの図書館も市の図書館の古いと言うたら語弊がありますけど、余ったものを置いて、そしてそこに触れて、そこからまた商店の振興にという計画、これも大きなアイデアだと思いますが、こういった効果がどの程度出ているのか、市としては把握しているのか。例えば、あこの観光案内所の中で自信を持って紹介できるようなものなのかどうなのか、その評価についてお聞きをしたいと思います。 それから、４つ目の地域公共交通についてですが、これは先程デマンドバス等については同僚議員の宮本議員からも言われました。それから、宮本幸輝、両議員から指摘があり、そして大いに賛同する声がありましたけども、私は一面逆に今度考えてみたら、その新しい制度をつくるためには、今まで長年地域に貢献しながら本当に、勿論行政からの支援もあってですけども、努力されたところを切り捨てる結果になってはならない。こういう一つの心配があって、この協議会の中でそこもその担当のメンバーも入ってるから十分意見を反映されてると思いますが、是非その点については配慮をすべきだということをまず冒頭に申し上げて、それで具体的な問題としては、くろしお鉄道と他の公共交通との連帯、こういったことについてお聞きしたいと思います。 １つは、期間限定の特別料金の効果、これについて学生について100円、それから我々一般は土日・祝日が100円と、こういうふうになれば当然お客も増えると思います。それは非常に大事なことですが、しかしそのことによって基幹交通である、例えばこれは西南交通がその横を走っている訳ですから、そういったところとの関係で、また増えたお客が駅で降りたときにどっかへ運ぶような、そういった手立て、こういったことなどはどうなっているのか、お聞きをしたいと思いますし、それから期間限定であったとしても、基幹路線であるバスへの影響、こういったことは減収とかいろんなことでのものは予測してないのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。 最後になりますが、学校再編について、これは教育長と市長にお聞きする訳ですけども、私はこれまでもいろいろ宮本議員からの質問の中で明らかになりましたけども、方針というより、こうでありましたというよりも、自分が参加して感触ですね、地域の住民の声がどういうふうに捉えているのか。私が聞くところによると、少しやっぱり今までの説明とは基本的に違うという意味で、高感度に受けとめているように聞いております。それは私自身の聞くところですが、というのは、これまでは説明会であったと、説明会でありますから、こういうふうにしますよという相手に対する報告、それ意見も出たということですが、今回はこの統廃合に対する今の現状・子供達の教育の問題・地域の問題、そういったものも含めた懇談会であるので基本姿勢が違うので、感じることも、新しく教育長ですから、それは分からんし、それから勿論市長も新しい市長ですから、これまでの流れとは少し分からんと思いますが、自分が率直に感じた感想を是非聞かさせていただきたいということでこの５点目、まず１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（白木一嘉） 田中市長。
◎市長（田中全） 北澤議員からのご質問に順次答えてまいります。 まず第１点目、広報紙等に対話と協調の姿勢をもっとはっきり出すようにという趣旨のご質問でございます。 現在の広報紙につきましては、皆さんも毎月ごらんになっていると思いますけど、大変分厚いページとなっております。大半がいろんな市からのお知らせの記事という状況になっております。このページ数の多さでは、県下で有数だというふうに聞いております。ただ、私の個人的な考えとしましては、自治体の広報紙というものは行政からのいろんなお知らせだけではなく、もっと市民の皆様の声を反映する、いろんなご意見も反映することも必要だと思っております。また、市長自身のいろんな考え方、方針等も出していくということも、勿論これも必要なことではないかと思っております。そういう意味から、今の広報紙については内容をいろいろ見直して、いろいろ多面的なご意見を載せる等をして充実させていかなければならないと私も考えております。そういうことで、この広報紙の見直しについては、担当している課の体制も整備して内容をいろいろ変えていく必要があるかと思ってます。そういう中で、市民の皆さんのご意見も反映できるようにしていただければなと思っております。また、私自身の考えとか動向なんかもお知らせするようなコーナーも必要かと思っております。そういう取り組みをする方向で現在検討しているところでございます。 続きまして、市政懇談会についてのご質問でございます。 これも私の公約となっております対話と協調の市政のこれ基本に関わることでございます。市内全域で市民の皆さんの声を聞くと、皆さんの声が市政に反映される、そういう心が通う市政にしていくということでございます。これにつきましても現在準備しておりまして、来月10月から富山地区での開催を予定しております。引き続き、大川筋地区も予定しております。６月議会の時点では、西土佐地域から開催する予定と申し上げておりましたけれど、この地域では現在学校再編の懇談会を進めておりますんで、これと重複いたします。懇談会の中では、一部地域のいろんな要望も出てきておりますが、重複いたしますんで、西土佐地域以外の地域から順次始めていきたいと思っております。 開催の単位については、基本的には小学校区単位ということを考えておりますけれど、広い地域等につきましては、それを二、三カ所に分けるということも必要かと思っております。また、懇談会に出席する市の職員につきましては、私以下、責任ある執行部のメンバーは同行させたいと思っております。また、各地域地域によりまして、それぞれ予想されるテーマ、ご意見も変わってこようかと思いますけど、地域特有のテーマ等につきましては、それに関連する職員も連れてまいりますし、また地元出身の職員も同行させたいと思っております。そういう体制で臨みたいと思ってますんで、議員各位も是非ともご出席いただければと思います。 懇談会の内容については、基本的には地域の皆様のいろんなご意見、市政に対するご要望をお聞きするということを基本にしておりますけれど、一方で当然市の方からも現在の市政の課題、現在の取り組み状況に対する報告も行います。当然、本議会も含め議会でのいろんな議論の状況等も逐次報告していきたいと思っております。 当面、富山・大川筋地区では、ケーブルテレビの施設の問題があります。これも現在の進捗状況をご説明していくことになります。そこで出たご意見等につきましては、その場で答えられるものは答えると、答えられないものは持ち帰って早急に検討して答えられるようにしていくというふうに考えておるところでございます。 ２番目の下田の中医学研究所の利用状況及び今後の利活用に対するご提案の件でございます。 現在、中医学研究所は平成18年12月に篠原医師が退職して以来、下田の３つの施設、具体的には中医学研究所・中医クリニック・中医鍼灸院、これらは現在閉鎖中ということになっております。このため、電気・ガス・水道を停止し、毎月１回程度市民病院の事務職員が風通しに出向いているというような状況であります。中医クリニック・鍼灸院は、県に診療所の休止届も提出済みであります。 医師の確保については、篠原医師が退職後、２名の方と就任に向けた交渉を行ったと聞いておりますが、それぞれ条件が合わず、現在実現しておりません。昨今の医師不足の中、更に中医学の医師の絶対数が少ない中、一般の医師の確保以上に難しいのが現状であります。 また、中医学の漢方部門は、なかなか採算がとれず、篠原医師が診療に当たっていた平成17年度は約4,600万円の赤字、18年度は約4,700万円の赤字でありました。これに対して診療が中止となった19年度以降は、減価償却費と利息負担のみとなりますので、19年度は赤字が約2,500万円、20年度は約2,300万円と少なくなっています。こうした状況を踏まえ、平成20年７月３日に当時の市長のもとで関係各課が協議し、下田での漢方の診療は断念し、医師確保が可能となっても東町の診療所のみで行う。下田の施設は、他の利活用を検討するという結論になっております。よって、現在は漢方医等の医師の確保に向けた交渉等は行っておりません。 それでは、今後どのように利活用していくかということで現在の検討状況ですが、内容を申し上げますと、利活用の形としては大きく２つの形が考えられます。１つは、行政財産として他の用途への転用するということ。あと普通財産として民間等へ貸し付け、ないし売却・譲渡、この２つであります。この場合、考えなくちゃならない問題として、施設を建設した際に借り入れました起債の繰上償還があります。病院事業債としては、13年度と14年度に借り入れをしているもので、本年度末時点での未償還元金が約３億7,000万円、利息が8,800万円、合わせて４億5,800万円でございまして、これに対して約40％であります１億8,000万円が交付税で措置されております。病院事業として借り入れたものでございますので、研究所を廃止して他の用途へ転用する場合は、原則として未償還元金に利息相当の保証金を加えた額を繰上償還しなければなりませんので、先程の４億5,000万円程度が必要になってまいります。但し、市民病院改革プランに施設を転用することを位置付けていれば、交付税措置はあきらめなくてはなりませんが、繰上償還の財源としての借換債の発行は原則認められます。 次に、利活用に当たっての基本的な視点としては５つあります。 １つは、大規模な改修を要する利活用は行わず、できるだけ現状の施設・機能で利活用するということ。２つ目は、中医学研究所の設置目的にできるだけ近い活用方法を考えるということです。３つ目は、隣接するいやしの里・四万十の宿との連携に留意すること。４つ目は、土佐西南大規模公園に隣接し、自然環境や景観に優れているなどの立地特性に留意するということ。５つ目は、起債の繰上償還が不用もしくは繰上償還となっても借換債の発行が可能な利活用を検討する。この５点などと整理しております。 これらの視点に基づいて想定される利活用の形態ごとに適合性を検討した結果、当然のことですが、この施設の設置目的のキーワードである「市民等の健康増進・保健衛生活動・研究研修教育の場・交流及び各種講座等の開催」、これらを視点に置いた施設への利活用が現状の施設機能での利活用にも隣接する施設との連携においても起債の繰上償還においても適合性が高く、言うまでもなく診療所などの病院事業が最適でありまして、またデイサービスセンターなどの社会福祉施設、またコミュニティーセンターなどの社会教育施設、大学や民間企業などの研究研修施設などの順で適合性が高いと考えております。この検討結果に基づいて、社会福祉協議会に投げ掛けをして、デイサービスセンターとしての利用の検討、社会福祉法人に施設を見ていただき、特別養護老人ホームとしての利用の検討、アロインス製薬株式会社による研究研修施設としての利用の検討などを行ってきましたが、残念ながら今のところいずれも実現に至ってないのが現状でございます。 そこで、議員ご質問のホリミシス効果を利用した健康増進施設としての利活用の可能性についてであります。ホリミシス療養は、本来は人体に有害とされている放射線を活用した健康療法として現在一部の研究者や医療機関において研究や臨床を積んでいる状況にあり、その安全性や有効性についても諸説があり、完全に確立され一般化されたものではないと現時点では認識しております。ただ、糖尿病などの生活習慣病の抑制効果、活性酸素に作用して関節リウマチや腰痛・神経痛などに何らかの効果があるのではないかと言われる効果については、画期的な健康増進策に繋がるものとして魅力も感じますし、市民等の健康増進・保健衛生活動・研究研修教育の場といった利活用の方向性とも合致しますので、当面いろんな研究状況などを注視していきたいと考えております。 仮に、この種の施設で利活用する場合、市民病院の一部門として、また市の直営事業として開設することはなかなか難しい面があると考えますので、公的な研究機関の研究施設や民間などの医療機関の診療施設、信頼できる民間企業による健康増進施設としてなど、しっかりとした事業主体による運営が行われ、市民合意が得られることを前提に施設を貸与するなどが検討できることかと考えます。また、この場合、起債の繰上償還と借換債の発行の承認については、国の判断によるところが大きいものがありますので、具体が見えた時点で国との協議をしてみないと、これは何とも分かりません。 いずれにせよ、ご提案の件につきましては、これから研究しなければならない課題とさせていただきたいと思っております。 その他飛びますけれど、学校再編に関わる部門についてお答えしてまいります。 西土佐の小学校の再編問題につきましては、昨日のご質問であり、私の感想等は既に述べたところでありますが、重複しない面で更に追加をさせていただきます。 感想としましては、西土佐の方々も大変真面目に真剣にこの問題に取り組まれているということであります。既に５カ所で懇談会に出させていただきましたけど、ご意見としてはいろんなご意見がありますが、ただ言えるのは、皆さんとも本当真剣に地域のこと、子供さんのことを考えられて、いろんなご発言をされております。そういうご意見に答えていくためにも、何としてもいい方向を見出していかなければならないと思います。 そういう中で私が１つ懸念しておりますのは、教育委員会の体制の問題であります。本年５月に、前の教育委員長が任期途中で辞任をされてから、現在教育委員長が空席となっております。また、その結果として、現在教育委員のメンバーの中に義務教育を経験された教員出身者はおられないという状況で、１名空席という状況になっております。教育をめぐる課題は大変重要な課題で、今緊急を要している課題もたくさんあります。学力テストの結果への対応、また給食センターの運営のあり方をどうしていくか、また西土佐地域の小学校再編の問題もあります。いずれも義務教育に係る分野であります。既に西土佐では今３回目の懇談会巡回中でございますが、その中で私も現在の教育委員会の体制の状況・経過については逐一ご報告は申し上げております。まだまだ懇談会での議論は尽くされておりませんので、十分な議論を重ねていかなければならないと思ってますけど、一方で既に統合已む無しと考えを持たれている分館の皆様からは、なるべく早目に統合を進めてほしいという強い意見も出ております。また、議会の総意として早急に統合すべしという議決もいただいております。そういう意味からしますと、なるべく速やかにいい方向を見出していく必要があると思います。そういう意味では、早目に教育委員会の体制を確立して、いい方向を出していくと、市民の皆様が納得していただける方向を出していく必要があると思っておりますもので、議員各位もいろんな形でご協力をお願いしたいと思っております。 以上でございます。あとは課長以下から答弁をさせます。
○副議長（白木一嘉） 北澤 保議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（岡村剛承） 休憩前に引き続き会議を開きます。 早退の届けが参っております。渡辺大東議員、所用のため午後２時から早退、以上のとおり報告いたします。 一般質問を続けます。 北澤 保議員の１回目の質問に対する答弁を求めます。 宮村商工観光課長。
◎商工観光課長（宮村和輝）
物産館サンリバー四万十の市街地周辺量販店の関係についてお答えをいたします。
物産館サンリバー四万十におきましては、本年７月オープンより１カ月のレストランを含むレジ通過客が約３万9,000人ありました。２カ月経過した今日の周辺量販店の状況を把握するため調査をしたところ、一時的な影響はあったものの、全体としての影響はないという回答がございました。市街地への入り込み客がどのくらいあったのかの調査はできていませんが、市におきましては四万十市中心市街地活性化協議会職員のタウンマネジャーと協力して、物産館に情報掲示板を設置して街中のイベント情報・市民祭・各商店街の納涼祭等を発信しています。また、街中への足の確保として、花火大会のときには臨時バスの昇降場や臨時駐車場として活用すると共に、まちバスも走っております。 今後は、基本計画掲載事業の一つである市街地回遊スタンプラリーとマップづくりや商店街個店情報発信事業と連携して、イベントだけではなく街中の個店の魅力やよさ、おもしろさを観光客ばかりでなく地元住民の方々へも発信して、物産館より市街地中心部への新しい人の流れが形成されるよう取り組んでいきたいと考えます。例えば、現在四万十市商店街振興組合連合会女性部と協議して、個店の魅力や女性部の取り組み等を物産館の情報掲示板で紹介しています。また、物産館の敷地内には観光協会もありますので、レンタサイクルを通じて中心市街地内を散策できるコースの設定や万歩計を使って街中を歩く魅力づくり・健康づくりをＰＲしていきたいと考えております。 次に、地元商店街に対する物産館の取り扱い商品の配慮についてでございますけれども、事業主体は民間でありますので、配慮をお願いすることはできておりませんが、今回の物産館事業は中心市街地及び市の活性化を図るために国の補助金を活用して実施しておりますので、レストランの食材及び販売につきましては、地元産の商品を優先的に使用及び販売するようにしているとのことでございます。 続きまして、観光案内所の効果及び自転車の利用状況についてお答えいたします。 四万十市観光協会が７月１日に
物産館サンリバー四万十の敷地内に移転し、２カ月が経ちました。その間の観光案内は、７月1,339人で前年月659人に対して203％となっております。８月には2,448人で前年月1,430人に対して171％となっております。 貸し自転車につきましては、７月47台、前年月233台に対して20％となり、８月は193台で前年月497台に対して39％となっております。観光窓口につきましては、自家用車で訪れたお客さんにたくさん利用されておりますが、自転車につきましては駅での自転車利用が学生や駅に降りられた方の足がわりに自転車を利用していただいておりましたので、その部分のお客さんが減少しているものと思われます。今後は、
物産館サンリバー四万十で車を降りて、市内での滞在時間を延長してもらうために貸し自転車での市内散策コースや四万十川へのサイクリング幡多広域周遊コースや四万十川流域コース等、新たなコースを整備し、新しいニーズの開拓に向けて取り組むよう四万十市観光協会と協力しながら事業を進めてまいります。 次に、四万十市商店街振興組合連合会女性部の活動についてお答えいたします。 四万十市商店街振興組合連合会女性部では、「おかみさんの元気を商店街の元気に」の理念のもと、街中６商店街のおかみさんが商店街の垣根を越えて結束し、玉姫様の小箱や美人のお守りなど商店街のオリジナル商品の開発や商店街のガイド看板として今月のお買い物情報を掲載し、各店舗の情報発信をするなど、商店街の活性化に向けた活動をしております。この女性部の取り組みが国に評価され、本年新がんばる商店街77選に選ばれています。 また、女性部では本年、毎月22日を玉姫様の日としてのイベントを実施しています。これは玉姫さんが嫁いでこられた日と亡くなられた日が22日と共通していることから、商店街のおかみさん達が毎月22日を玉姫様の日と定め、お客様に日頃の感謝を込め、お客様感謝デーとして実施するものです。市としましても、女性部の活動を広く市民の皆さんに知ってもらうために、市広報で周知活動をすると共に、四万十市商店街等活性化事業補助金を活用して、女性部の取り組みを支援しております。 また、四万十市中心市街地活性化協議会の職員であるタウンマネジャーと協力して、
物産館サンリバー四万十の情報掲示板において９月より玉姫様の日を紹介し、各お店のセールを周知するようにしております。 駐車場及び駐車禁止などの環境整備に関するご質問ですが、まず駐車場に関しましては新たに構えることは難しいと思いますので、利用可能な駐車場を盛り込んだ街中マップの作成を今後検討していきたいと考えております。 また、天神橋商店街の進入禁止に関しましては、平成12年度に社会実験を実施しております。車両の通行に関しましては、アンケートの結果、通行人には好評を得ておりますが、地元商店におかれましてはアーケードもあり、通行人が危険を伴うことも想定されるため、反対の意見も多くありました。そこで、市としましては、四万十市
中心市街地活性化基本計画において、「少子・高齢化に対応した交通体系の実現に向けた検討」と題して事業を掲げ、その事業で天神橋商店街を含め街全体の交通体系を検討していきたいと考えております。 次に、まちの図書館と商店振興への効果についてお答えいたします。 まちの図書館は、四万十市
中心市街地活性化基本計画の事業の一つでありますが、この事業は商店街に買い物に訪れる人のため、図書館から譲り受けた本の貸し出しコーナーをお店の中に設置するというものです。この事業は、商店街での買い物を更に楽しくしたり、来店者とのコミュニケーションのきっかけづくりに繋がることを目的としていますが、四万十市商店街振興組合連合会女性部の協力のもと、現在16店舗で実施しております。お客さんの反応としては、お子さんが買い物の待ち時間に気軽に本を読んで過ごしたりすることができたり、気軽に気に入った本を借りることができるということで好評を得ております。お店の反応も、本の返却は次の来店のときに持ってくる方もいらっしゃるので、来店のきっかけづくりに少なからず貢献をしているという意見もあります。市としても、本の利用を通じて来店者とのコミュニケーションのきっかけづくりに貢献しているものと考えております。ただ、まだ現在認知度が低いことや本の種類も少ないので、利用者や商店への効果はまだ低いのが現状でありますので、市広報を通じて市民の方々に利用されるようＰＲしていきます。 また、効果につきましては、直接販売に繋がった等の調査は行っておりませんので、今後アンケート等の調査を実施していきます。お店の入り口付近に「まちの図書館」と書かれたステッカーを掲示していますので、是非皆さんもご利用していただくと共に、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（岡村剛承） 浦田企画広報課長。
◎企画広報課長（浦田典男） 地域公共交通につきましてお答えをいたします。 昨年度
高知西南地域公共交通協議会を設立いたしまして、当地区において将来にわたり安心して利用できる公共交通ネットワークの確立に向けまして、高知西南地域公共交通相互連携計画を策定したところでございます。この相互連携計画は、既存の公共交通であります土佐くろしお鉄道中村・宿毛線と市町村間を結びます幹線バスの実態を把握すると共に、地域住民や事業所来訪者など幅広くアンケート調査を実施いたしまして、この結果を分析することで浮き彫りとなったこの地域の公共交通の抱える課題に対しまして課題解決に向けた積極的な施策を盛り込んでおります。本年度から３年間に集中的な投資を行うことで公共交通離れに歯止めをかけ、更に利用者増に転換させることを目標として掲げております。 その方策といたしまして、利用したくなるサービスの提供、利用しやすい環境づくり、みんなで守り支える意識の醸成と仕組みづくりの３つの視点をもって各種施策を進めていくこととしておりまして、集中的な取り組みを行うことで相乗効果が期待できるものと考えております。今年度の事業の中で既に９月に販売を開始いたしました土佐くろしお鉄道中村・宿毛線の普通列車を１乗車100円で利用できるニコニコ10またニコニコ５という回数券につきましては、思い切って全区間を100円に値下げすることで、アンケートの中で公共交通を利用しない理由として運賃が高いと回答した方を公共交通に取り込むと共に、100円運賃というインパクトでマスコミ、口コミを通じて住民の公共交通に対する関心を喚起する効果を期待しておりますが、この十分な効果が現れず、これが原因で減収となった場合は、県がこれを補填するということで、12月までの４カ月間、実証実験を行うこととしたものでございます。この回数券の販売実績は、９日までで学生専用のニコニコ10については971枚、一般利用者を対象とした土日・祝日のみ使用できるニコニコ５については265枚で、この効果につきましては販売開始後、間もないことや切符の性格上、どこで乗車し、どの区間の利用があったかが把握しにくいこともありまして、現段階では効果の分析まで至っておりません。 他の公共交通機関との連携につきましては、テストバスの現況調査や利用実態調査、アンケート調査の結果から改善が望ましい箇所などの把握はできておりまして、この
高知西南地域公共交通協議会の構成員には、鉄道・バス・フェリーの関係者も参加をしており協議を行っておりますが、それぞれの事情があって現在の時刻表ができた経過もありまして、調整には一定の時間が必要と考えております。しかしながら、利用者の多くが不便を感じているところは早急な対策が必要と考えておりまして、中でもアンケートで要望の多かったけんみん病院のアクセスにつきましては、10月から平田駅列車発着時刻に合わせたシャトルバスの運行を予定しておりまして、これによって中村駅方面からけんみん病院へ行く場合は行きが10便、帰りが15便確保できまして、便数で見れば従来のバス便からほぼ倍増し、平田駅での待ち時間も大きく短縮することができると考えております。 鉄道と競合する他の公共交通への影響といたしましては、鉄道とバスが並行して運行する路線として、入野駅から宿毛駅までの区間が想定されますが、鉄道での100円運賃、10月から実施予定の幹線バスの100円刻み運賃や定期券75％引きなどの運賃値下げの施策について期間を定めて行う実証実験を予定しております。影響につきましては、この実験結果が明らかになってくるものと考えております。しかしながら、現在の利用者が鉄道とバス、どちらが安いかということで一方を選択した場合、他方が大幅な減少になることは当然のこととして予想できることでありますが、基本となる考えといたしましては、鉄道も幹線バスもこのままでは近い将来、存続の危機を迎えることは確実でありまして、存続のためには、これまで公共交通を利用していなかった方にいかにして公共交通を利用してもらえるような環境を整えるかが大切で、そのためには国の支援が受けられるこの３年間の計画期間で様々な施策・実証実験を行い、これを検証していくことで今後の活路を見出していく必要があると考えております。このため、この競合する区間において更にバスを増便することも検討中で、便数が少なく不便だから利用しないという方に、これだけ鉄道・バスの便があれば、１便乗り遅れても安心だ、利用してもいいなと思ってもらう。また、鉄道・バスの共通定期券を導入することで、行きはバス、帰りは鉄道、１枚の定期券でどちらも利用できるという自由な利用形態を可能とすることで利用者を増やすなどの施策についても現在検討を進めております。 このように現在の利用者がバスから鉄道へ流れてバスが衰退する、あるいはその逆を恐れるのではなくて、公共交通の利用者を全体的に増やすことで鉄道とバス共に活性化させられるよう、相互連携計画に基づき事業を進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（岡村剛承） 井口教育長。
◎教育長（井口章一） 北澤議員の方から、現在行っています地区懇談会についての感想をというご質問でございましたので、私の感想になりますけれど、お答えを申し上げたいと思います。 私の基本とする立場は、宮本博行議員にも昨日お答えをいたしましたが、これまでの教育委員会で示しましたことを原則基本として地区懇談会でも話を進めております。それに加え、私の個人的な思いだということをお断りをして、これから将来を担う子供達にはコミュニケーション能力であるとか人間関係を形成する能力が殊更特に求められているということをお話を申し上げて、いろんなご意見を伺っております。市長も申されましたように、その地域の懇談会の中では本当に保護者・地域の方々が真面目に真剣に子供達や地域のことを考えておられるということが、この５回の懇談会ではありますけれど、よく伝わってきております。こういったことを受けて、私そして教育委員を含めて自分達の責務として考えていますのは、そういう思いにお応えするには、やはり新しい小学校、それについては教育内容でありますとか教育施設・設備、そういったものは本当に将来に向かって夢や希望を繋いでいくものでなければならないというふうに今思っていることでございます。今後、教育委員会でそういったことについて詳細詰めていきたいというふうに思っていますので、予算も伴うことになると思いますけれど、新しい計画立案時には皆様方のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡村剛承） 北澤 保議員。
◆９番（北澤保） ２回目の質問をいたします。それぞれ答弁ありがとうございます。 市長の政治姿勢の中の対話と協調、この姿勢について「広報しまんと」の書面も内容も再度検討したい、そういうことであります。そういう意味では、私もその答弁を了といたします。是非市長の方針なり、そしてまた行動が市民に伝わるように考えていただきたいと思います。 ２点目の下田中医学研究所の活用についてですが、市長の答弁の中で、仮に転用するとしたら５条件を満たさなくてはならないという５つの条件が示されております。１つは、できるだけ現状を維持した形でしたいと。２つ目は、中医学に近い、そういった事業でなくてはならない。３つ目には、隣接するいやしの里、こういったものも活かした、そういう活用が大事だと。それから４つ目については、景観を損なわれないようなということ。それから５つ目には、これを建てるについての起債に反しない方向でという５つの条件が示されてきます。そこを一つ一つ分析しても、私はこの中身を知れば当然それぞれに適用する、こういうふうに理解します。先程も西洋医学でありながら中医学的な要素もあるというこのホリミシス・ラドン温浴館は、そういうふうに私は理解しております。それから、市の方からも直接その横浜のところに視察に行って聞いてるようですので、そこら辺十分今後検討するということです。 ただ、ただですね、市長の答弁の中で、認知度が低いので慎重にやらざるを得んと、これは事業としては当然ではありますけれども、何も最初に取り組むというところは、やっぱりそれなりの勇気も要るでしょうし、また決断も必要だと思います。しかし、現実にどっかにすがらなくてはならない、そういった人達がそこに滞在してでも少々お金を使っても自分の健康を維持したい、命を保ちたい、そういう思いが強いところがありますので、そういった点では是非前向きな検討をお願いしたいということであります。 そしてまた、これからの一つの例としては、やり方としては、いろいろ先程示されましたが、今の状況の中では市民病院の中の中医学の中でやっていきたいということですから、公的、市としてはやることは困難なような話が出ております。私も、それはそれなりのやり方があると思います。１つは、公的に運営をするやり方と、そしてまた公的に施設をつくってどっかに貸与するやり方とか、全く場所を貸してそのままやるとか、こういった貸し出し等についてのやり方があると思います。そういったところ、これに手を挙げるとこがあるとしたら、是非前向きな検討をしていただいて、ただ維持に経費がかかるんじゃなくて、一定そこを活用し、そして市民の健康・福利厚生に役立つような、そしてまたいやしの里としてのあの周辺の目的に沿うような、そういうことも含めて検討していただきたいと思います。 そして、先程医師招聘の問題がありますけども、例えば中医学の勉強したい、いわゆる西洋医学の資格を持った先生でも中医学を勉強したいという方もおられるように私聞いておりますので、そういったときに、この周辺の民間の医師獲得の条件がもしあれば、そういったところを含めて掛け持ち、どこでもある訳ですけれども、医師がこちら来てくれるけども民間との掛け持ちとか、そういうような条件があるときに、またこの問題に取り組めるようなあれがあるのか。当然、市長しては何としても医師獲得をしたいということでありますから、西洋医学でなくて東洋医学の中でも、そういう方向性を是非見付けてほしいし、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 そして、３番目の中心市街地の活性化の中で、先程報告がありましたし、まだ期間が経過してないので十分掴み切れてないと思いますけども、何といっても箱ができた経過というのは、やっぱり市街地活性化で賑わい事業の大きな目玉としてした訳ですから、あの事業、あこの物産館そのものが生き延びたり繁栄したりということでなくて、あこを起点として市内が栄えていける、かつての賑わいを取り戻せる、そういうことへの行政としての力量、そういったものもやっぱし問われるということから、何としても旧商店街の方に目玉的なものも今後はやっぱり考えていく、そういう計画の中にあこをいわゆる観光協会の紹介状で強力なそういう案内ができる、そういったこともひとつ目指してやっていただきたいと思います。 先程レンタルサイクルのものも、かなり昨年からいうたらすごい203％ですか、７月の1,339人、前年の659人からいけば203％という大きな大幅な伸びであるし、それから８月もそれに倍ぐらいなところに2,448人だとかというようなところで、かなり増えてることに対しては、それなりに成果があると思います。それが果たして商店街の元気に繋がっているかどうか、そこら辺もひとつ見極めてもらうようなことで頑張っていただきたい。何といっても、私は市街地活性化の事業がこの街の中の、かつて地元の業者が一生懸命頑張っている人の力になるような、そういう拠点に繋がることを是非考えていただきたいという立場から、この問題を取り上げています。従って、かみさんが頑張る、こういったまちづくりを民間がすることだけでなくて、広報の中にも載せておるということでありますけども、これから具体的にこのマップなどの作成によって更にその店が元気になるように、16店舗の皆さんがこのまちの図書館なんかの中にも入っているということですので、買い物客が楽しい、そういう雰囲気をつくるようなことを是非頑張っていただきたいと思います。 そういうちょっと意見になっておりますけども、１回目にかなり時間を費やして時間がありませんので早口になっておりますが、是非そういう取り組みに向けて努力を願いたいと思います。 そして、地方公共交通の関係で、かなり全体の中で協議会の中で、それぞれが相互効果のあるような計画もなさっていると思いますけども、何といってもこの公共交通を守るためには、どっかが必ずへこむことは事実ですけども、仕方がないという形でなくて、全体今ある既存の機関がお互いの協力によって成り立つような、そういったこともできるのはやっぱり行政が仲介になってこそだと思います。そういう面では、この100円の利用、小・中学生を利用したものと、それから大人の土日・祝日のこういったものとの関係で、例えば機関の西南交通そのものも成り立つこともやっぱり真剣に考えていかなかったら、片一方が成り立って片一方潰しては大変なことになると思います。そういうような面では、これまでの犠牲的にやってきたところに対しても懸命にやっぱり支援をしていけるような、そういうものを是非していただきたいと思います。少し要望になっておりますけども、時間が少ないので、そういうふうになることをお許し願いたいと思います。 そして、学校編制についてですが、感想としては、これまでのことについての感想とは違って、自分が初めて出ての感想ですから、その点については皆さんが真剣に前向きに考えているということで私も少し安心をしました。これまでの取り組みの中では、ややもしたらやっぱりこちらが構えて23年度に実施しますよというところに対して、かなり抵抗感もあったかと思います。私は、納得と、そして何といっても教育委員会と、そしてまた行政のする、この区分けがきちっとできてなかったところに私はこういった問題が残されてきたんだというふうに理解しております。そのためにも、市長もちょっと言っておりましたけども、市長部会ができる分と教育委員会がやっぱり子供達の教育の問題で当然基本的な井口教育長が言われたような方向性というのはある訳ですから、それをフォローするのは市長部局が住民の例えば賑わいの声がなくなる、子供達の声がなくなる、これに対してしっかり受け止めてやっていく。それは何かといえば、例えば賑わいの問題であれば、年中行事の一つ一つをチェックしながら、どうしたらそこにその賑わいを残していけるのか、時としたら学校教育委員会と相談して、例えば学校の閉鎖しても運動場は確保しながら地域の村の運動会が継続できるようにとか、それから今までも統廃合に向けて交流学習会もしてる訳ですから、そういう地域の皆さんが学校の授業参観のできるような、時には分担して地域ごとに分けた地域での出前の教室とか、そういったようなものも含めてどんどんやっていけば、私は多少不安に対する解消の道ができるようにも考えています。そういう面では、是非そういう方法論で誠にどうかと思いますけども、それも一つの方策として考えてもらいたい。 それから最後ですが、実は７校の学校関係の皆さんですね、校長初め教職員とか、そこに携わる人との懇談の場がちょっと欠けてるんじゃないか。そういう面では、そこに働く皆さんの声も聞いていくことも大事ではないか。そこの中から生まれた問題を解決していけば、子供達の接触する先生方の前向きな姿勢も当然出てくると思いますので、是非このことも含めてこれからの計画の中に入れてもらえないのかなということで、これだけ最後、質問とさせていただきます。非常に時間の配分がまずくて２回で終わりますけども、是非よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡村剛承） 井口教育長。
◎教育長（井口章一） 北澤議員からの学校職員との懇談ということでお話がありました。実は、夏に学校懇談会というのを予定をしておりましたけれど、ちょうど大水の出たときでございまして、延期をしてしまったということがあります。今後、機会を見付けて是非学校訪問という形ででも意見を集約していきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
○議長（岡村剛承） 以上で北澤 保議員の質問を終わります。 続いて、佐田久江議員。
◆22番（佐田久江） 通告に従って一般質問をしたいと思います。 まず１点目、学童保育の今の課題と将来の課題についてお伺いします。 学童保育は法制化され、市内のほとんどの小学校で学童保育所が設置されました。学童保育については、過去の議会でも取り上げ、市も市民の要望に応えるなど努力を続けてきたことは承知しています。新市長、新教育長に改めて、この学童保育が果たしている役割について認識を持っていただきたいと思い、質問項目を絞り、そもそも学童保育とはを質問し、これからの課題について見解をお聞きしたいと思います。 少し時間を費やし、学童保育所について説明を行いたいと思います。 学童保育は、1993年から法制化の検討が始まりました。97年の児童福祉法改正によって、放課後児童健全育成事業として法制化がされました。また、第２種社会福祉事業にも位置付けされ、福祉事業としての拡充を図ることとなりました。この法制化は、法的責任と財政措置が不十分で、最低基準も定めてないというものでしたが、国と地方自治体にも一定の責任ある公の事業として学童保育が認められたことは画期的な意義を持っています。 それから以後、国の少子化対策の一つとして位置付けられ、毎年のように補助額が引き上げられ、施策が改善されてきました。小規模への設置、障害児の受け入れ、指導員の研修、長時間の開設、施設整備などの補助金の創設・増額などがそれに当たります。また、地方自治体でも学童保育所を設置する動きが広がり、学童保育と入所児童が急速に増えました。2006年には、総合的な放課後対策、放課後子どもプランが策定されました。文部科学省の補助事業である放課後子ども教室と厚生労働省所管の学童保育を、小学校区内で一体的または連携して推進する計画を全ての小学校で推進することが求められました。更に、厚生労働省は2007年に予算を大幅に増やし、設置目標２万カ所、71人以上の学童保育の分割促進、開設日・開設時間の基本要件などの設置などを行いました。また、法制化の際には、地域の実情に応じて柔軟に実施していくことを理由に、国としての基準づくりを否定していましたが、学童保育関係者の基準づくりを求める動きの高まりの中で、生活の場としての学童保育の質的な向上を図るために、2007年10月、放課後児童クラブガイドラインを制定しました。そして、2007年から８年にかけて国の少子化対策、仕事と家庭の調和対策として設定された重点戦略と新待機児童ゼロ作戦において、保育所から切れ目のない利用、今後の10年間で利用児童を３倍に増やすという目標が具体的に立てられています。 このように国は、僅か17年前にようやく必要性を認め、10年前には法制化した学童保育を今後の10年で、母親が働いている小学生低学年はみんな利用できるように整備するとして推進するようになりました。当市でも担当課の努力で、規模の違いはありますが、12小学校で308名の児童が、また指導員さんの雇用も34名に繋がっています。この数字の中に、川崎小学校の放課後子ども教室が入っていますが、放課後子ども教室と学童保育は似ていますが、２つの目的は違いますので、ここでは触れません。 学童保育の総論を説明しましたので、市長と教育長に子供達の放課後の生活の様子を少し具体的に述べてみたいと思います。 小学校の低学年は、給食を済ませた後、大体２時過ぎには放課後の時間に入り下校します。下校した学童保育の入所児童は、指定された場所へランドセルのまま直行します。例えば、具同小学校の学童保育所へ登録している子供はトンボ学級へ、また利岡の学童の子供達わかたけクラブは学校の空き教室へ行き、それぞれ指導員さんのもと３時のおやつを食べ、友達と遊んだり宿題をして夕方保護者が迎えに来るまでの時間を安全に過ごします。また、夏休みや冬休みにも独自の事業が組まれています。両親とも働いているいわゆるかぎっ子は、親が帰宅するまで一人で留守番をしていたことを思えば、かなりこの問題が解消されたということになります。市長と教育長、学童保育の正確なイメージがご理解いただけましたか。 そこで、お二人に質問します。 学童保育について法制化までの経過と四万十市の現状を示しましたが、学童保育役割についてどのようにお感じになるのか、どんな認識を持たれているのか、答弁を求めたいと思います。 また、平成21年度四万十市放課後児童健全育成事業委託基準という文書がありますが、そこには教育委員会は学童の保護者及び運営委員会、児童委員、各市市立小学校、その他関係団体と連携し、学童保育の適正かつ円滑な運営が行われるように努めなければならないとありますが、教育委員会は過去どのような行動をされてきたのか、具体的な例をお聞かせいただきたいと思います。 次に、保育行政についてお伺いします。 実は、ある方から、保育料を滞納している家の子が保育所へ行くことを１カ月止められた。これは違法ではないかとの内容が私のところに届きました。私は、親の滞納で子供に影響を与えることはしてはならないと、厚生労働省は2007年に各自治体に通知をしているはずだし、本当に止められたのか、確認してほしいと返事をし、その後、次のような返事が返ってきました。ある保育所で、上の子の保育所の保育料の滞納があったので、それを支払わないと下の子の保育はできないと言われ、４月の入所を受け付けてもらえず、滞納分を少し入れてもらったので、５月からの入所になったといいます。私は、滞納を見逃しても構わないと言っているのではありません。親の滞納によって子供にしわ寄せをするのは問題だと問うているのです。 少しお聞きしますが、親の滞納のために子供の入所を遅らせたのはどんな法的根拠によるものですか。また、入所を遅らせるように判断を下したのはどこのポジションの方ですか。福祉事務所長は、このことをご存じですか、お聞きしたいと思います。 次に、保育士さんが休む場合、臨時に代替え保育士さんの雇用が必要です。代替え保育士さんの配置は、保育所の場合、早出保育の補助的な仕事として朝７時半から８時半ごろまでの１時間のパートや８時半から５時までの１日の代替えさん、そして４時半から６時の居残りの代替えの１時間半のパート、また正規の保育士さんの勤務中の１時間の休職確保のための補助など、様々な時間のパートさんを雇っています。大抵は正規の保育士さんは、あらかじめ公休を申請していますので、それに応じてパートさんを配置すればうまく運ぶのですが、病気とかお葬式とか急な休みが入ったときは、待機しているパートさんを緊急に呼び出し、保育に支障を来さないように段取りをするようです。代替え保育士さんを長いことしている方に聞きましたが、１時間半単位でのパートや急な呼び出しのパートでは、生活のパターンが崩される。私自身は１週間に30時間は働きたいが、最近は小刻みなパートばかりで、いつ来るか分からない仕事を待つより、ほかのパートに変えた方が生活の組み立てがきちんとできるというものでした。このような雇い方は、公務労働でもあるのにもかかわらず、携帯電話で呼び出されて何の保障もなく雇用者の都合だけで働かされるスポット派遣と同じではないでしょうか。福祉事務所長はこのことをどうお考えになりますか。お考えがあれば、お答えいただきたいと思います。 またもう一点、お聞きしたいのですが、市内の代替え保育士さん、その働く環境、例えば仕事までの交通費や保育所へ行く途中で事故に遭った場合の保険などどんなふうにされているのか、教えていただきたいし、重ねてパートに来ている方々の働く時間は個人の希望もあっていろいろでしょうが、特に頻繁に呼ばれている方、一方仕事をしたいのになかなかお呼びがないパートさんなど、雇用の方法がアンバランスにはなっていないでしょうか、重ねてお聞きします。 代替え保育士さんを雇用し、正規の保育士さんの働く環境を整えることが園児にとっても大切で、これはいいことです。その一つ一つが保育内容の充実のためになっていて、当市は質が高い保育を実践していると県下でもトップクラスの評判を持っています。しかし、その陰には代替え保育士さんの支えがあるからだと思います。代替えさんに一定の仕事を確保するための工夫はできないのか、所長会など代替えさんの意見が出されていないのかお聞きして、１回目の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 田中市長。
◎市長（田中全） 佐田議員からのご質問にお答えいたします。 私への質問といたしましては、学童保育というものに対しての基本的な認識はどうかということかと思います。私は選挙のときの公約の一つに、学童保育・居残り保育の充実、これを掲げております。学童保育は極めて重要なことだと思っております。といいますのも、全国的な少子化の進行、子供さんの数がどんどん減ってるということは全国的にも問題になっておりますし、四万十市においても顕著であります。 例えば、西土佐地域では今年に生まれる子供さんの見込みは今のとこ11名、たった11名だということも聞いております。以前は、子供達がそれぞれの地域で地域の皆さんと触れ合い、皆さんに守られ、時には叱られながら社会の一員として育つという場面がありました。そういうところでは、子供達は地域と共に育てられているという温かさがありました。いろいろ社会情勢が変わって、人の考え方や要望も変わってきております。家族のあり方も変わってきておりますけど、子供が健やかに育ってほしいし、そういう環境を整備しなくちゃいけないという願いは同じであります。 私、先月、中国の姉妹都市であります亳州市に交流に行ってまいりましたが、亳州市は人口が500万ということです。友好都市としては余りにも四万十市とバランスがとれない規模でございますけれど、大変大きな市でございます。中国・北京から入りまして上海、そして合肥、亳州と回ってきましたけれど、どこに行きましてもやっぱり中国の新たな国づくりの勢い、改革開放路線ということかと思いますけど、大変な勢いを感じました。いろいろお聞きしてみますと、やはりまだまだ人口は増えてると、逆に人口が増え過ぎて子供の数の抑制という政策も一方ではされてますけど、それでもまだ増えてるということでございます。やはりそこに中国の国力を感じました。やはり基本的な国の力というのは人口に比例するんだなと、潜在的な力、そう思った次第です。そういう意味で、日本においても四万十市においても子供の数が減ってるということは、大変極めて憂慮すべきことであります。そういう意味では、国においても、また各自治体においても少子化対策というのは、あらゆる角度からいろんな取り組みをしなくてはいけないと思います。それが最優先課題だという認識であります。 そういう意味で、お父さんやお母さんが安心して働きながら子供さんを育てられるように、また将来の四万十市を担う子供達が明るく伸びやかに育つことができるように学童保育を充実させることは大変重要だと思っております。私もそういう認識で取り組んでいきたいと思っております。
○議長（岡村剛承） 井口教育長。
◎教育長（井口章一） 佐田議員ご質問の私の学童保育についての認識についてお答えをいたします。 学童保育は、もともと高度経済成長期に女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加と核家族化の進行によって、いわゆるかぎっ子が増加したことから、小学校低学年の児童に放課後の生活の場を提供すること、そういう意味で実施をされたのが始まりだと認識をしております。その後、平成10年４月に児童福祉法で規定され、そこでは授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることとされております。 四万十市におきましては、児童福祉法制定前の昭和59年に、中村小学校区でさくら学級として開所されたのを始めとし、現在では中村地域で11、西土佐地域で１つの計12の学童保育を実施しております。子供にとって学童保育は、学校から家庭に帰るように児童クラブに帰り、友達と遊んだり宿題や掃除をしたりするという放課後の生活の場ですので、子供達が笑顔で安心して生活できる学童保育とすることが基本であると考えております。また、保護者にとりましては、学童クラブに児童を預けることにより、安心して働くことができることから、仕事と子育ての両立、いわゆる子育て支援の一環として欠かせない事業であるとも考えております。 次に、学童保育の適正・円滑な運営についての教育委員会としての行動でございますが、中村地域においては保護者の皆様で構成する運営委員会に委託して事業を実施しているものでございますが、代表者の皆様にお集まりいただき、学童保育の制度と内容や運営上の留意点をご説明すると共に、実施する上での要望などをお聞きしてまいっております。 また、児童の放課後等における生活の場でございますので、各小学校の先生方には常に配慮をいただいており、入所相談にも対応してくださっておりますことから、校長会等で学童保育の制度内容の周知も図っているところでございます。 今後の学童保育充実の具体の内容ですが、まず施設に関して申しますと、保育を行う施設としては専用施設４つのほか、それぞれの地域の実情により学校施設の利用が５クラブ、保育所１クラブ、集会所や類似施設２クラブとなっております。専用施設を持たないクラブでは、児童数が10名未満のものもあり、児童数の増加が見込めない状況では、専用施設の設置は困難かと思います。学校施設の使用については、公共施設の有効利用という面からも、また校庭で遊ぶということもできますので、学校教育に支障とならない範囲で利用していきたいと考えております。しかしながら、施設によりまして保育環境に差があることは認識しておりますので、保護者の皆様に負担がかからないようどのような手立てが必要か、検討を行っているところでございます。 次に、指導員についてでございます。 学童保育指導員は、児童福祉施設最低基準第38条に、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいと規定があり、資格保持者の確保も困難であることから、地域にお住まいの子育ての経験のある方に多くなっていただいております。しかし、現在の社会状況の中からサービスの多様化、安全管理への対応等様々な課題がありますので、指導員の方々の研修会への積極的な参加を重ねてお願いすると共に、参加しやすい環境も整えてまいりたいと考えております。 以上、私の認識と、そして現在教育委員会として行っていることについてご説明申し上げました。
○議長（岡村剛承） 吉田福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉田幸男） それでは、私の方からは保育行政についてのご質問にご答弁させていただきます。 まず、保育料滞納の件についてでございます。 議員ご指摘のとおり、児童福祉法では保育に欠ける児童は市町村が保育しなければならないとの規定があり、保育料に滞納がある場合は、滞納整理処分の中で対応すべきと厚生労働省も見解を示しております。市といたしましても、子供にとって保育所とは集団生活の中で友達をつくり、助け合う心を芽生えさせ、小学校へと橋渡しをするという大切な場所であることから、滞納があるからといって入所を拒否あるいは途中に退所させることはありませんが、保護者としての義務や責任を果たしていただくことを十分理解した上で入所申し込みを受理しております。 そこで、滞納への取り組みについては、現在文書や電話での催促に加え、早い時期から対応することで滞納額の抑制に努めていくため、短期未納者を中心に保育所からの指導や保育所内での面接を実施しております。また、毎月の支払いが困難な方につきましては個別面談をし、相手側の求めに極力応じ分納額を設定するなど、支払いやすいよう配慮もしております。こういったことにもかかわらず約束を守らない、または長期納付をしないなど悪質と言わざるを得ない家庭があることも事実でございます。このような保護者との話し合いの中では、強い指導にならざるを得ない場合もあります。 そこで、ご質問の件でございますが、特定の個人に繋がる恐れがありますので、この場で詳細を申し上げることはできませんが、保護者との話し合いの結果、下の子供さんは４月から入所をしないことを了承していただいたものと理解をしております。このことは私も承知をしております。 次に、代替え及びパート職員の雇用の件についてご答弁させていただきます。 まず、交通費は支給しておりませんが、通勤途中での災害については、労働災害が適用されます。 また、パート職員の配置につきましては、ご本人が勤務できる日数や曜日、時間帯等様々な条件に配慮しながら、各保育所の所長が翌月１カ月分のシフト編成を行っており、ご本人には事前にその内容をお知らせをしております。但し、１カ月先の予定を組むことから、職員の病休等への代替えや児童が休むことで配置上、人が不要となることなどがあり、突発的にシフト変更をお願いする場合もあります。また、人によって雇用時間にばらつきがあるとのご指摘もありましたが、例えばグレー児童に対しては半日パートを配置する場合があります。この場合、保育する者が日によってかわることは、子供の精神面で影響が出ることから、固定した方にお願いするなど、その状況に応じて対応する必要がありまして、均等に配置できない状況にあります。 また、一定の仕事を確保するための工夫はできないかということでございますが、ご指摘のとおり保育所を運営するためにはパートさんのお力を借りなければなりません。しかし、一方で保育所運営には多額の経費を伴うことも事実であります。保育に必要な職員は、児童数に応じ配置基準によって配置し、必要人員を確保している中で、必要以上に雇用を行うことは困難であると考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。ご理解の程よろしくお願いいたします。
○議長（岡村剛承） 佐田久江議員。
◆22番（佐田久江） ２回目の質問をしたいと思います。 それぞれご答弁いただきました。市長も教育長も学童保育の大事さについてはかなり深い認識があって、これからの少子化対策でもあらゆる角度で子育ての支援もしなくてはいけないと、最優先の課題であるという答弁がありました。教育長の認識も、笑顔で安心して暮らす場として大事な学童保育の施設であるという認識、親にとっても大事だという大変私が求めていた以上にいい答弁だったと思います。 そこで、今後の課題としてどういうふうに学童保育を充実すればいいのかというところの少し細かい点について質問をしたいと思います。 実は、今年の当初に学童保育の大きいか小さいかの規模に関係なく、50万円を限度として遊び場支援事業が立ち上がりました。この遊び場支援事業というのは、計画的に出されたお金ではなくて、いわゆるばらまきの中の一つだったんですが、これは貧しい学童保育にとっては大変ありがたい予算でした。県の、これはどういうふうな事業内容は、学習内容を充実させるための環境の整備、学習活動を充実させるための指導員の配置に使ってもいいし、教材の購入をしてもいい。とにかく学び場と、学ぶ物ということに関連すれば、まあ何に使っても構わないという大変ありがたい予算の配分がありますよというところで、県の担当者は当市へ説明に来たようです。私がそういういい補助があるということは知りませんでしたので、ずうっと６月を過ぎ８月を過ぎて日々暮らしてましたところが、８月の末のこと、四万十市はどうしてこの予算を県へ出さないのかという連絡がありました。連絡くれたのは、市外の学童保育に長らく関わっている友人なんです。私はびっくりして県の担当者に問い合わせをしました。そしたら、担当者は先程言ったように四万十市にもちゃんと出向いて説明をしているけれども、なかなか申請用紙が出てこないということが答えられました。どういう書類が必要なのか、資料を送ってくださいということでお願いしたら、３日後に資料が来ました。簡単に目を通しましたが、本当に難しいような資料ではなかったんです。理屈をつけたら何でも通ると言ったらおかしいですが、かなり満額支給があるような内容の補助の申請でした。 そこで、聞きたいんですが、どうしてこういう有利な補助を四万十市は申請しなかったのか。９月議会にも補正が出ていませんし、どうしてこんなに遅くなったのか、そこら辺りの説明を聞かせてもらいたいと思います。 先程教育長が各学童保育の施設の内容について独立した建物なのか、学校の空き教室を使っているのか、また集会所を利用しているのかと、様々な形式の形容の学童保育がありますよというお話をされた訳ですが、私も担当者に資料をつくっていただいてここに持ってます。その中で私が驚いたのは、四万十市の学童保育の開所は１年間に大体、大体といっても240日がほとんどなんですよ、240日。この240日ということは、土曜日に学童保育はあいてないということです。例えば、南国市は年間の開所が290日で運営しています。南国市が290日で運営して、四万十市が240日、この50日の差、なぜ四万十市が240なのか。私は理解ができません。親御さん達の話によると、見ても分かりますが、100％土曜日が休みという親御さんはなかなかない訳です。ご両親が公務員だったら別ですが、商売をされている方、いろんな様々な職種についてますので、できたらこれからのこととして土曜日も開所するということが必要やと思ってますので、その点についてもこれからの課題としてどうお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 先程ガイドラインが不十分だけども、厚生労働省は学童保育について出したということを説明しましたが、このガイドラインについても少しだけ、時間がありませんので簡単に説明しますと、これは対象児童とか規模とか開所日数とか設備とかあるんですが、この中の概ね国が言っているのはやはり250日、しかも大体概ね40人の児童数でやることが大事だと書いてあります。国は遅まきながらもガイドラインをつくって行政関係者に出したのは、今まだ国は案外、以降、大雑把なことしか決めてなくて、きちんとした方針がなかったので、各面々がばらばらの状態での学童保育で、行政が熱心なところはいい学童保育がやられ、そうでないとこはそれなりの学童保育であったということがありましたので、全国の学童保育の連絡協議会の皆さん達が心を一つにしてガイドラインをつくろうということで立ち上がってやった訳です。だから、ガイドラインというのは、これは本当に大事なので、これからの課題としてガイドラインに沿った学童保育を立ち上げていくのか、それとも今のままでやるのかということは重要な問題になっていますので、勿論運営委員会が主体としてやっているかもしれませんが、これは市の方がリードしてガイドラインに沿った学童保育にするように努力をしてもらいたいし、その件についてお考えを聞きたいと思います。 国は考え方として、先程も言いましたように、250日で学童保育を開所すると国の補助金の金額が違ってくる訳です。240日で開所するのか250日で開所するのかによって補助金の金額も違ってきますし、第一に子供達も親達も250日開所すると、大変安心しての子育てに繋がりますので、担当課の方も是非とも、南国市までは一遍に無理としても、250日開所で今後検討される考えがあるのかないのか、１点聞かせていただきたいと思います。 そして、先程教育長がお話しになりましたが、四万十市の場合では12カ所の学童保育の運営委員会が主体となってどういうふうに学童保育を運営しようかというところは、個々ばらばらに運営しています。例えば、Ａ学童保育は謝金が5,000円、Ｂ学童保育は、謝金というのは利用料ですね。5,000円、あるとこは6,000円と、いろんな運営の仕方によって利用料が違ってくる訳ですが、例えばこれ南国市の場合に聞きましたが、すごいことをやっています。四万十市のように個々ばらばらで委託を各運営委員会にするんではなくて、南国市は学童保育連絡協議会という大きな束ねるところがあって、そこが南国は四万十市より大きいですが、そこが協議会が全部学童保育の委託を受ける訳です。年額5,000万円とかという予算を言ってましたが、そして専門の事務局員さんを置いて、全部の学童保育についてきちっと目配せをしています。連絡協議会には、理事会があります。理事長さんがいて理事さんがいて、学童保育の連絡協議会をどういうふうな運営をしたらええのかいうて、毎月定例会を持ちながら中身の充実のために日々検討されていると聞きました。理事さんの中には、学童保育のＯＢの方、学校の先生を退職された方、市の職員さん、各学童保育所からの会長さんか指導員さんがそれぞれみんなが寄ってきて、どうやればいいのかというところ、有利な補助はないのかという研究、勿論学童保育全体の指導員さんのレベルアップをするために今年の夏もバスを借り切って理事さんと学童保育の指導員さん、親御さんが全国の学童保育の研修会に参加したと聞きました。そういうところもありますので、こういう南国市のお話を聞くと、本当私は県からの情報も早くて、もう既に50万円、各学童保育所に50万円ずつの補助金はとうに申請されて、もうお金も降りてきたので、すぐに必要なものを購入することができると担当者の友人ですが、話してましたので、こういう情報も入りますので、もう少し四万十市の学童保育の運営について大きなところからちょっと、親の勿論協力も要りますので、改善する必要があると思いますが、答弁を求めたいと思います。 次に、保育の問題について答弁をいただきましたが、ちょっとこれ私が聞くのには、親の滞納によって１カ月、子供が保育に行けなかったことについては所長はご存じでしたかということについては、何かもごもごもごもごというような返事でちょっと聞き取れませんでした。つまり保護者が辞退をしたからという答弁だったと思います。これは取って付けたことと思いますね。先程も言ったように、滞納はいけないと思います。だからといって、子供にその分のしわ寄せを与えるのは児童福祉法からいってもいけないとありますので、辞退させたという形をとっていますが、実は行けるようになってなかったと思っています。 しかし、後の答弁によると、保育に欠ける児童は市町村が保育しなければならないので、保護者の滞納と保育料の支払いは別問題という見解も話されました、答弁されましたので、これ以上細かいことは言いませんが、本当に生活困難で滞納している親と払えるのに払えない親とはきちっと区別して、子供にはしわ寄せがかからないように、その点についてもう一遍決意を聞きたいと思います。子供には当たってというか、子供には入所を拒否したりはしないという答弁がありましたが、もう一度言いますが、保護者が辞退したというような形をとらずに、やっぱり子供は保育をしなくてはいけないと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 次に、代替え保母さんのことについて聞きますが、答弁によると保育所の代替えさんの配置は、ご本人の希望を聞きながら各保育所の所長が翌月の分の代替えさんの配置をしておりますので、突発的なこと以外であった場合はスポットで来てもらったりするので已むを得ないということがあります。それもよく分かります。なかなか園長先生が代替えさんの配置をしながら子供達も見ながら、中の様子も見ながら、本当にもう怪我をささないようにというがで、もう本当に休みなく仕事されている様子は私もようく分かります。 もう少しそれでその点について、私は端的に言うと、代替えさんがいなければ保育園が成り立ちませんよね。だから、できるだけ代替えさんがどういう時間帯に大体何十時間だったら働けるというきちっとリストをつくるべきだと思います。例えば、Ａ保育所にはＢさん、Ｃさん、Ｄさんが張り付いている。それから、もう一つの保育所にはＦさん、Ｘさん、Ｙさんが張り付いているんでなしに、その２つの園を掛け持って代替えさんが仕事をするということになったら、ある一定の仕事量を確保できると思います。 事務所長は、予算があるから幾らでも無制限という言い方しませんでしたが、幾らでも仕事をすることはできないと答弁されましたが、私も何ぼでも仕事を雇用してくださいとは言ってない訳です。決まった予算があるから、やっぱり公平に皆さんが本当にここの仕事に来てよかったというような体制をつくるためには、もう少し私は工夫が要ると思います。四万十市のやり方が、これは本当にほかのところから羨望の的で見られるような、いいやり方をしているねと言うんだったら、私は何も問題は起こらない訳ですが、そうやないところがありますので、これからの課題として是非ともほかの市町村の代替えさんがどういうふうなシステムでパートに来ていただいているのか、もっともっと研究する必要があると思いますし、代替えさんのところへ行ってどういうふうにすればいいかというようなアイデアも聞いて、充実した代替えの体制をとるようにした方がいいと思いますが、その点についてお伺いして２回目の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 田中市長。
◎市長（田中全） ２回目の質問にお答えします。 私の方からは、放課後児童クラブガイドライン等のお話が出ましたんで、その基本的な考え方についてお答えいたします。 当市のこれまでの学童保育の方針は、量的な充足を主体として取り組んできておりまして、ここ３年間では中村地域において３校が新たに学童保育を開設しております。西土佐地域は学校再編のことが絡んでおりますので、中村地域のみで申し上げますと、現在14校中11校が実施中であります。未実施は、田野川・八束・中筋の３校であります。一定数的には充足が進んでおります。 議員からは、学童保育についての詳細なご説明をいただきました。未実施の３校での開設も、各地区の保護者の皆様のご意見やご要望を聞きながら取り組んでいかなければならないと思っております。施設の件や児童相談員の資格・身分の件、また全体のレベルを上げるための方策等々、質的なことを含め対応していかなければならないと考えております。 南国市の例を紹介いただきましたが、四万十市の学童保育が児童にとってよいものとなりますよう、南国市等の例も参考にしながら、保護者の皆様を含め研究・討議を進めていきたいと考えております。 その他の部分は、担当課長から答弁させます。
○議長（岡村剛承） 吉田福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉田幸男） それでは、私の方から保育行政についての２回目のご質問にご答弁させていただきます。 １回目でもご答弁させていただきましたので、繰り返しにはなりますけれども、児童福祉法で保育に欠ける児童は市町村が保育しなければならない。それらに当たっては、滞納があることをもって入所を拒否することはできないということは私十分承知しております。ただ、それとは別ですけども、平成20年度の保育料で見ても98.94％の方が納付していただいておりますので、まだ納付をできてない方のお話の中で誤解を与えるような取り方があったとすれば、今後そのような誤解を与えることのないように注意しながら対応していきたいというふうに考えております。 それともう一つ、パート職員の件でございます。 １回目でもご答弁申し上げましたように、保育所を運営していくためには、保育士や調理員の職員だけではなく、パートさんの協力が欠かせない状況にあることも事実でありますので、佐田議員さんからご提案をいただいたことも踏まえ、他市町村の運営方法なども参考にしながら、今以上によりよい運営ができないか、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡村剛承） 藤近生涯学習課長。
◎生涯学習課長（藤近幸久） 私の方からは、学童保育についてご答弁を申し上げたいと思います。 まず、学び場支援事業についてでございます。 この事業につきましては、私の制度の理解不足によりまして、いまだに申請ができておりません。各学童保育の運営委員会の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。現在、各クラブに希望する事業内容の照会を行っておるところでございます。希望取りまとめの上、数値等を精査させていただきまして、必要な手続をとってまいりたいというふうに考えております。 この各クラブへの照会が今月末までというふうにさせていただいております。どの程度数値等の精査が必要かということになろうかと思いますけれども、来月の中旬頃には県の方に上げていきたいというふうに考えております。 それから、年間の開設日数についてでございます。 議員ご承知のように、この事業は国・県の制度を導入して実施しております。平成18年度までは開設日数281日以上と200日以上280日以下ということで基準額が分かれておりました。ちなみに、この当時の開設日数クラブ平均で225日でございました。平成19年度に補助の見直しがございまして、補助対象が250日以上の開設になりました。ただ、経過措置といたしまして、本年度、平成21年度までは200日以上であれば補助の対象となっております。現在は250日以上が確保できておりませんので、この経過措置の特例分を適用しているものでございます。 ただいま申し上げましたように、来年度からは250日以上の開設が必須となります。補助制度の見直しがあってからは、各運営委員会の代表者の皆様にご説明し、指導員の確保や現に雇用しております指導員の皆様の事情等もございますでしょうから、今年度までは250日以上の確保は無理といたしましても、その日数に徐々にでも近づけて平成22年度からの250日以上の開設に備えていただきたいというふうにお願いをしてきたところでございます。それが今年度は大体240日程度と年間の開設日数が見込まれるものでございます。 なお、中村小学校のさくら学級におきましては、今年度開設日数加算を利用いたしまして、250日以上開設する予定となっております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（岡村剛承） 佐田久江議員。
◆22番（佐田久江） ３回目の質問をしたいと思います。 まず、学童保育のことについて答弁をいただきました。なかなか答弁がよかったので、私はとてもうれしい気持ちでここに立っていますが、こういうふうにしていろんな形で国の制度も充実しているということは、母親達も父親達も働きやすい環境が整っているなということが確認できます。 ただ、市の具体的な政策が後手後手にならないように、情報があれば早目に段取りをすることが私は急がれると思います。先程答弁の中で250日か250日以下かという話がありましたが、2009年２月13日に全国学童保育連絡協議会が出した資料によりますと、例えば入所児童が20人から35人の場合、250日の場合は163万円の補助金ですが、290日にすると215万円になる訳です。これだけお金もたくさんつきますので、一日も早いというよりも来年から実施をする方向で頑張るという答弁いただけましたので、大変よかったと思います。 50万円の遊び場の予算のことについて、来月の中旬に県に申請する準備を着々と進められているということがありましたので、これは是非とも遅れないように頑張っていただきたいと思います。 もう一点は、保育のことですが、微妙な言い回しがありましたが、全部は言いません。びしびしと滞納の分について税法上、督促と、それから差し押さえとかいろんな形があると思いますが、悪質な場合はきちっとやってもらいたい。そうでないところは、払えない家庭がある場合は十分な相談という形で窓口を開いて、子供達が保育所へ行けるような形をするという答弁があったようですので、それで了とします。 また、代替えの保母さんの件についても、いろんな形で努力してくださるという答弁がありましたので、了解して３回目の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 以上で佐田久江議員の質問を終わります。 続いて、中屋和男議員。
◆５番（中屋和男） お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、選挙公約についてでございます。選挙における公約の重さについて説明をさせていただきます。 皆さんご承知のように、先日施行されました衆議院選挙におきましても、マニフェスト選挙と言われるぐらい選挙公約が重要な役割を果たしておりました。田中市長は、先の市長選におきまして、田中全は市民病院を守ります、そしてこんな四万十市を目指します、田中全はお約束をしますと、これはみんなの力の会ですかね、その会が発行元になって市民の皆さんに配布をしております。市民病院を含め、55項目の公約を市民の皆さんに約束されておりますが、まず確認をしておきたいと思います。 これまで私も６月議会で公約のことについて質問させていただきましたが、私のは一方的にこれが市長の選挙公約だというふうに思い込んで質問をさせていただいておりました。大変違っておれば失礼をした訳でございますが、確認の意味でもう一度この55項目が市長の選挙公約であるかどうかということをまず確認をさせていただきたいと思います。 次に、これが市長の選挙公約だとすると、ここに掲げられている55項目は、市長、あなたが市民に約束したことですから、市長の任期は４年でございます。この４年間に実現をさせなければならない選挙公約だと思います。あるところの市長さんは、選挙公約について議会で追及されると、政治家の公約というのは、ある意味努力目標、当然責任を持たなければならないが、希望・願望を込めてやや太目に主張すると、このように言っている新聞報道を私は目にいたしました。まさか田中市長は、公約を選挙目当ての総花的な公約ではないというふうに私は信じてお伺いをいたします。 そこで、これを確認した上で、病院経営以下の公約の実現性については、２回目でそれぞれ個別事項についてお伺いしようと思います。 そこで、この公約を発表したときには、市長は当然就任前でございましたので、市長に就任し、市民にお約束したこの重さをどのように認識しているか、この公約の重さですね。 また、実際に市長に就任してみて、現状と掛け離れた実現不可能な公約もあるのではないかというふうに思う訳ですが、その点ひとつ市長の忌憚のないお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、２項目めの選挙公約の実現についてでございます。 市民病院の経営についてでございますが、これも市長が選挙公約の中で大変多くの市民の皆様が期待した市民病院の再建問題であったというふうに思いますし、またそのように大変多くの市民の皆様が話をされております。また、田中陣営の選挙キャンペーンでも同様に、市民病院の健全化を前面に打ち出して選挙戦を戦ってきました。田中市長が誕生したら、すぐ医者が増え、市民病院は健全化される。特に、市長は七、八人もの医者をすぐに招聘できる、そういったあなたの言葉を信じて、先程北澤議員の言葉を借りますと、54％の多くの市民の方があなたに清き一票を投じて、見事四万十市長になられた訳でございます。 ところが、６月議会の宮本幸輝議員の質問に対して、一部誤解があるようですけれども、私には私になればすぐにでも来てもらえる医師がいるかというような趣旨の発言は私はした記憶がございません。つまり大勢の市民の皆さんが誤解をしていたと、あなたはそう答弁をしております。あの公約は市民の誤解であったと済まされる問題でしょうか。誤解であったと知ったら、果たして北澤議員の言葉ではございませんが、54％の支持があったか、疑わしいものでございます。 そこで、お伺いいたします。 あなたが市長公約で、この市民病院の健全化を目指すという、市民病院を守りますというこの公約の中に、市民病院の改革プランのことをうたっております。僅か13ページのお粗末なものと、文章だけで具体策が全くありませんというふうに酷評をしておりますが、あなたはこの四万十市立市民病院改革プランを改正をするというふうに明言をしたそうですね。誰に対して明言をしたのか、その相手方と団体をお教えください。 そして、この公約の中に、夜間救急医療を復活を最優先に取り組み命賭けでやるということをここに一番右へ書いております。この選挙公約で述べられましたこの固い決意、これには今も変わりないのか、お伺いをいたします。 次に、３項目めの全国学力テストについてお伺いします。 全国学力テスト、正式には全国学力・学習状況調査、これについてお伺いいたします。 市長説明要旨では、四万十市の小学校では、ほぼ全国並みの位置にあるが、中学校は高知県の数値は上回るものの、全国レベルには届いていないと議会冒頭で報告を受けました。前回と比べ、小・中学校とも全国平均回答率がアップしているということを新聞報道で知った訳でございますが、四万十市の実態についてどうか、公表できる範囲で結構でございますので、お教え願えませんでしょうか。 また、同時に行われました学習環境調査で、学校の授業時間以外に月曜日から金曜日、１日何時間勉強しているかという調査がございましたが、３時間以上勉強していると回答した市内の小学生は20.5％、全国の11.6％を大きく上回る反面、中学生は7.9％、全国の10.2％を下回っております。この家庭学習の四万十市の実態についても併せてお伺いをいたします。 最後に、４番目の公衆トイレの設置についてお伺いいたします。 この質問は、先の６月議会で私、障害を持たれた方から要望をいただきまして、国道439号線は中村の市街地を出ると大用に行くまでトイレがなく、大用にあるトイレも障害者用のトイレがない。できたら、蕨岡の出合までに１カ所、障害者用のを備えた公衆トイレを設置してもらいたいと、障害を持たれた方の要望に基づいて質問をさせていただきましたが、そのときの市長答弁は、現地等の情報も収集して対策を検討するというご答弁でございましたので、その後どのように検討され、公衆トイレの設置にお取り組みいただいているか、お伺いをいたします。 なお、設置場所については、用地を購入するとか借地料を払ってまでは大変これは無理だと思います。そういったことから、藤の国道沿いに農村公園として現在市が県から無償で借り受けてモミジを植栽している場所が適当ではないかと思う訳でございますが、その後のお取り組みについてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 田中市長。
◎市長（田中全） 中屋議員からのご質問にお答えしてまいります。 まず、選挙公約についてどう考えるかという趣旨のご質問であります。 選挙公約は、これは大変重要なものであると私は認識しております。できる限りこれを実現していくと、最善を尽くして取り組むというのは当然のことであります。私もそのつもりであります。 議員ご指摘の55項目と言われましたけど、54項目かと思いますけれど、54項目につきましては、これは私の公約として認識しております。勿論私の公約であります。これの実現を目指して全力を挙げるという姿勢に変わりはありません。 この54項目につきましては、その後、私市長に就任してから更にやらなくちゃいけないという課題も新たに見えてまいりましたので、５項目を追加いたしまして、市役所の各部局を集めまして、この59項目、これにつきまして指示をいたしております。追加した項目は、１つが保健・医療・福祉の連携事業に力を入れていくと。あと農商工の連携事業、これに取り組んでいく。あと広報広聴体制の整備と広報紙、これを拡充していく。あと中心市街地活性化事業に積極的に取り組む。あと西土佐の道の駅の事業、これを行うと、この５項目を追加して最終的には59項目としておりますが、このうち特に優先的に取り組む必要がある重要課題として17項目を選定して、各部局に今後の取り組み方針をまとめるようにということで指示しております。この各部局から出てきました方針・調書をたたき台として私が各部局にヒアリングを行い、問題点や課題を整理した上で、各部局と意思統一を図りながら実現に向けて取り組む決意であります。 この59項目につきましては、今すぐできるもの、またやや時間を要するものとを幾つか色分けしなければならないと思ってます。また、既に取り組んでる事業もございます。既に実施済みの公約といたしましては、市長公舎の有料化、私が住んでる市長公舎の家賃、これまで無料だったものを既に有料化しております。また、乳幼児医療費の完全無料化につきましては、これまで３歳児までだったものを５歳児まで拡大して、既に６月議会でご承認をいただいております。また、対話と協調の市政として取り組むと公約しております地域懇談会については、先程もお答えしましたように10月から始めることにしております。また、保健・医療・福祉等の連携事業への取り組みについては、今議会に補正予算案をお願いしております。また、農商工の連携事業につきましても、新商品の開発支援のための協議会の設立に向け、関係課を既に集め具体化の協議を行っているところでございます。また、高速インターネットの環境整備、これにつきましても国の補正予算を活用して、古津賀・中筋地区の整備を計画し、今議会に補正予算案を提出しております。デマンド交通の導入も、既に協議会において検討を進めているところであります。また、少子化対策として極めて重要だと思っております第３子以降の出産祝い金につきましては、今議会に条例並びに補正予算案を提出しておりますし、西土佐地区の学校再編についても、既に地元懇談会を開催して、私も同席しております。 公約の中には、実現に向けて財源の問題などから、かなりハードルの高い項目もございます。例えば、幡多文化センターの建設とか屋外プールなどのスポーツセンターの改善、これらの大型設備の整備については、今すぐ一朝一夕にできるものではないとは思いますが、実現に向けた道筋をまず検討していきたいと思っております。 いずれにしましても、議員からご指摘いただきましたように、公約は大変重要な約束でございますんで、私もこれの実現に向けて最善の努力を図ってまいりたいと思っております。 そこで、次でございますが、市民病院の問題であります。 公約の一つであります市民病院、これを再生させると、夜間救急を早急に復活させると、これへの取り組みでございます。これは私も市政の最優先課題だと思って、重点的に取り組んでおるところでございます。特に、医師確保の問題が重要になってまいります。議員ご指摘の６月議会における私の発言の内容についてご指摘がありましたけど、誤解を及ぼさないようにもう一度申し上げておりますと、私は選挙中に具体的に何名をいつまでに医師を私は確保できるという具体的な数字は申し上げておりません。勿論早急に一日でも早く救急体制が取り戻せるように取り組むと、そういう決意は重ねて強調しております。そこを申し上げておきたいと思います。その気持ちには変わっておりません。そういう意味でございます。 そこで、現在の取り組みでございますが、医師確保が大変重要な状況になっておるという認識は変わっておりません。議会初日の私の施政方針の中でも、現在の取り組み状況についてご報告をさせていただいております。私も市長就任後、各方面にいろいろ働きかけをしております。具体的には、関東・関西方面に出向きまして、４名の医師にコンタクトをとって会ってきております。また、地元出身で県外に出られている医師がちょうど夏休み、お盆休み等で帰ってきておられました際に、３名にコンタクトをとっております。その他私の出身高校は、同窓生・先輩・後輩、医師がかなりおりますんで、いろんなルートを通しまして約20名程働きかけております。また、大学関係につきましては、従来からパイプのあります徳島大と高知大には、
樋口院長と同行して要請に行っております。また、これまでパイプがなかった大学につきましても、関西地区の私立大学に医学部長に会ってきております。また、愛媛大学につきましても、10月４日にコンタクトをとりまして教授に会ってくる予定にしております。そういういろんな方面で医師確保に努めております。 それと併せまして、皆さんからいろいろ６月議会にご指摘いただきました四万十市への移住希望者の中で、既に八束地区にご自宅を建ててこちらに来られるという話が出ております脳外科医の先生につきましては、私が大阪で直接お会いしてきて、本人が確実に来られるということを確認をとっております。それを前提に道路整備も今着手したところでございます。 また、その他の医師については、今いつから来れるという明言をいただいている医師は残念ながらまだありませんが、来年、再来年、数年後には検討してもいいと、いろんなそれぞれ先生方の事情がございます。医局のローテーションの事情、またそれぞれ個人的な事情等がございますんで明言はできないけれど、検討をするというお話をいただいている医師は数名あります。そういう医師につきましては、何としても早目に来ていただけるように引き続き働きかけていきたいと思っております。 それと、議員ご指摘の病院改革プラン、これの見直し云々の件でございますが、この病院改革プラン、現在進められておりますが、３カ年計画で今年、来年、再来年、３年間の計画で取り組まれております。これを見直すということを私が明言したというふうにご指摘がありました。 これにつきましては、恐らく私が８月25日、市の職員組合との団体交渉の席での発言を多分言われているのではなかろうかと思います。そういう趣旨の発言はしております。８月25日の職員組合との団体交渉は、そもそも組合からの申し入れで２つ協議事項がございました。１つは、既に今病院改革プランの中で病院の技術職、看護師さん等につきましては、約10％の給与カットをしております。病院職員に限って、先生方は除いておりますけど、10％の給与カットをしておりますので、これを直ちにやめてほしいという要望が１つでございます。 あと、これはこちらの執行部からの提案でございますけど、職員の勤務時間の変更・調整の問題がございました。この２つで団体交渉を行った訳でございますが、そのときの経過内容を申しますと、まず職員組合から申し入れがありました病院職員に限っての10％カットを直ちにやめてほしいという申し入れにつきましては、私はこれはできないとお答えしております。というのは、今年度の現時点での病院の収支と病院改革プランのときより若干下ぶれております。入院患者数・外来数とも計画を下回っております。改革プランで大きなポイントになりました努力目標として、例えば透析患者を増やすというような部分につきましても、今のところは達成されていないような状況でございます。ただ、患者数等は増えておりませんけれど、一患者当たりの治療費、単価が上がってると、手術等をこなされてればということで、収支計画につきましては若干は下回っておりますけれど、もともと病院改革プランには退職金は見込んでおりませんので、退職見込みの方が出たこと等もありまして、実質的にはほぼ予定どおりに近い数字でございますけど、またこの下期にどういう変動要因が出るのか、全く見通せない状況でございます。 それと、当初今年の４月から来ていただけるものと予想して組んでおりました例の脳外科医の先生、これも今年度中は今のところはまだ見えておりません。そういう状況から、今期の病院収支もまだまだはっきりとした見通しは立ってないし、楽観ができない状況でありますので、そういう状況からしまして、この病院職員だけに限ったカットはできないということは申し上げて、一応その後合意に至っております。 ただ、今後はどうするのかという質問の中で、私は今の病院の医師不足の原因は、これは国の制度の医療行政の中で臨床医師研修制度等が数年前に導入されまして、それによりまして大学病院が地方の自治体病院の医師をあちこちで引き揚げると、そういう動きができまして、まさにその影響をもろに受けたのが実態であります。そういう国の政策による影響を受けてるのが大きな要因でありますから、これはこういう問題を病院職員の給与だけカットするという問題で転嫁するのは基本的におかしいという私の思いから、病院の給与カットにつきましては今期限りとし、来年以降については見直したいというふうに発言をしております。 ということは、病院改革プランを見直すということにならざるを得ない訳ですが、医師確保の現在の状況、プランのときよりも今１名減った状況であります。また、入院患者等の状況もプランの時点から既に差が出てきております。そういう意味で、いずれにしましても数字的な面は、これから医師確保の今後の見通し、より見通しがはっきりしてくるかも分かりませんので、そういう状況を踏まえながら数字の修正等プランを見直していくのは私は当然かと思います。そういう意味で、改革プランを見直すという発言をしております。そういうことをご指摘されたかと思います。それ以外の席で私はそういう発言をしておりませんので、ご理解いただければと思います。 なお、その団体交渉の日は８月25日でございまして、ちょうどその日、昼間に教育民生常任委員会が開かれた日であります。それ以降、常任委員会を開かれておりませんので、本議会への報告ということになった次第であります。 （発言する者あり） あ、答弁となった次第でございます。大変失礼しました。 以上、ご答弁にかえさせていただきます。もし漏れた点がありましたら、また２回目の質問でご指摘いただければと思います。 あ、失礼しました。あれですね、トイレの問題でのご指摘がございました。 議員からご質問がございました６月議会でのトイレの問題であります。ご質問のご趣旨は、国道439号沿線、特に蕨岡から大用にかけてには公衆トイレがないと、特に障害者用のトイレがないので困っている方が多いという地元、議員の方へのいろいろそういうご意見があったということで整備できないかというような趣旨のご質問であったかと思います。担当課長の方からもいろいろお答えさせていただきましたが、私の方からもどういう状況か、調査・検討してみるという回答をしております。それに対するご質問かと思います。 その後、担当課等も通しまして調査をしてみました。調査をしたところ、今時点では例えば地区の区長会とかからそういう要望は出ておりません。また、いろんな団体等から具体的に439号線でそういうトイレを欲しいという情報は耳に入っておりません。ただ、議員の方にはそういう声が来てるということですから、そういう方がおられるのは事実かと思います。 ただ、障害者用のトイレといいましても、障害者用だけのトイレがある訳ではありませんで、一般の方のトイレをつくって、それと併設して障害者の方のトイレもつくるということになろうかと思います。これ障害者対策は大変重要な課題であります。ただ、今の市のいろいろこの方面の整備の考え方につきましては、例えば439号以外441・56号・321、いろいろまたその他の市道もあります。どの沿線に障害者用のトイレが不足して、どういうニーズがあるのか、そういう全体的な調査が十分できておりません。また、当然そういうトイレをつくっていくということになりますと、道路管理者、これ国とか県も関わってまいりますけれど、そちらとの調整も必要になってまいります。そういう意味で、市の方で今後障害者対策用のトイレをどういう考え方でつくっていくのか、そういう考え方をまとめる中で、その中で439がいいのか、その他を優先にすべきか、その辺を具体的に検討していくことが必要かと思っております。 ただ、439の沿線につきましては、現在安並スポーツセンターと、あと水車公園がありますあじさい公園の中に、障害者が使っていただけるトイレがございますんで、ほかの沿線よりかはまだ利用できるところがあるのかなという認識は持っておりますが、いずれにしましても市全体で考え方、優先順位等を整理していきたいと思っております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（岡村剛承） 中屋和男議員の質問途中でありますが、この際、３時20分まで休憩いたします。 午後３時４分 休憩 午後３時19分 再開
○議長（岡村剛承） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 中屋和男議員の１回目の質問に対する答弁を求めます。 井口教育長。
◎教育長（井口章一） 中屋議員のいわゆる全国学力テストにおける四万十市の状況についてご答弁申し上げます。 平成21年度全国学力・学習状況調査における四万十市の小・中学校の状況は、小学校におきましては国語・算数とも高知県平均とほぼ同等か、やや上回る状況にございます。ですが、全国の平均値よりもやや低いという結果となっております。また、中学校におきましては、国語・数学共に高知県平均とほぼ同等であるという結果になってございます。 昨年度の結果と比較して申しますと、昨年度は小学校におきましては国語・算数共に知識に関する問題では全国平均を2.1ポイントから2.9ポイント上回っておりましたけれど、残念ながら今年度の結果は1.2ポイントから1.5ポイント低い結果となっております。 そのことを度数分布的にもう少し詳細に申しますと、各教科で多正答者が少なくて、全体が下方にまとまる傾向にあることと、やや二極化の傾向が読み取れる状況にあって心配の要素が出てきているというふうに考えております。これは小学校におきましても中学校におきましても同じ傾向にあるというふうに判断をしております。本市のこうした学力向上の課題を克服するためには、学習につまずきがちな児童・生徒への手立てを私達教育行政と学校現場がどのように構築していくかというところが、これからの重要なポイントであろうかというふうに考えております。 また、生活状況調査の関連を申しますと、毎朝食事を食べる児童・生徒の割合や早寝早起きの習慣が定着していること、こういった点では高知県の中でも比較的割合の高い結果が出ております。本市は、家庭学習の習慣化等におきましても、比較的よい結果だというふうに思われます。従って、先程申しました課題の克服につきましては、更にきめ細かな学習支援、そして事業改善、更に家庭学習の習慣化を強化するなど、家庭と学校との一体となった学力向上に向けて今後更に努力していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（岡村剛承） 中屋和男議員。
◆５番（中屋和男） それでは、それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、最初の選挙公約についてでございます。 私は、ただいまちょっと休み時間中に項目を、まあ項目の問題は大したことありませんけど、数えさせていただいたら、54項目プラス市民病院のあれが入って55項目というふうに私確認した訳でございます。それと５項目、つまり60項目ということを確認しました。この公約実現については、是非とも市長始め職員一丸となってお取り組みをいただきたいというふうに思う訳でございます。４年間じっくり私の方も検証をさせていただきます。確かに任期は１年でございますけれども、四万十市民には変わりございませんので、市民の立場になっても市長の任期中４年間はじっくり検証させていただきますので、よろしくお願いいたします。やはり市民との約束をした公約は、市長も十分その重さをご認識されておいでのようでございますので、誠心誠意ご努力されることをお願いをしておきたいと思います。 それから次に、市民病院のことでございますが、市長はなったら七、八人のお医者さんがおる、すぐ医者が来るというようなことは言った覚えがないと、誤解だったというふうに今も申されました。しかし、何日でしたか、選挙告示前の公開討論の場で、澤田五十六前の市長が田中候補に対して、あのときは候補でしたので、田中さんは七、八人のお医者がすぐ来てくれるようにお話ししておりますが、是非私にもそれを紹介してくださいと問い掛けられたことがあります。この中で何人もの議員の皆さんもそれをお聞きになったと思いますが、私はそれが誤解であったら、あの場でそれを否定すべきだったと思うんですよ、はっきり。まだ時間もありましたしですね。やはりそういったことが誤解を招くもとになっておりますので、是非とも一概に市民が誤解だったという捉え方をされるのは、ちょっと私は心外に思うんですので、その点指摘をさせていただきたいと思います。 それから、改革プラン、確かに市長が申されましたように、私もこれ職員組合に対して市長が明言をされたことで、８月25日、職員組合との市長交渉の場で、病院職員の賃金カットを組合側から早急に解消してもらいたいという要求に対して協議を進めておったようですが、いろいろ先程市長が申されましたいろんな理由により、１年間は続けさせてもらいたい。しかし、改正すると、見直しをするというふうにされております。私は、その改革プランを見直すとかどうするとかということを問題にしているのではありません。それは確かに病院職員のみの賃金カットを続けるのは非常に心苦しいし、いろいろ選挙戦で職員組合から支援を受けた立場上のこともあろうと思います。そういったこともあって、私はやはりそういうお約束をすることは構いませんけれども、私はですよ、ただその手続上、問題がないかという訳です。やはり我々議会サイドにもこの改革プランの改正については、一切事前の話はない訳ですよ。市長申されたように、その日は教育民生常任委員会もありました。市長は先程報告すると言いましたけど、これは私に対する答弁ですので報告ではありませんよ、はっきり言うときますけれども。ですから、やはり一方的に組合サイドに表明するのではなく、やはりあれだけ市長は議会と一丸となって市民病院の健全化を求めて、これまでずっと議会でも答弁されております。やはり我々も市民の負託を受けて４年間はこの議場へおらせてもろうてる、言えば市民の代表でございますので、やはり改革プランを見直すんであれば、やはり一言議会サイドにも事前の協議があってしかるべきじゃないかと、私はそう思う訳でございます。 確かに、その改革プランは議決事項ではありませんし、議会に諮る必要はないかもしれません。しかし、その改革プランには財源が伴います。その予算の成立には、我々議会の議決なしでは成立しません。ですから、やはり市民の声を聞くと強調されます市長は、この改革プランについて議会と協議する必要があろうと思いますが、その辺りのご見解をまず２回目にお聞かせ願いたいと思います。 それから、１回目のご答弁で市長の公約した市民病院の健全化は救急医療復活を優先的に取り組むと、そのためにお医者さんの確保に一生懸命努力するというご答弁をいただきました。大変お医者さんの招聘にはご努力をされていることには敬意を表しますが、ただやはり来てもらえん方には幾ら努力されても、その結果が伴わんことにはやはりその実が実らん訳でございますので、ひとつその結果を求めて更なるご努力をお願いをしたいと思います。 それから、私の手元にちょっと８月25日の組合との交渉の場で、市長は市民病院のことをこのように発言されております。緊急時の不安から市民病院の存続が期待されているが、実際のところすぐ困る市民は多くないのではないか。実際のところ、すぐ困る市民は多くないのではないか、このことは言い換えれば市民病院がなくても困る市民は少ない、そのように私は受け取る訳ですが、本当に市長はこのようなお考えを持っておられるのか。市民病院がなくなって困る市民は少ない、ないとは言っていません、少ない。このことは本当に市長が思われておるのか。今議会に提案されております市民病院の20年度の決算を見ましても、外来患者が５万311人、前年度に比べ27人増えてます。また、入院患者も5,170人、前年度に比べて166人増えております。大変大勢の患者の皆さんが市民病院を利用されております。市民病院がなくなって困る市民は多くないとは、一体どのような根拠に基づいて発言されたのか、この点も併せてお伺いをしておきます。 それから、個別事項についてはいろいろお聞きしたいと思っておりましたが、これが市長公約ということでございまして、実現性の件ですが、まず１つはまちづくり・地域づくり、このこと国道439号線に関する選挙公約で、市長は選挙の際に大用地区を中心とした東富山地区の街頭演説で、国道439の早期改良を地区の皆さんに訴えております。大変地区の皆さんも期待を持っておいでます。今度地区懇談会に行くようですけども、恐らくこの問題が大用の地元の方から出ると思います。早期改良に取り組む、その取り組む手立てをひとつ教えてください。 それから、四万十市には先程の質問でもありましたように、合併道路と言われる国道441号、この改良については先程そのお取り組みをお伺いいたしました。大変ご努力をしていただけるようでございますが、国道439の改良、この改良はこの441号の改良と並行して工事を行うのか、そこら付近も併せてお伺いをいたします。 それから、50ｍ（メーター）プールの再開のことについてもお伺いしようと思うておりましたけど、これは先程市長の方から大変莫大な経費が要るので、その道筋をつけておきたいというお話でございましたので、この件は了解をしておきたいと思います。 それから次に、学力テストについてでございますが、今教育長さんの方から詳細にご回答いただきました。もしお構いなかったら、例えば国語Ａの四万十市の平均回答率、Ａ、Ｂ、いろいろありますですね、算数と国語と、それの数字的な率がもしお分かりでしたら２回目にお伺いできませんでしょうか。どうしても公表に差し障るようでしたら結構でございますので、その点お伺いします。 それから、私少し古い資料ですが、平成17年度学校基本調査ということでの資料に基づいてご質問したいですが、公立中学校の教員１人当たりの生徒数の調査結果が出ております。高知県は、教員１人当たりの生徒数が8.7人で、全国で最も少ない数です。それから、最も多いのは埼玉県の17.5人、全国平均は15人となっております。今回、学力テストで上位を占められた秋田県は13.5人、福井県が14.4人、青森県が13.3人、私ども教育の門外漢から一般的に言いますと、１人の先生が授業を行うのに生徒が少なければ少ない程マン・ツー・マンに近い授業密度が上がって、ひいては学力向上に繋がるのではないかというふうに思う訳でございます。ところが、学力テストの結果を見ますと、一概にもそうならないようでございまして、決して先生の資質を云々言ってる訳ではございませんが、教育委員会の教育の専門家として、この現象をどのように捉えているか、もしご所見がございましたらお伺いをしたいと思います。 それから、公衆トイレの設置についてでございます。 いろいろ調査されてお取り組みをいただいておりまして感謝をいたします。ただいまのご答弁では、やはり地元の区長さんとか障害者の団体の要望が出てないと言われました。そうすると、このような団体・地域の方から要望が出れば設置ができるかということをひとつお伺いをしておきたいと思います。 それからまた、全体で設置計画を立ててやるというご答弁でございましたが、この計画はいつまでにできるのか、その計画の具体性について２回目にお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 田中市長。
◎市長（田中全） 中屋議員からの２回目のご質問にお答えしてまいります。 まず、病院改革プラン、これの見直し等の場合は議会軽視にならないようにしてほしいというご趣旨でございます。私も当然だと思っております。今後とも議会の皆さんのご意見等もいただきながら、また逐次報告もしながら取り進めたいと思います。 今回の経緯につきましては、８月25日、ちょうど教民の委員会があった日の夜、団体交渉がありました。そういう中で私が発言した訳でございますが、そのときのテーマは職員の給与カットの問題が中心でございました。これを今年度は続けると、やめることはできないというのが１つ、来年度以降はやめてほしいという組合の要望がありましたんで、今年はやめられないと、来年度についてはやめる方向で私は考えたいという趣旨の発言をした訳でございます。ということは、当然ながら改革プランの変更ということにもなる訳でございまして、そういう経過での発言でございました。議会軽視という意味ではございませんので、ご理解いただければと思います。今後いろんな状況については、報告等してまいりたいと思っております。 それと、ご指摘がありました職員組合との団体交渉の中での私の発言の真意というご指摘でございます。組合ニュースがございます。あそこを引用されたご発言かと思います。私も実はこれつい最近目を通した訳でございます。具体的には、こういうことを組合ニュースでは書いております。私の発言としてその前後の表現ですけど、テーマとしては病院の存続のためには市民の理解が不可欠というテーマで、市民病院の再建では市民病院の役割について市民の理解が深まるかどうかが重要であると、緊急時の不安から市民病院の存続が期待されているが、実際のところすぐ困る市民が多くはないのではないか。より市民から理解されるには、多くの市民に直接関わる役割が必要であり、市民病院を市民の健康を守るセンター等としていきたいと考えていると、そういうくだりの中で議員ご指摘のようなセンテンスが書かれております。これは私の真意とはちょっと違った表現になっております。私が申し上げた趣旨は、真意はこういうことであります。 ちょっとセンテンスが前後してこの原稿が書かれておりますけど、要は今、私も市長になりましていろいろ病院の実態等、または医師会等も含め大学の先生方等いろんな方からいろんなご意見、市民病院の再生等についていただいております。そういう中で私も納得したのは、四万十市、特に旧中村地域は、ほかの県内のエリアと違いまして民間病院もたくさんあると、いわゆる診療所ではなくベッドを持ったいわゆる病院も、皆さんご存じのように複数有名な病院もございます。そういう意味からいいますと、医療過疎と言われるような一般的な状況とは違います。例えば、西土佐地域では診療所しかないというようなところとは状況が違います。ですから、今後市民病院をどう再建していくか、再生していくかという中で、中村地域は大変特殊な地域であるということではある、ある意味では。ほかの民間病院がたくさんあります。そういう中で、市民病院の特色をどう出していくか、どういう役割が求められてるか、そういう私の考えの中での発言でありまして、現に今市民病院は確かに医師の先生も減ってることもありますけど、市民の大半の方が外来等に見えてるという訳ではありません。そういう意味では、ごく一部の方が見えてるにすぎません。ほかの病院の方にたくさん行っております。ですから、今すぐどうしても市民病院がなくては困るという状況とは言えないと。ただ、選挙でも私のいろんな政策等について多くのご支援を私はいただいたものと思っておりますけど、その背景には高齢化が進む中で皆さんやはり老後の問題とか大変心配されております。幡多けんみん病院は大変遠いですし、いろんな意味でいざというとき救急がないと困ると、今は皆さん、議員の皆さんもまだお元気でしょうけど、いつ何どきどういう事態が起こるか分からない、そういう状況でございますんで、やはり将来に対する不安は皆さんお抱えの方が多いと。ですから、市民病院は今すぐはほかの病院に行ってるから困らないけど、将来やはり救急がある、救急体制が整った病院がすぐ近場にないと困ると、けんみんじゃあ遠いと、市民病院は大変アクセスのいいところでございます。あんな街中でこんなにいいところはありません。そういうところにありながら救急がないというのは大変困ると、ですから将来に対しては皆さん不安に思っているという趣旨で申し上げた訳でございますけれど、組合のニュースではちょっとそのセンテンスが逆になっておりまして、私の真意とはちょっと違った形になっております。それが私の発言の真意でございますんで、ご理解をいただければと思います。 それと、市民病院に関連してちょっと数字の件で私も敢えて言わせていただければ、七、八人ぐらいの医師がすぐ迎えられるという発言は勿論私はしておりませんが、確かに選挙中、前の市長との公開討論会の場で、前の市長が突然、私田中候補は三、四人、何か今すぐにでも医師を迎えられる方がいるそうだが、そういう方があれば是非とも紹介してほしいという発言をふいにされました。私もおやっと思いました。ただ、確かにその場では訂正はいたしませんでしたけど、三、四人の医師がいると聞いているというふうに前の市長がその場で発言されたのは事実であります。そのことが多分伝わったのではなかろうかと思っております。 それと、国道439号の整備の問題でございます。これも私は大変重要だと思ってます。大用地区・富山地区の皆さんからは、長年の念願であり、特に杓子峠、あそこにトンネルを抜いてほしいと、もう既にトンネルの前までの道は一部取りかかっているのに、今中断して草がぼうぼうになっているというような状況であります。これを当初の取り組みと同じように何としても取り組んでほしいという要望は強くお聞きしております。私は、これは大変重要な道路だと思ってます。今後、震災、南海大地震がいつ来るやら分かりません。そういう意味では、いろんな避難道路としましても56号線だけでは不十分で、高知等に行けるアクセスとして439は大変重要な役割を持っております。そういう意味では、私も当然これは重要な道路として取り組んでいきたいと思っています。 今、この439の整備促進期成同盟会がございます、周辺市町村等で。昨年までは四万十町長、前田町長が会長を長く務められておりましたけれど、今年度からは私が会長ということにバトンタッチいたしました。私も何としてもこの道路の整備は重点的に取り組まなければいけないという決意から会長をお引き受けした次第でございまして、取り組みを強化していきたいと思っております。 ３番目のトイレの設置の件でございますが、これからいろんな障害者向けのトイレ、あと一般向けのトイレも同じでございます。トイレにつきましては、今観光スポットにはあちこちトイレができております。これは商工観光課が中心につくっておりますけれど、役所内でも所管がどこなのかというのがはっきりしておりません。その土地土地の場所とか、そこのいろんな状況によりまして所管も決まってるようでございまして、トイレを今後市として統一的にどこが所管して、どういう政策で取り組んでいくのかというような総括的なセクションもない訳でございまして、まず役所内でその辺の明確化、どういう連携でやっていくのか、そういう体制を整備することから始めなければならないと思ってます。そういう意味で、いつまでということでございますけど、これはなるべく早くということでお答えさせていただきたいと思います。議員も役所の大先輩でありますんで、是非ともいろんなアドバイス等もいただければと思います。どうしても役所というのは縦割りの部分がありまして、なかなかこういう統一的な施策についてはまとめにくいというのが一つの課題かと思っておりますんで、何とかそういう問題を克服して早目に考え方をまとめたいと思ってます。 それと、蕨岡周辺の具体的なご指摘でございますけれど、いろんな団体とか地域から要望が出ればできるのかということでございますが、議員もご存じのようにほかの面でもいろんな地域・団体からいろんな要望をいただいております。要望をいただくことは、確かに住民の皆さん等の声として市としては一つの判断基準にはさせていただきます。ただ、市としても当然いろんな優先順位・課題がありますので、そういう要望等は一つの大きなご意見としては承ります。ただ、要望が出たらすぐできるということではありませんけど、そういう要望は一つの重要な判断材料だという気はいたします。ただ、そういうご意見を踏まえながら、総合的な判断で行政としてもいろいろ予算等の面もありますんで、優先順位をつけて取り組んでいきたいと思います。 以上、ご答弁にかえさせていただきます。
○議長（岡村剛承） 井口教育長。
◎教育長（井口章一） 全国学力・学習状況調査の具体的な数値をということでございますが、数値につきましては、一旦数値を出しますとひとり歩きをしてしまうという恐れも多分にあると思いますので、先程高知県をやや上回るとか、ほぼ同じだという形のお話をさせていただきましたので、高知県の数値を申し上げて、それでお許しいただけたらと思います。 小学校の場合は、国語Ａ、Ａというのは知識を中心として問題がなされております。Ｂというのがいわゆる応用問題といいますか、活用、知識・理想的なことを利用して活用して答えるという部分のものです。国語Ａということにつきましては、高知県が平均正答率が68.5％になっておりますが、四万十市はやや上回っております。国語Ｂの方が県は49.5％なんですけれども、これも四万十市はやや上回っております。算数Ａにおきましても、県は76.4％ですが、四万十市はやや上回っております。算数Ｂにおきまして、県が52.1％でございますが、これがやや下回っております。 中学校におきましては、国語Ａ、県が74.2％、ほぼ同じでございます。国語Ｂが高知県が69.8％、市の方はやや上回っております。数学Ａが県が56.5％、市がほぼ同じという状況です。数学Ｂの方が県が49.7％に対して、市の方はやや上回っているという状況でございます。この辺りでお許しをいただきたいと思います。 なお、もう一点の教育的な観点からということでご質問がありました、教員の受け持つ生徒の数との学力の関係でございますが、さしてはっきりした相関が出ている訳ではございませんけれど、一般的に言われていますのは、確かに少人数はきめ細かく生徒の個性に応じて個々に応じて指導ができるという観点も言われておりますが、しかしながら少人数ゆえに学習意欲を高めにくい、また思考を深めにくいという課題もやはり同時に言われているところでありますので、一概に教師の受け持つ生徒数と学力の結果が相関関係あるとは言い切れないものと私は捉えておりますので、こういう答弁になります。
○議長（岡村剛承） 中屋和男議員。
◆５番（中屋和男） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 私が２回目に指摘した実際のところすぐ困る市民は多くないのではないかというあたり組合ニュースが市長の言ったこととセンテンスが違うということでございましたが、ただいまのご答弁を聞いておりますと、やはり市内にはいろいろな総合病院なり病院が多くあって、ほかの病院にかかっている患者がいるので、市民がいるので、市民病院へ来る人は一部の市民ではないかというふうな内容の答弁ではなかったかというふうに私は受け取った訳でございます。 しかし、私も２カ月に１回、市民病院へ通っております、内科の方へ。私は４時の予約でございますが、行くたんびに４時に行っても２時の患者さんがまだ待っておられます。それも何も文句を言わんと、じっと座って、まあお年寄りの方からいろいろおりますけれども、やはり市民病院がなくなっては困るからこそ、ああやって２時間も３時間も待っておるんじゃと思うんです。特に、またお年寄り、特に私の親もそうですけれども、市民病院だけではないですよね。例えば、けんみんにもかかり大野にもかかり竹本にもかかり市民病院もかかると、これは正しいことではないかもしれませんけど、やはり市民病院の存在価値というのは四万十市民にとって大変大きなものがあると思います。ですから、市長が掲げた市民病院の健全化という公約に対して54％の市民が支持した訳ですよ。これを一部の市民しか利用しよらんというご認識は、やっぱり私は少し違ってるんじゃないかと、その点私は、別に答弁は要りません。私はそう思いますので、市長は先程センテンスの問題とおっしゃられましたので、私はそのセンテンスどおり受け止めさせていただきます。 それから、改革プランについてでございます。 実は、私達は公明党の会派さんと一緒に、７月９日に北海道の士別市の市民病院を政務調査を行わせていただきました。この士別市は、旭川から約50㎞（キロメートル）北に位置したところですが、人口が約２万2,000余り、21年度の一般会計の予算額が144億円の財政規模です。市民病院は230床、それから内科・外科など12の診療科目、そして医者が16名の総合病院でして、20年度に入院患者が６万4,313人、外来が15万8,436人、平成20年度の医業収益の見込みが32億300万円の規模の病院でございます。大変大きな病院でございまして、実は北海道という地域は大変気象条件に左右されまして、冬の積雪のときには外来の患者さんが病院へ行くことができないようですね。ですから、この市も２万2,000人の市ですけれども、総合病院は一つもないそうです、民間の。民間の診療所が８つあるのみで、全てこの公立病院が総合病院の役割を果たしているというような大変地理的・気候的条件の特色な総合病院でございまして、大変経営にはご苦労されておりました。毎年大変ここも御多分に漏れず医者と看護師不足、それから医療報酬の改定に大変厳しい経営環境に置かれて、多額の赤字を抱えております。20年度の単年度の不良債務が３億6,000万円、累積で16億8,000万円の不良債務を抱えている市で、大体当市民病院と似たり寄ったりのこの不良債務の内容でございました。 ところが、この士別市はやはり病院の置かれている市民の認識も当然そうでしょうけれども、やはり改革プランで公立病院の特例債とか改革プランに基づく新たな基準外繰り入れで、これでこの累積の16億8,000万円全ての不良債務は単年度で解消する計画を立てております。そして、この病院は非常に特化しているのは、内視鏡の最新技術を入れて、そこに北海道内の内視鏡に関するスペシャリストのお医者さんをここに招致して、３人のお医者さんがこの内視鏡の担当をされて、ですからそういったことで病院の経営も好転しているようで、22年度からはこの病院経営も黒字に転じていくというふうな改革プランを見せていただいた訳です。 それと、やはりこの財源としては、職員の賃金カット、これをやっております。ここは平成19年度から４年間、これは一般職員も含めて一律で7.4％の賃金カットをしております。ですから、やはり今回市長が改革プランを見直すと言われておりますが、やはり問題はその財源が一番問題だろうと思います。当然この見直す理由が市民病院だけの一部の人だけの賃金カットはやめるぜよということを前提にして見直す訳ですから、やはりそのためには今度新たに見直す改革プランの財源、それを求めにゃいかん訳ですが、当然私はその選択肢の一つに職員の賃金カットが含まれるんじゃないかと思う訳でございます。先程言われたように、透析患者への増員の問題とか、いろいろ今の改革プランでは困難なことがあるというお話をされておりました。そうすると、やはり職員の賃金カットも一つの選択肢の中に含まれずに大変重要な財源の一つではないかと私は思う訳です。そうしたことから見直していくというのであれば、やはり組合との協議、職員との協議、当然我々議会との協議も必要になってくると思いますので、そういうことも踏まえて、やはり総合的・全般的にこの病院改革プランの見直しについては、ひとつ慎重にお取り組みをいただいて、当然事前協議も十分尽くされてプラン計画を立てられるように、これはお願いをしておきます。別に答弁は要りませんので、どうかそういう方向で取り組んでいただいて、我々も市民病院の健全化については協力を惜しむものでございません。議員も報酬はカットせよと言われれば、します。そのためにもやはり議員にも事前のご相談をひとつなさってください。やはり職員組合だけに話すんじゃなくて、議会にも話していただいて、議会ひとつ協力頼むぜと、議員の皆さんもというご相談をなさっていただきたいと思う訳でございます。 それから最後に、439の改良の件でございます。 確かに今市長のおっしゃられましたことは、今までの経過でございます。建設課長、そうでしょう。今までそういう取り組みをしてきたと、これはやはり会長さんも関係する市町村の首長さんの持ち回りで会長さんをやってきたという経過でございます。私がお伺いしておりますことは、早期改良する具体的な取り組みが何か。それから、もう一つお伺いしておりますのは、441と並行をしてこの439の改良を行っていくか。言わせていただくと、前の澤田市長は441が合併支援道路でもあるし、439は441の改良終了後やらせてもらうということも地元にもはっきり明言されて、地元もその方向で行って今ご理解をいただいたような経過がございます。ですが、市長がおっしゃる439の早期改良に取り組むということは、441の改良と並行してこの工事も行っていくか、その付近、市長のお考えをお伺いいたしまして、時間もありませんので、これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡村剛承） 田中市長。
◎市長（田中全） 市民病院の問題では、大変な激励をいただきましてありがとうございました。私も一生懸命取り組みを進めてまいります。 それと、国道439の整備の問題でございます。441との関係でございます。 確かに441は合併支援道路ということで、既に今一部網代のトンネル等進められております。それの整備は大変重要だと私は思っております。それに続く工事も強く県に要請しております。かといって、439は後でいいというふうには勿論考えておりません。439も並行して、できる限り早い時期に整備できる手立てがないか、その件につきましては引き続き努力していこうと思っています。今度政権がかわりまして公共事業、特に地方の道路の整備がどうなるのか、大変心配なところではあります。しかし、生活道路として両道路とも大変必要な道路であります。特に、439は震災対策の意味もございます。そういう意味では大変重要である道路という認識に変わりはありませんので、441と並行して439もできる限り整備できる手立てがないか、その辺は鋭意考えて取り組んでいきますし、関係機関に強い要請活動を行っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（岡村剛承） 以上で中屋和男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村剛承） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでした。 午後４時６分 延会...