平成２１年 ９
月定例会 平成21年９月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第54号 平成21年９月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成21年８月31日 四万十市長 田 中 全 記1. 期 日 平成21年９月７日2. 場 所 四万十
市議会議事堂 平成21年９月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成21年９月７日（月）■
議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第22号議案 第１号議案 平成20年度四万十市
水道事業会計決算の認定について 第２号議案 平成20年度四万十市
病院事業会計決算の認定について 第３号議案 平成21年度四万十市
一般会計補正予算（第３号）について 第４号議案 平成21年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について 第５号議案 平成21年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）について 第６号議案 平成21年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について 第７号議案 平成21年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について 第８号議案 平成21年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）について 第９号議案 平成21年度四万十市
と畜場会計補正予算（第２号）について 第10号議案 平成21年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について 第11号議案 平成21年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について 第12号議案 平成21年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）について 第13号議案 四万十市
出産祝金支給条例 第14号議案 四万十市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第15号議案 四万十市火入れに関する条例の一部を改正する条例 第16号議案 議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十
市道路線の廃止について 第18号議案 四万十
市道路線の認定について 第19号議案 字の区域及び名称の変更について 第20号議案 損害賠償の額の決定及び和解について 第21号議案
工事請負契約について（平成21年度四万十市
ケーブルテレビ施設工事（
伝送路設備）） 第22号議案
工事請負契約について（平成21年度四万十市
ケーブルテレビ施設工事（
センター設備）） 諮問第１号から第３号 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（林 良二） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（遠近哲代） 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（威能敬枝） （議案の上程、
提案理由の説明） 日程第４
所管事項の調査（平成21年６
月定例会より継続調査） （各
委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで
出席議員 １番 宮 崎 努 ２番 小 出 徳 彦 ３番 勝 瀬 泰 彦 ４番 明 神 三 幸 ５番 中 屋 和 男 ６番 矢野川 信 一 ７番 黒 石 栄 一 ８番 遠 山 道 男 ９番 北 澤 保 10番 上 岡 礼 三 11番 白 木 一 嘉 12番 松 田 達 夫 13番 宮 本 博 行 14番 渡 辺 稔 15番 宮 本 幸 輝 16番 稲 田 勇 17番 宮 地 昭 18番 橋 田 家 吉 19番 今 城 良 和 20番 岡 本 和 也 21番 岡 村 剛 承 22番 佐 田 久 江 23番 坂 本 圭 子 24番 猿 田 勉 25番 藤 田 豊 作 26番 渡 辺 大
東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 田 中 全
総務課長 武 田 光 司
企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 中 山 崇
市民課長 平 野 正 税務課長 吉 本 茂
地球環境課長 長 尾 亮 一
保健介護課長 上 岡 章 人
人権啓発課長 澤 田 俊 典
建設課長 部 府 叶
商工観光課長 宮 村 和 輝
都市整備課長 宮 崎 好 造
農林課長 遠 近 良 晃
市民病院事務局長事務代理 田 村 周 冶
福祉事務所長 吉 田 幸 男
水道課長 沖 修 一
代表監査委員 田 村 鶴 喜
会計責任者兼
会計課長 浅 能 富 喜 教育長 井 口 章 一
学校教育課長 大 林 郁 男
西土佐総合支所長 中 平 貞 行
総合支所住民課長 岡 村 好 文
総合支所総務課長兼出納課長
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 和 田 修 三 岡 村 武 彦
総合支所産業建設課長 教育委員会西土佐事務所長 秋 元 貢 一 中 平 晋 祐職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 勝 秀 局長補佐 杉 本 義 和 議事係長 三保木 一 貴 午前10時０分 開会
○議長（岡村剛承） おはようございます。 これより平成21年９月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡村剛承） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において宮崎 努議員、
黒石栄一議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡村剛承） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
黒石栄一議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（
黒石栄一） おはようございます。 まず、
今期定例会の
会期日程等につきまして、９月４日委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が15名であり、
一般質問期間を４日間としまして、本日から29日までの23日間としております。日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、ご参照賜りたいと思います。 なお、執行部からは、
人事議案外３件を
追加議案として予定していると聞いております。 次に、議会だよりの
原稿提出期限は10月５日正午としておりますので、答弁を含め700字以内で提出をお願いいたします。 なお、原稿につきましては、質問者の責任において答弁内容を執行部に確認した上で提出されますよう、改めてご協力をお願いいたします。 続きまして、７月13日、８月５日、17日及び９月４日に委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 まず、議会だよりの編集については、７月13日の委員会で、６
月定例会の
原稿提出者15名につきまして、校正・編集を行い８月に発行いたしました。 次に、
一般質問方式や決算・
予算委員会の設置の要否など
議会運営につきましては、７月13日、８月５日、そして17日、９月４日の委員会において協議いたしました。 まず、
一般質問方式につきましては、７月７日と８日に土佐清水市の６
月定例会での一問一答方式を傍聴し、先方の
議会運営委員会委員と意見を交換いたしました。また、県下では、他に須崎市や高知市など11市中４市が実施しており、これらの実態把握と課題等について協議・検討いたしました。その結果、９月４日の委員会において、これまでの
一括質問方式との選択を前提として、一問一答方式を12
月定例会で試行する方向で今後調整していくことといたしました。 その他の
議会運営に関しましては、９月４日の委員会に
総務課長の出席を求め、協議・検討いたしました。その中で、次
年度予算への反映、審議時間の確保、連結決算の９月
定例会報告などの観点から回答を求めておりました
決算議案の９
月定例会への提出につきましては、今年は物理的に無理であり理解願いたい。
決算書付記欄の
記載方法等を変更し、来年からは９
月定例会に提出したいとの説明を受け、続いて招集日に
市長説明要旨の配付があれば、
質問通告を開会日とすることができるため会期の短縮が図られるとの観点から回答を求めておりました
市長説明要旨の招集日の配付についても、市長と協議をしたが、ぎりぎりまで思料することや事務的なこともあり、現状で願いたいとの報告がございましたので、委員会としては、先の２点につきまして了承いたしました。 なお、決算・
予算委員会の設置の要否など含め
議会運営全般について、引き続き協議・検討してまいります。 次に、住民と議会との懇談会の開催についてですが、７月13日、８月５日、８月17日及び９月４日の４回の委員会において協議いたしました。 ７月13日の委員会では、７月６日に、正副委員長と正副議長が
中村地域区長会三役と行いました懇談結果としまして、区長会の意向は、１つ、今年も開催されたい、２つ、
実施方法などは双方が案を持ち寄り調整したい、そして３つ、実施は11月とし、８月末頃に内容の協議をしたいということの懇談結果であったことを報告した上で協議を行いました。委員の多くから、議員が個人的に発言できない前回のやり方では駄目だとのご意見がございまして、その
実施方法など再度区長会の考えをお聞きすることといたしました。 ８月５日の委員会では、
中村地域区長会の正副会長にご同席を願い、改めて区長会の考えを聞くと共に、その
実施方法等について協議をいたしました。その結果、実施を前提に８月末頃を目途に、議会と区長会で双方の案を出し合い協議・調整することとし、議会としては、どんなやり方なら実施できるのか、実施回数は何回がよいかなどについて会派間で調整をし、次回委員会で調整することとしました。 そして、８月17日の委員会で、会派から提案のあった２案を基に意見調整を行い、次のとおり議会として実施案を取りまとめました。 名称は
議会報告会とし、９月議会の報告と
意見交換の２部構成とすること。
意見交換は、参加者と議員が自由に議論を行うこととして、テーマを設けない。会場は、中村と西土佐もしくは中村と東富山の２
会場同時開催とし、発言しやすくするために中村会場は
意見交換を２会場に分散して実施する。実施時期は、11月28日土曜日の13時30分の開会からとすると。市議会の主催として、
中村地域、
西土佐地域での開催について、それぞれ
当該区長会に後援を依頼する。以上の案を持って、９月２日に区長会の三役と協議・調整を行いましたが、調整に至らず、双方が持ち帰り再度協議をすることとなりました。 委員会としましては、
区長会提案が
議員活動によるものと受け取れること、またテーマを持った
意見交換や一会場での実施などから調整が困難と判断し、先に述べました議会案をもって実施することを内定いたしました。 なお、会場は中村と西土佐の２
会場同時開催とします。 そして、区長会にその旨を伝えると共に、来年度からは、例えば
委員会単位で合併前の旧町村に出向き、
議会報告と
意見交換を実施する意向であること、また議会ではなく議員と区長会との
意見交換の要請があれば出向く用意があることを伝えて、改めて協力を要請し、理解を願うことといたしました。 今後、詳細について委員会でもう一度まとめた後、お知らせすることになりますので、
議員各位のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、その他
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続審査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（岡村剛承） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月29日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村剛承） ご異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ６
月定例会以降における議長の
事務報告及び議長が決定した
議員派遣については印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡村剛承） 日程第３、「第１号議案」から「第22号議案」並びに「諮問第１号」から「諮問第３号」を一括議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中全） 皆さんおはようございます。 本日、議員の皆さんのご出席をいただき、９月の
市議会定例会が開会できますことを御礼申し上げます。 さて、
今期定例会にお願いします議案は、
決算認定議案で「平成20年度四万十市
水道事業会計決算の認定」など２件、
予算議案で「平成21年度四万十市
一般会計補正予算」など10件、
条例議案で「四万十市
出産祝金支給条例」など４件、その他の議案で「四万十
市道路線の廃止」など６件のほか、「
人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問案３件の合計25件となっています。このほかに
報告事項が４件あります。また、「副市長の選任」、「
教育委員の任命」の
人事議案と「四万十
市立保育所の使用」の
報告事項については、後日
追加提案及び報告をさせていただきます。 それでは最初に、
主要課題等への
取り組みについて報告し、続いて
提出議案の詳細についてご説明をいたします。 初めは農業の振興です。
新規就農者の育成を目的とした四万十農園と
西土佐農業公社からそれぞれ１名の研修生が卒業し、営農を始めています。このうち中村の１名は、
施設園芸農家として約30ａ（アール）の
施設ハウスで普通ナスの栽培に取り組んでいます。一方、西土佐の１名は、約20ａの露地で米ナスの栽培を始めています。それぞれ順調なスタートが切れ、新たな担い手として活躍が期待されています。 また、新たな
取り組みとして
実践農家での
研修事業を始めたところですが、今年度は
有機農業での就農を希望する研修生１名が、水稲、露地、
施設園芸の
実践農家で研修を行っています。
受け入れ農家からは、前向きな研修態度で意欲的に学習していると、順調な研修経過の報告を受けているところです。 昨年度から再スタートした
野菜価格安定事業ですが、20年度は、オクラ、シシトウ、ナバナ、ナス（研修生のみ）の４品目合計で約450万円の補填を行い、農家の皆さんから一定の評価をいただいたところです。今後とも当面は事業を継続すると共に、３年間を一つの区切りとして
事業評価を行い、必要に応じて見直しを検討したいと考えています。 次に、林業の振興ですが、
ブランド力の向上と地元産材の積極的な活用に向けた地元産材住宅の
取り組みをスタートしており、森林組合、製材業者、
建築関連業者など14名の委員を中心とした四万十市地場産
木材住宅建築推進協議会を立ち上げ、
モデル住宅の建築場所、外観、間取り等を内容とする基本構想を策定いたしました。今後は、
モデル住宅の実施設計や市有林からの木材の搬出、天然乾燥を順次行い、来年度の建築に向け取り組んでいきます。 次に、協働の森についてですが、去る８月７日に、
日鉄環境プラントソリューションズ株式会社、高知県、四万十市の３者による協働の
森づくりパートナーズ協定を締結しました。この協定の目的は、森林の再生と交流の促進を柱とした
取り組みを行うことで、森林の健全化を図っていこうとするものです。協定期間は締結の日から向こう３カ年とし、
対象森林は
西土佐口屋内の市有林です。協定の目的の一つであります森林の再生では、
対象森林の除間伐を３年間実施する予定です。また、交流促進では、
対象森林がある
黒尊川流域の住民組織しまんと黒尊むらの協力のもと、同社社員と地域との交流活動が実施される予定です。
黒尊川流域では民宿等の滞在型での交流環境も整っており、グリーンツーリズムも実践されていますので、今後息の長い交流が図られるものと期待しております。 次は農・商・工の連携です。
特産品開発や
ブランド化等への
取り組みについては、
厚生労働省の
地域雇用創造実現事業を活用して高
付加価値型農業（
有機農業）の推進を図り、
有機農産物の
ブランド化を始め、加工・販売を視野に入れた
事業展開を行ってまいります。 また、四万十市を中心とする
四万十川流域の原材料を使った商品の開発を、地元企業（加工業者）、生産者、行政（各課横断）、有識者などがネットワークを組んで行う四万十市新
商品開発協議会（仮称）を立ち上げたいと準備をしております。この協議会は、そこから生まれたアイデアを
地元企業等が商品化して販売していけるように、持続可能な
商品開発を行う実験的な
プロジェクトチームであります。 次は
観光振興です。 春の四万十花まつりは、全日程延べ約２万6,000人にお越しいただき、無事終了いたしました。夏の
観光本番では、悪天候にも見舞われましたが、四万十川は多くの観光客で賑わいました。第５回しまんと市民祭は、７月31日に前夜祭を行い、７基の提灯台が一堂に集まり、３団体の
踊りチームも参加し、大変有意義なものになりました。８月１日のなかむら踊り・しまんと
提灯台パレード本番は天候が心配されましたが、踊り10チーム約600人、提灯台10団体12基で約700人が精一杯のパフォーマンスを披露し、沿道の観客の目を楽しませてくれました。２日には
一條神社境内で恒例の
全日本女郎ぐも相撲大会が開催され、観光客や夏休み中の子供達など大勢の皆さんで賑わいました。29日に開会した
納涼花火大会も例年にない大きさの花火を打ち上げ、多くの観客の方に過ぎゆく夏を楽しんでいただきました。参加者を始め
実行委員会関係者の皆様のご協力のおかげで、大きな事故もなく成功裏に終了することができましたことを改めてお礼申し上げます。 今後の
観光振興ですが、来年放送の
ＮＨＫ大河ドラマが「龍馬伝」に合わせて「土佐・龍馬であい博」が県下全域で開催されます。今年はプレイベントとして、「土佐・志士めぐり」を始め様々なイベントが用意されています。「土佐・志士めぐり」は、脱藩前から龍馬を見抜き、龍馬からも信頼を得ていた人物として当市の
樋口真吉邸跡もコース内に入っています。また、昨年から取り組んできました「四万十 川なべ」や「
四万十川ウルトラマラソン大会コースわくわく見学」も、内容を充実して現在参加者を募集しています。更に今年は、四万十市への観光客入り込み増と
受け入れ態勢の充実を目的として、
ふるさと雇用再生特別基金事業を３団体に委託しています。
緊急雇用創出臨時特例基金事業も
観光地美化整備に活用し、
受け入れ態勢を整えています。全国から高知へ、そして四万十へと一人でも多くの皆様にお越しいただき、滞在が有意義なものとなり、四万十市へ来てよかった、また来て泊まりたいと思っていただけるような
観光メニューを提案し、内容を充実していきたいと考えます。 次は
中心市街地活性化です。 昨年７月に国の認定を受けた四万十市
中心市街地活性化基本計画は、計画的に事業を推進しています。主な事業として、
ハード整備では、民間業者が実施している
物産館サンリバー四万十が本年７月１日よりオープンし、１カ月間のレストランを含む
レジ通過客は約３万9,000人ありました。
ソフト事業では「まちの図書館」と題して、商店街での買い物を更に楽しくしたり、来店者とのコミュニケーションの
きっかけづくりに繋げていくことを目的に、お店の中に図書館から譲り受けた本の
貸し出しコーナーを設けています。また、四万十市
商店街振興組合連合会の女性部では、「おかみさんの元気を商店街の元気に」の理念のもと、まちなか６商店街のおかみさんが商店街の垣根を越えて結束し、玉姫様の小箱や美人のお守りなど商店街の
オリジナル商品の開発や商店街の街路看板として「今月のお得情報」を掲載し、各店舗の
情報発信をするなど、商店街の活性化に向けた活動をしています。この女性部の
取り組みが国に評価され、本年、「新・がんばる商店街77選」に選ばれました。本年度は基本計画２年目となる飛躍の年と考えていますので、関係の皆様の一層のご協力をお願いいたします。 次は
雇用対策です。 平成18年度から取り組んでいた
地域提案型雇用創造推進事業が平成21年３月31日で終了し、３年間で目標の100人に対し実績で110人の雇用を創出しました。この成果を更に発展させるため、人材育成など
雇用拡大に取り組む
地域雇用創造推進事業と、その事業で育成した人材を活用し新たな事業を展開する
地域雇用創造実現事業を国に申請し、今年の５月に採択を受けました。実施組織として官民から成る四万十市
雇用創造促進協議会を立ち上げ、当協議会の職員に失業者を９名雇用して23年度まで事業を実施していきます。
地域雇用創造推進事業では、１、
雇用拡大メニューとして新分野への進出や
観光産業発展のための講座、２、
人材育成メニューとして高
付加価値型農業や林業作業の研修、
販売力強化育成講座等、３、
就職推進メニューとして
移住者相談事業やホームページ、パンフレットを活用した
情報発信に
取り組みます。これらを市民の皆様にご利用いただくことで、今後３年間で152人の雇用を見込んでいます。一方、
地域雇用創造実現事業では、１、
江ノ村地区や鍋島地区で、
耕作放棄地などを活用した水稲栽培、露地園芸、
施設園芸の高
付加価値型農業の実践、２、四万十市の特産品を活用した既存商品の再開発及び新商品の開発を行い、
ブランド化により全国への販路を開拓する事業に
取り組みます。これらの実施により直接的な
雇用創出は勿論のこと、四万十ブランドの確立により市のイメージを向上させ、
観光客等の増加による観光業、飲食業等での
雇用創出にも繋げます。 更に、国の第２次
補正予算に盛り込まれた
ふるさと雇用再生特別基金事業及び
緊急雇用創出臨時特例基金事業では、観光、
産業振興、環境、農林漁業、教育・文化、介護・福祉分野において15事業が採択され、雇用者数60人、延べ6,622人日の雇用を見込んでいます。 今後も引き続き事業の追加を計画していき、失業者を主な対象として雇用の創出に繋げていきたいと考えていますので、関係の皆様のご協力をお願いいたします。 次に、
少子化対策と子育支援についてですが、若いお父さんやお母さんが安心して子供を産み育てられるように、また将来の四万十市を担う子供達が明るく伸びやかに育つような環境の整備を進めてまいります。 既に
乳幼児医療費については６月議会において、これまで３歳児未満を無料としていたものを、10月から５歳児未満まで拡大することといたしましたが、今回更に第３子以降の出産に対しましてお祝い金を支給することとしました。 また、18歳未満の子供を３人以上養育している世帯の第３子以降の３歳未満の児童に対する保育料を無料化します。今議会に条例案と
補正予算案を提出していますので、よろしくお願いいたします。 次に、保健・医療・福祉の連携についてですが、行政の使命は市民が日本国憲法で定める健康で文化的な生活を営むことができるようにしていくことであると考えます。かつて旧中村市では、昭和39年に市議会の総意の基に健康都市宣言を行い、「市民のすべてが健康で文化的な生活を営むことができる都市の建設を基本目標とし、産業、交通、教育、文化、民生等あらゆる施策をここに結集し、清く、明るく、住みよい都市づくりに総力を傾注して、目標達成に邁進しようとするものである」と高らかに宣言し、各種事業を展開してきました。例えば、既に恒例となっています梅雨入り前の市街地の側溝作業などは、その名残りと聞いています。また、旧西土佐村が健康づくり運動に力を入れ全国的にも高い評価を受けてきたことは、多くの方が知るところです。健康都市宣言を行い、あるいは健康づくり運動に力を入れ始めた当時よりも高齢化は進行し、各種制度なども変わってきており、市民が健康で文化的な生活を営むことへの行政の
取り組みの必要性はますます高まっています。両市村の先人のこのような
取り組みを四万十市に引き継ぎ、更に発展させていくことが私に課せられた大きな役割であると考えています。 市民の健康を増進していくこと、病気を予防すること、不幸にして病気となったら早期に治療して回復を図ること、そして病気と上手につき合いながら生活していくこと、このことは介護の問題や障害を持たれている方の問題も含まれます。このように市民の保健・医療・福祉は個別的に捉えるのではなく総合的に捉えて、総合行政として進めていくことが必要です。ご心配いただいている市民病院の問題も、直営の医療機関を持っていることを有利に捉え、市民の健康増進のためにもっと役立たせていくことが可能なのではないでしょうか。勿論、このことは行政だけでできることではありません。健康都市宣言の名残りである市街地側溝清掃は、市民自ら泥を上げ、建設・建築関係業者さんには運転手付きでダンプカーを提供していただき、行政の職員などが積み込むことで成り立っています。市民のみんながお互いに協力し合って行われている訳です。保健・医療・福祉についても相互連携の上に、市民の健康をキーワードとして市民と関係団体、更には行政が一体となって地域運動として進めてまいります。 具体的には、本年度中に庁内に、保健・医療・福祉連携推進本部（仮称）を発足させ、来年度早々には、市民、関係団体、行政による推進組織を設立し、推進計画の策定などを通して市民参加の行政による具体的な事業に結び付けていくよう考えていますので、市民の皆様、
議員各位のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次は市民病院です。 ６月議会以降の医師確保に向けた
取り組みについてですが、移住支援活動を通して招聘を進めています脳神経外科の医師には、７月中旬に私が大阪に出向き、直接ご本人に会って市民病院勤務をお願いしてきました。これまで同様、医局人事の関係で就任時期は断言はできないが、必ず市民病院で勤務するとの確約をいただきました。その他に直接会って就任を要請した医師は、近畿及び関東地方で泌尿器科医１名、外科医２名、整形外科医１名、お盆等で帰省中の地元出身医師３名、電話等でコンタクトをとった医師は、高校の同窓生を中心として約20名です。また、８月中旬には、院長と共に高知大学へ出向き、医師派遣の要請を行ってきました。このほか、近畿地方の大学医学部や高知市内の民間病院にも医師派遣をお願いしています。脳神経外科の医師を除き、就任の確約はいただいておりませんが、数年後には検討してもよいとの返事をいただいている方もいらっしゃいますので、今後も継続して就任の要請を行ってまいります。 次に、今年度の経営状況についてです。 患者数は、当初予算では、今年度の１日当たりの入院患者を80人、外来患者を205人と見込んでいましたが、４月から７月までの実績による現時点での見込みでは、入院患者が65.6人、外来患者が191.1人です。 また、収支見込みは、当初予算では2,200万円の赤字でしたが、3,500万円余りの赤字と試算しています。これは脳神経外科の医師の就任が遅れたことによる減益、退職金の増、また患者数が当初予算に比べ減少しているものの、入院・外来共に患者１人１日当たりの単価がアップしていることなどによるものと分析しています。 次は学校再編の
取り組みです。 よりよい学習環境の確保と整備を基本に、魅力と活力のある学校づくりを推進するために、四万十市立小・中学校再編計画第１次を基に、昨年度、
西土佐地域において地元説明会を２回開催したところです。しかし、この学校再編については、地元から地域が寂れるという声があり、いまだ十分な合意が形成されていないと思われることや、７月から
教育委員会の体制が変わり、改めて地域の皆さんの声を聞く必要があることから、８月末から地元懇談会を開催しております。10月までに12地区全てで開催する計画であり、私も毎回出席いたします。そこで出された意見等を十分踏まえた上で、
教育委員会が今後の学校再編の方向を示していくこととしています。 次は学校給食の推進です。 今年４月から学校給食センター「スクールミールなかむらみなみ」が運営を開始し、市内の全小学校で給食が実施できるようになりました。この給食センターは、１日1,500食程度を調理し、
中村地域の小学校10校に給食を提供しています。給食を初めて体験した児童・保護者からは、美味しい、子供が大変喜んでいると大変好評を得ております。給食センターで使用される食材は、地元の農産物を中心とした地産地消を推奨し、地元農産物の購入率を少しでも上げるよう努めています。また、廃棄される生ごみは全て地元の農家と堆肥化に向けて取り組むこととし、食育を通して循環型社会を推進しています。 次に、
西土佐地域の学校給食施設についてですが、平成15年に文部科学省から衛生管理上、速やかにドライ方式へ移行するように通達が出されており、ウェット方式で実施している
西土佐地域ではその対応が遅れています。そこで、ドライ方式の学校給食施設を設置し、
西土佐地域の安心・安全な給食体制の整備を進めるため、最も古くなっている西土佐中学校の給食施設について、川崎小学校との共同調理場としてドライ方式の給食施設を新たに整備することとしました。今議会に
補正予算案を提出していますので、よろしくお願いいたします。 次は学校教育施設の整備です。 地震災害に備えた小・中学校の耐震化については、本市では学校生活において児童・生徒が一日の大半を過ごす校舎の耐震化を優先して進めています。昨年度は下田中学校校舎の耐震化工事が完了し、本年度は東山小学校校舎の耐震２次診断及び補強設計を行い、22年度に耐震化工事を行うこととしています。中村小学校校舎については、施設の老朽化が進み耐震性に乏しいことから、耐震補強ではなく施設の改築を行うこととし、本年度は耐力度調査を行います。 次は学校安全体制の整備です。 初期の心肺停止状態の蘇生に有効なＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、現在市内小・中学校32校のうち６校に配備されていますが、本年度、配備されていない学校26校全てに配備します。また、体育の授業やクラブ活動等スポーツ活動の多い学校現場において、児童・生徒の事故などの非常時に適切な措置がとれる人員を確保するため、８月には教職員を対象とした救命講習会を開催しました。今後も継続して救命講習会などを開催し、学校安全体制の整備を図っていきます。 次は学力向上対策です。 これまで行われてきた全国学力・学習状況調査等から、小学校の学習内容はほぼ全国並みの位置にあります。これは基本的生活習慣の確立と共に、基礎・基本の定着を目指した反復練習の時間確保や授業改善の
取り組みが一定の成果をもたらしていると考えられます。一方で、中学校は高知県の数値は上回るものの全国レベルには届かず、より一層の基礎・基本の定着を図っていく必要性を感じております。特に、生徒数の多い中学校の
取り組みを支援することで市全体の底上げに繋がるよう各種事業実施校の指定や支援員配置等を通じて、学習指導に関わる支援体制を強化することとしています。 次は不登校対策です。 本年度の不登校児童・生徒数は、小学校７名、中学校46名の計53名となっています。総数は昨年度と同様ですが、発生率は県内でも上位に位置します。不登校の要因は一人ひとり多岐にわたりますが、きめ細かな支援と不登校を生み出さない学校・学級づくりの
取り組みは、本市にとって急務であると考えています。対策として、Ｑ─Ｕ（学級診断尺度調査）の実施、チーム支援体制の確立や教育相談員・スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーなど教育専門職員の連携を深めながら対応していくこととしています。 次は地域公共交通についてです。 土佐くろしお鉄道中村・宿毛線と、それに接続して各市町村間を連絡する高知西南交通の幹線バス路線については、７市町村の関係者などで高知西南地域公共交通協議会において地域公共交通総合連携計画を策定し、本年度から計画に基づく具体策の実施に向け取り組んでいます。９月１日から12月末までの間、普通列車の学生運賃100円均一と学生以外の土日、祝日の100円均一運賃を実施することとし、回数券の販売を始めました。多くの市民の皆様にご利用いただき、鉄道の良さを再発見していただければと思います。そのほか中村駅舎の改修やホームへのエレベーターの設置、平田駅から幡多けんみん病院へのシャトルバスの運行、100円刻みバス運賃の設定など、より利用しやすい環境づくりやサービスの提供を進めてまいります。 また、市内のバス路線についても、本年３月に四万十市地域公共交通活性化協議会を設立したところですが、現在、市民2,000人と全小学生の保護者並びに全中学生を対象としたアンケート調査や全てのバス路線で利用者へのヒアリング調査などを行い、市民ニーズの把握や現況の利用実態の把握に取り組んでいます。市民の皆様にはアンケート調査などにご協力いただきますと共に、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。これらの調査結果を踏まえながら、協議会において、お年寄りなどに優しく、将来にわたり安心して利用できる公共交通体系の再編に向け、デマンド交通を含めた地域公共交通総合連携計画を策定し、来年度からの具体策の実施に向けて
取り組みます。 次は地域情報基盤の整備です。 地上デジタル放送の難視聴解消を目的としたケーブルテレビの整備につきましては、本年度、
西土佐地域全域の整備を行い、サービスの開始も計画より１年早め、22年春の開始を予定しています。大川筋地区、富山地区につきましては、計画どおり23年春のサービス開始を予定しております。 なお、工事の発注に際しまして、可能な部分については市内業者への発注を行うべく事務を進めているところです。 また、高速インターネット環境の整備につきましては、ケーブルテレビの整備区域については光回線での整備が完了します。その他の未整備地域として、蕨岡地区、田野川地区ではＡＤＳＬのサービス提供企業の誘致に成功し、本年９月から利用が可能となっています。また、八束地区でも同企業のサービスを導入すべく準備を進めているところです。今後も未整備地区の解消に向け取り組んでまいります。 次に地域懇談会についてです。 市民の皆様一人ひとりの声が届く開かれた市政とするため、市民の皆様と直に対話し、市民の声を市政に活かす場として実施する地域懇談会につきましては、10月から開始したいと考えています。
西土佐地域で行われる学校再編に係る懇談会と時期の重複を避けるため、大川筋地区、富山地区から順次開始することとし、具体的な日程、開催地域の単位などにつきましては、地区と調整の上進めてまいります。 次に財政の健全化についてですが、昨年４月から施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、20年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたのでご報告します。 まず、健全化判断比率ですが、実質赤字比率は早期健全化基準13.14％に対して実質赤字はなく、該当なし。連結実質赤字比率も同様に早期健全化基準18.14％に対し連結実質赤字はなく、該当なし。実質公債費比率は早期健全化基準25％に対し18.1％、将来負担比率は早期健全化基準350％に対して182.2％となっております。いずれの指標も早期健全化基準を下回り、健全な財政状況であると言えますが、実質公債費比率については地方債の許可制から協議制への移行基準となる18％を上回っていますので、今後とも事業の厳正な選択や継続事業の見直しによる地方債の発行抑制、有利債の活用など公債費負担の適正化に努めてまいります。次に、資金不足比率で、既に資金不足が生じているのはと畜場会計のみで、11.7％と経営健全化基準20％は下回っています。しかしながら、と畜場会計のみならず他の公営企業会計も一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況にあり、独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 最後は新庁舎の建設です。 これまでの工事の進捗状況ですが、まず躯体工事は８月末現在、４階までの型枠、鉄筋工事を行っており、今月中旬には４階部分のコンクリート打設を予定しています。次に、仕上げ工事ですが、地下１階駐車場部分の外部アルミサッシの取り付けと天井内へ取り付ける泡消火設備等の配管工事などを完了しまして、天井軽鉄、ケイカル板張りを施工中です。また、今月から１階部分の外部アルミサッシの取り付け等も施工中です。このように躯体工事、仕上げ工事とも順調に進捗しており、工事車両の出入りも多く、近隣の皆様を始め来庁する市民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力の程、よろしくお願いします。 以上で
主要課題等への
取り組みについての報告を終わります。 続きまして、議案の詳細を順次説明します。 なお、「第１号議案」及び「第２号議案」については、後程、
水道課長と
市民病院事務局長事務代理から説明しますので、ご了承ください。 初めに、
補正予算について説明しますが、「第３号議案」以下の
補正予算では、職員給与費の見直しを行っております。 当初予算の見積もりは１月１日現在の人員等で積算していますので、その後の人事異動などに伴います増減を措置したものです。 それでは、
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。 「第３号議案、平成21年度四万十市
一般会計補正予算（第３号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、５億9,205万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を220億5,200万1,000円とするものです。 次の債務負担行為の補正及び地方債の補正については、後程説明します。 まず、歳出の主なものを説明します。 18ページをお開きください。 ２款総務費、１項総務管理費は、次の19ページになりますが、２目人事管理費で退職手当３億3,416万4,000円の補正をお願いしています。これは勧奨退職及び普通退職分など追加分となります。 ４目財政管理費の減債基金積立金１億318万5,000円の補正は、昨年度完了した古津賀土地区画整理事業の余剰金の一部を、同じ土地区画整理組合より寄附していただきましたので、その寄附金全額を土地区画整理事業に伴い市が実施した道路や水道事業の起債償還の財源として活用させていただくため、減債基金に積み立てるものです。 20ページをお開きください。 13目集落整備等事業費では、快適環境整備78万7,000円の補正をお願いしています。これは最近の古紙や金属類の買い取り価格の下落に伴い、平成19年度より実施しています家庭ごみ減量チャレンジ事業の認定地区のリサイクル活動が低下しないように、認定地区の
取り組みを財政的に支援し、同事業の普及促進を図るものです。 そのほか、16目情報化推進費では、古津賀・中筋地区情報通信基盤整備4,441万5,000円の補正をお願いしています。これは国の通常の交付金に加え、
補正予算による地域活性化・公共投資臨時交付金の活用により、ブロードバンド未整備地区であります古津賀第２団地、雅ヶ丘団地の古津賀地区の一部と中筋地区へ光ケーブルの布設を行うもので、今回の
補正予算では、実施設計及び各種申請業務の委託経費を計上し、工事については12月
補正予算にて計上を予定しています。 なお、地域活性化・公共投資臨時交付金は、国の
補正予算により新設された交付金で、地域の公共事業を円滑に実施できるよう、追加公共事業の地方負担額の９割程度が配分されるというものです。今回、古津賀・中筋地区情報通信基盤整備のほかにも、この交付金を活用して３つの事業の予算化をお願いしています。 18目
緊急雇用創出臨時特例基金事業費924万5,000円の補正は、新たに５事業の追加と６月
補正予算で計上した閑散期観光客誘致促進事業をふるさと再生特別基金事業に変更するための減額をお願いしています。 19目
ふるさと雇用再生特別基金事業費は、閑散期観光客誘致促進事業について、先程の18目
緊急雇用創出臨時特例基金事業費からの組み替えとなります。 なお、事業費については、雇用期間が短くなった関係で減額となっております。 21ページをお願いします。 ２項徴税費では、市税等過誤納還付金479万7,000円の補正をお願いしています。これは法人の業績悪化が予想よりも厳しく、法人市民税の還付金に不足を生じたものです。 25ページをお開きください。 ３款民生費、２項児童福祉費では、１目児童福祉総務費で、出産祝い金1,350万円と多子世帯保育料軽減212万6,000円の補正をお願いしています。出産祝い金は「第13号議案」で提案しています四万十市
出産祝金支給条例に基づき、第３子以降の子を出産した場合に、１人につき50万円を支給するものです。今年度については、10月１日以降の出産が対象となり、27名を見込んでいます。 多子世帯保育料軽減は、今年度より創設された県の補助事業を活用し、18歳未満の子供を３人以上養育している世帯のうち、第３子以降３歳未満の就学前の児童が入所・入園している認可保育所、認可外保育施設、幼稚園の保育料等を無料化するものです。歳出予算の補正については認可外保育施設に係る保育料の軽減分で、認可保育所の軽減分は歳入予算で減額の補正をお願いしています。 ２目母子福祉費の母子家庭自立支援206万1,000円の補正については、母子家庭の自立の促進を図ることを目的として、母親の資格取得や技能取得に対して受講料や生活費を援助するもので、今回、関係法令の改正により給付金額の引き上げや給付期間が延長されたことに伴うものです。 また、３目保育所費の東中筋保育所事故損害賠償金610万3,000円の補正については、平成20年10月に東中筋保育所の運動会準備中に発生した保護者の転落事故に関するもので、「第20号議案」で提案しています損害賠償の額の決定と和解によるものです。 26ページをお開きください。 10目子育て応援特別手当給付費3,514万5,000円の補正は、平成20年度限りの措置として実施された子育て応援特別手当を、新たに３歳から５歳までの第１子から支給対象にするなど対象者を拡大して、平成21年度限りで実施することとなったものです。 27ページをお願いします。 ４款衛生費です。１項１目保健衛生総務費では、保健・医療・福祉連携に200万円の補正をお願いしています。先程、
市長説明要旨でも私の考えを述べましたが、本年度内に庁内に連携推進本部を立ち上げ、市民の健康増進に向けて、市民の皆さんや関係団体と連携して取り組む足掛かりとするための調査やシンポジウム等を開催する経費などをお願いするものです。 28ページをお開きください。 ２目保健事業費の女性特有のがん検診推進574万5,000円の補正ですが、本市では隔年で実施しています子宮頸がん及び乳がん検診について、国の
補正予算を受け、５歳刻みの一定の年齢に達した女性を対象として、検診料が無料となるクーポン券及び子宮頸がん・乳がん検診を説明した検診手帳を配布し、受診促進を図るというものです。 30ページをお開きください。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、卵質の向上や鶏肉の販路拡大を目的に中村土佐ジロー生産組合が行う急速冷凍庫や真空梱包機等の整備に対する補助として、こうち農業確立支援203万6,000円、
新規就農者の農業機械等整備に対する補助として、新規就農定着促進1,101万2,000円、
耕作放棄地の再生・利用を図るため、荒廃地の再生作業や土壌改良などの経費に対する補助として、
耕作放棄地再生利用緊急対策193万4,000円のほか、農業公社の育苗ハウス改修に793万5,000円などの補正をお願いしています。 ７目農業基盤整備事業費225万円の補正は、大用地区の老朽化した農業用水路の未改修区間について、今後国補助事業として実施するために必要な保全計画の策定を県の補助制度創設を受けて実施するものです。 31ページをお願いします。 続いて、２項林業費の２目林業振興費の森林整備地域活動支援148万円の補正は、これまでの施業計画内の地域活動に加えて、国の経済危機対策で災害や鳥獣による森林の被害状況等の確認や施業計画のない森林の境界明確化のための測量に関する経費についても対象とされたことによる交付金の見直しです。森林整備促進662万4,000円の補正は、森の工場の認定を受けた事業体が搬出間伐を行うために必要な高性能林業機械整備に関する補助で、購入内容の変更による見直しです。そのほか協働の森137万8,000円の補正は、５目林道維持費の78万8,000円の補正と併せ、
日鉄環境プラントソリューションズ株式会社及び高知県との協定に基づき、森林の除間伐、作業道開設、地域との交流事業に要する経費をお願いしています。 ９目森林総合研究所造林事業520万7,000円の補正は、
中村地域における事業の追加による補正です。 32ページをお開きください。 ３項水産業費、４目漁港施設維持管理費では、名鹿漁港防波堤整備に421万3,000円の補正をお願いしています。この防波堤については、数年前から台風などの高波により度々越波する状況にあり、地元から防波堤の改修要望が出ていました。今年５月下旬の低気圧通過に伴う越波により係留中の漁船が転覆するなどの被害が発生し、地元から再度強い要望があり、その対策として名鹿漁港内の防波堤の嵩上げの延長整備を行うものです。 33ページをお願いします。 ８款土木費では、２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費で、橋梁長寿命化修繕計画策定1,000万円の補正をお願いしています。この計画策定については、６月
補正予算において今年度計画分の予算を計上したところですが、平成23年度に実施予定としていた15ｍ（メ－トル）未満の橋梁について、これまで補助対象外であったものを、今回国の
補正予算により、前倒し実施するものに限り補助対象とすることになったことと、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することで財源的に有利となることから、前倒し実施するものです。 35ページをお開きください。 ８款土木費では、その他として４項都市計画費、４目公園費で都市公園整備3,032万6,000円の補正をお願いしています。こちらも通常の国庫補助金に加え、地域活性化・公共投資臨時交付金の交付対象となることを受けて、要望のありますトイレの改築や複合遊具の設置を行うものです。 36ページをお開きください。 ９款消防費は、１項４目防災費の防災行政無線整備587万円、地震ハザードマップ作成485万円の補正が主なものです。防災行政無線整備は、津波被害が心配される下田・八束地区へ防災行政無線を配備するための設計業務を、県の補助制度を活用して実施するものです。地震ハザードマップにつきましては、国の
補正予算により全額補助を受けられることになりましたので、今回
補正予算でお願いしております。 38ページをお開きください。 10款教育費では、３項中学校費、４目学校建設費で、西土佐小・中学校共同調理場に367万5,000円の補正をお願いしておりまして、
西土佐地域の学校給食施設は老朽化はもとより、施設のドライ方式化への対応が遅れています。今回、その中でも最も施設が古くなっています西土佐中学校の給食施設を川崎小学校との共同調理場としてドライ方式の施設を新設するもので、設計業務に要する経費の補正をお願いしています。 40ページをお開きください。 12款公債費1,092万9,000円の減額は、平成20年度借入分の確定に伴う利子の見直しです。 12ページにお戻りください。歳入です。 ９款地方特例交付金1,332万9,000円の補正及び10款地方交付税の普通交付税3,294万6,000円の補正は、算定額の確定に伴うものです。 次の12款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金506万5,000円の減額は、歳出で説明しました多子世帯保育料軽減による
市立保育所及び民間保育所の保育料収入の減によるものです。 13ページから15ページにかけての14款国庫支出金及び15款県支出金については、それぞれ歳出に見合う額を計上していますので、ご参照ください。 15ページをお願いします。 17款寄附金１億318万5,000円の補正ですが、歳出でも説明しました古津賀土地区画整理組合からの寄附金となります。 18款繰入金では、１項基金繰入金、３目財政調整基金繰入金２億5,735万8,000円の補正をお願いしています。先程説明しました歳出予算において退職手当の補正をお願いしているところですが、今年度も勧奨及び普通退職者が多く見込まれ、退職手当が大きく増加したことなどが要因で、当初予定していたよりも財源不足が大きくなりました。今年度のことだけを考えますと、その財源不足の一部について退職手当債を借り入れするという方法もありますが、後年度の公債費負担を増加させることになりますので、今回は基金の取り崩しで対応したいと考えています。 その他の歳入については、それぞれ歳出に見合う額を計上していますので、ご参照ください。 ７ページにお戻りください。 第２表債務負担行為補正です。補正をお願いしています図書館管理運営システム導入に要する経費は、新庁舎建設に併せて図書館業務の効率化、サービスの充実を図るために導入する管理運営システムについて、システム構築等に要する経費の債務負担行為をお願いするものです。 次に、第３表地方債補正ですが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ記載のとおりとなります。 続きまして、特別会計
補正予算書をお願いします。 なお、17ページの「第５号議案、平成21年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）」、43ページの「第６号議案、平成21年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）」、53ページの「平成21年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」、75ページの「平成21年度四万十市
と畜場会計補正予算（第２号）」並びに85ページの「平成21年度四万十市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）」は、冒頭にも申し上げたとおり職員給与費の見直しに伴うもので、ご参照ください。 それでは、１ページをお開きください。 「第４号議案、平成21年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、2,111万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を42億6,859万4,000円とするものです。 歳出から説明します。 11ページをお開きください。 ２款保険給付費151万円の補正は、次の12ページとなりますが、高額医療・高額介護合算療養費制度と出産育児一時金の直接支払制度の新たな制度の開始に伴うものです。高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減するため、世帯内の国保加入者全員が１年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担の合計が基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給するというものです。今回補正をお願いしています高額介護合算療養費は、その国保会計からの支給分となります。 出産育児一時金の直接支払制度は、これまでの出産育児一時金が出産後に支給される仕組みのため、出産される方が退院時に多額の出産費用を用意する必要が生じていたものを、市国保が出産育児一時金を医療機関に直接支払うことにより、その経済的負担の軽減を図るというものです。 今回の
補正予算は、医療機関への支払い事務を行う国保連合会への手数料をお願いしています。 ３款後期高齢者支援金等88万6,000円の補正、13ページの４款前期高齢者納付金等18万5,000円の減額、５款老人保健拠出金746万9,000円の補正並びに６款介護納付金2,657万9,000円の減額については、社会保険診療報酬支払基金からの確定通知によるものです。 14ページをお開きください。 10款諸支出金は、高額療養費特別支給金30万円の補正をお願いしています。昨年４月より創設された後期高齢者医療制度は、75歳の誕生日から該当となりますが、誕生月には、誕生日以後は後期高齢者医療制度、誕生日前はそれまでの医療保険制度に属するものになり、高額医療費の自己負担限度額は、制度ごとに通常の月と同額となっていたため、誕生月の負担が他の月と比べて増加することがありました。それを平成21年１月以降は、それぞれの制度の自己負担限度額を半額にする措置が講じられ、負担が軽減されることになりましたが、平成20年４月から12月までに75歳となった方に対しても同様に負担を軽減するために、半額となった自己負担限度額を超える額を高額療養費特別支給金として支給するものです。 ８ページにお戻りください。歳入です。 ３款国庫支出金以下の歳入については、それぞれ歳出に見合う額を計上していますので、ご参照ください。 63ページをお開きください。 「第８号議案、平成21年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、2,820万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億3,488万2,000円とするものです。 次の地方債の補正については、後程説明します。 71ページをお開きください。歳出です。 １款下水道費、１項下水道費、消費税55万8,000円の補正については、平成20年度決算額の確定により見直しを行ったものです。 ２項下水道施設費2,000万円の補正は、通常の国庫補助金に加え、地域活性化・公共投資臨時交付金の活用によりまして財源的に有利となることから、角崎汚水幹線工事の一部を前倒しして実施するものです。 72ページをお開きください。 ２款公債費ですが、長期債利子及び短期利子の見直しにより62万1,000円を減額するものです。 70ページにお戻りください。歳入です。 ３款国庫支出金以下の歳入については、それぞれ歳出に見合う額を計上していますので、ご参照ください。 66ページにお戻りください。 第２表地方債補正ですが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりとなります。 95ページをお開きください。 「第11号議案、平成21年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、5,338万円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億4,412万2,000円とするものです。 106ページをお開きください。歳出です。 １款総務費の地域介護・福祉空間整備補助1,007万1,000円の補正は、市内にあります認知症高齢者グループホーム「やまもも」、「にしとさ」、「はまゆう」の３施設のスプリンクラー整備に対する補助金です。 ２款保険給付費51万円の補正は、国民健康保険会計で説明しました高額医療・高額介護合算療養費制度による介護保険会計からの支給分です。 107ページをお願いします。 ４款地域支援事業費の補正は、従前より実施しています特定高齢者把握事業の一部を国庫補助事業の介護予防実態調査分析支援事業として実施することになり、予算の組み替えを行うものです。 108ページをお開きください。 ５款基金積立金、６款諸支出金の補正は、平成20年度事業の精算に伴う介護給付費準備基金積立金2,511万3,000円と国県支出金の返還金などです。 102ページにお戻りください。歳入です。 ３款国庫交付金から５款県支出金については、現年度分は歳出に見合う額を、過年度分は平成20年度事業の精算に伴う追加交付金の補正をお願いしています。 104ページをお開きください。 ６款財産収入及び７款繰入金についても、歳出に見合う額を計上しています。 105ページをお願いします。 ８款繰越金については、平成20年度決算による繰越金です。 111ページをお願いします。 「第12号議案、平成21年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）」です。 歳入歳出予算の補正ですが、200万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億6,482万2,000円とするものです。 119ページをお開きください。歳出です。 ２款建設事業費ですが、西部統合簡易水道施設整備について、事業費の科目更正を行ったものです。 ３款公債費ですが、長期債利子の見直しにより32万1,000円を減額するものです。 118ページにお戻りください。歳入です。 ６款繰入金ですが、歳出に見合うものを計上していますので、ご参照ください。 以上で
補正予算の説明を終わります。 次に、議案書の14ページをお開きください。 「第13号議案、四万十市
出産祝金支給条例」です。 これは
少子化対策の一環としまして、次代を担う子の出産の奨励を行い、本市の人口増加を図ることを目的として実施するものであり、10月１日以降に第３子以降を出産された場合、新生児の出生を祝福すると共に、健やかな成長を願って子１人につき50万円を支給するものです。 次に、「第14号議案、四万十市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」です。 これは平成20年の人事院勧告や高知県人事委員会の報告などを踏まえ、平成22年１月１日より職員の勤務時間を現行の８時間から７時間45分に改正するもので、併せて臨時職員、非常勤職員の忌引休暇等を認めるよう改正するものです。 次に、「第15号議案、四万十市火入れに関する条例の一部を改正する条例」でございます。 この条例のもととなった中村市火入れに関する条例が制定された昭和59年当時は、森林内における地ごしらえのための野焼きが中心でしたが、現在では田畑や土手を中心とする害虫駆除を目的とした火入れ申請がほとんどであるため、現状に合わせて改正するものです。 主な改正点としては、近年の火入れ状況に合わせて、許可対象面積の拡大、火入れ責任者の義務の追加、火入れ中止の条件の削除等です。 次に、「第16号議案、議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例」です。 これは市の象徴である各種都市宣言の制定または改廃について審議を深めると共に、より実効性のある内容とするため、議会の議決を経ることができるよう改正するものです。 次に、「第17号議案、四万十
市道路線の廃止について」と「第18号議案、四万十
市道路線の認定について」は、関連もありますので一括してご説明します。 「第17号議案」は、山のみち地域づくり交付金事業林道中村・大正線林道整備工事を高知県が事業執行するものであって、道籍が林道であることが必要であるため、道路法の規定により、古尾線を一旦廃止するものです。 また、「第18号議案」は、前議案により廃止する路線のうち、林道以外の部分について市道として再認定をお願いするものです。 なお、「第17号議案」、「第18号議案」につきましては、議案関係参考資料に位置図等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第19号議案、字の区域及び名称の変更について」です。 これは平成16年７月７日付けで事業確定した里地棚田保全事業の土地改良の結果、土地の形状が変わり、従来の筆界が消滅し、字の区域が不明確となり、新しく設定する必要が生じたため、字の区域と名称の変更について議決を求めるものです。 なお、「第19号議案」につきましては、議案関係参考資料に位置図等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「損害賠償の額の決定及び和解について」です。 これは昨年10月４日に市立東中筋保育所で市主催の運動会の準備中に発生した保護者の転落事故につきまして、このたび相手側との和解協議が合意に至りましたので、損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものです。 次に、「第21号議案」、「第22号議案」の「
工事請負契約について」は関連がありますので、一括してご説明します。 これら２議案は、平成21年８月20日付けで入札を執行いたしました
ケーブルテレビ施設工事に係る
伝送路設備（21号）、
センター設備（22号）の請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議決を求めるものでございます。 なお、「第21号議案」、「第22号議案」につきましては、議案関係参考資料に契約内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「諮問第１号」、「諮問第２号」、「諮問第３号」の「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、一括してご説明します。 林良二さんと遠近哲代さんのお二人は再任として、威能敬枝さんは新任として、人権擁護委員として適任者と考えますので、これらの方々の推薦について意見を求めるものです。 なお、３人の経歴等につきましては、議案関係参考資料に掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの
提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（岡村剛承） 続いて、沖
水道課長。
◎
水道課長（沖修一） 私からは「第１号議案、平成20年度四万十市
水道事業会計決算の認定」につきまして、ご説明を申し上げます。 平成20年度四万十市
水道事業会計決算書の11ページをお開き願います。 本年度の決算状況でございますが、営業収益は４億2,418万3,931円で対前年度比97％、営業外収益は483万3,961円で対前年度比92％となりまして、合計事業収益は４億2,901万7,892円で対前年度比97％となりました。 次に、営業費用でございますが、２億9,887万9,398円で対前年度比96.2％、営業外費用は7,974万1,988円で対前年度比72.3％、合計事業費用は３億7,862万1,386円で対前年度比89.9％となりました。 この結果、事業収益は減少しているものの、事業費用の削減を図ったことによりまして、損益計算では税抜き経理により4,472万4,662円の純利益を生じております。 有収水量は355万9,356ｍ3（立方メートル）で、対前年度比96.6％となりました。 次に、主な建設改良事業でございますが、赤松団地で359.5ｍ、入田地区130.1ｍの配水管布設工事と古津賀第２団地１工区から３工区で1,203.3ｍ、於東町地区で151.7ｍ、不破地区で201.7ｍの配水管布設替え工事、久山配水池バイパス管207.7ｍの布設工事や具同工業団地連結管210ｍの布設工事などを施工いたしました。 １ページにお戻りを願います。 収益的収入及び支出でございますが、収入、第１款事業収益は予算額４億5,622万3,000円に対しまして、決算額４億2,901万7,892円となっております。 その内訳といたしまして、第１項営業収益４億2,418万3,931円で、その主なものは給水収益・手数料・新設分担金でございます。 第２項営業外収益は483万3,961円でございますが、その主なものは一般会計分担金や受取利息などでございます。 次に、支出でございますが、第１款事業費用は予算額４億1,149万8,000円に対しまして、決算額３億7,862万1,386円となっております。 その内訳といたしましては、第１項営業費用２億9,887万9,398円で、その主なものは原水及び浄水費・配水工事費・給水費・業務費・総係費などに要する経費や各資産の減価償却費などでございます。 第２項営業外費用は7,974万1,988円で、その主なものは企業債利息などでございます。 第４項予備費につきましては、予算額200万円を計上しておりましたが、不用額とさせていただいております。 ２ページをお開き願います。 資本的収入及び支出でございますが、収入、第１款資本的収入につきまして、予算額１億9,512万5,000円に対しまして、決算額１億9,453万5,941円となっております。 この内訳でございますが、第１項企業債１億8,640万円、第２項負担金197万5,000円、第３項他会計出資金616万941円でございますが、これは負担区分による一般会計よりの出資金でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出は、予算額３億9,192万8,000円に対しまして、決算額３億9,247万7,744円でございます。 その内訳といたしまして、第１項建設改良費１億2,769万879円で、その主なものは工事請負費でございます。 なお、工事の概要につきましては13ページに記載をいたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 第２項企業債償還金は２億6,478万6,865円でございます。 以上の結果、資本的収入額１億9,453万5,941円が資本的支出額３億9,247万7,744円に対する不足額１億9,794万1,803円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額で549万1,132円、減債積立金で300万円と当年度分損益勘定留保資金で１億3,461万4,710円及び繰越利益剰余金で5,483万5,961円で補填をいたしました。 続きまして、３ページの消費税抜きの損益計算でございますが、営業収支におきまして、営業収益４億402万9,387円に対しまして営業費用２億9,439万8,198円となっておりまして、差し引き１億963万1,189円の営業利益となっております。 次に、営業外収支でございますが、営業外収益483万3,961円に対しまして営業外費用6,974万488円となっておりまして、差し引き6,490万6,527円の収入不足でございますが、経常収支といたしましては4,472万4,662円の当年度純利益を生じております。 ６ページをお開き願います。 利益剰余金の処分につきまして、ご提案を申し上げます。 当年度未処分利益剰余金１億2,221万6,658円は、前年度の繰越剰余金7,749万1,996円に当年度の純利益4,472万4,662円を加えたものでございます。このうち400万円を減債積立金として積み立て、5,483万5,961円を資本的収支における不足額の補填金とし、差し引き6,338万697円を翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。 以上、ご説明を申し上げましたが、その他貸借対照表、附属明細書につきましては説明を省略をさせていただきます。 以上で「第１号議案」のご説明を終わらせていただきます。
○議長（岡村剛承） 続いて、田村
市民病院事務局長事務代理。
◎
市民病院事務局長事務代理（田村周冶） それでは、「第２号議案、平成20年度四万十市
病院事業会計決算」につきまして、ご説明申し上げます。 決算書の12ページをお開き願います。 まず、平成20年度病院事業の概況につきましてご報告いたします。 市民病院は平成18年度以降、急激な医師不足により非常に厳しい経営状況となっています。このため、経営改善策としてこれまでにも退職者の不補充や医師を除く職員の特殊勤務手当の凍結、病棟を３病棟から２病棟に縮小し、病床数も130床から97床にするなど数々の経費削減策を実施し、経費の削減に努めてまいりました。20年度には、医師を除く職員の給与５％カット、薬品費の購入方法の見直しなど更なる経費の削減を図ったところでございます。 次に、利用された患者の状況ですが、病院部門におきましては、延べ入院患者数３万459人、これは対前年度比4,010人の増となっております。延べ外来患者数５万311人、これは対前年度比27人の増となりました。延べ入院患者数が増となった主な要因は、入院患者の平均在院日数が19年度の19.8日から20年度は22.5日に伸びたことによるものです。中医学の鍼灸部門につきましては、延べ外来患者数5,170人、対前年度比166人の増となりました。 次に、損益計算では、病院部門で収益21億5,780万円に対し、費用が20億9,346万7,000円であったことから6,433万3,000円の純利益となりましたが、黒字となった要因は、一般会計からの基準外繰り入れ２億2,000万円によるものでございます。中医学部門におきましては、収益3,898万1,000円、費用も同額で、一般会計からの繰り入れにより差し引き０円となっております。 病院部門、中医学部門の合計では、総収益21億9,678万1,000円に対し、総費用は21億3,244万8,000円となり、差し引き6,433万3,000円の純利益となりました。 次に、資本的収支では、収入4,684万9,000円に対し、支出9,669万4,000円で、差し引き4,984万5,000円の不足となりました。この不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が平成20年度の事業概況でございます。 それでは、１ページにお戻りください。 平成20年度病院事業決算報告書についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、第１款病院事業収益の決算額は21億6,052万9,196円となっております。内訳は、第１項医業収益が18億9,082万8,652円、第２項医業外収益が4,970万544円、第３項特別利益が２億2,000万円でございます。 次に、第２款附帯事業収益の決算額は3,963万5,966円となっております。 これにより、収入合計の決算額は22億16万5,162円となりました。 ２ページをお開き願います。支出でございます。 第１款病院事業費用の決算額は20億9,604万9,837円で、内訳は第１項医業費用が20億6,261万7,085円、第２項医業外費用が3,343万2,752円となっております。 次に、第２款附帯事業費用の決算額は3,963万5,966円でございます。 これにより、支出合計の決算額は21億3,568万5,803円となりました。 次に、３ページの資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の第１款資本的収入の決算額は4,684万9,575円となっておりますが、これは他会計補助金でございます。 ４ページをお開き願います。 支出の第１款資本的支出の決算額は9,669万4,449円でございます。内訳は、第１項建設改良費が306万9,150円、第２項企業債償還金が9,362万5,299円でございます。 この資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4,984万4,874円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額14万6,150円及び当年度分損益勘定留保資金4,969万8,724円で補填いたしました。 ６ページをお開き願います。 損益計算書でございますが、この計算書につきましては、収益及び費用から消費税を抜きまして相殺した後、医業外費用の中で一括計上して経理をしております。 まず、１、病院事業の医業収支でございますが、医業収益が18億8,838万8,379円、医業費用が21億1,825万9,194円でございまして、差し引き１億2,987万815円の医業損失となりました。 医業外収支におきましては、医業外収益が4,941万1,480円、医業外費用が7,520万7,456円でございまして、差し引き2,579万5,976円の医業外損失となり、医業収支と医業外収支を合わせた病院分の経常収支は１億5,566万6,791円の損失となりました。しかし、20年度はこの損失を補填するために、特別利益として一般会計から２億2,000万円の基準外繰り入れを受けましたので、病院事業の損益収支は6,433万3,209円の純利益となりました。 次に、２、附帯事業でございますが、収益・費用共に3,898万1,425円の同額となっております。 以上により、当年度の純利益は6,433万3,209円となり、前年度からの繰越欠損金が11億4,468万6,601円でございましたので、当年度未処理欠損金は10億8,035万3,392円となったところでございます。 ８ページをお開き願います。剰余金計算書でございます。 まず、剰余金の部でございますが、減債積立金の当年度末現在高は０円でございます。 欠損金につきましては、ただいま申し上げましたように、当年度未処理欠損金は10億8,035万3,392円となっております。 次に、資本剰余金の部でございますが、寄附金は当年度末残高が360万7,759円となっております。 他会計補助金は、前年度末現在高が３億4,820万5,673円、当年度発生高が153万4,575円、当年度末現在高が３億4,974万248円となりまして、翌年度繰越資本剰余金は３億5,334万8,007円となったところでございます。 ９ページの貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきます。 また、13ページ以降にも決算附属書類を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第２号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（岡村剛承） 以上で
提案理由の説明を終わります。
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○議長（岡村剛承） 日程第４、平成21年６
月定例会より継続調査の
所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、猿田 勉総務常任委員長。
◆総務常任委員長（猿田勉） それでは、総務常任
委員長報告を行います。 平成21年６
月定例会において、本委員会に付託され、閉会中の継続調査となっております
所管事項調査のため、８月26日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告を申し上げます。 まず最初に、総務課より、訴訟事件市道藤ノ川線地方道路交付金工事について、経過と争点などについて報告を受けました。 第11回進行協議（平成21年７月28日非公開電話協議方式）終了時点では、鑑定人の選定において双方共に適任者の選任について折り合いが合わず、裁判所に委任をする合意がなされ、鑑定人の選定がされたが、相手側から不服の上申があったため、再度裁判所において選定されることとなり、現在意見聴取中であるということでございます。 次回の第12回進行協議は、９月８日に行われる予定となっているとのことでございます。 次に、企画広報課より、情報基盤整備について進捗状況の報告がありました。 まず、ブロードバンド環境整備については、蕨岡、田野川地区の約600世帯においてはＡＤＳＬにより整備、本年９月上旬よりサービスを開始するとのことでした。また、八束地区の約650世帯、坂本を除く、においてはＡＤＳＬとリーチＤＳＬで整備が行われ、平成21年度よりサービスを開始、古津賀、中筋地区約1,000世帯においてはＦＴＴＨ、光ファイバーのことですけども、で整備が行われ、平成22年度よりサービスが開始されるとのことでしたが、地域の希望により整備はしたものの、加入申込者少なく苦戦しているとのことでした。 ケーブルテレビの整備については、既に入札を終えているが、幹線からの各戸への引き込みは許可が必要なことから、市内には１業者しかないため、他の業者も参入したいようであれば、一定期間を置くので許可を取るように伝えているとのことでした。 次に、財政課より、平成20年度決算に基づく財政健全化比率等について説明を受けました。 実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字額がないため、先程市長がおっしゃった分ですが、問題もなく、また実質公債費比率は18.1％で、早期健全化基準の25％、財政再生基準35％を共に下回っており、特に問題は生じない。将来負担比率においても182.1％で、早期健全化基準350％を大きく下回っており、特に問題も生じていないとの報告がありましたが、病院事業会計、と畜場会計については一般会計からの基準外繰り入れがあり、資金不足比率は基準内にあるものの、実質は非常に厳しい経営状況にあることには変わりないということでした。 その他の
所管事項につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いするものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（岡村剛承） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、遠山道男産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（遠山道男） 産業建設常任
委員長報告を行います。 平成21年６
月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査になっております
所管事項調査のため、８月６日及び８月24日に委員会を開催しましたので、それらの結果について報告いたします。 まず、管内視察ですが、最初に大宮産業株式会社を訪問し、会社設立の経過、その後の運営・経営の状況などの説明を受け、
意見交換などを行いました。この会社はＪＡの支所廃止を受け、平成18年５月に株主108名、出資額700万円で設立し、現在に至っております。設立以来、黒字経営を続けているが、内情は役員の奉仕的活動に支えられている部分もあり、今後も続く地域内の人口減や高齢化など課題や問題もあるようです。今後は大宮米の
ブランド化を図り、地産地消はもとより地産外商にも努めるとのことです。 次に、アロインス製薬株式会社四万十工場を訪問し、施設の説明を受けました。この工場は、人と自然に優しい化粧品づくりをモットーに、自然に配慮した工場として2001年に竣工、化粧品に一番大切な水へのこだわりから、四万十川の地下深層水を汲み上げ、ＲＯ純水製造システムで精製処理した水を使用しているとのことです。工場内は極めて清潔な環境にあり、排水においても自然への負荷も配慮されたものとなっています。 次に、市有林の収入間伐事業による作業道の開設、間伐の状況について現地視察を行いました。
中村地域の市有林を中心とする収入間伐事業森の工場は、概ね100ha（ヘクタール）を１団地とする森林整備について、共同事業体、中村市森林組合、建設業者との協定により、四万十方式による作業道の開設や間伐を行っているもので、合計５カ所で行っています。そのうち常六池ノ谷において行われている作業道の開設と間伐の状況等について概要の説明などを受けました。 次に、８月24日に開催した委員会についてですが、まず最初に
商工観光課長より、新安並温泉について概要と今後のスケジュールについて説明を受けました。 ７月21日には、温泉湧出量を増加させるための動力装置の設置許可を受け、揚湯設備工事のためのポンプの選定について検討を行った結果、スウェーデン製の3.7kW（キロワット）が適当であるとの結論に達し、現在工事内容の審査等行っており、９月には工事を発注し、翌年１月には完成する計画である。その後に温泉の供給を開始することになるとのことです。 委員より、できるだけ早い時期に供給できるように努力されたいとの意見等もありました。また、供給前には再度成分検査は行わないのかとの質問がありましたが、当初行っており、再検査は行わないとのことです。 次に、８月18日に勝間沈下橋において水難事故が起こり、１名が死亡したとの報告がありました。この場所での飛び込みは危険であるとの注意をしていたものの、事故が起こってしまったことについて、今後もこのようなことが起こらないように注意を促すよう取り組んでいくとのことです。 次に、
都市整備課長より、古津賀区画整理事業について報告がありました。 この事業は平成８年度から平成20年度末まで行われてきたもので、事業が終了し、清算に伴い残余金３億8,200万円のうち１億300万円を市に寄附したいという内容であり、現在寄附を受けるべく作業を進めているとのことです。 次に、
農林課長より、実崎地区農道整備事業について報告がありました。 この工事発注の条件でもある医師の招聘については、来てくれることの確認ができたので８月17日に発注した。工期は平成21年８月18日から12月25日までとなっており、請負金額は7,900万円余りで、地元業者が請け負ったとのことです。 続いて、台風９号による被災状況について報告がありました。 農業施設関係では、中村、西土佐両地域を合わせて18件、被災額は2,990万円となっているとのことです。この内訳は、
中村地域では10件、被災額2,090万円、
西土佐地域では８件、900万円となっており、農地・農業用施設が被害を受けています。 次に、支所産業
建設課長より、公共土木施設災害について報告がありました。 中村、西土佐両地域を合わせて31件、被災額は7,600万円で、この内訳は、
中村地域では河川災害３件、道路災害７件、合計10件、被災額2,150万円、また
西土佐地域では河川災害13件、道路災害７件、橋梁災害１件、合計21件、被災額は5,550万円となっています。 なお、市道半家・長生線に架かる長生橋の復旧工事は、11月頃に着手し、完成は翌年１月もしくは２月頃になりそうであるとのことです。 なお、その他の
所管事項につきましては、引き続き閉会中の継続審査にお願いすべきものといたしました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（岡村剛承） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 （発言する者あり） はい、小休にいたします。 午前11時56分 小休 午前11時57分 正会
○議長（岡村剛承） 正会にいたします。 遠山道男産業建設常任委員長。