平成２１年 ６月定例会 平成21年６月四万十
市議会定例会会議録（第11日） 平成21年６月25日（木）■議事日程 日程第１ 一般質問 日程追加 追加議案 （議案の上程、提案理由の説明） 第22号議案 平成21年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）について 第23号議案 平成21年度四万十市
病院事業会計補正予算（第１号）について 第24号議案 監査委員の選任について 第25号議案
教育委員会委員の任命について 第26号議案
教育委員会委員の任命について■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 宮 崎 努 ２番 小 出 徳 彦 ３番 勝 瀬 泰 彦 ４番 明 神 三 幸 ５番 中 屋 和 男 ６番 矢野川 信 一 ７番 黒 石 栄 一 ８番 遠 山 道 男 ９番 北 澤 保 10番 上 岡 礼 三 11番 白 木 一 嘉 12番 松 田 達 夫 13番 宮 本 博 行 14番 渡 辺 稔 15番 宮 本 幸 輝 16番 稲 田 勇 17番 宮 地 昭 18番 橋 田 家 吉 19番 今 城 良 和 20番 岡 本 和 也 21番 岡 村 剛 承 22番 佐 田 久 江 23番 坂 本 圭 子 24番 猿 田 勉 25番 藤 田 豊 作 26番 渡 辺 大 東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 田 中 全 副市長 中 平 正 宏 総務課長 武 田 光 司 企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 中 山 崇 市民課長 平 野 正 税務課長 吉 本 茂 地球環境課長 長 尾 亮 一
保健介護課長 上 岡 章 人 人権啓発課長 澤 田 俊 典 建設課長 部 府 叶 商工観光課長 宮 村 和 輝 都市整備課長 宮 崎 好 造 農林課長 遠 近 良 晃
市民病院事務局長 茶 畑 真 澄 福祉事務所長 吉 田 幸 男 水道課長 沖 修 一
代表監査委員 田 村 鶴 喜 会計責任者兼会計課長 教育長 有 友 昭 一 浅 能 富 喜 社会体育課長 上 岡 正 人
学校教育課長 大 林 郁 男
西土佐総合支所長 中 平 貞 行
総合支所住民課長 岡 村 好 文
総合支所総務課長兼出納課長
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 和 田 修 三 岡 村 武 彦
総合支所産業建設課長 教育委員会西土佐事務所長 秋 元 貢 一 中 平 晋 祐職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 勝 秀 局長補佐 杉 本 義 和 議事係長 三保木 一 貴 午前10時０分 開議
○副議長（白木一嘉） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。岡村剛承議長、父親の病気介護のため午前中欠席、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（白木一嘉） これより一般質問を行います。 小出徳彦議員。
◆２番（小出徳彦） おはようございます。 連日の一般質問で大変皆さんお疲れのことと思いますが、いよいよ最終日でございますが、お許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まず、今回田中市長におかれましては、多くの市民から信任を受け、そして大きな期待と共に市民からの負託を受け、そして執行権を持った市長の重責を担われますこと、市民と共に期待すると共に、ご活躍されますことをお祈り申し上げます。 また、今回の選挙において市長が訴えられた公約、政治姿勢については、
市民一人ひとりが大きな注目と関心を持っていることを踏まえ質問させていただきます。 また、連日の質問で同じ内容が問われており、重複しないような内容で質問したいと思いますが、重なる部分があれば、ご指摘の程よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、政治姿勢について、一番最初に行財政改革についてお聞きをしたいと思います。 まず初めに、今回市長は選挙戦における数々の政策ビラの中に、前澤田市政の財政指数と財政の健全化は決してトップクラスではない。全国の平均以下であると指摘をされていましたが、田中市長はこれまで金融関係におられたので、数字にはたけておられるとは思いますので、市長になられて市の財政状況をどのように捉えられたのか、また新体制の中での
財政健全化策はどのように考えられているのかをお教えをお願いいたします。 次に、これも政策ビラの中に書かれておりました公約の一つでございますが、
地域担当職員の配置と業務の内容については、どのようなお考えがあるのか。また、配置される地域への構想、それらについてはどのようなお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 次に、市長官舎の有料化につきましては、先日の松田議員の質問で、市長から既に有料化をされていることを聞き、まず一番最初に、公約を実現されていることに対し評価を申し上げて、これは質問といたしません。 次に、合併に対しての市長の捉え方についてお尋ねをいたします。 この件に関しましても、数々の議員さんから質問があり、またそれに対して市長の答弁があった訳ですが、市長は選挙前の新聞の10の質問に対する答弁の中で、西土佐地域の切り捨ては進んだと思う。合併時の約束は最大限に守り、サポートに全力を尽くしたいと言われておりますが、西土佐のどのようなところが切り捨てられたと思ったのか、率直なご意見をお願いいたします。 次に、大きな２番目でございますが、学校再編についてお尋ねをいたします。 学校再編についての質問は、連日続いております。しかし、私なりに内容をお聞きしたいと思います。 自分も合併前の教育委員であり、また
西土佐地域小学校再編推進委員の一人でもあったことから、多くの地域の声を説明会の中で聞き、その中で再編に向けて取り組んできた経緯がありますので、その観点に立ってお尋ねをしたいと思います。 まず、今回有友教育長を中心に教育委員会が取り組んでこられた第１次四万十市学校再編計画について、西土佐地域の小学校を23年度に１校に再編すべく
地域説明会等に日夜回られましたご苦労とご努力に心より敬意を表します。 これまでの西土佐地域の学校再編についての経過については、これまで多くの議員の方々が質問の中で説明をされておりますので、今日は申し上げませんが、市長答弁を分析する中でお尋ねをしたいと思います。 まず、初日の宮本幸輝議員の質問に対する答弁では、西土佐地域の再編については、７校を１校にすることに対して、自分は決して否定しない。23年度に１校という期限に対して、期限を切るのではなく、協議の時間をもう少しとって取り組むことがいいと思ったと言われております。 また、宮地議員の質問に対しては、白紙にするとかではなく、議論をもっと進めるべき。期限を決めると地域に押し付けになるため、議論を深めるための期限は決めない。また、まず先に地域の社会問題、少子・高齢化、産業の振興が進んでいない。社会的な状況の解決を図らなければ問題の解決にならないことと教育問題が重なっている。しかし、現実は現実で捉えなければならない。地域の理解が得られるまで時間をかける。地域の教育は教育委員会が担当。今後の委員会で捉えて取り組んでほしいと言われております。 そこでお尋ねをいたしますが、地域の理解が得られるまで期限を決めないと言われますが、その間の子供達の教育はどう捉えられるのか。地域の声を聞くことも大切とは思いますが、学校再編は基本的に子供達の教育の環境整備、学力、体力、知力の向上、社会状況、教育情勢の変化に対応できることを主に捉えてきたと私は今でも思っていますが、市長はこのことはどう考えられますでしょうか。 また、これまで取り組んできた地域説明会では、議論が尽くせていないと言われるのでしょうか。今回、教育委員の人事案が出されるようでございますが、市長の言われる理解されるまで期限を決めないと言われる中、教育委員会独自で地域に理解を得ることができるのか。また、理解されるとは一体何なのか、再編反対の方向に理解をいただくことなのか、市長どう考えられますか。私は期限を幾ら延ばしても、全ての地域の方に理解を得ることは不可能だと思いますが、どうでしょうか。 また、この23年度１校に併せた住民の理解を求めていくことは、市長としては考えられないのか、お尋ねをしたいと思います。 逆に地域が不安に思われる点を行政の力でカバーできるようにすることが賢明なことではないかと考えますが、それについても如何でしょうか。 市長、確認をしますが、新たな委員による説明会が開催され、その中で理解を得られることとは、地域の声に合わせた再編を提示することになりはしないか。また、理解が得難く、これまでと同じ再編になっても市長は委員会に任せるのか、お尋ねをいたします。 次に、今年度から始まりました国の指導によります小学校での英語教育の取り組みについて、西土佐地域の小規模校を含む学校での状況についてお教えを願います。 また、再編を見直した場合、これらについて何か影響があるのか、ないのか、それらについてもお答えをお願いします。 次に、今回の選挙戦で、今年度四万十市に第２給食センターができ、四万十市の小学校全校で給食が始まった訳ですが、その給食に使われている食材の８割から９割が市外からの物が使用されていると言われる市民の声をお聞きする訳ですが、これについても先日の松田議員の質問にもあったと思いますが、またこれまでの幾度となく質問で、学校給食の食材については問いをしておりますが、改めてこの場で再度、今現在におけます四万十市の学校給食で使用されている食材料の地元利用率についてお示しをお願いしたいと思っております。 次に、道の駅についてでございます。 市長は選挙の中で、西土佐地域の道の駅については、公報のビラの中に、道の駅事業については、地元の意見を第一にしますと言われておりますが、地元の声とはどこのことなのか、何なのか。また、道の駅に回す予定の特例債は他に回さず、西土佐地域の皆さんの合意した事業に回しますと言われていますが、市長自らの道の駅に対するお考えは、また方向性はあられるのでしょうか。あればお教えを願いたいと思います。 また、これまで中平副市長、そしてまた支所の職員等で取り組んできましたこれらのことについて、今年度捉えていたことを尊重されるのか。特例債の活用は、道の駅の事業を超えたであっても、住民主導型で使えることとするのか、これについてお尋ねをしたいと思っております。 次に、庁舎建設についてでございます。 昨日の上岡議員の質問にもありましたが、市長の言われる議場の活用策についてでありますが、市長は様々な公約を示された中に、今建設されている新庁舎におきまして、豪華で贅沢な庁舎に象徴されるような無駄を削ってでもと言われておりますが、この議場の活用に関し、庁舎建設の設計見直しを考えられておるのか。そしてまた、議場だけではなく、ほかの会議室の有効活用策も考えておられるのか、お尋ねをしたいと思っとります。 また、これは市長の言葉ではございませんが、これも選挙の中で言われ、私達も聞いた訳ですが、新庁舎建設の設計で、各フロアの床が大理石であり、そのような豪華な庁舎は要らないということを言われておりますが、このことは真実なのか、事実なのか、これまで取り組んできました新庁舎建設の中の設計の中で、このようなことが実際あるのかどうか、もしなければ、市民に大きな誤解を招かないためにも、真実についてお教えを願いたいと思います。 次に、民生委員の職務規程と活動の制限についての捉え方についてでございます。 この質問に関しましては、複数の市民からの通報、連絡があり、またこれらに関する指揮監督権は県知事にありますので、この場でどうこうするということではないことを前提に、所管される執行部に質問をいたします。 これは、今回の四万十市市長選挙におきまして、四万十市の市民であると同時に民生委員であられる方が、選挙活動をしていたということであります。ご承知のとおり民生委員は、民生委員法により、市町村に設置された
民生委員推薦会が推薦した者について、県知事の推薦を以って厚生労働大臣がこれを委嘱するとなっており、民生委員法で職務の規程を策定されていると同時に、厳しく職務に関する制約がある訳ですが、今回のこの件に関して主管される部署でこの案件についての把握をされていたのか。また、この件に関しての指導等の連絡はされたのか。私の知り得るところでは、今年度の平成21年度の地方選挙の手引の中には、民生委員は在職のままで立候補できるとなっていますが、他の特定の候補者のために活動する選挙活動については自粛しなければならないというような文言は入ってない訳でございますが、民生委員の倫理的な考えの中からこのようなことは自粛しなければならないと、今でもそうであると解釈しているが、そうではないのか、その辺について法の改正があったのか、併せてお尋ねをしたいと思います。このことは、他の委員、そして
民生委員組織そのものに対しての市民からの見方、捉え方が変わっては大変なことであるとの思いで質問させていただきました。お考えの程をよろしくお願いしたいと思います。 次に、
国民健康保険会計についてでございますが、まず初めに、市民１人当たりの受診率と医療費の負担額はについてお尋ねをいたします。 全国の自治体が厳しい財政運営をする中、また国の医療制度の改革等のあおりを受け、厳しい運営をしている訳でございますが、この四万十市における市民１人に係る医療費の負担額と受診率について、20年度ベースで分かっておればお教えをお願いいたします。 次に、医療費軽減策、健康予防策の効果についてでございますが、国の制度化された健康予防に関する様々な検診を当市においても実施をしておりますが、それらの受診による効果は、今の状況で出てきているのか。また、医療費削減に繋がっているのか、お示しを願いたいと思います。 次に、
国民健康保険税についてでございます。 まず初めに、税率の見直しと基金残高、平成19年にそれまで旧中村、旧西土佐村の現行での税率であった国保税の見直しがあり、中村地区の税率に一本化され、西土佐地域の税率が上がったことは、皆様ご承知のとおりでございます。住民にとって一番の負担の一つになっていることも事実であります。その後、税統一後の見直しについて、当初19年、20年度の収支及び制度改正の動向を見ながら平成21年度に再度税率を見直したいと、当時の区長会の資料で提示をされていた訳ですが、事実見直しについて今考えがあるのか。また、20年度における基金の残額についてお教えを願いたいと思います。 次に、算定比率による負担の軽減策についてでございます。 この国保税はご承知のとおり、
医療分保険税額、
介護分保険税額など所得割、資産割、均等割、平等割の４つのコースになっている訳でございますが、この中の資産割が、四万十市におきましては、統一後30％（パーセント）だった西土佐の割合が、中村と同じ45％になり、かなりの負担増になっておる訳でございます。若い世代等にとってもかなりの負担になっており、将来家を建てるとかそういった夢を持つ中で、これらの負担が重くのし掛かっているのも事実であります。この税率、資産割等について、今の国保税運営上、減額等のことは考えられないのか、お尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。
○副議長（白木一嘉） 田中市長。
◎市長（田中全） おはようございます。 小出議員からのご質問に答えてまいります。 まず、財政状況についてのご質問でございます。これに対してどう認識し、今後どう取り組んでいくかということです。行財政改革に臨む姿勢ということかと存じます。 今の財政状況につきましての認識でございますが、合併の評価にも関わるところでございますが、合併当時の４年前の状況を振り返ってみますと、その時点で特段の手立てを講じなかった場合、毎年10億円程度の財政赤字が見込まれていた状況でありますが、合併によりましていろんな特例措置等の適用を受けまして、また国、県のいろんな財政の支援を受けたことにもよりまして、また併せて行財政改革、内部努力、こういう取り組みもいたしました。そういうことによりまして、毎年度の収支において、現時点では基金を取り崩すことがなく黒字となっております。そういう意味で、財政危機が一頃の状況からは克服されつつあるということについては、大変私も評価しているところであります。 また併せて、財政状況、いろいろ指数を詳しく見てみますと、高知県が公表しております平成19年度の11の項目がございます。財政指標がございますが、その中で比較的当市の高い指数のものは、財政力指数が県内で35市町村中６位、
公社債負担比率が県内で11位、
実質公債費比率が県内で19位、起債制限比率が県内で20位と、これらが県平均以上の数字であります。しかし、このいずれも全国平均以下であります。 また、その他の指数につきましては、県内平均を下回っておりますので、これを総合的に評価しますと、なかなか今の状況は、全国のトップクラスの財政状況とは言い難いと思います。そういった状況を考えますと、当面の今すぐの財政危機という状況は、一定免れたと評価しておりますが、今後国の合併に伴う財政支援措置、これも終了いたします。これを見据えますと、これまで以上の財政健全化への取り組みが必要と考えております。手立てといたしましては、まずは本年度が最終年度となっております第１次行政改革において、残された期間に計画された目標や方針を再認識し、確実に実行することが求められておりますし、次の
行政改革プランの策定も必要となっております。それには、私を始め職員が一丸となって取り組んでまいりますが、議員の皆様、市民の皆様のご意見やご協力もいただきながら進めてまいりたいと思います。私も強い決意を持って臨むつもりでございます。 ２つ目の質問が、私の公約の中にありました
地域担当職員の配置ということはどういうことかというご質問でございます。 これにつきまして、これは私の考えでございますけど、地域に身近な課題の解決や地域のあるべき姿など、お互いの立場を理解し、地域の皆さんと市が一体となった協働のまちづくりを推進するための潤滑油的な立場の職員をつくっていかなければならないと、そういうことを想定しております。常日頃から地域に接している必要性がありますことから、例えば、地域出身の一般職の皆さんに、通常の業務等は、例えば兼務のような形で想定しております。内容としましては、行政と市民の皆さんとの橋渡し役として、１つには、市の施策や事業の説明、２つは、まちづくりへの提言やアイデアを施策に活かしていく、３つ目は、生活に密着した地域の課題について共に解決するための話し合いに参加させる、４つ目は、地域の相談や情報の提供をさせると、この４点ぐらいが仕事としてはあろうかと思います。ただ地域密着の活動ということになりますと、職員のいろいろ私生活への影響もあっていろいろ問題が出てくる面もありますので、どういう地域に設置するか、また職務との兼務をどのようにしていくか、まだまだ検討の余地があるようでございます。私もまだ就任１カ月でございますんで、各職員等の意向、また各地域の実情等も詳しく調査した上で、また全国の先進事例も調査した上で今後どう進めていくか、検討していきたいと思っております。 ３つ目が、合併に対する私の認識、これは市町村合併についてでございますが、これについてのご質問でありました。 高知新聞からのアンケートが選挙中にございまして、その中の項目の中への回答として、合併によりまして西土佐地域の切り捨ては進んだと思うという、確かにそう表現したところがございました。これはどう意味かということでございます。 合併の認識については、議会の初日以来いろいろ議論させていただいているところです。繰り返しのところは避けていきますけれど、合併というものは、どうしても効率を追求する行政の効率化が最大の狙いでありますから、そういうことからいいますと、どうしても人口密度が低い地域、当市で言えば周辺の中山間地域がいろんな意味で手当てが行き届かない面が出てくるということは一般論として申し上げました。これは私は全国どこを見ても事実だと思いますし、今回の平成の大合併の中でもいろんな評価がある中で、特に小さい市町村から同じような心配の声が非常に上がったのは事実でございます。それは一般論としてそうでございます。西土佐地域の場合を申しますと、私、選挙期間中ずっと回らせていただきましたけど、やはり地域の皆さん、大体どの地域の皆さんも大変非常に不安を持っておられまして、端々が見捨てられないように、端々の方にも今後もいろんな手当てをしてほしいというような声を大変もう盛んに聞きました。そういう中で、これは各地域共通の皆さんの声でございまして、いろいろ漠然とした不安を皆さんお持ちだなと強く感じた訳でございます。特に顕著だったのは、旧西土佐村の
中心地江川崎地区、奈路、宮地等の商店街におきまして、特に切実な声としてお聞きしました。現に以前役場の本所としてあった機能が、今は総合支所ということになりまして、人員も減っておりますし、また対外的な人の出入り等、街全体の人の交流等も、特に中心部は減ってきているのは、これは事実でございますんで、特に皆さんその地域の方は深刻に捉えられておられました。そういう……。 （発言する者あり） 大変失礼いたしました。西土佐地域の中心部につきましては、特に皆さんお客さんが少なくなった、人の出入りが少なくなったということで、大変危機感を持っておられました。そういう実態を踏まえまして切り捨てが進んだという表現を使わさせていただきましたけど、言葉としてはちょっと厳し過ぎる表現だったかなと私も思っておりますけれど、そういう状況を私なりに表現した言葉でございました。今後はとにかく西土佐地域が、そういう心配されている方が多いのは事実でございますんで、そういう心配が解消されるように、私も行政運営の中でいろんな手立てを講じていきたいと思っております。 続きまして、学校再編の認識の問題でございます。 これもかなり議論をさせていただいたところでございます。改めて私の本意を申し上げますと、今回の１校への統合案、これそのものを私としては否定するものではありません。白紙に戻したいと言っている訳ではありません。あくまで議論を尽くしてほしいと、そういう意味では、平成23年４月という目標期限を設定しております。あと残り期間も僅かでございます。そういう中で、未だになかなか地域の合意が得られてないところがあります。そういう地域等のいろいろ声を私なりにお聞きしたところによりますと、このまま見切り発車的に進むということに仮になると、大変なしこりが残ると思われますんで、その辺につきましては、将来に禍根を残さないように時間をかけて合意を形成する必要があるという意味の見直しでございます。ですから、時期は設定はしない方がいいということで見直しという意味でございます。 それまでの間どうなるのかということでございますけど、新しい合意が生まれるまでの間は、勿論今の７校の形で教育に取り組んでいただく訳でございますけれど、そういう今の形のままでも教育委員会の方がいろんな努力をしておりまして、例えば７校一緒に修学旅行に行くとか、また５年生、６年生は一緒に集まる機会をいろいろ努力してつくっているようでして、スムーズに、中学校はいずれにしても統合されてますんで、スムーズに中学生に移行できるように、そういうような配慮もされているようでございます。ですから、そういう配慮がより一層していく必要があると思います。 また併せて、これも昨日来申し上げましたけど、やっぱり教育というものは、私は一方では、やっぱり地域と密着して、地域の皆さんとつくり上げていく、そういう意味で、地元の皆さんの協力が大切だということは言うまでもないことでありますので、そういう面はその間一層強めていただいて、総合的な教育効果を発揮してもらえばいいのではないかと思っております。 それと、英語教育につきましては、後で担当の方からご答弁させていただきます。 あと学校給食の問題でございますが、松田議員へのご質問へもお答えしましたけど、改めて申し上げますと、旧中村市でのデータしか今ございません。平成20年度、昨年度の給食材料費の購入実績、購入額が2,578万円でありますが、この種類別に市内産の購入率を見てみますと、米、卵については100％、野菜類については64％、果実類が６％となっております。この比率は今年度以降、更に高めるようにしていきたいと思ってます。 なお、西土佐地域につきましては、ご存じのように、各小学校、中学校単位で食材等も調達して、調理場等もそれぞれ個別につくっております。それで公式のデータはありません。それぞれの学校の実情によりまして、保護者の方からの食材提供もかなりあるようですし、また地元の商店から個別に調達すると、そういうそれぞれ学校ごとに違うようでありますからはっきりとした数字はないのが実情でございますが、私としては、極力地元産、やっぱり地産地消といいましょうか、そういう意味では、地元の比率がもっと高まるようになってほしいと私も願っておりますし、教育委員会としても、そういう指導、取り組みをしていただければなと思っております。 それと、道の駅についてのご質問でございます。 西土佐地域につきましては、かねてから道の駅をどのような形でつくっていくのか、どの場所でどういうふうに進めていくのか、これがいろんな議論の焦点になっておることは私も承知しております。まだ確定した案になってないのが実情でございます。私としましては、道の駅の整備につきましては、今までの詳しい経緯について十分お聞きした上で、また地域の皆さんの意見も聞きながら進めていかなければならないと思っているところでございます。とにかく地域の皆さんの総意、合意が大事でありますので、地元の各種団体や有識者によって、今既につくられております道の駅整備検討委員会、これにおいて協議検討していただいておりますので、その検討結果を踏まえてその方向に従って私も決定したいと考えております。 また、その検討結果によりまして、道の駅の財源充当予定であります合併特例債、約４億円ございますけど、仮にこの４億円に余裕が生じた場合においては、合併当初の市の建設計画に上げております、当初からの合意でありますこの合併特例債については、西土佐地域の活性化策に充当するということで合意しておりますので、これはいささかも変わることはありませんので、合併特例債の事業期限、これは平成26年度であります。それまでにその作業も進めたいと考えているところであります。 それと、新しい市庁舎、今隣に建設中でありますが、その設計の変更を今後していくのか、そのような趣旨のご質問であります。 昨日議場の活用策として、市民の皆さんに開放していってはどうかという私の案も、その趣旨もご説明いたしました。議場につきましては、もう既に議員の皆様のいろいろご意見も聞かれた上で、設計がもう固まっております。私もいろいろ聞きましたところ、議場はスロープ状になっているとか、いろんな設備もかなりもう固定式になっておりますので、今の段階で設計を大幅に変えるということは、難しいようでございます。逆に費用も高くかかってしまうということで、私の趣旨と正反対な結果になりますので、議場については設計どおり進めていかざるを得ないと、私は思っております。ただ議場というのは、もし市民の皆さんに利用していただくにしても、議会のために使う神聖な場でもありますんで、議長のご承認、ご協力をいただかねばなりませんので、当然そういう手続を踏まえた上でご相談はさせていただきたいと思います。 その他議場以外の部分につきまして、大理石が使われているのではないかというようなご質問がありました。選挙中にもそういう議論もありました。それにつきましては、私もいろいろ設計担当者等にいろいろ詳しく調べてみました。そうしましたら、大理石に類するような、いわゆる高級な石を使っている部分としましては、１階の正面玄関部分の定礎石と正面玄関部分、そこに御影石を使用する設計になっております。 また、庁舎の床に段差のない計画となっておりますことから、各階のトイレの床は長尺シート仕上げを施していますので、後の清掃を考慮し、トイレの一部、男子の小便器の下に御影石を使用することにしております。ですから、厳密な意味での大理石は、使われておりません。御影石がこの２カ所に使われる予定になっておりますが、それぞれ使用目的もはっきりしておりますし、御影石と両方合わせて概算で178万円ぐらいと費用を聞いております。そういうことからいいますと、この部分の設計変更をする必要はないのかなと私も思っております。現状更に細かく私も今調べているところでございますけど、今時点では、もう既に設計も終わっております。工事もかなりの部分進んでおりますので、大きな設計変更をするところはないというような状況でおります。更に部分的なところで必要な部分がありましたら、コストを極力安くしていくという観点から変更すべきところがまだ間に合うところがありましたら、そうしていきたいと思います。 以上、私の答弁に代えさせていただきます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（白木一嘉） 小休にします。 午前10時39分 小休 午前10時42分 正会
○副議長（白木一嘉） それでは、正会に復します。 中平
教育委員会西土佐事務所長。
◎
教育委員会西土佐事務所長（中平晋祐） 私の方から、学校再編の部分の西土佐地域での取り組みとして、英語教育に関する部分についてお答え申し上げたいと思います。 まず、状況から説明させていただきたいと思いますが、西土佐地域における英語教育というものにつきましては、平成９年度にＣＩＲとしてドーンさんに来ていただいて、保育所から中学校までの児童や生徒に生の英語を伝えようというのが始まりでございます。その後２人のＣＩＲを迎えた訳でございますが、いずれも旧西土佐村単独事業として実施してきたものでございます。旧中村市と合併して四万十市になってからは、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手制度というものを利用しまして、ＡＬＴとして継続しております。現在、西土佐地域における部分につきましては、幼児期である保育所児童から英語に親しむということをやっとりまして、日本人特有の外国人への拒否感をなくそうという取り組みを進めております。 また、青年団活動にも積極的に参加していただきまして、若者層への国際化も培っておるという状況でございます。そこで、再編との絡みの部分で、今後の英語の教育の部分につきましてどうなのかという部分ながですが、現在小学校の方にも導入されるようになっております英語の授業というものにつきまして、今後また中学校との協力体制を進めていこうという話しとるところでございますが、現在小学校の再編に向けて、４月の段階では23年度の再編に向けて、各小学校の取り組みという部分を校長会の中で歩調を合わせながら進めていこうではないかということを話されておりまして、今年度につきましては、５年生を中心にしてその試みを図っていこうということにしておりました。小学校７校でございまして、中学校１校ですので、小・中の連携につきましては、今現在ではなかなか難しい状況がありますので、小学校再編後には中学校との連携を密にできるという状況を想定しておった訳ながですが、現在の状況ではなかなかそれを実施の段階には結び付くのがちょっと難しいかなという状況ですので、当面は川崎小学校を試みとして始めていこうというふうに考えております。 もう一つながですが、１月の末か２月の初め頃にですけど、イングリッシュのスピーチの大会が幡多の方でありますが、その中で西土佐分校が２年連続最優秀をとっております。西土佐分校につきましても英語の教育についてはかなり力を入れて進めておりまして、小学校、中学校、高校とそれらの連携も今後取り組みを図っていったらどうかなというふうに考えております。 そして、４つ目にありました給食の部分ですが、ちょっと付け加えさせていただきたいと思いますが、西土佐地域につきまして、先程市長の方が申し上げましたように、各小学校自校方式でやっておりますので、栄養教諭がおりません。それで統計をとることがまずできてない状況にありまして、小学校のデータ等ないがですが、中学校の方のデータがございますので、それにつきまして述べさせてもらいたいと思います。 お米につきましては、地元100％でございます。野菜につきましては、重さの割合からすると76％、そして金額にして64％程度が地元になっております。 以上でございます。
○副議長（白木一嘉） 吉田福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉田幸男） おはようございます。 それでは、私の方からは、民生委員の職務と活動の制限についてのご質問にご答弁させていただきます。 まず、民生委員さんの役割、位置付けについては、小出議員からもお話がありましたが、再度ご説明をさせていただきます。 現在、当市では民生委員・児童委員131名、主任児童委員10名の方に各地域で地域福祉の推進を図るために様々な活動をしていただいております。民生委員は民生委員法で定められており、同時に児童委員は児童福祉法によって民生委員が兼ねることとなっております。当市では民生委員・児童委員は、社会福祉に熱意のある方をそれぞれの地域からご推薦をしていただき、法に基づき市に設置しました民生委員推薦委員会で選考を行い、知事に推薦し、県に設置されました地方社会福祉審議会の意見をいただいた後、県が厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱しているものでございます。身分は、非常勤特別職の地方公務員で、任期は３年、給与は支給されないことが民生委員法で規定されており、社会福祉奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助をすると共に、地域住民の福祉向上のために様々な福祉活動を行っていただいております。主な活動といたしましては、地域住民の状況の的確な把握、生活困窮者、高齢者、障害者、児童、母子家庭等様々な援助を必要とする方に対しての相談、援助、助言、福祉サービスの利用、援助、福祉事務所などの行政機関や社会福祉団体との連携、パイプ役としての活動などであります。 民生委員・児童委員は、活動する際には、支援を必要とする方の私生活に立ち入り、生活上、精神上、そして身体上の秘密に触れることが多く、知り得た秘密については、堅く守秘義務が課せられております。 まず、ご質問のありました今回の選挙における民生委員の行動についてのことを把握していたかという点でございますが、直接福祉事務所に民生委員の行動についての情報は寄せられておりません。 ２点目として、指導はどのような形で行われているのかという点でございますが、民生委員さんについては、平成19年12月に一斉改選をされております。その時に民生委員手帳、更にはハンドブック等をお配りする中で、個人情報そして民生委員さんの役割等々についてのご説明をしているところであります。その中で、特段に選挙に関することについてのご説明は、これについて特にという形ではご説明はしておりません。 民生委員さんの選挙活動の制限につきましてご説明させていただきますと、民生委員・児童委員が職務上の地位を政治的目的のために利用した場合には、その弊害は計り知れないものがあるため、その地位を政治的目的に利用してはならないことが、民生委員法第16条で明記されております。法の解釈としては、民生委員・児童委員が委員としての職務を離れて一個人として政党に加入し、または政治的活動を行うことまで禁止されているものではありません。このことは平成19年12月の一斉改選以前よりの法となっており、法の改正はされておりません。従いまして、担当地区外での政治活動は、職務上の地位を利用することでないことが明らかでありますので、問題はないとされております。但し、担当地区内での政治活動については、職務上の地位を利用したか否かの判断が非常に困難でありますので、地域の中で信頼される立場にある民生委員・児童委員としては、地域の方から誤解を招くような行動は、できる限り慎むことが望ましいのではないかと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（白木一嘉） 上岡保健介護課長。
◎
保健介護課長（上岡章人）
国民健康保険会計についてのご質問と
国民健康保険税に関するご質問についてお答えをいたします。 まず初めに、市民１人当たりの受診率と医療費がどのような推移になってるかという点についてでございますが、市民１人当たりの受診率でございますが、ご質問が国民健康保険の中でということでございますので、今回は国民健康保険の被保険者に関する受診率でご説明をさせていただきますが、この受診率といいますのは、被保険者100人当たりの１年間で受診した件数を示す指数でございますけれども、昨年度におけます本市の国保加入者の受診率は、702.629という数値になっております。この数値の内訳をもう少し分かりやすく言い換えますと、被保険者１人当たりの入院が年間に0.26件、外来受診が年間に6.72件、歯科受診が年間に1.25件、全て含めますと年間で8.24件医療機関において受診をしているということになるものです。この受診率の数値につきましては、県内の他市町村と比べてみますと、宿毛市の680.974、黒潮町の701.149に次いで３番目に低い数値となっております。 次に、医療費の状況でございますが、一般被保険者１人当たりの平均療養諸費費用年額は22万7,627円でございまして、県内の市町村で最も低い額となっております。こういった状況から見ますと、県内の市町村の中では、それぞれ適正な水準にあるのではないかというふうに考えられます。 次に、医療費の削減についてでございますが、本市におきましても高齢化の進展によりまして、１人当たりの医療費は増加傾向にございますけれども、国保の加入者におきましては、高齢者や無職の方が多くなりつつありまして、しかも課税の所得が年々減少し、医療費の伸びに見合う財源を確保できないといった制度上の構造的な問題がございます。 また、医療費の面では、疾病全体に占める心疾患、脳血管疾患、糖尿病、がん等の生活習慣病の割合が増大してきておりまして、このことが全国的にも国保の財政維持が難しいと言われるようになっております。こういった背景もありまして、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されましたし、また同時に、前期高齢者に係る被用者保険と国保との負担の均衡を図るための財政調整措置が行われるようになってきたところでございます。そういった改善もされておりますけれども、やはり国保会計全体から見れば、他の多くの市町村同様に、依然厳しい状況にあることには変わりはございません。こういった状況を考えますと、国保財政を安定した運営に改善していくための最も前向きで有効な取り組みが、市民の健康増進対策を充実徹底することによって医療費の削減を図っていくことであるというふうに思われます。この具体的な対策としまして、昨年度から取り掛かっております生活習慣病予防のためのメタボリックシンドロームに着目した特定健診、特定保健指導であり、本市でも国保の保険者としてこの事業に取り組んでいるところでございます。 そこで、これらの取り組みによりまして、どのくらいの医療費の削減効果が現れているか、また見込まれているかということにつきましては、なかなか算定が難しいところでございますが、例えば一例で申し上げますと、これは実際の事例ではございませんで、極端なモデルケースということになりますけれども、例えば不規則、不健康あるいは塩分の取り過ぎといった生活習慣を継続したことによりまして、生活習慣病であります糖尿病を発症し、その後様々な合併症を患い、透析等の治療を継続したといったケースの場合、１カ月の医療費が35万円から40万円程度かかるということになってしまいます。これは１年間では450万円、10年間で4,500万円という医療費がかかる計算になります。 また、この疾病が原因となった生活機能の低下によりまして、要介護状態となってしまいましたケースでは、医療の給付とは別に介護保険のサービス適用を受けることにも繋がってきます。自宅で寝たきりの状態で全介助を受けるという状態になった場合におきましては、年間400万円程度の給付費が必要となります。こういった状況が10年間継続したとしますと、約8,000万円から9,000万円の医療費、介護保険料給付費を要するということになります。現在行っております保健師活動を更に強化した生活習慣病の予防活動に取り組みまして、成果を出すことができますと、こういった方々の改善にも繋がります。これはご本人の生活を活動的で生き生きとした質の高いものにすることができましょうし、医療費や介護保険の給付費の削減といった面からも、勿論短期間で成果が現れるものではございませんですけれども、中・長期的に見れば、全体な影響額というのを弾くことはできませんですけれども、大きな効果が期待できる医療費軽減策であると考えております。 続きまして、国保税の税率の見直しについての考え方をどう思っているかという点でございます。
国民健康保険会計は、一般会計と異なりまして、支出額に応じて収入額を確保しなければならないという点に大きな特色がございます。国保の費用は、医療の必要な方を社会全体で支えるという考え方から
国民健康保険税と国、県の負担金であります公費で賄われるという仕組みになっておりますが、その費用の大部分は、医療保険給付、医療の給付に要するものであります。医療費が増大すれば、当然それに伴い保険税の見直しも行わなければならないという制度上の原則がございます。支出額は被保険者の医療需要に応じて変動し、収入がないからといって、これを抑えることはできないという状況になっております。この市民の医療費の需要につきましては、先程申しましたように、高齢化の進行や生活習慣病の増加による医療需要の増大、医療技術の高度化等によりまして増加しつつありまして、このままでは今後とも増加することが予想されております。 そこで、市の方では様々な医療費増大を抑えるための取り組みを行っております。レセプト点検とか、先程申しました特定健診、特定保健指導による疾病の予防、それから収入増のための納税啓発、催告の強化、訪問指導の実施、それからあと特別調整交付金をなるべく多くいただけるような取り組み、そういったものを従前より行っておりますが、今後ともこういった取り組みを徹底していくしかないというふうに考えております。 しかしながら、それでもなお歳入財源が不足するといった状況が生じた場合には、国保会計の収入見込みと基金の残高等を勘案しました上で、加入者に更なる負担をお願いするといった検討を行うことも考えざるを得ない状況があるかもしれないとは考えております。 次に、国保事業の財政調整基金でございますが、国保会計の運営状況につきましては、平成12年度までは黒字決算で推移しておりまして、当時で約２億6,719万円余りの基金残高がございましたが、その後平成13年度からずっと赤字の状況が続いておりました。基金を取り崩しての運営という厳しい状況でございます。平成18年度末に基金が255万円まで減少する事態となりましたが、19年度になって西土佐地域の税率を統一させていただいたこと、それから各種の取り組みを強化したことによりまして７年振りに黒字決算ということになっております。20年度におきましても、単年度決算で黒字でございまして、現在の基金残高は8,287万9,848円という状況でございます。 それから、資産割について軽減策が検討できないかという点についてでございます。 先程も少し申し上げましたが、国保税の総額は、１年間に必要と予想されます医療費から被保険者が医療機関で払う一部負担金、それから国、県などから入ってきます支出金を差し引いた分が国保税の賦課総額ということになります。この国保会計運営のために必要とする賦課総額に対し、国保税の税率をどのような算定基準を用いて決定していくかということになる訳ですけれども、この国保税を算定するに当たっては、地方税法により３つの方式が定めております。この内で本市は４方式と言いますけれども、所得割額、資産税割額のいわゆる応能割と均等割額、平等割額の応益割額の合算方式４方式というのを導入しております。この４方式で国保税の税率を算定する場合には、所得税割額が100分の40、資産割が100分の10、均等割が100分の35、平等割が100分の15というように標準割合が定められておりまして、最近では平成20年度でございましたが、この割合により現行の税率を定めております。従いまして、現行の税率の中で資産税割を求める考え方としましては、１年間に必要とする自主財源としての国保税の総収入額を算出し、これをさっきの４つの所得割、資産割、均等割、平等割の区分の中でどう割り振っていくかということになりますが、税法の中で100分の10と、10％というふうに定められておりますので、これに相当する額を充てたものでございます。これを更に計算していきますと、固定資産税額の43％が現行の資産税割の税率ということになっているものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○副議長（白木一嘉） 小出徳彦議員。
◆２番（小出徳彦） それぞれ詳しくご答弁ありがとうございました。 まず、一番最初の財政の健全化、財政指数につきましては、市長の方からご答弁いただいた訳でございますが、前市長の当時の財政指数としまして、トップクラスじゃないが、合併によって得た特例債等いろんな事業によりまして、今のところ安心はできないけども、当分の危機を回避できた状況だということの判断でございますが、そこで、まだ市長になられたばかりでこの財政の健全化等については、まだまだいろんな課題があろうと思いますが、今後におけますお話にあったように、合併特例債が10年間と決められた間の中の運用でございます。それらを今後この四万十市の中のいかなる事業に回すことができるかという、その辺についてもし将来的な構想が市長の方におありでしたら、その辺１点、まずお教え願いたいと思っております。 それと、合併に関してでございますが、西土佐地域の大変不安な声、そしてまた中心地の切実な声を聞かれたと市長はおっしゃられておられますが、この大変不安な声、そしてまた中心地で切実な声というのは、一体何を望んでいた声なのか、またそれに対して市長はどういうふうな整備をしていかなければならないかと感じられたのか、もしその点について答弁があるようでしたらお答えをお願いしたいと思います。 そして、この合併に関しまして、合併前より旧西土佐村の方で議長そして村長と経験されておられます中平副市長の方に、合併に対する総括といいますか、どのようなお考えがあるか、できればご答弁をお願いしたいと思っております。 次に、学校再編でございますが、市長、昨日の白木議員の質問の中にありましたが、今西土佐地域では、市長の公約による再編の見直しにより、７校全部の学校が残ると思っている地域の方達がおられることをご存じでしょうか。既にまた再編をした学校の地域からも、今現在当時再編をした時よりも子供の数が増えている。再編を見直すのであれば、自分達の地域も逆にもう一度再考をさせてほしいと言われる声が出ているのもご承知でしょうか。 また、今回の市長選で市長を支援された方達は、自分達が望む学校の存続ができるようになったと理解している市民もいる訳ですが、市長はこのような状況の中で、更なる理解を深めるために、再編の期限を決めないと言われますが、またこのような状況で新たな委員で地域に理解される再編の方向性が出せるとお考えでしょうか、いま一度お答えをお願いしたいと思います。 市長はこれまで政策ビラなどで地域の実情を無視した再編は見直すと言われますが、これまで旧西土佐村の当時より長きにわたり取り組んできた再編に関する説明会の中で、地域の声も聞きました。また、行政としての支援策も提示しながら今日まで進めてきた訳ですが、その中で一番に捉えてきたのは、子供達の教育のことであることをいま一度理解をしていただきたいと思います。今後地域に対して何を詰め、理解を求めていくのか。また、市長自ら再編に対して手を挙げ、見直しをするんだといった公約が、今回皆さんに支持をされ市長になられた訳でございます。返するならば、自らその挙げられた手を下ろすところが必要ではないかと考えますが、如何なものでしょうか、これらについてご答弁をお願いしたいと思います。 そして次に、道の駅についてでございますが、先程宮崎議員の方からも議事進行がありましたが、この道の駅については、地元の意見を第一にします。そして地元の声とはどこのことなのかについて市長の方からお考えがあれば、ご答弁をお願いしたいと思っております。 また、これまで取り組んできました道の駅の中で、現在検討委員会でというお話がありましたが、今検討委員会については、休止状態であると私は認識をしております。それらについて、今後また市長が言われるように、地域の声を聞きながら道の駅整備事業を進めていくのであれば、この検討委員会のあり方についても、いま一度見詰め直しが必要じゃないかなと私は思っておりますが、如何なものでございましょうか。 そしてまた、道の駅の経緯については、大変な場面があり、地域からの陳情書も出、そしてまた望む声との間で大変四万十市の行政を担う皆さん方にはご迷惑をかけてる状況がある訳でございますが、やはり市長が言われますように、西土佐地域の疲弊したと言われる部分に産業の振興もある訳でございまして、これらを担う大きな産業の振興策の一つに、道の駅という名前がどうか分かりませんが、やはり地元の１次産業を担う、そしてまた加工、そしてまたそれらの物を地産外商していく核になるものが必要じゃないかなと思っておりますが、これらに対する西土佐地域にもし整備をするのであれば、どのようなものが必要と考えられるか、もし市長の方でお考えがあれば、ご答弁をお願いしたいと思っております。 次に、庁舎建設についてでございますが、これについては、市長の方から答弁があり、噂をされておりました各フロアごとの大理石の使用はされていない。ただ１階正面玄関、そしてまた各階のトイレの男子トイレ等の床に御影石を一部使っている。その費用としては178万円ぐらいの概算であるということが今述べられましたが、大変庁舎建設につきましては、当初よりいろいろな憶測、そしてまた議論があって進行している状況でございますので、市民の方々にとりましても、いろんな風評、いろんなデマが飛んだ中でのこの庁舎の建設がどういうふうになるのか不安を抱いておったと思いますので、今日市長の答弁によりまして、このような大理石は使われてないということが分かりましたので、このことは市民の皆様に安心していただく材料になったんじゃないかなと思っております。 次に、民生委員の職務規程と活動の制限についてでございますが、ただいま福祉事務所長の方から詳しく答弁をいただいた訳ですが、確かに民生委員法に基づけば、直接的な規約はない訳でございますが、ただ一部16条に、地位を利用してのという部分がある訳でございますが、どうもこの辺の認識について、旧西土佐村の当時は、私も過去民生委員を経験したことはございますが、暗黙の了解といいますか、民生委員たる者は、中立かつ公平な立場でいなければならない。そしてまた、特定の候補者の有利になるような活動は避けなければならないというようなことが、民生委員活動の中で申し送りされてきたような事実を今思い出しておりますが、これについても、当時西土佐村の村長でございました中平副市長、西土佐地域で民生委員活動を取り組んでいく中での意識というものはどのようにあったとお考えになられますでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思っております。 そして、
国民健康保険会計についてでございますが、大変詳しくご説明があり、数字的には１人当たりの受診率は、幡多近辺でも３番目であると大変そう悪くない数字である。そしてまた、費用についても県内では最も低い負担率であるということがご説明がありました。これらについては、様々な健康予防活動、先程も課長の方から答弁がございましたが、特定健康診査、特定保健指導、これらの効果が出ておられるんじゃないかなと思っておりますが、いま一度これらについてお尋ねをしたい訳ですけども、特定健診実施率、特定保健指導実施率、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少率の達成目標に対する達成率、これらについて20年度ベースで何かそういったデータがあれば、お答えをお願いしたいと思っております。 それと、
国民健康保険税についてでございますが、これは国の基準に合わせた形での試算率になっているということでございますが、例えば資産割については、100分の10、国の基準100分の10これらに合わせた形での積算をされるということでございますけども、この資産割については変動、１年ごとの年間予想される保険の額によって変動があるのかないのか、少しちょっと私には分かりませんので、この辺についてご説明がもしあるようでしたら、お願いしたいと思っております。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（白木一嘉） 田中市長。
◎市長（田中全） 小出議員からの２回目の質問にお答えしてまいります。 まず１点、財政状況についてでございます。 重ねて申しますけど、合併の特例を活用しまして、財政危機の状況を脱しつつあるということにつきましては、私も改めて評価できるものという認識を持っております。その上で合併特例債等の活用につきまして、まだ残っている部分等については、何か考えがあるかということでございます。 合併特例債の残り等については、例えば先程申しましたように、道の駅の部分、西土佐、それに係る部分については、いずれにしましても西土佐で使うという約束がありますんで、それはもう遵守いたします。その他の部分について、まだ未確定の部分につきましては、私自身もまだ具体的にこれに使うという、今の時点での案は持っておりません。ただ使い方としては、これは大変貴重な枠でございますんで、何としても新しい四万十市の活性化のため、特に産業振興に役立つような使い方にしていきたいと思います。 また、合併特例債というのは、これはあくまで借金であります。３分の１は国に返さなくちゃいけない借金でありますので、慎重には慎重に事業を選んで、いずれ返済をしていく義務も生じてくる訳でございますんで、事業を精査して有効に使っていきたいと思っております。 ２つ目、学校再編についてでございます。いろんな混乱が生じているという実態が分かってるのかという趣旨のご質問だったと思います。 そういう混乱が生じているということを私の耳にも入っております。私の本意としましては、先程申し上げたとおりでありますんで、こういう混乱を生じさせるというのが本意ではありません。何としてもこの混乱が生じている部分につきましては、早く新しい方針を出して、皆さんに納得していただくということかと思います。そのためにも、教育行政に空白を置く訳にはまいりませんので、何としても新しい教育委員会の体制を皆様につくっていただければと思っております。要は、新しい方向を打ち出せれるのかということでございます。これにつきましては、新しい教育委員会の体制の中で打ち出していっていただきたいと思いますし、私自身細かいところを口を挟むつもりはないと重ねて申し上げているとおりでございます。要は、私としましては、議論を尽くすということが大事だと思ってます。やはり議論を尽くして、最終的にはここまでいろいろ議論を尽くしてくれたと、いろんな場を持ってくれたというこのやっぱり回数というのも大事かと思います。最終的には、本当にすとんと腹に落ちるという案には仮にならないにしても、その議論を尽くすという姿勢を示せば、地域の皆様も已む無しといって納得してくださる方も当然あると思います。要は、私もいろいろ現地の声をお聞きしましたところ、７校学校それぞれ地域の実情がございます。ですから、それぞれの地域、最後の最後まで反対と言ってるということではないようでございますんで、その辺の地域の実情、それぞれ違うところを踏まえまして議論を重ねて納得していただける点を見つけていただくことができるものと私は確信しております。 それと議員がおっしゃるように、子供の教育、これが本意であるということを私も十分分かります。子供さんの立場、これがまず第一前提だと思います。ただ併せて学校というのはいろんな社会的な役割も果たしてますし、地域の中では生き残っていってる面もございますので、地域住民の方、皆様の総意も合わせて得られるに越した事はありませんので、何としても保護者の方及び地域住民の方皆様の納得が得られるような方向に持っていっていただきたいと思います。 ３番目の道の駅でございますが、道の駅の問題については、私も選挙中に江川崎地区でいろんな話を聞かせていただきました。候補地に上がっている部分につきましては、いろいろ水害の危険性もあるということで、いろんな声が上がっておりまして、まだ結論が出てないということも承っております。そういう中で地元で検討委員会ができておりまして、有識者を含めて多くの方が入っておられます。何としてもこの委員会をとにかく開いていただいて、納得点、合意点、結論を早急に出していただければと思います。私自身今の時点でどういう案がいいのか、これは私自身まだ固まった案は持っておりません。あくまで地元の声を優先、特に西土佐地域の振興のために役立つというのがもともとこの事業に合併特例債を投入するという当初の趣旨でございますんで、西土佐地域の総意として、是非ともこの検討委員会でまとめていただければと思っております。 以上でございます。
○副議長（白木一嘉） 中平副市長。
◎副市長（中平正宏） 民生委員の件と合併の総括ということで、頭の中で整理をしてご答弁を申し上げたいと思います。 まず、民生委員の件でありますけれども、議員が申されましたように、旧西土佐村当時には、例えば応援をする方につきましては、全て民生委員を辞職をし、そしてその選挙の応援をしておりました。今回の件につきましても、私に何名かの方からお話がございましたが、たまたま選挙期間中でございましたので、これを言うと選挙妨害になるのではないかなという思いもありましたので、全く申してはおりませんでしたが、ただ一つ、今回の件で残念なことは、その民生委員でありながら選挙運動をやられた方が、物すごいベテランの元議員さんでありまして、何でかなという思いをしております。ただ法的には、先程福祉事務所長が申しましたように、例えば民生委員の中平ですと言うて選挙運動をしなければ構んということでございますので、法的には問題はないのではないかなと思います。ただ、今までの西土佐の良き伝統といいますか、それが今回こういう形になりましたので、これから先には、やはり選挙運動をやる中で、特に民生委員の中には、物すごい地域で人望がある方がいらっしゃいますので、そこらは今後選挙をやる場合には、応援をしていただけるのではないかなと思っております。 ただ、現在の県の民生委員協議会の会長さん、そして四万十市の会長さんが西土佐出身の方でございますので、選挙が終わった後、一遍宴会の席ではございましたが、こういう形がありましたという、やはり民生委員協議会として一つの統一した考え方を示すべきではないかなというお話はしたところでございます。 次に、合併の総括でございますけれども、これにつきましては、閣内不一致ということではございませんが、私はもう極悪人と言われて合併を進めた立場でございます。当時のやはり一つは情勢といたしまして、地方交付税、西土佐の主な財源でございますが、それが平成10年、11年に約24億7,000万円、約25億円あったと思います。それが平成16、17年に約17億円と25万円の収入のものが17万円まで減ったというような財政状況がございました。そして財政調整基金も約３億円程度あったのではないかと思います。ただ当時国保診療所の累積赤字が２億円ありましたので、それを引きますと１億円ちょっとのもんが使える余裕としてあったのではないかなと思います。そしてこの合併につきましては、議会議員当時にこの話が出まして、そして現在の宮地議員が議長の時から本格的に任意協議会、そして法定協議会と進んで、私もその後議長、そして村長となりましたので、その取り組みをさせていただきました。そこの中で、西土佐地区につきましては、住民投票を２回行いました。そしてそれによって地区回りも全部で３回やったと思います。30集落を全て回って、そこの中で説明をした中で、住民投票で２回とも合併賛成の結論が出た訳でありますので、私は合併につきましては、もう十分住民の理解は得ているのではないかなと思います。それに併せまして、西土佐中学校そして西土佐分校の模擬住民投票も行いました。これにつきましても、２つとも賛成という形でございました。そしてそこの中で、合併をして４年間たった訳でありますけれども、前澤田市長には、西土佐地域について配慮し過ぎるぐらい配慮していただいたという自分の思いがございます。と申しますのは、藤ノ川線そして市野々線と多くの基盤整備に多くの毎年財源を突っ込んで改良が進んでおります。そしてもう一つ、統合簡水でございますが、合併の後津野川橘統合簡水、そして藤ノ川統合簡水、そして今年度より大宮上、大宮中、大宮下、須崎、薮ヶ市、下家地、中家地の統合簡水が始まっております。そして大宮上の上足川線、長年の課題でございましたけれども、これも今年度より7,000万円を付けて工事が進む予定になっております。そして、携帯電話につきましても、当時入らない地域が黒尊川流域、そして下中家地流域でございましたが、これもこの４年間で黒尊川流域、奥屋内につきましては、携帯電話が繋がっておりますし、下中家地につきましても、現在工事中でございますので、いずれ通話ができるようになるのではないかなと思います。そういう形で多くのインフラ整備が進んだということでは、私はもう大きな合併のメリットであったと思います。ただその中で、負の部分といたしましては、先程市長も申されましたように、川崎の中心街、奈路、宮地ここにつきましては、確かに減ってると思います。と申しますのは、当時議会が年に４回あったら、その慰労会も全部やっておりましたし、教育委員会そして農業委員会等との懇親会等とも多く行っておりました。また、営業に来る業者の方々も、当時からいうと激減をしておりますので、奈路、宮地につきましては、もう明確にこれは寂れているという思いは、それは自分も率直に認めるところでございます。ただ端々につきましては、全く変わってはおりません。特に黒尊川流域につきましては、しまんと黒尊むらで、目黒川流域につきましては、大宮産業を中心に、予算につきましてもほとんど満額付けていただいておりますし、また県等の配慮等なんかで、両地域につきましては、人的にそして物的にも物すごい応援しております。そういう形でありますので、私は合併につきましては、ベストではないかも分かりませんが、ベターであったと思います。 そしてもう一つ、もう合併をし４年たちました。西土佐村も中村市もなくなりました。あるのは四万十市でありますので、今からいかにして四万十市を元気にしていくのか、それをやはり考えて実行していただきたいと思います。特に旧西土佐地域につきましては、平成17年に時間が止まっている方もいらっしゃいますので、もう何ぼ言うたち合併のことは忘れて、本当の意味で市が一つにならないといけないのではないかと思いますので、是非田中市長、よろしくお願いいたします。
○副議長（白木一嘉） 上岡保健介護課長。
◎
保健介護課長（上岡章人） ２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、特定健診、特定保健指導の平成20年度におけます実績でございますが、特定健診につきましては、目標値を30％といたしておりましたけれども、29％の実績でございます。対象者が7,891人に対しまして2,310人の方に受診をいただいております。それから、特定保健指導につきましては、目標数値20％でございましたが、31.5％の実施率でございます。特定健診によりまして388名の方を動機付け支援、積極的支援の対象者として把握をさせていただきましたが、この内99名の方について特定保健指導を保健師、栄養士によりまして実施をいたしました。 次に、国保税の資産割額の件でございますが、この国保税の資産割額を求めるに当たりましては、税務課の方で地方税に基づきまして算出しております固定資産税というのがございますが、これに43％を掛けて求めたのが国保税における資産割額という方式になっております。従いまして、国保税自体での変動というよりは、税務課で算出いたします元の市税としての固定資産税の変動に伴って動くことになりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（白木一嘉） 小出徳彦議員。
◆２番（小出徳彦） ご答弁どうもありがとうございました。 それでは、最後３回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、学校再編についてでございますが、大変市長には連日またたくさん多くのこの件に関するご質問が出、またご答弁をいただいた訳でございますが、市長の言われんとすることは分かります。しかし、先程も申しましたように、この再編について取り組んできました旧西土佐村、そしてまたこの四万十市になりましてからも取り組んできた私達にとりましては、どうしてもいま一つ明確な何か方向性の見えてこないような市長の考えのように私は思います。地域の理解を得る、確かに大事なことでございます。100％合意が得られるのか、私には到底これは無理なことじゃないかなと思っております。市長が言われる地域との合意がなされたと感じられるのは、一体どのような理解をいただくことがそれに当たるのか、私には見えてきません。先程いろいろご質問した中で、例えば今行われております英語教育らについても、既に川崎小学校の場合には、再編を捉える中での小・中連携の中で、子供達の５年生を中心にした英語教育の強化を図っているようなことがご説明もありました。そしてまた、先日の質問の中であられました川崎小学校のプールの整備については、市長は再編に合わせた整備ではないと言われておりますが、私はこの23年度１校にすべく取り組みの中での整備ではないかなと私は思っておりました。といいますのも、当初川崎小学校にはプールがなく、中学校のプールとの供用でございました。各小学校にプールがなければというようないろんな声があり、整備になったということも聞いておりますが、その中で、将来再編をするのであれば、当初の計画でありました４コースのプールでは、到底これは賄い切れない。だから６コースの整備を望むんであるというような動きの中で６コースのコースに変更されたと聞いております。ということは、23年度１校に向けて取り組む学校があった中で、市長が言われた再編を見直すということは、非常に連携をとる小学校間同士の中での問題も起こってくるのじゃないかなと思っとりますが、その辺について、最後市長ご答弁がありましたら、よろしくお願いしたいと思っております。 併せて確認申し上げます。 市長が言われる期限を決めないと言われるのは、例えばこの再編に関する地元理解が永遠に理解が得られない、そういうことになってきた場合には、この再編計画については、一体どのような形での決定をなされるのか。それも全て教育委員会に独自に付託をした状況の中で判断をされるのか。市長自らがご決断をされることがあるのか、その辺についても併せてお尋ねをしたいと思っております。 また、合併に関しまして先程ご答弁いただきましたが、学校給食に使われている食材が、大変８割、９割がほとんどよそから来ていると。食育と言いながら、地元の食材が一つも使われてないのじゃないかなという市民の声があった訳ですが、先程数値の方をお示しいただいた訳でございますが、これらからの分析で、８割、９割よそから来ているのか、できるだけ地元の産物、米、野菜等は十分使われているんじゃないかなと私は理解しております。ただ魚介類であるとか、肉であるとか、そういった物については、なかなか供給の面、価格の面があるので、難しいという考えは私もあると思いますが、このようないかにも給食は始まったが、子供達の食育を捉えてはない、捉えられてない食材が使われているような、いろんな噂が出ておりますが、この辺に関して、データを元にしまして、今の段階で市長としては、先程ご答弁もありましたが、まだまだ地元優先に食材を利用する道はあると思いますが、今の段階でこのデータ的な数字を見てどう思われるのか、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。 そして、いま一度学校再編に関しまして、何回も申し訳ございませんが、中平副市長、副市長は大変子供さんがたくさん多くおいでまして、しかも西土佐地域の須崎小学校へご子息が通われておられます。この再編の中の１校にあられる訳ですが、この再編に関しまして、村長当時より眺めてこられ、また捉えられてきたご経験から、この再編に対する思い、考えがもしあれば、最後にご答弁をよろしくお願いしたいと思っております。 そして、道の駅についてでございますが、市長、この道の駅の事業整備については、今現在委嘱をされております検討委員会については、ほとんど休止状態と先程申し上げましたが、じゃあ地元からの声をという段階に有識者を含むこの検討委員会をいつ再開させられるのか。そしてまた、委員についても同じ委員で道の駅については検討していくのか、その辺についてご回答をお願いしたいと思います。 また併せて、もし整備をするのであれば、どこに整備をされるお考えがあるのか。先程言われてましたように、中心地がかなり疲弊をしているというような声を聞かれたということを言われておりますが、またそれに併せて市長は公約ビラの中で、総合支所を守るんだということを言われておりますが、これらについて関連はあるのか、その辺についてもご答弁をお願いしたいと思っております。 それと民生委員につきましては、副市長の方から旧西土佐村の当時からの民生委員についての活動がご説明ありましたが、私は今回別にこれを取り上げてどうこうということは私は思ってません。ただ市民の方々が民生委員組織に対する大変捉え方が間違いがあってはならない、そしてまた今後においても、民生委員活動は粛々と定められた中での業務を遂行していただく立場であるということの認識の中、誤解は解かなければならない、またこういうことがあってはならないという思いで質問をさせていただきました。ご答弁のとおりでございますので、これについては、もうよろしいです。 そして、
国民健康保険税についての資産割の考え方については、今詳しくお教えをいただきましたので、私としては、もうこれ以上のことはないと思いますので、以上で私の３回目最後の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（白木一嘉） 田中市長。
◎市長（田中全） 小出議員の３回目の質問にお答えしてまいります。 学校再編の問題、小出議員も大変ご心配していただいております。それだけ大変西土佐地域の皆様にとって関心も高いですし、切実な問題であろうと思います。その切実であろうことを十分私も分かっております。その切実であるが故に、やはりこの問題は慎重には慎重に将来に禍根を残さないように住民の合意を得ていく、これが大事じゃと思う気持ちは私も強くした次第でございます。期限の問題、設けずにどうなるのかということでございます。私自身もこの問題につきましては、いずれに西土佐地域でこの学校問題に限らず、いろんな問題も含めまして地域座談会が開かれる予定になっております。私も優先して足を運びたいと思っております。 また、別途新しく編成されます教育委員会の方でも懇談会、学校問題についての懇談会を開いていただけるものと私も期待しておりますけど、そういう中で、自ずといろんな方向も出てくるのじゃないかと私は思っております。要は回数を重ね、膝を突き合わせてこちらのいろんな姿勢等も示していけば、自ずと方向は私は見えてくるものと思います。要は話し合いを重ねることが大事だと思っておる次第であります。 あとプールの問題につきましては、議員ご指摘のような面もあろうかと思います。ただ予算的にはもう既に今年度の予算に入れております。ただ私が承っているところによりますと、この問題につきましては、この春急に決まったというような経緯も聞いておりますし、合併の問題も間接的には繋がってこようかと思いますけれど、そもそもプールがないということでございますんで、これは早急に整備しなくちゃいけないという課題だと認識しておるところでございます。 あと食材の地元調達の比率についてどう思うかということでございますけど、私としましても食材についてはできる限り100％近い形、地元で調達できればと思っております。それが地元の振興のためにもなりますし、やはり子供の教育にとりましても、近所の方、地元の方がつくった物を自分達が食べるということで、教育効果も強いものがあると思いますんで、私はこの比率はもっともっと高めていかなくてはいけないとそう認識しているところでございます。 あと道の駅の整備についての具体的な進め方等については、担当の方から答弁させますんで、よろしくお願いいたします。
○副議長（白木一嘉） 中平副市長。
◎副市長（中平正宏） 学校再編についてお答えをいたします。 西土佐村当時の教育長さんそして教育委員長さん、また教育次長さんが傍聴席におりますので、大変緊張しておりますけれども、よろしくお願いをいたします。 この問題につきましては、今議会でいろいろありましたように、平成12年度から本格的に議論がなされました。そこの中で、当時は２校あるいは３校案があった訳ですけれども、その出生数のもう減少から１校にすべきではないかという形の中で、平成16年度に地区回りをしたような記憶をしております。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────そして、平成17年ですので、その後出生数がこのように激減するとは正直思っておりませんでした。それまではほぼ25人から30人ぐらいが生まれておりました。平成17年度が確か13人やったと思います。そして18、19、20と全て15人前後、そして今年度21年度につきましては、現在出生予定が12月末まで分かっておりますが、６名でございます。４月から12月の９カ月で６名でございますので、残り３カ月を単純に計算いたしましても８名、10名を割るのではないかなと思います。そういう形を考えた場合に、やはり再編については、そりゃもう已む無しではないかなという思いをしております。そして自分の子供も実際須崎小学校へ行っておりますけれども、上の女の子は、同級生が２人で、一人は男の子です。そして下の子は男の子で、同級生が女の子一人、２人ということでございますので、なかなか大変というか、学校へ行っても面白うないというような話も聞きます。そこの中で２校かなり強烈な反対の学校がある訳ですけれども、その１校につきましては、今年度入学生がおりません。ですので、一定理解はしていただけるのではないかなと思います。そしてもう一校につきましては、現在三十数名の生徒がいらっしゃいます。確かに物すごい生徒数がおる訳ですけれども、ただいろいろなアンケートをとった中で、１校だけ残るのであれば、それは統合すべきというのが大多数、恐らく８割、９割おったと思います。そういう形の中で進めておりました。ただ今回、市長選に基づきまして、学校再編につきまして大変、特に西土佐地域の中で混乱が起こっております。やはり田中市長は、学校再編の今までの経過について、恐らく承知はしてなかったと思います。だけん私は気の毒やなあと思う訳でございますけれども、やはり今までの経過を踏まえた中で、今回新しい教育委員さんの中で方向を決めてやっていくべきではないかなと思います。私の個人的な考えにつきましては、私は平成21年度にやる予定でございました。ですから、もし最後の村議会の時に否決がなければ、もう既に西土佐は１校になってた訳でございますので、今回このような混乱も起きなかったのではないかなと思います。いずれにいたしまして、この問題につきましては、最終的にはやはり市長の決断、判断が必要ではないかなと思います。
○副議長（白木一嘉） 中平支所長。
◎
西土佐総合支所長（中平貞行） それでは、私の方から道の駅の整備検討委員会についてお答えをいたします。 メンバーでございますが、道の駅整備検討委員会設置規則によりますと、道の駅検討委員会の任期は、道の駅が整備できるまでということになっておりまして、現在は休止の状態が続いておりましたけれども、是非道の駅に関しての深い関係を持っていただく団体の皆様や有識者で組織しておりますので、このままのメンバーで継続してやっていただきたいと思っておりますし、開催の時期につきましては、行政の考え方を一定まとめて提案といいますか、お願いすることになろうと思いますので、７月頃には提案をしながら会議を開催していただきたいと思っております。その後、検討委員会の方で考え方をまとめていただいた後、地域審議会にもお諮りをしなければならないと思っております。そのような過程を経て今年度中に方向が見出せればよろしいかというふうに考えております。
○副議長（白木一嘉） 以上で小出徳彦議員の質問を終わります。 小休にいたします。 午前11時52分 小休 午前11時53分 正会
○副議長（白木一嘉） 正会にいたします。 昼食のため午後１時30分まで休憩にいたします。 午前11時54分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（岡村剛承） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中平副市長から先程の小出議員の一般質問答弁中の発言について、一部取り消しの申し出がありますので、お聞き取り願います。 中平副市長。
◎副市長（中平正宏） 小出議員の３回目の質問途中に──────────────────────────────────────────答弁をいたしましたので、そこを全て削除させていただきますようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（岡村剛承） 以上で発言の取り消しの説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいま発言の取り消しの申し出がありました部分の発言を取り消すことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村剛承） ご異議なしと認めます。よって、発言取り消しの申し出部分の発言は取り消すことに決しました。 一般質問を続けます。 橋田家吉議員。
◆18番（橋田家吉） 市長就任して１カ月余りですが、各般にわたって本当に細かく既に調査され、頭の中に入っておる、本当に感服のきわみであります。大変ご努力されておることはよくうかがえました。詳しく承知した上に答弁についてやや親切に丁寧に答えるために、余り分かりにくい面もありますが、私の質問に対しては、ごく大ざっぱで結構ですので、但し勘どころについては明確な答弁を賜りたいと思います。 私は市政に対する議員の立場としては、３万7,000市民与党の立場でいつもご質問をしておりますから、支えた田中市長さんでありますけれども、私は自分なりの考え方を正確に発言し、議論させてもらう、このことが議員活動としては当然のことでありますし、そういう面からすると、いささか厳しい質問も差し上げるかも分かりませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。 今回の市長選で特に感じたのは、やはりこつこつと市長さんが全市を回られて、真面目な人柄が理解された、こういう面も確かにあると思いますが、と同時に、前市長の不評が余りにも大きかった、その相乗効果で大差の選挙の結果を生んだというふうに私は理解をいたしております。その原因を考えてみますと、やはりよく人の話を聞く、田中市長さんのお話は、やはり対話を重視する姿勢を貫きたい、このことがひしひしと分かっておりますが、前市長時代は、唯我独尊の姿勢であったと思います。だからなかなか人の意見を聞かない。そして最初からこの議員の言うことは絶対聞かんというような腰構えの面もあった訳ですから、幾らいい発言しても聞く耳持たず、個性が強かったというか、表現悪く言えば、その変質性がこの選挙にも結果としてあらわれておるんじゃないかと私は判断しております。ですから、我々議員は、支える立場の議員であっても、やっぱり厳しい意見を申し上げていくことが、市全体の発展にもなりますし、ひいては、市長さんの行政執行に対しては、多様な意見を踏まえて、自分の意見に余り固執するようなことはないような、聞くだけでは駄目で、やっぱり本当に聞いたら、そのことを自分のもんとして実行していただく、こういうことをお願いをしたいと思います。 そこで、質問通告をいたしておりますように、何項目かお願いしておりますが、まず４番目の政治姿勢についてでありますが、最近オバマ選挙以来変革を標榜した候補者が全市的にも世界的にも何か当選している嫌いが多いと思いますが、市長さんもやっぱり変革を標榜して、何か街頭で変えようというようなことを訴えられておりましたが、ご自身が市長選に臨んで何を一番変えなければならないか、この点をちょっとお伺いしておきたいと思います。 私が今承知しておるのは、対話の姿勢でなければならない。今までどちらかというと、唯我独尊の姿勢が、対話を重視する姿勢に変えなければならない、この１点が非常に変えなければならない部分だというふうに田中市長さん自身お考えになっておると思いますが、各般にいろんな問題はあると思いますけれども、４つ、５つどうしてもこれは従前の姿勢から変えなければならないことについて、ご自身が今考えておられる、感じておることをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 次に、市民病院の再生についてであります。 何か再生はもう命がみてておる人が生き返るような話もありましたが、まさに市民病院は本当の使命である救急対応ができないということは、私はもう本当にその機能を果たしてないという面からいえば、再生という表現が当たると思うんです。そのために今回も田中市長さんも医師確保については、一番最大の関心事であり、最大の重要案件であると、こういうご認識のもとに様々な選挙活動を通じても、また今回の議会の答弁についてもそのように申されております。 しかし、その反面救急対応に対して、４年のうちに11人の体制にする。私はこれはちょっといささか正直言って疑問に思うところであります。今年間３億円の赤字が出ておりますから、私は４年間この状態を続けたら、４年先にはなくなると思うんです。前市長にも私はきつく申し上げましたのは、退路を絶ってこの病院問題に当たらなければ、医師は確保できない、こういうことを申し上げてまいりました。私は同じことを田中市長さんにも要求をしたいと思います。今私もいろんなことを心配していろんな個人的に医師確保のことで勉強もしておりますけれども、確かに大変厳しい。厳しいけれども、これは何としてもやり上げないかん。絶対やりとおさないかんもんであります。ですから、これは２年間に４人の医師を確保して、夜間救急対応ができることをやりますと、これくらいな決意を私は述べるべきであるとこういうふうに思いますが、如何でしょうか。 そしてまた、今日の状態を招いておったのは、やっぱり議会としても余りにも執行部任せであったということを今私も反省しております。もっと病院の問題についても議会も一緒に心配し、行動しなければならない。議会にも当然責任がありますから、私は２年間救急対応については、議会も一体になって責任を負う立場で、これは２年間のうちに救急復活ということを市民に対して議会と共に確約する、こういうことをやりたいと思いますが、再度この病院の取り組みについて市長さんの考えを聞きたいと思います。 特に田中市長さんは具体的には１億円の財政出動まで決意をされての病院対応の姿勢を示されておる訳ですから、これを実際に実行すべきだろうと思うんです。私も知り合いの病院関係の人にお伺いしてみますと、例えば静岡市などは、ある病院に対して病院に来てもらう学生さんに現在通学している医学生に対して奨学資金を出しておるようです。例えば30万円、最高が30万円と言われましたか、月額。それから20万円の方もあるようですが、面接してそういう奨学資金を出す。３年間奨学資金を出した生徒に対しては、その1.5倍、４年半、５年は静岡市での公立病院に勤務していただく。４年奨学資金出した医学生に対しては６年間はその公立病院に勤務していただく、こういうような方策も具体的にやられておりますから、これらは現実に他の困っておる自治体がやっておることですから、今回の１億円の財政出動については、名前としては特別研修手当というふうに言っておりますけれど、あらゆる角度で有効な財政出動をして、何としても確保しなければならないと思いますから、早急に財政出動の仕組みも庁内で議論いただいて、具体的なアクションを、もう年内に起こして、もう来春にはある程度の目途をつけないかんと思います。 それから、川田先生の問題については、やっぱり医局との問題もあるようですけれども、前市長の時には、大学の都合だけしか聞かされておりましたんで、私共はそういう理解をしておりましたが、それ以外の要素があるということですけれども、それについては、既に解決の方向に進もうとしておる訳ですから、大学の都合が６月、12月、３月というふうに発表されましたので、少なくとも12月に来てもらうようなことを川田医師との関係、確約を取り付けるようにこの年内、私は年内までいかずに、早い機会に目途を立てるべきだと思いますんで、ひとつそのご努力をお願いをしなければならないと思います。 次に、市民の健康増進についてでありますが、私は病院と同等に重要なのが、市民の未病対策、予防の活動が極めて重要だろうと思います。 保健師の活動というのが、もっと未病対策に活かせないかというふうに私は個人的に感じておる訳ですけれども、先日ちょっと保健師さんの行事予定表をちょっと拝見しますと、ぎっしり詰まっておるんです。法令的に出産された母子に対する人に対しては、何カ月の間に何回か、やっぱり指導に行かないかん、お伺いせないかん、こういうようなことも義務付けられておるようでして、大変非常に仕事量が多いことを初めて知りましたが、しかし病気になった人の対応と同時に、それと同等に病気にならない市民対応、これも同じくらい必要でありますから、私は保健師さんの活動が、実際に我々の健康未病対策にどう活かせるか、これを具体的に考えていく必要があると思いますが、もし市長にお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 次に、産業振興についてで、具体性を問いたいと思います。 澤田市長さんは12年間施政方針の中で、産業振興、例えば１次産業の振興をやります、常に12年間言われてきました。ただ毎回施政方針が抽象論の１次産業の振興ということ言いますから、私は平成18年３月議会において、毎年同じことを言よるじゃないか、具体的に何をやるべきかを示すべきじゃないかということを述べた時に、澤田市長さんは、麻で農業振興をやる、こういう答弁をされました。麻薬の原料で１次産業の振興をやるとこういうことを述べられました。ところが、県へ行ったところが、県は許可できないとこういうことじゃった。ほんで許可せん県の方がおかしいというふうなその後の議会で答弁しておりましたが、そうすると、麻薬が駄目なら次に何をやるかという具体的なことがなかったと思うんです。それから、観光についても、観光振興は唱えても、具体的にどういうことをやるのかということが、どこやらの橋のもとにトイレをつくるとか、そんな話は聞きましたけど、本当に根本的にお客さんが来るような、こういうような政策的なことは聞けなかったと思うんです。今回中心市街地の振興というものやっておりますけど、私はこれは成功しないと思うんです。成功しない、今の計画では。いみじくも一条経済云々という議論がありましたが、私は中村の街が毎日いちじょこさんのように人が賑わうようにすることは、これは極めていい視点だと思って市長のいちじょこ経済の復活というのは大賛成であります。毎日いちじょこさんのようにこの街にあふれる政策をやらないかん。そのために何をやるかが必要な訳ですから、やっぱり具体性が必要だと思います、具体的に何をやるか。サンリバーの跡に物産館ができても市街地の振興には、これはなり得ない、現実に。私は大失敗と考えております。ひとつこれから今直ちに就任間もないですから、これからその点に具体的に何をやるかということをひとつしっかりと庁内でも議論して、具体策を考えてほしいと思うんです。私は自分では自分なりの一案は持っておりますから、それはまた後日意見を述べたいと思います。 今回は農業部門について申し上げたいと思います。 多目多数の品目についての生産をやらないかんということも本議会で述べられておりますが、確かに地域が山間部からいつも冠水する地帯までの農業地帯でありますから、一様にはまいりませんけれども、それぞれ地域の特性がある訳ですから、これでということにはなりませんが、まず一番大きいのが水田地帯でありますから、この水田地帯の水田農家が食える農業は何かということを私はやらないかんと思います。そこでお手元にちょっと資料をお届けさせてもらっておりますが、稲の写真なんです。これは今、自由電子というのはご存じかと思うんですけれど、体の中の３分の１以上が自由電子に変わると、それだけですごく体調がよくなるというまあ、自由電子、それとご存じのように今まで有機物というのは、微生物によって物質変化を遂げていく、こういうふうに代謝が遂げていくというふうに理解をしておりましたけれども、最近は微生物よりも酵素が触媒としての代謝効果が早くて効果があるということが議論されて、実際にそれが実行されております。そこで、今回高知大学の環境システム工学の石川先生が開発されたフミンゲンという物質は、自由電子の水と古代海藻の酵素とを結合させて植物活性を図ろうと、こういう物質による栽培実験であります。私も高知大学農学部との出入りがありますもんで、何回かお聞きしておるんで、これを四万十川でやりたいというご意見を聞いて、聞きましたが、私が澤田市長さん当時やってもなかなか実現せんだろうということで、じゃあ先生私の地元で実験してくれませんかということで、ちょっと私もそのお手伝いをさせておりますのが、お手元にお配りしておる写真であります。これは、今稲８俵つくるぐらいの肥料に窒素成分にして、農業のプロの皆さんがおりますから、あれですけれども、大体窒素成分にして６㎏（キログラム）ないし８㎏くらいの窒素成分が必要な訳です。でも施肥して全部100％吸収される訳でありませんから、通常一般的今農家の皆さんというのは、配合で化成肥料で６・９・９程度の化成肥料をやっておりますが、そうすると、12㎏くらいな窒素の施肥をやっておるんです。この写真に掲げておる施行方法は、実は窒素成分６㎏しか供給しておりません。鶏ふんですけれども、２％の含有量の鶏ふんでありますから、これを反に300㎏ですか、ほんで窒素成分にして６㎏、６㎏しか施肥してないんです。それから、６㎏の窒素成分のいわゆる鶏ふんを使用すると、肥料代は何ぼかかっちょうかというと、反当で2,600円なんです。ところが、化学肥料の化成を今２袋使いますと、今年の稲作では9,000円かかるんです。肥料についても僅か2,600円で、ご覧のとおり周辺の稲作よりもはるかにいい生育状態であります。しまいの最後の端の稲を見てください。この稲が非常に健康的に生育しておると思います。僅か６㎏の施肥ですけれども、これをやっぱりフミンゲンという活性される物質を入れるだけでこれだけの成果を上げております。そして、これは施肥も簡単な、水戸口に１リットル（リットル）の活性フミンゲンを入れることによって、田圃全体に伝搬しますから、一々まいて回る必要もない、それだけ簡単なもので、こういう稲作を今有岡の学校の前で栽培実験をやりますから、今参加農家にずっと記録をとってもらっておりますが、いずれこの成果が出ると思います。お米の質まで変わります。そして、周辺に農薬を幾ら使っても、フミンゲンを吸収した稲は、残留農薬はゼロになる実験が既に出ておりますから、そのとおりかどうかということを圃場で確認する実験であります。周辺に幾ら農薬をかけても、ここのお米は無農薬、これは大学の方で残留農薬の検査もきっちりやると思いますが、これが証明され、更に米質が変わると。既にこのお米を今年有岡では２町ですけれども、２町１反2.1ha（ヘクタール）実験しております。既にこのお米が予約が来ておるくらいに注目されております。こういうふうにちょっと今流に言う視点を変えて農業の問題を考えると、こういう方法もありますから、ちまちまと所得補償するとかというのは、余り前向きじゃないと思うんです。農家の所得、そんな売れないもんを奨励して、それを補うとかということでなくて、ちょっと新しいやっぱり視点で市が率先してそういうもんにいろんな取り組みをやることが実際必要だろうと思います。今お米の値段が大体１万2,000円なんです、60㎏。このお米は大体２万円で今予約がされております。収量的にも、結果は分かりませんけれども、今の生育状況では、約４割くらいな増収があるじゃないかというふうに農家の皆さんは、今茎の分けつ具合とかということから判断しておりますけんど、数量が４割、仮にほやって、値段も４割、大方倍ぐらいな農業収入に変わってくると思うんです。こういうようなことが具体的な第１次産業の振興方策だと思うんです。こういうことに是非そういう具体的な振興策を実践してほしいと思うんです。これは要望でもありますし、これからの第１次産業の一つの方向としてご提言をしたいと思うんです。 次に、もう一つこういう葉っぱの資料をお届けしております。これはヤーコンであります。アンデスの高原地帯の野菜であります。これは今の農林水産省が一番力を入れている作物であります。私は今これを５年つくってみました。これは高冷地の作物であります。ですから、暖地でどうかという疑問がありましたけれども、農業技術機構とも相談して、私は最初に機構から苗をお借りしました。苗は売りよらんです。農業技術機構は苗を農家に貸して、それで栽培を始めて繁殖茎を自分がとって、次には、新しくつくる人にその苗を次の人にお貸しする、農林省に返すんでなくて、次の新しい栽培を希望する農家にお貸しする、そういうことをやって広めていこうとしておるヤーコンであります。これは高冷地でありますから、28、９度以上に気温が上がりますと、７月、８月は成長がぴたっと止まります、５年間の経験で。しかし、生育期間が四万十では結構長いもんですから、結果的には九州の菊池や阿蘇の方でつくるヤーコンよりももっと立派なものが実際にできております。しかも、これは不思議と猪が食わないんです。これは芋をそのままジュースにすると、天然のジュースで何も加えなくても結構甘いんです。畑の梨だとも言われておりますが、全く猪が食わない。動物が食わないんです、不思議と。だから、四万十市の山間地の農家の田圃でも十分できる作物だと思っております。昨日矢野川議員からお茶の提言があって、なかなかお茶の栽培は金額的に難しい。なかなかスタート切れるという、お話し聞くと、スタートを切れる状況にないことはよく分かりましたが、このヤーコン茶がまた素晴らしいです。ヤーコン茶が素晴らしい。ちょっと言いますと、フラクトオリゴ糖が非常に含まれておりますし、カルシウム、鉄分についても、ほかの野菜に類を見ないくらいな成分がありますから、農林省はそれだけ力を入れておる作物ですから、ひとつこれも今後の四万十の特産品としてなり得る可能性のある作物だと思っておりますから、担当課の方でもよく研究してもらって、この芋そのものもいろんな角度に使えますし、農林水産省でも60くらいなレシピをつくってパンフレットも印刷して普及活動をやってますから、一般の健康食材として十分提供できる価値ある作物ですから、これも一つの方法として私は提言しますので、単に１次産業の振興という言葉に終わらないように、幾らでもやれる道はあると思いますから、具体的な力を入れる方向を早く決めてほしいと思います。２つの方法を本日は提案してご意見を賜りたいと思います。 以上で第１回目を終わります。
○議長（岡村剛承） 田中市長。
◎市長（田中全） 橋田議員からのご質問にお答えしてまいります。 １つが私の政治姿勢についてであります。 私も就任して１カ月過ぎました。そろそろ重点的に取り組む課題といいますか、何か決意を述べろという趣旨かと存じます。これにつきましては、私再三申し上げてますけど、１つは対話と協調、とにかく対話の姿勢を持って市民の力を引き出していくと、これがまず第一だと思っております。これまで市役所と市民の間には、かなり距離があったと市民も捉えてるということかと思います。選挙結果にもそれが現れたんだと私も認識しております。ですから、やはり市民の期待は、とにかく市民が本当に望んでいること、期待していること、その辺を率直に伝えられるような、そういうコミュニケーションがとれるようなそういう市政運営をしてほしいと、そういう期待が非常に大きいことだと私は感じました。まず、これが私の基本姿勢のベース、基本であります。これに基づきまして具体的には私感じておりますのは、やはり四万十市としての本当の実力といいましょうか、力をつけていかなくちゃいけないことだと思います。議員ご指摘のように、今日特に産業振興面であります。我が市は第１次産業が基本産業であることは間違いないところであります。その第１次産業にしましても、おっしゃられるように、なかなか難しい局面がある。特色がないという面はおっしゃるとおりでございます。とにかく基本であります第１次産業をもっともっと元気にしていくと。議員のご指摘のような案もいろいろ検討、研究させていただきたいと思います。 また併せて、これらをベースに新たな雇用とか働く場をつくっていくためにも、プラスアルファの産業を興していかなくてはいけないと思います。我が市の歴史、旧中村市、西土佐村としての歴史でございますけど、特に中村市の歴史を振り返ってみますと、昭和29年にできてる訳ですけれど、過去どちらかと言いますと、行政経験の豊富な行政畑ご出身の市長が多かったと思います。ということからいいますと、行政経験豊富ですけど、本当の民の力と言いましょうか、民間の力をその辺を引き出していくのは、どちらかというと、ちょっと不十分な面があったんではないかと思っております。私はどちらかというと、民間の立場にいた人間であります。ですから、今後の新しい四万十市をつくっていくためには、県、国、勿論協力関係を築いて大きなパイプをつくっていかなければなりません。しかし、それに一方的に依存する、そういう体質ではなく、連携をとりながら、一方で独自性を出していく、地域の力を発揮していく、自らの産業を興していく、そういう中で地域も元気になっていくということかと思います。ですから、そのためにやっぱり引っ張っていただくのは、地元の民の力、民間の力が中心でございますので、そういう民間の力を引き出す。そのためには、勿論対話と協調、これが前提でありますし、またこれを引き出すために、行政としても側面からサポートをしていくと、いろんな補助制度があれば当然それもくっ付けていってやるという姿勢も必要であります。余り行政が前面に立ち過ぎて、民の力を押さえ込んでしまうというようなことになっては、まさに逆効果でございますんで、そういう意味では、民の力を大事にしていくと、そういうことかと思います。そういう姿勢で私は臨まなくちゃいけないという思いをこの１カ月、特に強くしているところであります。 ２つ目は、市民病院の問題であります。 議員も大変ご心配いただいておりますし、かねてから積極的にいろいろ提言をいただいておりまして、本当ありがとうございます。 また、医師確保の面につきましても、個別的にいろんなご努力いただいておりますことも十分理解しております。今後ともいろいろ、いろんな方ご紹介、またご提言をいただければと思います。私としましても、何としても夜間救急を復活するために、早急に医師を今よりも増やさなくてはいけないという強い思いを持っております。今議会でも初日からこの問題ご指摘いただきまして、私は今の時点で何年何月までにはという具体的な目途は今のところ申し上げることはできません。まだそれだけの具体的なスケジュール、それを言える程の確信は持てておりません。しかし、決意は更に高まっております。任期中には目途を付けたいと申し上げました。これは４年であります。４年が短いとおっしゃられますが、おっしゃるとおりだと思います。失礼しました。４年が長いことは分かっております。私としては、何としてもこれをもっと短く、例えば２年以内ということになるように、勿論全力投球でやるつもりでございます。確かに一つ２年が目途ということもあろうかと思います。そのためにも、もういろんな手を尽くして医師確保に努めたいと思います。勿論病院の収支面の件につきましては、医師確保が大きなポイントでありますが、それ以外のいろんな面もあります。いろんな改善すべき点もあろうかと思いますので、勿論そういう面も事務局の方ともいろいろ詳細、もう一度内容チェック等もしまして、医師確保の面だけがついついクローズアップされてますけど、それ以外の面も改善すべき点があれば改善して、少しでも収支の改善に努めていきたいと思います。 また、研修対策費として１億円の財政投入も辞さないという私の公約でございます。私も何としても効果的にこの１億円が使えるように、１億円の枠を確保して、その枠から実績に応じて使っていくというような研修制度、これを見つけるように努力いたします。そのためにも議員の方からも是非ともいろいろご提言いただきたいと思います。１億円と言えば確かに大きな額であります。財政負担も大変大きい訳であります。しかし、一つの試算として、１人の医師を確保すれば、約4,000万円程度の収益が確保できるという試算もございますので、これは医師さえ確保できれば、十分すぐ回収できる金額でございます。ですから、とにかく財政投入も辞さない決意は強いものがあります。静岡市の例も聞かせていただきました。そういう例もいろいろ全国から集めながら、何としてもいい研修制度をつくっていきたいと思っております。 あと個別の話で、川田先生のお話でございますが、川田先生につきましても、私としても極力早目に来ていただきたいつもりは勿論変わりありません。ご本人とのコンタクトも深めまして、極力早く、一応目安としては今年の12月とご本人もおっしゃってます。それが実現するように引き続き努力していきたいと思っております。 あと産業振興の面でございます。 具体的な産業振興に取り組む必要があるという激励をいただきました。橋田議員がかねてからいろんな具体案をこの場でご提言されとることは私も十分承知しております。今日もヤーコンとあとエネルギー米、この２つについてご提言いただきましたけど、これについても十分研究していきたいと思います。 では、具体的に私の独自的な、何か今アイデアがあるかと言われますと、残念ながら今具体的なものを私もまだ持つに至っておりません。これから現場の皆さん、あとＪＡの皆さん、いろいろ情報を集めながら、また議員のいろいろご提言もいただきながら進めていきたいと思っておりますが、既にご承知とは思いますけど、現在市政の方では、いろんな取り組みもしております。また、県の方でも産業振興計画を立てていろいろ取り組みをしております。そういうのと連携していかなければならないと思います。現在取り組み中の内容につきましては、議員もご指摘のブランド米、これを進めているところでございます。既に何回もご紹介していると思いますけど、江ノ村の方で高付加価値の有機栽培事業を進めております。有機減農薬の認証基準を設け、つるの里づくりというのも中筋の方では進められておりますんで、四万十川の環境といったイメージとこのブランド米を結び付けて有機米を開発、これを売り出していきたいと思っておりまして、これを取り組んでおりますので、これにつきましても私の考えと一致するところでございますんで、これは是非とも引き続き取り組んでいきたいと思います。 また、林業の方では、幡多ヒノキのブランド化、別名四万十ヒノキとも言いますけど、このヒノキのブランド化に取り組んでいるところでございます。今年は仮の名前ですけど、四万十の家、四万十ヒノキをふんだんに使った家をモデルハウス的につくって、それをきっかけにいろいろ四万十ヒノキをブランド化して、一定まとまった形で流通に乗せていけるような仕組みをつくっていくことにしてまして、その取り組みは今進めているところでございます。これも私も引き続きこれを受け継いでやらなければならないと思ってます。ヒノキの場合は、全国の中でこの地域が一番良質でかつ蓄積量も多く蓄えとる地域でございますんで、一番有効に活用できるのがヒノキだと私も思ってます。このヒノキには力を入れていかなければならないと思ってます。 また、水産面につきましては、内水面漁業でありますが、青ノリの養殖等の研究も今進めております。青ノリの有効成分は、いろんな健康増進にもいいというような結果が出ております。この青ノリを使った新たな商品開発、天然のスジアオノリというのは、これは全国にもほとんどない貴重な当市の資源でありますので、この青ノリを使ったいろんな商品開発みたいなものも一つの方向としてあると思っております。既に手がけているのはこのような事業でございますけど、これに加えて議員のご指摘のような案も一つあろうかと思います。いろんな案を皆さんにも出していただいて、また私自身も現場といろいろ実態を調査しながら、新しい方向を打ち出していきたいと思います。そういう面でこれからも積極的に取り組んでまいりますんで、いろいろ議員の方からもご支援をよろしくお願い申し上げます。 ご質問の未病対策として市長として何か考えがあるかとの質問でございますけれど、私としては、今時点ではこの場で具体的な対策というものは思い当たるものはありません。現場の課長等ともいろいろ検討して、有効策はないか考えていきたいと思っております。
○議長（岡村剛承） 橋田家吉議員。
◆18番（橋田家吉） 何を変革しなきゃならない、何を変えなければならないか、これについて具体的に幾つかお聞きしたいというご質問をしておりましたが、ありませんので、私が逆に何を変えてほしいかということをちょっと申し上げたいと思います。 まず第１に、早う変えてもらいたのは、ここの入り口の電柱を変えてもらいたいがです、電柱。前市長時代、庁舎が始まって間もなく向こうから回るところに四角いコンクリートの入り口の門柱が立ってます。反対側にステンレスのポールがあって、それにまた電柱がある。西側から入れないんです。それをちょっとお願いして、それはのけてもろうた。今度電柱がまだ残っている。ほたら総務課長にお願いしたら検討しますと。あんなの検討するのには30分あったらできる、検討の時間は30分である。庁舎を建てだしてどればあかかりますか、しかも毎日あの電柱に車が当たっております。今日の傷と明日見てみなさい。また一つぐらい傷の格好が変わって、それだけ市民は迷惑しよるんです。これは冗談めいた変革のことですけど、冗談じゃないんですよ。本当に僅かなことでもこういうことをやっぱり変えないかんと思うんです。 私が変えてほしいというふうに思っておりますのは、情報公開であります。前市長時代にある工事について私は情報公開を求めました。非常に疑義のある工事契約がありましたので、それの情報公開を求めたところが、全部消えちょるんですね。残っちょるのは、市があらかじめ印刷した印刷の字句ばあです。後は、これがもう契約の日にちも工事名も全部日にちも全部消いて、割り印、ここの捨て印まで消して、何を書いちょったか、ここ知りませんけれども、最後の署名欄に澤田五十六の、これも印刷ですから、判をついた判だけ。業者の名前も契約者もない、これが今までやった情報公開の実態なんですよ、市長。情報公開、情報未公開条例になっちょうがやないんですか、私中身読んでないんですが。もし未公開条例になっちょったら、公開条例に変えてもらいたいと思います。運用が間違っておるんなら、これを運用変えてもらいたい。こんな馬鹿げたことはないでしょう。市長のゴム印だけが新しく加わったばあで、相手方の業者名も工事名も日にちも一切公開しないというのが前市長のとってきた、これが情報公開の実態であります。そして、我々は本議会では、広域事業組合のことについては、取り上げて議論できないことになっておりますのが、市長は四万十市の代表として参画されますから、これもついでに申し上げております。お手元に差し上げております情報公開の最後の端に見積書というのを出してますけんど、これは情報公開をされた文書でない、私のところにある、あるというても、ある人も分からん、私はそれに関係しよるけれども、払われてない金額が広域事業組合に払われてますということで、送られてきた見積書で、唯一見積書はこれが実態として付けておりますので、これだけは別途私が入手した資料なんです。この中には５カ月分のボーナス、実際はもらって払われておりません。様々なありますけんど、詳しく時間がありませんけれども、この中に情報公開、私が情報公開で求めたところが、驚くなかれ、この回答書の中にどういうふうに書かれておりますか、ちょっと私の手元の資料の１と２を逆にとじておりますが、公開することができない部分の理由についてという回答の中の１項目を読んでみますと、整備費の見積書については、整備内容が公開されることにより、特殊部分の技術情報が判明し、法人等の競争上、若しくは事業運営に著しい不利益を与えるため公開しない、こうなっちょう。機械の整備に見積書を出せというたら、誰のために行政があるかという、これ私、姿勢の問題言うがですよ。これから市長が広域にも行かれますから、これをずっと精算、この溶融炉のことを精算すると、四万十市の負担分が１億円大体浮くんですよ。例えば、電気の発電機を据えて四電に売っておるんです、余った電気を。この収入が１億円あるんです。ところが、機械の整備費が１億円かかっておるんです、現実に。設置した機械は２億円かなんぼばあだった。その整備費に毎年１億円の代金を払いよる。売電は１億円、誰のためにこの発電機を据えたのか、これだけで実態が分かると思うんです。もうここの情報を公開し、公開せいでも構ん、きっちり運営をやれば、優に１億円の財源は、負担分が減ると思いますから、これは我々にも公開してもらえば、ある程度分かりますんで、ひとつ変えなければならない問題として、情報公開の過去の実態はこうでありますから、是非とも市長その点を変えてほしいと思うんです。特にお願いをしときます。 そして、もう一つ変えなければならないのは何かと言いますと、人事において非常に気分的に腐っておる職員が多過ぎるということです。私はそういうふうに感じておる。余り喜んでない、職員を腐らせて使っておる、こういう実態があると思うんです。私はこのことは、市長対話を強調されておりますから、それに相通ずるところがあると思いますけれども、我々が見てもちょっとおかしい、これは気分的にもちょっとおかしいという人事が、過去長い間やられておりますから、非常に職員を腐らせておる。こればあ私は損なことないと思うんです。市にとってもご本人にとっても市長にとっても市民にとっても、誰の利益にもならない部分だと思います。是非とも変えてほしい問題を３点だけ申し上げました。お答えをいただきたいと思います。 産業振興については、もう私は自分なりに提言をいたしました。それは一つの参考にしてください。それを必ずやれということではありませんけれども、今はご就任間もない訳ですから、具体的なことを求める方が、私がちょっと過ぎておりますから、それは結構なんですが、来年も抽象的に１次振興という言葉が出ないように、今年はこれをやるということを発表できる様に、庁内でよく担当課にそういう研究をさすことをお願いをしたいと思います。 じゃあ、２回目、以上であります。
○議長（岡村剛承） 田中市長。
◎市長（田中全） 橋田議員からの２回目のご質問にお答えしてまいります。 電柱を立て替えてほしいということですが、これは課長の方とも検討させていただきます。 あと情報公開については、やはり情報公開の趣旨というのは、できる限り広く公開していくということでございますので、その趣旨にのっとって私も進めていきたいと思いますけど、具体的なご指摘のような経過につきましては、担当課長の方から答弁をさせます。 あと人事について、とにかく職員ですね、やる気を持たせる必要があると、そういう人事配置にすべきであるということは、私も全く賛成であります。私も初登庁の日に、とにかく自分の仕事に誇りとやりがいを持ってほしいと。あと奉仕の精神を持ってほしいということを強く申し上げました。もしそういう状況にない職員がいたら、議員ご指摘のように、あらゆる方面にとって大変不幸なことでありますので、私としては、市民の皆さんの力を引き出すと申しましたけれど、併せて職員の力を引き出す、能力を最大限に発揮できる、そういう人事配置に努めていきたいと思いますし、議員ご指摘のような事例がありましたら、私もいろいろ調査をした上で改めていきたいと思います。そのためにも努力いたしますので、またいろいろ情報提供等よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡村剛承） 武田総務課長。
◎総務課長（武田光司） 私の方から２点についてお答えいたします。 まず、西側入り口の電柱の立て替えという件でございます。 せんだって議員からお話しいただきました折にもお話は少しさせていただいた訳でございますが、議員の車、非常に大きいもんですから、できましたら、日頃通い慣れている道じゃなしにもう一つ東を通っていただいて、是非とも京町側から入っていただければスムーズに通行できるんじゃないかと思います。ただ議員以外の方々が、そういったことで毎日毎日そういったすったりということが事例があるようでしたら、つぶさに拝見しまして、またそういったことも考えていきたいとかように思っております。 それから、２点目の情報公開の点でございます。 どうも実際の事例は、市そのものではないかもしれんですが、市が行っております情報公開制度の運用状況についてお答えさせていただきます。 この情報公開につきましては、市民の皆さんが市の保有する情報の公開を求める権利を保障することによりまして、市政への参画を促進して市民と市との信頼関係を深め、公正で開かれた市政の実現を図ることを目的としています。そこで、四万十市の情報公開条例というんがある訳ですが、それに基づいての運用をしているところであります。この情報公開に公開の請求があった場合におきましては、個人の思想信条、職業、その他個人のプライバシーを侵害するおそれのある情報、または個人事業者を含む法人等に関する情報のうち、公開によりまして当該法人等が競争上、または事業運営に著しい不利益を被ることが明らかな情報などは、非公開情報と定めるものを除きまして公開することとしております。 また、公開を請求された行政情報の一部にこういった非公開情報が含まれる場合におきましては、先程ご質問にありましたような、その部分を黒塗りした形で一部公開として、非公開情報を除いた情報を公開をしております。20年度におきましては、行政情報の公開請求は２件受理をして、２件公開をいたしております。 また、この制度の運用状況につきましては、ご承知の方もあるかもしれませんが、毎年広報並びにホームページで現在掲載をしております。 なお、こういった開かれた市政の実現のためには、こういった情報公開条例に基づく公開請求をとらなくても、行政情報を市民の皆さんにお届けするために、多くの皆さんの声を真摯に受け止めていく必要はあると考えております。今後広報を始めまして様々な機会を通じてそういった情報を積極的にお伝えしていきたいとかように考えております。一般的なお話で申し訳ございませんが、ご答弁とさせていただきます。
○議長（岡村剛承） 橋田家吉議員。
◆18番（橋田家吉） 情報公開は、僕は具体的な事例を挙げて、工事契約書の情報公開を求めたけんど、全部塗りつぶしよるから、これが今までやった情報公開運営の実態だから、これを改めてほしいと。そんな条例に書いちょる規則を問いようがやないんで、それをよく、こんなことを隠す必要ない。隠すとかえって問題になる訳で、出さないかん。溶融炉の方も事務組合もそのとおりですよ。これをしっかりやってほしいということです。 それから、最後に時間がありませんので、市長、病院の問題ですから、市長、就任間もなくいろんなことでご努力されておりまして、なかなか情勢全部が把握できてないんで状況も全部把握できてないんで、いつまでにということはなかなか発表できないと思います。それはよく分かります。ただこの問題については、非常に難しい問題ですが、市長の決意、熱意、これなくしてはこの問題は解決しません。私はもう市長自身が退路を絶って十字架を背負ってこの問題に取り組む以外に、医師確保の道はないと思っております。どうぞ市長、これ以上詰めた話は申し上げませんけれども、十字架を背負ってこの問題に立ち向かう、この決意を私は市長だけに責任をとってもらおうと思いません。２年でやるならやる、議会も一体になって責任を負って対応するべき問題でありますから、議会もそれなりのやっぱり対応をするところが今日まで怠っておりましたから、どうぞひとつ市長、そういう強い決意を持ってご努力いただくことを要請して、以上で終わります。
○議長（岡村剛承） 以上で橋田家吉議員の質問を終わります。 続いて、中屋和男議員。
◆５番（中屋和男） それでは、ご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 大変長丁場の４日間の一般質問で、初陣の田中市長には大変お疲れのことと思いますけれども、私に与えられた時間は40分でございますので、ひとつあと40分よろしくお願いをいたします。 私の一般質問も最後になりまして、これまで田中市長の政治姿勢や選挙公約については、様々な角度からいろいろ質問がなされてきておりまして、既に出尽くした感がある訳でございますけれども、できるだけ重複は避けてご質問を申し上げたいと思います。 まず、お断りしておきますが、もう既に重箱の中のごちそうは食べ尽くされております。従いまして、質問内容が重箱の隅をつつくような質問になるかもしれませんけれども、ひとつお許しをいただきたいと思います。 私の質問は、このたびの市長選挙で市民の皆さんに配布されたみんなの力の会の発行しとります田中 全は市民病院を守ります、こんな四万十市を目指す、田中 全はお約束しますというこの資料をもとにご質問を申し上げるつもりでございましたが、これも既にもうほとんど出尽くしておりますので、時間の制約等ございます。項目を絞ってご質問を申し上げますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 まず、市民病院の運営についてでございます。 市民病院の運営につきましてもこれまで一般質問を通じて数々明らかになっております。医師確保について大変ご苦労をされているというご答弁をいただいた訳でございます。徳島大学に挨拶に行ったということでございます。就任のご挨拶も兼ねて院長さんと同行されて行って、今後もそのパイプを保つように大学側とお話ししてきたが、大変医師派遣については厳しい状況だったというご報告をお伺いしたところでございます。この際に大変超ご多忙な院長先生もご同行されておりますが、その際、これから大変お世話になろうと思われます高知医大には、立ち寄らなかったと。高知大学はまた後日ご挨拶に行くというようなことでございましたが、せっかくお忙しい院長先生もご同行されていたようでございますので、やはりその際高知医大にもお立ち寄りになって、医師派遣について院長共々お願いをすべきではなかったかというふうに私は思う訳でございます。いろいろ田中市長または院長先生または高知大学側に都合があってかもしれませんが、市民病院の再建に政治生命をかけるとまで表明された田中市長にしては、少々、勿論意欲はあろうと思いますけど、積極性に欠ける思いで高知大学へ立ち寄らなかったことが私は大変残念でなりません。やはり徳島医大と同様高知医大の方にも院長先生共々ご挨拶に上がられたらよかったんじゃないのかというふうに私は思う訳です。熱意、積極性と言えば、現在徳島大学と関係を築き上げ、市民病院の健全化を成し遂げた元西村正家市長の経緯と積極性、これは余談になりますが、少々ご披露したいと思います。 実は私事になって大変失礼ですけれども、昭和56年から60年までの４年間、私西村市長の秘書係長として仕えておりまして、よく西村市長の出張には随行をさせていただきました。西村市長は大変車の出張が好きでございまして、四国市長会や友好都市枚方市など関西方面の出張は、市長車の専属の運転手の方と一緒に出張をしておりました。今のように本市連絡橋も高速道路もなく、高知からフェリーで大阪に渡って、そこから目的地の枚方市などに行っておりました。そして、帰りは、あの当時は和歌山から徳島の小松島間のフェリーがありまして、これをよく利用しまして、徳島に帰って、必ず徳島医大の医局の方に立ち寄って挨拶をして中村に帰ってこられたというふうなこともあります。 また、四国市長会などでも徳島県内で開催される時は、当然でございましたが、香川県内で開催される時にも可能な限り徳島医大の方に立ち寄って帰っておりまして、今思えば、やはり西村市長の徳島大学に対する思い入れは大変なものであったというふうに改めて感心もし、西村市長のおとりになったやはり熱意と積極性というもんに改めて敬意を表する次第でございます。やはりこうした日頃からの誠心誠意心を込めてお願いしてこられたことが、現在徳島大学と大きなパイプとなって引き継がれてこられておりますので、田中市長も西村市長以上に誠意と積極性をお持ちになってお取り組みをいただきたいと思います。ひとつこれは私からエールを送っときますので、よろしくお願いをいたします。 そこで質問ですが、確かに新たな新しいお医者さんの就任以上にお医者さんの確保は大切で、これは是非実現を目指してお取り組みを願わなければなりませんが、反面、今市民病院の方でご活躍をしていただいております先生方を何とか踏みとどまっていただかねばならないというふうに思う訳でございます。そこで、現在おいでます先生方の引き止め策をどのような対策をとっているか、お伺いをいたします。 また逆に、近いうちにもしかして市民病院から出たいという辞意を表明したり、辞職を希望しているようなお医者さんは、現在どうなのか、いるかいないのか、そういった点も併せてお伺いをいたします。 次に、公約の実現性についての中で、行財政改革についてでありますが、市長官舎の有料化についてお伺いをしたいと思います。 先程小出議員の方から公約実現で言うことはないというふうに言われておりましたが、私は少し踏み込んだ形でお伺いをいたします。 今回の一般質問を通じて分かったことですが、既に６月１日付けで四万十市市長官舎管理規則こうした規則を公布して、この規則に基づいて６月１日より既に利用をしているということでございます。結構なことでございます。家賃は高知県公務員宿舎規則を参考に設定したと、制定したと。それで算定すれば月額２万9,560円であるという答弁をこれまでにいただいております。これまで無料であったものを有料にして、毎月３万円近くの住宅使用料が入る訳ですが、それでいいと言えばいいかもしれません、ただのがが３万円入るんですから。しかし、市民と対話、協調を旨とする田中市長としては、この市街地の民間同様規模の住宅の家賃と比較いたしまして、そのバランスをどのようにお考えか、そのことを１点お伺いをしたいと思います。 以上で選挙公約の実現性については１回目の質問は終わりたいと思います。 次に、質問通告の２番目でございます。危機管理についてでございます。 これは、四万十市では台風や地震災害など全市的に被害の発生、大きな被害が発生を予想される場合は、災害対策本部などを立ち上げまして、全庁的に対応されていることは、私も理解をしておりますし、経験もしております。確かにその効果が高いことも十分承知しております。今回、私がお伺いいたしますのは、このように全市的に被害の発生するおそれのある場合ではなく、地域地域における個別事故、個別事件の対応について、市の取り組みについてその状況をお尋ねをいたします。 私がお尋ねする個別事故は、既に新聞報道されておりますが、去る５月24日、ある事件を起こしましたその事件の容疑者が、犯行後自宅アパートの浴室で塩素系除菌剤などを混入して自殺を図ったが、未遂に終わった、これは俗に私は塩素系ガス自殺未遂事件というふうに名付けておりますが、その際に近所の住民の皆さんに避難をしてもらうため、当該地区の区長さんに市の方からある要請を行っております。その時に市の方から区長さんに対して行った要請はどのようなものであったか。その際に、市の職員が誰か現場で区長さんと一緒に現場で対応されたか。ほれから、この要請した内容が、区長さんに対して要請内容が適切であったか、以上まず３点について１回目のご答弁をお願いをしたいと思います。 それから次、３つ目の項目でございます。公衆トイレの設置についてでございます。 現在、四万十市では、市街地を中心に四万十川の観光施設や公共施設、公園などに新たな公衆トイレの設置や古くなったトイレの改修がされてきております。昨年度も三里沈下橋や安並運動公園、また今年は文化センターのトイレの改修も計画されております。このように公共施設や観光施設の付近には公衆トイレが完備をされてきておりましたが、それ以外の地域、例えば国道439号線、ここは市街地を抜けると大用まで行かなければ道路沿いに公衆トイレがありません。しかもこの大用にある公衆トイレには、障害者専用のトイレはありません。このような現状から、私は障害を持った方から、蕨岡の出合いで毎日開かれております良心市のある付近までにどこか１カ所公衆トイレを設置してほしいという要望を受けてお願いをする訳でございます。市長は弱い立場の人を応援する優しい市政を行うと、施政方針の５つの中で述べられております。まさに弱い立場の人を応援する施策と思いますが、この希望する公衆トイレの実現の可能性について市長にお伺いをするところでございます。 次に、最後の４番目、土佐の小京都にふさわしい看板の設置についてでございます。 これは四万十市が平成19年４月から策定作業を進めてまいりました中心市街地活性化基本計画が、関係各位のご協力をいただきまして、市中心市街地活性化協議会を組織し、国に申請を行っておりましたら、昨年７月、全国20市、県内初となる計画が国から認定をされたということは、既にご承知のとおりであります。その事業の一つでありますサンリバー跡地の物産館サンリバー四万十も来月７月１日オープンを目指して着々と工事が進んでおります。 ところが、工事が進むにつれ、国道沿いに物産館サンリバー四万十の大型看板が設置されておりますが、あの看板に何と書かれているか、その書かれている文句をご承知でしたら、是非お教えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 田中市長。
◎市長（田中全） 中屋議員からの１回目の質問にお答えしてまいります。 市民病院の問題が１つでございます。 最初に、私着任早々翌週には徳島大学にご挨拶に上がってまいりました。樋口院長と二人で同行してまいりました。その時高知大学には寄れませんでした。実情としましては、まず時間的に、徳島までですと車で片道６時間かかりますんで、同日に２カ所寄ることはまず難しいということと、あとアポイントがこれは確実にとっとかないとなかなか会えない訳でございまして、病院の先生も大学の先生も大変お忙しい中、徳島でも会いたい先生、実は４人おったんですけど、実際会えたのは、確実にアポイントがとれたお二人、あとの方は名刺を置いてまいりました。なかなか４人一緒に会える時間帯というのは、ほとんどない訳でございます。一部海外に出張されている先生もございました。ですけど一番大事な先生をまず押さえてお伺いした訳ですけど、高知大学も状況は調査しましたけど、なかなか時間的に確定できないというようなこともありましたし、かといって飛び込みでお伺いして、しかもいずれにしても暗くなりますんで、それも失礼かなと思いまして、その日は断念した次第でございます。その後まだ高知大には伺ってない訳ですけど、樋口院長のいろんな時間的な制約もあります。私もいろいろございまして、まだ伺ってないんですけど、早急にアポイントをとって確実に会える日を確定してからお伺いしようと思います。ちなみに、西村市長時代のお話し聞かせていただきまして、大変参考になりました。実は、先週西村市長が私のところに別件もございまして、たまたま見えてまして、その時私の方からもいろんなことをお聞きしまして、議員ご指摘のようなこともお聞かせいただきました。徳島大学とのパイプができたのは、まさに西村市長の頃でして、当時氏原院長をお招きしたのがきっかけでございます。その当時は常勤医師はゼロになってたという状況で、これは何とかしなくちゃいけないということで、西村市長もいろんなところに手を尽くされたと、そういう中でいろんな紹介の中で氏原院長が梼原町ご出身ということで、こちらの方に帰ってこられる可能性があるということで、ご本人のところに何回も足を運んでお迎えしたと。氏原院長は徳島大ご出身ですから、あと氏原先生の力で徳島大の医局とのパイプをつくってもらって、それをどんどん広げていって、一時は市民病院も財政的に黒字が出ると、全国の中でも大変優良な公立病院だというところまでなってた訳とお聞きしました。その後、この数年急速にいろんな国の政策等の影響もありまして、今のような状況に陥った訳です。今現在瞬間は、常勤者７名の体制でございます。そういう中で、大変厳しい状況で、何としてもこの状況を脱却して、医師をもう一度増やしていかなければならないのが私の使命であると思ってます。橋田議員からも叱咤激励いただきましたけど、この課題はまさに最優先課題として、自ら取り組んでいく決意強いものを持っております。 今の医師の引き止め策については、いろいろあろうかと思います。一つは、いろいろコミュニケーションを市長としてもとって、とにかくこの地元をとにかく気に入ってもらうと。それと職員とのコミュニケーションもとってもらって、やはり仕事がしやすい環境を整えるのが一番だと思います。そういう意味では、私自身も先生方といろいろコミュニケーションをとっていきたいと思います。私も就任直後、市民病院全体の看護師さんほか先生方を含めた懇親会、新入職員の歓迎会、宴席がございましたので、私も一緒に出させていただきまして、その席に大変先生方見えてましたんで、早速いろいろお話をさせていただきました。今後はそういう仕事を離れて夜の席も含めてコミュニケーションを深めていきたい、それは私にはもうすぐできることでございますから、そうやっていきたいと思います。 また、引き止め策としては、先程来出ております医師の研修制度を充実させて、今おられる医師の中で勉強熱心な方にはその制度も勿論採用していただくと、取り入れていただこうと思っております。 それと、今おられる先生も徳島大が５人、高知大がお２人な訳でございますが、当然医局のローテーションの中に入っておりますので、それぞれ皆さんずっとこちらにおられるという保証はありません。いろんな医局の都合でローテーションにかかる可能性はあります。そういう時期が近い医師もおられるやには聞いておりますけれど、まだ具体的にどなたがそういう時期に当たるか、そういう意向を示されているかということは、私の耳には入っておりません。ただそういうローテーションがあるということは承知しております。そのローテーションで代わりの方に必ず来ていただくということが大事だと思いますんで、そのために大学の医局とのパイプをしっかりとっておくということが必要かと思います。今までお世話になったのは、徳島大がメーンであります。しかし、併せて高知医大、これは地元の医大でございます。こちらも大変重要になってきております。既に２人の先生がおられますんで、こちらのパイプも併せて太くしていかなければならないと思っておりますので、議員ご指摘のように、早急にご挨拶に上がってまいりたいと思っております。 それと、市長官舎、私が今住んでおります市長官舎の家賃のご指摘でございます。改めて申し上げますと、６月１日付けで四万十市市長公社管理規定というのを整備いたしました。これは国の公務員の宿舎の規則、あと高知県の公務員の宿舎の規則というのがございまして、両方を参考にしました。ほとんど基準は同じでございます。そこで、若干基準が高い高知県公務員宿舎規則、具体的には尾崎知事が今住まわれてる官舎、知事公舎ですね、知事公舎の家賃と同じ水準にいたしました。ただ単価の算出根拠は、建物相当部分が169.69平米ございます。それ掛ける160円で２万7,150円という数字、あと駐車場がございまして、これは12.5平米です。これは単価193円掛けまして2,410円、合わせて２万9,560円という数字が弾き出されております。これは尾崎知事の公舎と全く同じ基準でございます、単価が。今の市長公舎の建物は、昭和59年３月新築と伺っております。築今25年たっております。かなり古くなってる部分もあります。この家賃の相場がどうかということでございますけれど、この古さであの地域でどれぐらいの水準かというのを私もまだ十分承知しておりません。私自身直前は八束の実家の方におりまして、越してきたばかりでございますけど、その辺の水準との比較は、ちょっと周辺の不動産屋等にも聞いておりませんけれど、その辺は聞いてみたいと思っております。 その他の部分については、担当課長の方が詳しいと思いますんで、答弁させます。よろしくお願いいたします。 公衆トイレの件につきましても、ちょっと担当課長の方がお答えいたしますんで、よろしくお願いします。
○議長（岡村剛承） 武田総務課長。
◎総務課長（武田光司） 危機管理につきまして私の方からお答えさせていただきます。 ご指摘のありました洗剤を使用した自殺未遂事件についての市の対応でございますが、時系列的にご説明をさせていただきます。 当件につきましては、５月24日これ日曜日でございますが、午前７時04分に中村警察署から四万十消防署へ連絡がありまして、直ちに消防署員５名がガス検知器を持って現地に急行しております。その後７時18分に市の防災担当者へ消防署から事件の一報があり、その後10分後には、防災係員が２名消防署に行き、同建物と隣接する建物内の住民の避難状況などを聴取した後、７時50分には必要な情報の収集と体制を検討するためにこの本庁舎に登庁をしております。当該事件につきましては、有毒ガスということで、既に消防署員によります周辺の住民の１次避難が完了はしておりましたが、ガス濃度の検出結果次第では、広範囲の避難が必要となる場合も想定されることから、区長さんへの事件の現状連絡と、もし広範囲に避難が必要となった場合の地域住民への周知などの協力について事前に電話で話しておく必要があるとの認識から、現地周辺の佐岡の区長さんと古津賀の区長さんに対しまして、７時50分頃に一報を入れたもので、幸いにも広範囲の避難が必要でなくなったという結果でありましたので、１時間後の８時50分頃に両区長さんに対しまして、避難については必要がなくなった旨の電話で結果をお伝えしとります。これらの有毒ガスの案件につきましては、市のみならず警察署また消防署及び幡多福祉保健所などの関係機関の連携が重要でございまして、現地と健康被害の現状把握は、消防署と幡多福祉保健所が対応していますので、市としましては、その状況結果を受けた避難についてどうするかなどの対応をしていたものですが、有毒ガスの危険性がないとの連絡を受けた後の朝９時頃に市の担当職員１名が現地に行き、状況の確認をしております。ご質問にありました区長さんに対して避難の指示をしたのかという点でございますが、市から避難をしたものではございません。万一の場合は地区民の避難について周知協力依頼を事前に行ったというものでありまして、その点連絡した市側とそれを受け止めていただきました区長さんとの間の意思疎通が不十分であったのかもしれず、そういった点では十分反省をしております。今後こういった災害でも同じことが言えると思いますが、市や防災関係機関のみの対応では、突発的に発生する事態への対応はどうしても無理でありますので、地元の地区組織の有線放送あるいはそういった連絡ネットワークがあれば、そういったものの利用を含めまして自主防災組織の活動協力、そういったのは是非必要であると考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（岡村剛承） 宮村商工観光課長。
◎商工観光課長（宮村和輝） 私の方からは、公衆トイレとサンリバー四万十の看板の件についてお答えをさせていただきます。 国道439号線の蕨岡良心市までに障害者が利用できる公衆トイレを設置をしてほしいという要望だと思います。現在、四万十市の観光客の年間の入り込み客は約88万人で、観光客が四万十市へ訪れる目的は、四万十川を見たり体験したりするのが大部分を占めております。四万十川沿いの環境整備が急がれているところでございます。市としましても、平成18年度より沈下橋付近の環境整備を重点事業計画に上げ、佐田沈下橋、三里沈下橋周辺の公衆トイレの整備を順次進めてきたところでございます。今後は重点事業の計画に基づき、高瀬沈下橋周辺、勝間沈下橋周辺の整備を順次進めていく計画でしております。議員要請の国道439号線には、四万十川の支流沿いに整備されている国道であり、観光客のお客さんはまだ少ないのが現状でございます。担当課としましては、入り込み客の多い本線沿いや老朽化した観光施設の環境整備を優先的に実施することを考えております。議員ご指摘の区間での設置につきましては、重点事業計画と照らし合わせ、必要性など今後検討していきたいと思います。 なお、蕨岡良心市までの区間には、安並水車の里公園とスポーツセンター内に障害者用のトイレがございますので、観光客に対しては、そういう施設がありますという案内をしていきたいと考えております。 次に、サンリバー四万十物産館の看板の件でございます。中心市街地基本計画の事業の中の民間の事業でありますサンリバー四万十物産館が７月１日にオープンいたすこととなっております。ご指摘のありました看板につきましては、入り口のところに大きな看板を建設しております。看板の内容でございますけれども、看板の中身には、サンリバー四万十物産館、その下に産直市場、お土産、お食事、トイレ・休息というのが一面でございます。もう一面にイラストとして、船の上から男の人が魚を釣るようなイラストがありまして、いっち来き、もんち来ち、サンリバー四万十物産館と書かれております。
○議長（岡村剛承） 中屋和男議員の質問途中でありますが、この際、15分間休憩いたします。 午後３時６分 休憩 午後３時21分 再開
○議長（岡村剛承） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 中屋和男議員。
◆５番（中屋和男） それでは、２回目の質問をいたします。 まず、選挙公約の実現性についてお伺いします。 まず、病院経営についてでございます。 今回２回目でお尋ねいたしますのは、その前に、やはり市長１回目のご答弁で申されましたように、やはり地元の高知医大は大変重要な存在だと思いますので、是非とも機会を見つけて早い時期にご挨拶に上がって、是非とも医師確保の協力方をご要請をされるよう、是非ともお願いをしたいと思います。 それから、病院経営についてでございますが、24時間救急医療体制の復活について２回目に少しお伺いをしたいと思います。 昨日の宮崎 努議員の質問は、澤田前市長はこのたびの選挙公約で、２年以内に11名の医師を確保して救急体制を復活さすと時期を明確にしているのに対して、田中市長は任期中、つまり４年間で救急体制を復活さすと答弁をされ、４年間３億円の財政支援を行えば、病院だけでなく、四万十市全体が破産をするのではないかというふうな趣旨の質問をされたように私は解釈しておりますが、先程橋田議員の質問に対しては、２年間を目途として、この11名のお医者さんを確保して、24時間救急医療体制の復活を図っていきたいという、市長の意思表示と私は受け止めますが、表明されたというふうに伺った訳でございますが、この２年間を目途にするということを２回目の質問で確認をしておきたいと思いますが、２年を目途に24時間救急医療体制を復活していくということでよろしいか、その点２回目にお伺いをしておきたいと思います。 それから、市長官舎の有料化についてでございます。３万円くらいな家賃で民間の家賃と比較すれば、市長はそのバランスは現在比較してないということでございますが、私はあのクラスの一戸建ての庭付きの住宅であれば、やはり七、八万円はするんじゃないかというふうに思いましたが、先程休み時間にある議員さんは、調べてみると、10万円ぐらいの家賃が必要だというふうに話しとりました。それはそれとして、市長官舎のまず有料化に関する手続ですが、規則はこれは規則でできますので、議会に特別に諮ることはなく、内部で処理をすることができることになっております。ただせめて有料化にしたのであれば、特にこれは市長の公約事項でもございますし、施政方針の中で、やはり議会にもこれを説明するやはり執行部としての責任があるじゃないかというふうに私は思う訳でございます。やはり言葉は失礼になるかもしれんけど、議会軽視ではないかと思う訳でございます。 また、家賃が６月１日から入るとなると、これは議案質疑になったらいきませんが、今回の提出された補正予算の中に家賃が歳入として計上されているかどうか、それをちょっと補正予算の予算書を見ても、私それちょっと見ることができませんでしたので、議案質疑にならない程度に質問、予算書に入ってないので質問しておりますので、その点をお伺いします。 それから、先程申しましたようにこの家賃は、通常のあれでしたら10万円程度の高い家賃を普通の民間人だったら払うということでございます。大変厳しい経済状況下で生活を送っております一般市民の方は、大変な出費になる訳でございますが、市長は大変市民の目線を大切にされて市政運営に当たられると、対話と協調の精神でございます。ですから、やはり市長官舎の家賃も、ただ県の規則、知事の家賃の基準でなく、職員は人勧によって毎年民間給与と比較されて、民間給与を参考にして賃金が決められております。ほら家賃と給与が違うと言われれば、そうかもしれませんけれども、やはりこの市長官舎の家賃を民間の家賃を参考にして決定すべきではなかったか。また、なぜ議会に対して、大変くどいようですが、報告がなかったのか、その点併せて市長官舎についてはお伺いをいたします。 （発言する者あり） いや、それはそれとして１回言うちょります、１回目の質問で。もらう以上は、やはり。 次に、危機管理についての２回目の質問をいたします。 １回目のご答弁をお聞きすると、市からお願いしたことと区長さんの聞いたことに行き違いがあったというふうなことで反省もされておりました。市から要請を受けた区長さんは、市から要請は受けたが、状況が全然分からなかったようです。区長が何をしたらええかというふうな指示も、具体的な指示もないまま、とりあえず現場に行ったそうです。現場では既に警察とか消防が出動して、消防隊員がガスマスクを付け、いろいろ部屋に入ったり、いろいろ活動をしていたようでございますけれども、なかなか警察も消防も現場対応に追われて、区長さんはなかなか状況を聞ける状態ではなかったというふうなことで、車の中でじっとその現場を見守っていたそうです。40分近く現場におって、大分事態も治まってきたので、ちょうどそこに知り合いの消防士さんがおったので、その方にいろいろ現場の状況だとか、自分の立場、市から要請されて現場へ来たというふうなことを説明して、状況を聞くと、もう大体治まったようということで、市に連絡をして現場を立ち去ったそうでございます。区長さんが申すには、市から連絡を受けて20分後には現場に到着して40分近く現場にいたが、市の職員は誰も現場にも来ないし、何の連絡も市の方からなかったようです。やはり市の職員が区長さんにこういった災害の際の出動要請をした場合は、やはり市の職員も現場に駆けつけて、区長さんと一緒になって現場で対応すべきではないかというふうに思う訳でございます。ちょうどこの日が日曜日であったので、何か特別な事情があったかもしれませんが、そういったことで大変区長さんは市の今回の対応について、大変な不信感を持っておられます。やはり今回は特に塩素系のガスの猛毒ガス事件で、風向きやアパートの構造によっては、死亡事件や多くの犠牲者が発生するおそれがありますので、やはりこの種の事故・事件に対しては、やはり市のそういった専門的と申しませんでも、かなりそういう知識のある方に現場に駆けつけていただいて、区長さんなり地域の方々に指示をして、こういった二重災害といいますか、被害が広がらないように、格別の手抜かりのないような今後お取り組みをお願いいたしたいと思います。これは要請をしておきますので、今後ひとつよろしくお願いをいたします。 それから次、３番目の公衆トイレの設置についてです。 私の申しておりますのは、観光施設の公衆トイレをつくってくださいというお願いではございません。私は今回市長が施政方針の５つの柱の中で、弱い立場の人を応援する優しい市政、市長は弱い立場の人にしっかり目線を置き、国の制度で賄えないものは、市政においてできるだけカバーをしていく、このように施政方針の中で言っておられますので、私はこの障害を持たれた方々が、観光施設ではない公衆トイレの設置を要望しておるわけでございます。ですから、希望する場所に一日も早く公衆トイレが実現できるように、是非市長に格段のご努力を願って、もし市長のご見解がございましたら、お伺いをしたいと思います。 最後に、土佐の小京都にふさわしい看板の設置についてでございます。 まさに最初に断ったように、重箱の隅をつつくような質問で大変心苦しい訳でございますが、確かにただいまご答弁をいただいたように、あの看板にはいっち来ち、もんち来ちという文句が書かれております。この方言は宿毛方面で使われる方言であると私は理解をしておりますが、幾ら物産館サンリバー四万十の経営者の方が宿毛市の方でも、この中心市街地活性化事業には、四万十市は当然のことながら、地元商店街を始め商工団体の方々が大変なお骨折りをして誘致した事業でございます。そうした上からも、もっと四万十市がイニシアチブをとっていただいて、中村の玄関口、つまり土佐の小京都中村にふさわしい看板に書き替えていただくようにお願いできないものか、お伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 田中市長。
◎市長（田中全） 中屋議員からの２回目のご質問にお答えしてまいりたいと思います。 市民病院の立て直し、大変急務でございます。私もその思いは強いものがあります。目標時期、それについてのご質問でございますが、私は初日なかなか具体的な今の段階でいつまでという責任を持った時期は申し上げられない状況ですけれど、任期中には目途をつけたいという表現で申し上げました。早速高知新聞さんも４年とそれを受けて新聞に書かれておりました。ですから、一つの目安として４年と、任期中と申し上げておきます。ただ先程の答弁の中で、勿論私も一日も早く２年と言わず１年でももうすぐにでも救急体制を復活したいという思いは強いものがございます。４年に限らずなるべく前倒しで早目に救急を復活したいと思います。そういう中で、できましたら２年ぐらいでできればいいということで、努力目標的に２年と申し上げた訳でございます。勿論私も２年でできるように努力をいたします。そういう意味での２年でございます。 それと市長官舎の家賃の問題でご指摘いただいておりますけれど、いろんな考え方があろうかと思います。大変貴重なご意見をいただきましたので、私もいろいろな方のご意見を聞いております。ただ今の建物は、私も入って住んでおりますけれど、築25年でかなり古い建物であります。それと確かに外観からいいますと、大変広い建物でございまして、広過ぎて私も大変使い勝手が悪くて、２階はほとんど要らない、できればもっと小さい方が使いやすいと思っておりますけれど、それと構造として、やはり公務にも使えるようないろいろ打ち合わせといいましょうか、対外的な方が来られたら応対できるような、そのような設計にもなっておりまして、なかなか公共用的なスペースと本当の個人の住居的なスペースが混在しておりまして、実際日常生活にはちょっと使いにくい建物になっております。そういうこともあります。 また、確かにおっしゃられるような周辺の相場とのバランスもあるかも分かりません。その辺はいろいろな方の意見を聞いてみたいと思います。その上で何かいい案がありましたら、また別途考えさせていただきたいと思います。 それと公衆トイレの問題でございますが、私もまだちょっと蕨岡方面のその辺の詳しい実情を把握しておりませんので、先程担当課長が答弁しましたけれど、更にちょっと詳しい話を聞かせていただいて、本当に緊急性の高いものということでしたら、検討しなくてはいけないと思っております。よろしくお願い申し上げます。 その他の部分については、担当課長よろしくお願いいたします。
○議長（岡村剛承） 武田総務課長。
◎総務課長（武田光司） 市長官舎の収入が補正予算に入ってないのはどうしてかというご質問にまずお答えします。 これは議案に基づかない予算でございますので、年間予算の見直しの中でこれは実施可能でございますから、９月補正での対応を考えておるとこでございます。 それからもう一点、危機管理の件については、要請というお話でございましたが、６月１日に佐岡の区長さん、役所の方にお見えになりまして、今議員がおっしゃられたようなことを私共も承りました。今後どういった方法が一番適切か、今後十分検討してまいりたいと思います。
○議長（岡村剛承） 宮村商工観光課長。
◎商工観光課長（宮村和輝） サンリバー物産館の看板の件についてお答えいたします。 ご指摘のありました入り口にある大きな看板につきましては、先程申し上げたとおり、その中にいっち来ち、もんち来ちと書かれております。確かにこの言葉は宿毛地域の方言であり、四万十市の方言ではありませんが、事業主の考え方は、高知西南地域の入り口でもあり、方言でおもてなしの心を表すには、行ってきて、帰ってきてと表現するより、いっち来ち、もんち来ちとロゴ的な表現にしたとのことでございます。高知県でもあったか高知で待ちゆうきというおもてなしのキャッチフレーズがあるように、いっち来ち、もんち来ちという温かい幡多地域のおもてなしの言葉にしたいとの思いがあります。現在のところ、看板につきまして、変更する予定はないとのことでございますので、是非ご理解をしていただきたいと思います。
○議長（岡村剛承） 中屋和男議員。
◆５番（中屋和男） それでは、最後の質問に入らせていただきます。 まず、市民病院の運営についてでございます。 24時間救急医療体制の復活は２年、これは努力目標だというご答弁いただきました。やはり努力目標でいいのかどうか、今までもいろいろ質問があったように、１年間で３億円の赤字が出る。それを幾ら２年がどういうふうに、４年間積立てると12億円、確かに病院どころか市役所も吹っ飛ぶような大変な財政危機に陥るんじゃないか。市長が公約に掲げております医療費の無料化だとか出産祝い金、市民病院に対する１億円の財政投資、そういったものもなくなります、財政的に。ですから、２年が努力目標じゃなく、２年間がもうタイムリミットだという厳しいやはり認識を持って、２年間でどうしても成し遂げるんじゃと。確かにご答弁されたように、お医者さんの確保は大変困難なことは十分承知しております。これは確かに橋田議員が言われたように、執行部だけの問題やなく、我々議会も一緒になってやはり取り組んでいかないかん大変重要な問題でもありますが、やはり努力目標じゃなく、もうタイムリミットだというお考えを持って市民病院の、私は再建再生も言いません、健全化に向けて是非ともお取り組みを願いたいと思います。実は、ここに愛媛新聞の記事があります。八幡浜市長辞職
勧告決議、選挙公約問題で。八幡浜市の市長選挙で医師不足が深刻な市立八幡浜総合病院の医師を３人確保するという公約で４月の市長選、ちょうどうちの選挙と一緒なんですが、を目途に当選した市長が、実は困難だということを議会で表明したところが、６月議会で辞職勧告をされたという、大変よその自治体も厳しい状態に置かれております。ここは副市長の人事案件も否決されております。やはりこういった問題が大変な行政の混乱をもたらすことになりますので、慎重には慎重を期していかにゃいかんと思いますけれども、やはりもうこの２年がタイムリミット、それ以上はもうないという覚悟で是非ともお取り組みをいただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、公衆トイレの件ですが、緊急性のことを言われました。緊急性があります。体の不自由な方が中村を出て大用の方へ行くと、その途中に全然障害者用のトイレがないんです。これは本当にもう明日も困ってるんです。明日の朝も困るんですよ。ですから、緊急性があるからお願いをしております。優しい市政、それを是非市長の公約どおり、このトイレの設置も市長の公約どおり優しい市政の実現の一つだということで設置していただくように、これもこの場でお願いをしておきます。 それから、看板の件、幡多の玄関口じゃけんいっち来ち、もんち来ちでええやろうと。私は逆に、だったらおおきにということも、よう来てくれておおきにとか、またのお越しをとか、やはり土佐の小京都、中村にはふさわしいやはりそういった歓迎したり送ったりする方言があろうと思います。ですから、そういうことを何も宿毛の人が幡多の玄関口だからそういった宿毛の方言を使って看板に書いてるというふうな話でございましたですけど、それも屁理屈と言うたら言葉が悪いですけれども、やはりあれだけ骨を折って導入した中心市街地活性化事業でございますから、やはり市の立場をもっと強く出して、四万十市の立場をもっと強く出して、何とか土佐の小京都中村にふさわしい看板に書き替えてもらうように、ひとつご努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも失礼しました。
○議長（岡村剛承） 田中市長。
◎市長（田中全） 中屋議員からの３回目のご質問です。 市民病院の問題、おっしゃられるような趣旨、十分承りました。不退転の決意で一日も早く救急医療が復活できるように努力したいと決意を表明したいと思います。 それと障害者トイレの件につきましては、更にちょっと実情を蕨岡方面の私も担当課長から含めて、また現地等の情報も収集して対策を検討したいと思います。 また、看板の件につきましては、基本的には民間が立てた看板ですから、行政としてそれにとやかくは言えないのが原則であります。相当高い費用をかけて立ててるようでございます。ただそのようなご意見も出てるということは、私も機会がありましたら社長等にも申し上げておきたいと思います。７月１日がオープンだそうですから、そういうご意見も出てるということは申し上げたいと思っております。
○議長（岡村剛承） 以上で中屋和男議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 小休にいたします。 午後３時48分 小休 午後３時50分 正会
○議長（岡村剛承） 正会にいたします。 ただいま「第22号議案」から「第26号議案」が提出されました。 お諮りいたします。 「第22号議案」から「第26号議案」を日程に追加し、議題としたい思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村剛承） ご異議なしと認めます。よって、「第22号議案」から「第26号議案」を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡村剛承） 直ちに提案理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中全） それでは、ただいま追加提案いたしました「第22号議案」から「第26号議案」につきまして提案理由のご説明をさせていただきます。 初めに、議案提出が本日となりましたことをお許し願いたいと存じます。 議案書をお開き願います。 追加提案議案は、「第22号議案」から「第26号議案」までの５議案でございます。 まず、「第22号議案、平成21年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）」でございます。 今回追加で補正予算をお願いしましたのは、国の補正予算における追加経済対策に呼応し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業などを予算化するものでございます。この交付金につきましては、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた事業の実施を目的として、本市では総額４億2,135万2,000円の交付が見込まれますので、これまで財源的に厳しく実施を見送ってきた事業や国の補正予算に伴う事業の積極的な受け入れなどを実施いたします。経済危機対策という交付金の目的からも、早期の事業着手による経済効果の早期発揮と適正工期の確保のため追加提案とさせていただきました。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 歳入歳出予算の補正でございますが、７億1,036万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を214億5,995万円とするものでございます。 次の債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、後程ご説明をいたします。 14ページをお開きください。 歳出からご説明を申し上げます。 初めに、２款総務費でございますが、１項16目情報化推進費では、八束地区情報通信基盤整備工事負担金に274万8,000円をお願いしております。これは地区からのブロードバンド環境の整備要望を受け、民間事業者による整備を進めておりますが、その整備費用の一部を負担するものでございます。 次の18目緊急雇用創出臨時特別基金事業費の閑散期観光客誘致促進620万円でございますが、国の補正予算により県の基金が積み増しとなり、本市への配分も増額となったことで、新たな事業を実施することとなったものであります。今回は四万十カヌーとキャンプの里の秋から冬場にかけての閑散期の利用を増加させるための事業を実施いたします。 また、その他の基金事業につきましても、現在計画を取りまとめている段階で、９月補正予算にて事業の追加を予定しております。 ３款民生費では、市立保育所及び子育て支援センターへのＡＥＤ自動体外式除細動器の設置経費として764万1,000円をお願いしております。 ４款衛生費では、２項１目清掃総務費で、廃棄物管理等地理情報システム構築に262万2,000円をお願いしております。これは市内の家庭ごみステーション850カ所、資源ごみステーション250カ所のごみ出し場所等に関する情報を電子地図上で一元管理し、市民からの問い合わせや苦情に対して迅速な対応と適切な指導を行うためのものです。 次の３項１目病院費では、老朽化しております市民病院のＭＲＩ磁気共鳴断層撮影装置の更新費用として病院事業会計への負担金１億1,392万5,000円をお願いしております。 15ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費では、１項６目農業用施設維持費で、農地有効利用支援整備に１億9,363万8,000円をお願いしております。これは施設の老朽化や鳥獣被害による耕作放棄地の発生を未然に防止するため、各地区の農業水利施設の整備や鳥獣被害防護柵の設置などを高知県土地改良事業団体連合会を通して国と県から80％の補助を受け、市が事業主体となって実施するものでございます。 ２項５目林道維持費の4,000万円は、小規模の崩壊が繰り返し発生しております林道岩間藤ノ川線及び日見須大成川線の法面改良工事を２分の１の県補助金を受け入れ実施するものでございます。 ７款商工費では、商店街等活性化事業補助に1,100万円、街路灯整備補助に3,636万7,000円をお願いしております。商店街等活性化事業補助は、四万十市商店街振興組合連合会が発行するプレミアム付商品券に対して、前回に引き続き補助を行うもので、商品券の総額は前回の倍の１億2,000万円を予定しております。 街路灯整備につきましては、京町商店街の街路灯をリニューアルするものでございます。 16ページをお開きください。 ８款土木費の1,630万円の補正につきましては、国の補正予算に伴う県事業の増額によります下田港湾改修の負担金でございます。 ９款消防費では、老朽化しております四万十消防署の水槽付消防ポンプ自動車の更新に4,523万円、西土佐津野川分団の小型動力ポンプ付積載車の更新に963万5,000円の補正をお願いしております。 17ページをお願いいたします。 10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費の学校情報通信技術環境整備9,508万5,000円は、これまでの財政的な理由で導入が遅れておりました校務用コンピューターやリースで対応していた教育用コンピューターの整備のほか、近い将来財政負担が懸念されておりました学校のテレビのデジタル化を国の補正予算による大幅な補助金増額により実施するものです。これに伴いまして教育コンピューターのリース料の減額と債務負担行為の廃止も同時にお願いしております。 また、理科教育等設備整備費2,123万1,000円は、新学習指導要領の実施に向け、不足している理科教育設備の整備を行うものです。こちらも学校情報通信技術環境整備同様、国の大幅な補助金増額が行われたことに合わせ、小学校では、１品目１万円未満、中学校では、同じく２万円未満の少額な備品設備についても今回補助対象となったことから実施することとしたものであります。 次の３項中学校費、２目教育振興費につきましても、小学校と同様、学校情報通信技術環境整備に3,950万3,000円、理科教育等設備整備に1,716万9,000円をお願いしております。 18ページをお開きください。 ５項２目公民館費でございますが、中央公民館大ホール内装改修に1,038万7,000円をお願いしております。中央公民館は、昭和55年の開設で、大ホールは雨漏りや経年により内装が劣化しておりますので、今回天井や壁、ステージの床の改修のほか、暗幕やカーテンの取り替えを行います。 次の６項２目体育施設管理費4,892万2,000円は、温水プールの空調機の取り替えを行うものです。温水プールは、平成８年に開設されておりますが、空調機は塩素の影響などから腐食が進んでおり、取り替えにより施設の延命化を図ると共に、市民の皆さんに安心して使用していただけるよう実施するものです。 10ページにお戻りください。 14款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますが、２項国庫補助金の地域活性化・経済危機対策は、冒頭申し上げました地域活性化・経済危機対策臨時交付金でございまして、歳出でご説明いたしました各種事業に充当しております。 ５ページにお戻りください。 第２表債務負担行為補正でございますが、歳出でもご説明いたしましたが、教育用コンピューターのリースに要する経費の債務負担行為を廃止するものでございます。 第３表地方債補正でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、表に記載のとおりでございます。 以上で
一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、「第23号議案、平成21年度四万十市
病院事業会計補正予算（第１号）」でございます。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 第１条、平成21年度四万十市病院事業会計の補正予算（第１号）には、次に定めるところによるものでございます。 第２条、資本的収入及び支出の補正でございます。 まず、収入は１億1,392万5,000円を増額し、補正後の額を２億779万7,000円とするものでございます。この補正額は一般会計からの繰入金でございます。 次に、支出は１億1,392万5,000円を増額し、補正後の額を３億695万3,000円とするものでございます。この建設改良費の補正は、ＭＲＩの購入に要する経費でございます。 第３条、他会計からの補助金でございますが、今回の補正で２億8,975万7,000円となるものでございます。 ２ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で第23号議案の説明を終わります。 次に、「第24号議案、監査委員の選任につきまして」、同意を求める者は識見を有する者から選任する監査委員で、四万十市中村於東町19番地の橋本純一氏でございます。同氏は、本年６月30日で任期満了になりますが、適任であると考えますので、再任の同意をお願いするものでございます。 次に、「第25号議案」から「第26号議案」まで「
教育委員会委員の任命について」でございます。
教育委員会委員２名の辞職に伴いまして、後任委員の任命について同意を求めるものでございます。 「第25号議案」は、池本充明教育委員の後任として同意を求めます方として、四万十市森沢2763番地井口章一氏でございます。同氏は、平成20年３月に高知県立中村中学校、中村高等学校の校長を最後に退職され、教育現場に精通された方でございます。任期は４年ということになります。 「第26号議案」は、岡島喜三教育委員の後任として同意を求めます方として、四万十市中村本町１丁目３番地川村公彦氏でございます。同氏は、昭和56年から一條神社の神職を務められる傍ら、現在では文化財保護審議会委員や保護司としてもご活躍され、社会教育に熱心のある方でございます。任期は岡島喜三委員の残りの期間１年でございます。 以上、２名の方は、いずれも人格高潔で、教育に関し識見を有する適任者と考えまして、議会の同意を求めるものでございます。 なお、教育委員の職務分担につきましては、選任していただきました委員を含め、教育委員の互選によりまして決めていただくことになります。 以上、監査委員及び教育委員の提案理由を説明させていただきましたが、経歴等につきましては、参考資料として議案に添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 なお、今議会冒頭の施政方針の中では、副市長の選任と教育委員の任命も追加提案したい旨述べましたが、副市長と教育委員の１名につきましては、もう少し時間をかけて適任者を検討したいという思いから今回の提案を見送っております。それぞれの空席に伴い、市政執行に支障がないよう、職員一丸となって十分留意してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上で提案理由の説明を終わります。ご審議の程よろしくお願いいたします。
○議長（岡村剛承） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労様でした。 午後４時９分 散会...