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1. 四万十市議会 2009-06-22
   06月22日－02号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   平成２１年　６月定例会　　　　　　　　　平成21年６月四万十市議会定例会会議録（第８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月22日（月）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　宮　崎　　　努　　　　　２番　小　出　徳　彦　　　　　３番　勝　瀬　泰　彦　　４番　明　神　三　幸　　　　　５番　中　屋　和　男　　　　　６番　矢野川　信　一　　７番　黒　石　栄　一　　　　　８番　遠　山　道　男　　　　　９番　北　澤　　　保　　10番　上　岡　礼　三　　　　　11番　白　木　一　嘉　　　　　12番　松　田　達　夫　　13番　宮　本　博　行　　　　　14番　渡　辺　　　稔　　　　　15番　宮　本　幸　輝　　16番　稲　田　　　勇　　　　　17番　宮　地　　　昭　　　　　18番　橋　田　家　吉　　19番　今　城　良　和　　　　　20番　岡　本　和　也　　　　　21番　岡　村　剛　承　　22番　佐　田　久　江　　　　　23番　坂　本　圭　子　　　　　24番　猿　田　　　勉　　25番　藤　田　豊　作　　　　　26番　渡　辺　大　東欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　田　中　　　全　　　　　　　　副市長　　　　　　中　平　正　宏　　総務課長　　　　　武　田　光　司　　　　　　　　企画広報課長　　　浦　田　典　男　　財政課長　　　　　中　山　　　崇　　　　　　　　市民課長　　　　　平　野　　　正　　税務課長　　　　　吉　本　　　茂　　　　　　　　地球環境課長　　　長　尾　亮　一　　保健介護課長　　　上　岡　章　人　　　　　　　　人権啓発課長　　　澤　田　俊　典　　建設課長　　　　　部　府　　　叶　　　　　　　　商工観光課長　　　宮　村　和　輝　　都市整備課長　　　宮　崎　好　造　　　　　　　　農林課長　　　　　遠　近　良　晃　　市民病院事務局長　茶　畑　真　澄　　　　　　　　福祉事務所長　　　吉　田　幸　男　　水道課長　　　　　沖　　　修　一　　　　　　　　代表監査委員　　　田　村　鶴　喜　　会計責任者兼会計課長　　　　　　　　　　　浅　能　富　喜　　　　　　　　教育長　　　　　　有　友　昭　一　　学校教育課長　　　大　林　郁　男　　　　　　　　西土佐総合支所長　中　平　貞　行　　総合支所住民課長　岡　村　好　文　　　　　　　　総合支所保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　村　武　彦　　総合支所産業建設課長　　　　　　　　　　　　　　教育委員会西土佐事務所長　　　　　　　　　　　秋　元　貢　一　　　　　　　　　　　　　　　　　中　平　晋　祐職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　山　本　勝　秀　　　　　　　　局長補佐　　　　　杉　本　義　和　　議事係長　　　　　三保木　一　貴　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（岡村剛承）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　欠席の届けが参っております。和田支所総務課長、所用のため欠席。以上のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（岡村剛承）　日程に従い、一般質問を行います。　猿田　勉議員。 ◆24番（猿田勉）　おはようございます。　お許しをいただきましたので、一般質問を行います。　初めに、４月26日に執行されました四万十市長選挙、見事当選されました田中　全市長、まことにおめでとうございます。今後４年間、持論の市民のためにを第一に頑張っていただきたいと思いますし、四万十市政を引っ張っていってもらいたいと願っております。私ども公明党議員団は是々非々として公平無私の立場で、いいことはいい、賛成しまして、悪いことは悪いとして反対する、今までどおりの姿勢であります。よろしくお願いします。　それでは、質問項目に沿って質問を行います。　政治姿勢についてであります。　市長選挙結果をどう捉えているかということでございます。　市長はこの結果を、市民の声をどのように受けとめたのか、その見解を聞きたいと思います。　そして、支援団体、みんなの力の会、政党等の関わり等について、そして反対、野党の対応はどのような形で議会運営をしていくのか、その辺も聞かせていただきたいと思います。　重複するかも分かりませんが、市議会での会派に対する対応姿勢についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。　今後の市政運営のスケジュールについてでございます。　公約におきまして、田中市長は里も栄え街も栄えていく市政をということで、対話を大切に市民の力を引き出す市政、弱い立場の人を応援する優しい市政、地元でできるのは地元で、地元が潤う市政、四万十川を再生する環境産業をはぐくむ市政、幡多の歴史と文化をはぐくむ市政、こういったことを基本市政として、マニフェストとして１番として、市内全域で地区別懇談会を開催し、市民の生の声を市政に活かす、デマンド交通を充実させお年寄りに便利な地域をつくる、第３子以降の出産者に50万円のお祝い金を支給する制度をつくる、５歳児までの医療費、通院・入院の完全無料化を実現する、公共事業は地元発注を優先する等々あります。そこで、市長は公開討論会の折に、私が市長になったら即やりますということを言われまして、市内全域の地区懇談会の件、それからデマンド交通を充実させる、そして出産者に対して第３子に50万円の祝い金をするということを即座に言われたと記憶しております。こういったことにつきまして、今後のスケジュールについてどのようになされるのか、お聞かせを願いたいと思います。　次に、市民病院の再建について。　医師不足の対応についてはどうかということでございます。ここでも市長は公約をされております。少し読まさせていただきます。　無駄を削り、医師確保に１億円の思い切った財政出動をかけます。特別研修費として医師に月50万円を支給し、医師の地方勤務の不安を取り除き、確保に全力を尽くします。市民病院はもともと幡多広域の町村が運営していた医療機関でした。今でも、四万十市だけでなく黒潮町、土佐清水市などから近い公営医療機関として頼りにされています。関係市町村との信頼関係を醸成しながら、医師確保の協力をお願いします。また、市民病院の存在が民間病院を下支えしているということは言うまでもありません。幡多医師会との連携は勿論、国、県にも医師確保で積極的に働きをかけますと、こういった公約で選挙を戦われた訳でございます。そこで、市長に就任して１カ月余りでございますけども、医師確保のためにどのような行動をとったのか。そしてまた、この医師確保について、いつまでにどの程度の医師を確保するのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　前澤田市長におかれましては２年間でしっかりとやるというような公約もされておりましたけれども、田中市長は如何お考えか、お聞かせを願いたいと思います。　次に、救急医療、24時間の復活についてであります。　これも、公約におきまして田中市長は最優先で取り組んでいくということでございますが、具体的にどのような行動をし、どのようにして救急医療の復活をさせるのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。　次に、クールアース・デーの対応についてであります。　昨年、地球温暖化をテーマとして開催された北海道洞爺湖サミットの初日である７月７日の七夕の日をみんなで地球温暖対策を考える日、クールアース・デーとして環境省が創設しました。そして、毎年７月７日をクールアース・デーとすることが決まったことから、環境省を始め経済産業省、国土交通省も業界団体に呼びかけ、文部科学省は全国の学校へ通知するなど国を挙げての取り組みとなり、東京タワーや国会議事堂等、全国の夜景スポット、公共施設で一斉に消灯が行われました。環境省の調べでは、100万世帯の家庭で２時間のライトダウンを行った場合、およそ200ｔ（トン）の二酸化炭素が削減できるそうです。みんなでライトダウンを行い家族と一緒に七夕の星空を見上げるなど、様々な地球温暖化対策への取り組みが実施されました。そこで、四万十市の取り組みについてお伺いいたします。　地球温暖化を考える日として、分かりやく７月７日をクールアース・デー（仮称）として創設できないかとお伺いをいたします。　また、今後市民の皆様にも協力を呼びかけながら地球温暖化対策に積極的に取り組んでいけるよう周知して一人ひとりの関心を高めると共に、地域や学校に共感を得るイベントなど働きかけができないかとお伺いいたします。　四万十市におきましては、先日６月10日にホームページ上でＣＯ２削減ライトダウンキャンペーン参加登録の募集についてアップをされております。やはり、これにつきましても単に呼びかけ、知らせるではなく、もう一歩積極的な姿勢を示してほしいと思いますが、如何でしょうか。　ことしの７月７日の七夕の夜、各家庭が少しの間だけ明かりを消して星空を眺め、天の川を確認し合いながら地球の環境に思いをはせる、そのような一時を家族一同で得たならば、また別の面で大きな効果が期待できるではないかと思いますが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、市民文化会館建設についてでございます。　これは各議員等も今までに質問をされまして、市の方も前向きに検討はされているようでございますが、田中市政として市民文化会館の建設についてどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。　公民館にはいろいろ芸術関係のこととか、会合とかいろいろ使われている訳でございますけれども、古くなって、県から払い下げを受けて、いろいろ修理等もされてきておりますけれども、なかなか大変な文化会館でございますので、是非新しく、800名から1,000人程度のそういった会館を建設できれたらいいなあと思っております。その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　余談にはなるかも分かりませんが、私達は私達グループとして四万十シネマというグループをつくっておりまして、そして会長、くろしお社長にお願いしてやっている訳でございますが、その会場としても使わせていただいております。前回も宮崎　駿監督を呼びまして映画会を行い、1,550名ですか、参加されて非常に喜ばれたとお聞きをしております。また、昨年４月には吉永さゆりさんも招いて「母べえ」もやらせていただいた。そういった意味で、やはり市民会館、市長の方も、市長になられる前ですけども、「崖の上のポニョ」には参加されたようでございますけども、その辺の感想があれば出していただきたいと思います。そういった意味で、市民文化会館の建設についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、税金等のコンビニの納付についてでございます。　これは平成18年６月に私質問いたしまして、税務課の方から答弁をいただきまして、まだ全然県下でもやられてないということでございまして、研究させていただきたいという答弁をいただいた訳でございますが、その後国の方も国税の税務もコンビニ開始しました、20年１月21日から開始をいたしました。それから、高知県におきましても自動車税、コンビニ納付を開始しております。そういった意味で、時代の流れもやはりそういったコンビニを使って、共稼ぎで大変な中、役所に来て払うと、銀行へ行くということやなくて、そういった部分での利便性といいますか、そういった部分で是非コンビニ納付についてやられたらどうかなあと、そういうふうに思っておりますので、その見解を、どのように研究されて、今の状況をお知らせ、お聞かせを願いたいと思います。　最後ですが、Ｈｉｂワクチン接種の助成についてでございます。　これは、細菌性髄膜炎とはＨｉｂや肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、国内では年間約1,000名の子供達が自然感染で発症をしております。患者の25％に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、５％が死亡するという深刻な病気でございます。細菌性髄膜炎を予防するワクチンは既に100カ国以上で使用されまして、90カ国以上で予防接種され、効果を上げているようです。日本では昨年12月から販売開始となったＨｉｂワクチンが任意接種のため費用負担が計４回で約３万円と高額であることや、肺炎球菌ワクチンの承認がおくれていることがあるようです。こういった意味で、市としてＨｉｂワクチン接種の助成はできないかということでございます。　以上でございます。１回目の質問を終わります。 ○議長（岡村剛承）　田中市長。 ◎市長（田中全）　おはようございます。　今日から私にとりまして初めての一般質問へのご回答ということでございます。何分初めてでございますんでいささか緊張しておりますけれど、誠心誠意、一生懸命答えてまいりますんで、どうぞ最後までご協力よろしくお願い申し上げます。　猿田議員から幾つか質問をいただきましたが、最初に、今回の市長選の結果をどう捉えているのかという趣旨のご質問であろうかと思います。これにつきましては、私多くの皆様からのご支持をいただいて今日この席に立たせていただいてる訳でございますが、私の公約であります対話と協調、これを私は市民の皆さんにまず第一に訴えてまいりましたが、この辺のご支持が一番強かったのではないかと思っております。私が選挙に出ることを決意したのが昨年の９月でございます。それまでは県外にいることが多かったものですから、地元ではほとんど名前も知られておりません。そういうこともありまして、とにかく私という人間を知ってもらう必要があると。併せて、市民の皆様に、お一人お一人全ての皆さんにお会いしてご挨拶、そして皆さんのお話をお聞きしたいという思いが強かったものでございますから、もう去年の秋のうちから早目に市内全戸を回らせていただきました。一軒一軒ご挨拶に回らせていただきました。単にご挨拶だけではなく、市政に対するご意見、ご要望等も極力聞かせていただくように時間をとったつもりでございます。そうやって一軒一軒回らせていただきまして、皆様とフェイスツーフェイスの触れ合いをさせていただいたと、その辺のことが多くの市民の皆様からご支持をいただいたのかなと思っております。当然前の市政に対する批判もあったとは思いますけれど、やはり私の公約であります対話と協調、市民の皆さんの声をお聞きして、それを力に結集していくという、そして活力のある四万十市をつくっていかなければならないという私の訴えがご理解をいただけたものと思ってもおります。これが一番であったのかなと思っております。ということでありますから、今後の市政運営におきましてもこの姿勢は貫いてまいりたいと思います。選挙が終わった以上、私としては敵と味方に分けるとか、野党とか与党とかという考えは全くございません。この議会におきましても、どなたが野党とか、どなたが与党とか、そういう意識は全くございませんので、皆様お一人お一人と勿論対等におつき合いさせていただきまして、いろんな話をお聞かせいただきまして、何よりも元気のある四万十市を復活していくと、そのために一緒に頑張っていきたいと思いますんで、また皆様からのいろんなご提案、ご提言、情報をいただければと思います。それを積極的に市政に反映していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。そういう意味で、私は日頃から市民の力を結集する接着剤になりたいということをよく言っておりますけど、やはり市民がばらばらでは力が発揮できませんので、この力を結集する、そのために私はこの身をささげて接着剤になりたいという姿勢で臨んでいきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。　以下、公約についてでございますけれど、地域別懇談会のスケジュール等についてでございます。私の公約にあります対話と協調の市政を進めていくためにも、地域別懇談会は早急に始めたいと思っています。ただ、私としましても、現状まだ行政の中身、執行状況等をいろいろ把握に努めている最中でございますし、また今後新しい執行体制を早急に確立しなければいけない面もあります。このような条件が整備されます今年度下期中には、この地域別懇談会を始めていければなと思っているところでございます。　どこから始めるかということでございますけども、今の考え方としましては小学校の再編問題が今懸案となっております西土佐地域及びケーブルテレビが導入される大川筋、富山地区、こちら方面辺りからなと思っております。できましたら、月２回ぐらいのペースで市内を一巡したいと思っております。一巡した上で、皆様のお声をいろいろお聞きした上で次はどうするかを決めていきたいと思ってます。地区別懇談会の折には議員の皆様、特に地元出身の皆様にはいろんな意味でご協力いただきたいと思います。是非ともご出席いただきまして、ご支援の方よろしくお願い申し上げます。　また、公約にありましたデマンド交通についてでございますが、これにつきましては既にことしの３月に四万十市地域公共交通活性化協議会、これが立ち上がっております。私も新たに会長に就任させていただいております。これは市内の公共交通全般を今後どう活性化していくか、この案を取りまとめ実行に移していく会でございますけど、その中には私が公約にしておりますデマンド交通の見直し、これも入っております。既に現在街バスが走っております。これのまだまだ改善すべき点も多々あると思われますんで、これの改善を図りながら、新しいデマンド交通がどういうふうに進めていったらいいのか、これも一つのポイントにしておりますんで、この協議会の中で進めていきたいと思ってます。この夏の間にはいろんなアンケート調査、地元のニーズ、それを調べることになっておりまして、今年度中にはそれに基づきまして計画案を策定して、来年度から実行という運びになっております。　それと、これも公約でありますが、子供さんの医療費及び出産祝い金、これについてでございますが、子供さんの医療費を現在３歳未満、これは完全無料化になっておりますけれど、これを５歳未満に２年間拡大すると、この公約につきましては本６月議会に早速条例案の改正を提案をさせていただいております。　また、第３子、３番目の子供さんに対する出産祝い金、これにつきましては現在事務方で準備を進めさせていただいております。財政状況も再度確認しながら、できましたら次回、９月の議会には提案させていただきたいと思っているところでございます。　それと、市民病院の問題でございます。私の先般の施政方針のご説明の中で３つの重点施策を掲げました。その１番に市民病院の再建、これを上げております。私は５月15日に初登庁をさせていただきましたけど、その日早速市民病院の院長、事務局長とお会いしまして、いろいろ現状等を教えていただきました。私の、じかにこの目と耳で実態を最初にまずお聞かせいただきました。その上で、翌週の５月27日には徳島大学の医学部、こちらの方にご挨拶に上がってまいりました。私の市長就任ということで、なるべく早い時期がいいということで、最優先して翌週にはお世話になってる徳島大の医局の先生方にご挨拶してまいりました。大学側からいろんなお話をお聞かせいただきましたけど、医師不足はこれ全国的な問題で、徳島大学に対しましてもいろんな病院から私どもと同じような要請がたくさん来ているということで、改めて大変厳しい実態というのは私も認識した訳でございます。当病院の実情、過去からずっとお世話になっている徳島大学、これは何としても引き続きパイプを維持していただいて、更にパイプを更に大きく復活させていただきたいということで強くお願いしてまいりました。ただ、実情は大変厳しい状況だというのも私は改めて認識いたしました。このために今後とも誠意を尽くして、何回も徳島大には足を運びたいと思います。併せまして、地元の高知大学の医学部、これにも近いうちにご挨拶に上がってまいりたいと思います。徳島大と併せて、何といっても地元でございますんで、高知大学とのパイプもこれから強化していかなければならないと思っています。　今後ポイントは医師確保でございますが、これにつきましては今これといった決め手があるという訳でございません。皆さんと一緒に知恵を出しながら努めてまいりたいと思います。いろんな情報を前市長時代からいただいております。そういう情報のリストも引き継いでおります。これに加えまして、私自身の個人的ないろんな人脈、ルート等も活かしながら、また是非とも市民の皆さんもいろんな情報をお持ちのはずでございます。そういう情報をとにかく集めると、ネットワークを広げて医師確保に努めていきたいと思っております。また、地元の民間病院の先生方にもいろんなご支援をいただかなければなりません。幡多医師会にはご挨拶に上がってまいりました。ただ、民間病院につきましてもそれぞれの事情があります。これはかなり個別の病院ごとの事情がありますから、市民病院の樋口院長ともまた改めて相談しながら、かなりこれは個別にご相談していかなければならないと思っております。　それと、研修費の件でございますけれど、公約で１億円の財政投入も辞さないということを私は訴えさせていただきました。要は、我が市民病院のような地方の公立病院に先生が来ていただけるためには、給料が特に高い訳でもありません、やっぱ若くて熱心な先生が研修、勉強できる、そういう環境を整えるのが一番だというような話は専門家筋からもたくさんいただいております。地域医療に熱心なこと、併せて新しい医療を学びたい、いろんな研修制度の条件に恵まれているところ、そういうところには医師も、特に若い医師は優先的に来てくれるだろうと、そういう情報もいただいておりますんで、これから病院事務局及び院長ともいろいろ相談しながら、どういう研修制度がいいのか、今の若い医師にどういうニーズがあるのか、その辺も十分確かめながらいい研修制度ができないものか、これから考えていきたいと思います。効果的な研修制度ができるようでしたら、来年度予算辺りで１億円程度の財政投入も辞さないという考えでございます。要は、いろんなルートを通しまして１人、２人、勿論医師を１人でも２人でも集めてくる必要があります。しかし、１人が減った、また１人が増えたという繰り返しではなかなか一挙に増えないという面もありますんで、これは抜本的に体制を強化するという意味で研修制度を新たに導入して、抜本的な解決を図るということも必要かと思っておりますんで、そういう意味で財政投入も辞さないということを訴えさせていただきました。ただ、これにつきましてはこれからどういう研修制度があるのか、これを十分研究、調査して、いいものをつくり上げていきたいと思います。そういう方向で、今市民病院の再建については考えております。　それと、何としても新しい文化センターをつくってほしいというご質問でございますが、この思いは私も同じでございます。今の市民文化センターは固定席が744席、補助席が32席、合計776席でございます。最近にしては少ない訳でございます。この市民文化センターは昭和44年に開設されております。ちょうど私が高校２年生のときで大変覚えてます。開設記念でＮＨＫののど自慢があって、私も行きました。その当時は大変ぴかぴかで斬新なセンターであった訳ですけど、今になりますともう大変古くなっておりまして、駐車場もないということ、また高齢者や体に不自由な方に配慮した構造にはなっておりません。そういうこともありまして、老人クラブ連合会や身体障害者連盟からもいろんな改修要望が出ております。この改修につきましては、昨年度は２階に上がる外部階段に手すりを設けたり、今年度においては入り口のサッシの取りかえ、自動ドア化、トイレを洋式化したりすることもしておりますが、まだまだ部分的な改修にとどまっております。何としても新しい市民文化センターをつくりたい、私もそういう思いであります。隣の清水には立派なものができております。宿毛にもあります。せっかくいろんな劇団、歌手等が来ましても、四万十市を通り越して清水や宿毛に行ってしまうということで、大変残念な思いをしている市民が多いということを私も十分この間お聞きしております。　また、私の政策の中でも幡多の歴史と文化を育てる市政ということをうたっております。そういう意味では、私としても文化センター是非とも新しいものが欲しいと思っております。これにつきましては財政状況のこともあります、また立地場所も、今のところこれといって絞り切れていないような状況でございます。そのような状況を勘案しながら取り組んでまいりたいと思いますけど、一つの考え方として、今の市民センター、もともと幡多文化センターと言っておりまして、県が建てたものであります。その後、市に譲ってもらったという経緯があります。そういう経緯もありますんで、一つの案として県にも是非とも協力してもらって、幡多広域、中村が何といっても幡多の中心地でございますんで、幡多広域の力もかりながら新しいセンターができないものかと、そういう視点でも考えております。県にも働きかけていきたいと思います。私も文化については大変関心もありまして、先程お話にもありましたけど、シネマ四万十の会、選挙期間中も２回上映会がありまして、私も貴重な時間を割きまして見せていただきまして、大変素晴らしい企画だったと思います。そういう市民の皆さんの取り組みを応援していくためにも、何としても新しい文化センター、これはつくっていかなければならないと思っていますが、そういう状況もございますんで、皆さんとまた改めてご相談しながら、県の方にも働きかけながら進めていきたいと思っております。　以上、私の方からご回答申し上げまして、後は担当課長の方から説明させますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡村剛承）　長尾地球環境課長。 ◎地球環境課長（長尾亮一）　おはようございます。　ご質問をいただきましたクールアース・デー、ライトダウンキャンペーンについて、取り組みについてご答弁をさせていただきます。　市の取り組み状況でございますけれど、市役所のホームページでライトダウンキャンペーンを市民に周知し、協力を要請するように現在しております。それから、施設の関係で申し上げますと郷土資料館の夜間照明の消灯、それから市民団体への呼びかけといたしましては四万十の日の実行委員会、これ市民団体33団体加入していただいておりますけれど、ライトダウンの協力を呼びかけております。それから、市の職員につきましても、当然ホームページで掲示板に掲載しながらこのキャンペーンの協力を呼びかけております。それから、今回のキャンペーンはＣＯ２の削減の取り組みでございまして、それ以外、一貫して取り組んでおります市の取り組みといたしまして、５月から10月までクールビズ、ノーネクタイの上着の取り組み、それから昼休みの消灯、エアコンの温度設定、ペーパーレス、ごみの資源化、マイバッグ運動など併せて取り組んでおります。　以上、ご答弁申し上げます。　アースデーの設定ということのご質問、ご答弁抜けておりましたけれど、市独自でアースデーの設定ということは考えておりません。と申しますのは、国がこの期間中ライトダウンキャンペーンということでやっておりますので、このキャンペーンに併せて取り組みをするということで、特別の日の設定ということは考えておりません。よろしくお願いします。 ○議長（岡村剛承）　吉本税務課長。 ◎税務課長（吉本茂）　税金のコンビニ収納についてお答えをいたします。　総務省が平成18年から実施しております地方税の収納徴収対策等に係る調査によりますと、平成20年７月１日現在でございますが、地方税のコンビニ収納を実施している団体は、都道府県では47都道府県中41団体、市町村では1,810市町村区のうち251団体、率にして13.9％が実施をしております。高知県でも、議員申されましたように、本年度から自動車税についてコンビニ収納を実施いたしました。都道府県ではコンビニ収納の対象税目は自動車税がメーンでありまして、これは税額が比較的低額であることや、納期が１回といったことからコンビニ収納が導入しやすい要素であろうというふうに考えております。市町村では軽自動車税のほかに個人住民税、固定資産税、国保税もコンビニ収納の対象となっております。コンビニエンスストアは24時間、土曜日、日曜日、祭日も営業をしておりまして、市役所や金融機関の窓口業務の時間外でも収納が可能でございますので、コンビニ収納を導入することは納税者にとって非常に便利であると考えております。　一方、コンビニ収納に対応する現在の納税通知書にバーコードで住民情報や税額等を印字する必要がございます。収納に係る本市の電算システムについても変更を要することとなりまして、相当の費用がかかってまいります。また、コンビニ収納を行った場合、コンビニ業者等に取扱手数料を支払わなければなりませんが、その金額は１件について約60円と、他の収納手数料に比べ高額の手数料が必要となってまいります。現在、金融機関窓口における市税の収納業務については手数料は無料でございまして、口座振替については１件当たり10円ですので、コンビニ収納の手数料はかなり高額な手数料とも言えます。そのほか、市税は納期限を経過した場合、延滞金や督促手数料が賦課されますが、コンビニでは督促手数料や延滞金が収納できないといった問題点もございます。そのため、コンビニ収納についてはその取扱期間を収納期間内とするか、延滞金が発生しない納期限後の一定期間とするか、自治体によって対応が分かれております。延滞金の問題があるため一定期間のみコンビニ収納を認めた場合は、その期間における収納率が向上するかもしれませんが、その期間を経過すればコンビニ収納ができなくなる、そういったコンビニ収納の利便性が市税の収納率向上にどの程度反映するのか、また手数料や導入経費のコストを考えた場合費用対効果が見込めるのか。現在でございますが、高知県内の市町村では実施している団体はございませんので、今後ともこれらの問題、課題について研究していく必要があると考えております。　税務課では、市税の納付に関して納税者の利便性の向上は非常に重大なことと考えておりまして、市税の口座振替制度を強力に推進をしております。平成19年度から市税の全ての納税通知書にはがき様式の口座振替申込書を同封いたしまして、口座引き落としの申込手続の簡素化を行っております。口座振替を希望する場合は所定の事項を記載して税務課に郵送していただければ手続ができることとなっておりまして、口座振替申し込みのために金融機関に出向く必要はないということになっております。これによりまして、口座振替を希望する納税者が年々増えておりまして、今後も利用者の増加に繋がる取り組みをしていかないとというふうに思っております。コンビニ収納は納税者の利便性を考えますと有効な手立てでございまして、都市部を中心に年々増加をしております。今後とも導入する市町村が増えていくものと考えております。県内市町村の動向や費用対効果について引き続き研究をいたしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡村剛承）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　Ｈｉｂワクチン接種の公費助成についてのご質問についてご答弁をいたします。　現在、本市の予防接種事業は国におきまして安全性、有効性が確認されました定期予防接種を中心に、市民の皆さんの健康を守るため接種率を向上させることを優先課題としまして取り組んでいるところでございますが、このＨｉｂワクチンの予防接種法における位置付けにつきましては、ワクチン接種の有効性や安全性、費用対効果等の治験を収集する必要があるということでございまして、現在のところ定期接種ではなく希望者の意思による任意接種としてスタートしている状況でございます。　ワクチン接種への公費助成につきましては、以前の一般質問におきまして猿田議員さんから、また昨年12月議会では坂本議員さんからも肺炎球菌ワクチンの公費助成について同様の趣旨の質問をお受けしまして、それぞれご答弁を申し上げているところでございますが、疾病予防のための健康診査や予防接種といった健康対策につきましては何を優先していくのかが大変難しい課題になりますが、その判断のよりどころとしましては、国の専門機関において、あらゆる健康増進対策につきまして慎重に調査研究や分析がなされた上で必要性の高いものについて随時施策として具体化され、あるいは実施主体であります各市町村に対して推進事業としての要請がされているところでございますので、そういった方向性の示された事業であるということが一つの目安になるものと考えております。こうしたことから、今のところ市としての助成は考えておりませんですが、海外において効果が現れているという症例が報告されていますのも事実でございますので、本市におけるＨｉｂワクチンの接種助成につきましては、今後国の動向を見守りながら検討してまいりたいと考えております。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（岡村剛承）　猿田　勉議員。 ◆24番（猿田勉）　それぞれご答弁ありがとうございました。　まず最初の市民の声をどのように受けとめたかということで、結果の捉え方でございますが、対話と協調、それが理解されたんだと、そういうふうに言われました。それも大事でしょう。そして、市長としてのリーダーシップ、勿論市民との接着剤になるということでございますが、私の思うには、やっぱり市長は一つ大きなテーマ、テーマがあれば、そのテーマについて自分自身の考え方といいますか、そういうものを持った上で意見を聞く、それは話は分かるがですけど、市民の声を聞く聞くではどうかなあと、そのような考えもありますが、その辺についてのリーダーシップと、そして市長の言われてる接着剤、その辺の意味をもう少しお聞かせを願えたらありがたいと、このように思っております。　そして、それから支援団体のそういったことについて、支援していただいた選挙についての考え方もお聞きしましたが、どうもはっきり分からんがですが、いろいろ政策をつくっていただいたみんなの力の会、こういう人達の、公約として出されておりますけれども、そういったことについての、もう出しっ放しと、みんなの力の会の出したものを、それを市長としてはその旨を実施、完成するためにやっていくと。聞くところによると、選挙期間中、応援する議員の人達は政策をつくるに当たってもいろいろと話し合いされてつくり上げていったと、そういうような話も聞いたりすることもある訳ですけども、そういった意味でやはり田中市政の根本的な考え、四万十市をこのように向上させていく、そういう持論、それをちょっとお聞きしたいと思った訳ですが、どうもその辺がちょっと、僕がちょっと理解ができるの悪いかも分かりませんが、その辺のことを理解できるように話していただければありがたいなあと、このように思っております。　次に、医師確保の先頭に立ってということでございますが、市民病院の再建についてはまた後からどんどん質問される方がありますんで、一点だけお聞きしておきたいと思います。　特別研修費をもって、医師の50万円やって１億円の財政出動を行うということでございますが、僕もお医者さんらあにも話する機会がある訳ですが、このお金出すことによって集まるのかなあと、そういうことを言われるお医者さんもおります。考え方はいろいろあろうかと思いますけども、これから研究して予算化していきたいということでございますが、是非実りのある、医師が、よっしゃ四万十市民病院来てしっかりやるぞと、そういうものにしていっていただきたいし、またそういう市民病院のトップとしての考え方としていただきたいと思いますが、その辺のお考え、この一点だけお聞かせください。　アースデーの取り組みについてですが、７月７日をそのアースデーの日とすることは決めてないということですが、国がアースデーという形で決めてやっているんですから、市としても別にその日はアースデーと宣伝してもいいんじゃないですか。そのことによってその日、これは長野ですかね、長野中野市では我が家のアースデー応募要項ということで、写真とか、写真も合成は駄目ですよという、加工は駄目ですよということながですが、アースデーを過ごした感想とか写真のコメントとか、一言でも構いませんということで、そういったことで応募要項をつくってそういう意識高揚といいますか、市民に対するアピールといいますか、そういうことをやられている、今回やられるということでございますが、８月３日まで募集期限になってますけども、そういったこと。僕らあもキャンドルの明かりで食事をするってなかなかやったことないがですけども、例えばテレビを消してラジオを聞くとか、ベランダで、ああベランダないか、ベランダでゆっくりお酒を楽しむか、近所の公園で星空を見上げると、こういったような、例えばこういったようなことで市民のそういうアースデーに対する考え方といいますか、あるいは小学生におきましては七夕に、先程マイバッグ持参とか、いろいろありましたけども、冷蔵庫に詰め過ぎないとか、こういったようなこともやっている、小学生の方で七夕の短冊の中に書くとか、そのことによってＣＯ２削減のそういったものをやっていただくと、こういったこともやられるところもあるがですが、こういったことを参考にしてやってみようかという考えはないか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。　それから、市民文化会館建設ですが、心強い答弁をいただきました。本当に同感ですが、市長、期限４年間でございますんで、できれば、次もやられるかも分かりませんが、市民文化会館の建設についてはいつまでに、お金の問題もありますけん、なかなか大変ですが、市民文化会館の建設、これまでにやるぞというその青写真といいますか、そういうことが、考えがあれば、４年間でやるとか、また４年以内でやるとか、そういう部分がございましたら、なければいいですが、お聞かせを願いたいと、酷な言い方でございますが、よろしくお願いしたいと思います。　それから、あっちこっち飛んで申し訳ないです。大分出しましたねえ、選挙ではチラシを。まあええか、これはええか。またいろいろ、あといろいろ質問する人がおると思いますんで、まあよろしくお願いします。ほんで、私は今回全然別の、いうか、予定外のあれでございますけども、前回３月は最後に質問したがです、ほんで今回は最初ということで、僕にとっては歴史的な……。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　自分自身はですよ、そういうふうに思っている訳ですが、ともかく先程言いました部分について答弁がございましたらよろしくお願いします。２回目の質問を終わります。 ○議長（岡村剛承）　田中市長。 ◎市長（田中全）　質問にお答えいたします。　まず１つは、対話と協調という私の基本姿勢でございますが、併せて強いリーダーシップを発揮してほしいという大変激励をいただいたものと受けとめております。それにこたえられるように、一生懸命頑張ってまいります。ただ、私は対話と協調という意味は、ただ市民の皆さんのお声を聞くというだけではなく、それだけですといかにも受け身的で、自分の考えがないというふうに受けとめられるかも分かりませんけれど、対話と協調という意味はとにかく市民の力を引き出すと、やっぱり市政には市民の参加がなければいい市政はできないという思いがあります。これまで旧中村市、西土佐村と合併しました、四万十市になりましたけれど、いろんな経過がこの間ありました。ただ、私も県外で地元の情報をいろいろ見ておりましたし、ちょこちょこ帰ってきておりましたんで、私が見た限りは、どうも四万十市の現状はまとまりがないといいましょうか、議会もいろんな対立も多いようでございますし、それだけ激論が多いといえば激論な訳ですけれど、力が分散されているというふうに思った訳でございます。四万十市はもともと文化も高いですし、教養の高い人ばかりでございますんで、いろんな力、地域の力というのは強いものが私はあると確信しておる訳です。そういう力が結集できれば、いろんな市政の課題がありますけど、これは解決できると思います。とにかく市民が参加、市民の声が市政に参加、反映されることが必要でありますし、そういうことによりまして市政にも力が出てくると、いろんな課題も克服していけるというものだと思っております。ですから、対話と協調という意味は受け身に捉えるんではなく、大変こう積極的な意味で市民の力を引き出すというための私の公約でございます。そのために、私も勿論リーダーシップを発揮していきたいと思います。何よりも市民の皆さんの前に出ていって、市民の皆様の声を広く聞くと、市長がみずから出ていって市民の皆様の声をお聞きしていくと、そういう姿勢がまず大前提になるんではなかろうかと思います。　その上で、じゃあ何をやるんかということでございますけど、これにつきましては施政方針でも申し述べましたけど３つの柱、市民病院の再建、２つ目は産業振興、第１次産業を中心とした産業振興、この２つにつきましてはいずれにしても民間の力、市民の力が必要でございます。市民にも引っ張ってもらうと、そういう力を引き出していきたいと思います。３つ目の福祉・教育・医療の拡充、これにつきましては行政がしっかりとやっていかなければならないもんだと思います。これだけ厳しい経済状況の中でございますんで、市民の生活を守るというのは行政の基本課題でありますんで、限られた財政ではありますけれど、できる限り手を差し伸べていくと、そういう姿勢を持っていきたいと思います。この面につきましても、私は強い決意でリーダーシップを発揮していきたいと思っております。　それと、支援団体等々の関係云々でございますけれど、確かにみんなの力の会の皆さんには大変お世話になりました。大きな力もいただきました。しかし、みんなの力の会は特定の党派とか特定の団体とかの会ではございません。基本的な政策が一致すればどなたでも受け入れると、壁をつくってない会でございました。ですから、今後につきましてはこういう姿勢を私も堅持しまして、応援してもらった方のために市政をやるというつもりはさらさらございませんし、広く市民の皆さんに参加していただける市政が私のねらいでありますんで、支援団体云々という考えは今は全く持っておりません。支援団体の皆さんも、またそうでなかった皆さんも、改めていろんなご意見を寄せていただければと思っております。　公約につきましては、いろんな皆さん、みんなの力の会の皆さんを中心に考えたものでございます。これにつきましては後程もいろんな質問が用意されているようでございますけど、公約はできる限り実現していくように努めてまいりたいと思います。そのためにも皆様のお力もおかりしたいですし、また不十分な点があればどんどん指摘していただいて、それも取り入れていきたいと思います。そういう姿勢で頑張りますんで、よろしくお願いします。　それと、市民病院の再建の件でございますけど、研修費50万円という話が出ました。この50万円は確かに私の選挙のチラシに書いておりますけど、この50万円には私はこだわっておりません。１人に50万円というのを一つの案としては書いておりますけれど、先程も申し上げましたように、もっといい制度があれば違った形で用意するということも考えております。要は先生方に来ていただけるような、先生方のニーズにどうこたえられるか、その辺を研究していくという趣旨で、一つ例として50万円を配付するという案を書いてる訳でございまして、特にそれにはこだわっておりません。要は先生方の来ていただきやすい先生方が望む案、それによって医師が確保できる有効な案、これを研究していきたいということでございます。　それと、文化センターにつきましては、私としても何としても文化都市の四万十市にふさわしいセンターを一日も早くつくっていきたいと思っておりますけど、目途につきましては、これにつきましては私もまだ就任直後でございますんで、財政状況とか、今後の皆様のお声とかいろいろお聞きした上で、また何といってもまだ場所が、これといったものがございませんので、場所がどういう場所がいいのか、これも皆さんのご意見を聞かせていただきながら検討していきたいと思いますんで、明確な時期はこの時点ではなかなか申し上げられませんけど、私としてもなるべく早い時期につくっていきたいと、そういう姿勢では変わっておりません。そのために努力していきたいと思っておりますんで、どうぞ皆さんのご支援もよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡村剛承）　長尾地球環境課長。 ◎地球環境課長（長尾亮一）　クールアース・デーに関する第２回目の質問にご答弁をさせていただきます。　これまでの議会におきましてもご報告いたしましたように、現在本市ではマイバッグ運動の展開や家庭ごみチャレンジ事業など、ＣＯ２削減の取り組みを重点的に展開をしております。今回の国のキャンペーンに併せて、１回目の答弁で申し上げました内容を踏まえまして、更に取り組みを強化していきたいというふうに考えておりますので、是非ともご協力をお願い申し上げます。 ○議長（岡村剛承）　猿田　勉議員。 ◆24番（猿田勉）　それぞれ２回目の答弁ありがとうございました。２回目にちょっと漏れてました税金等のコンビニ納付とＨｉｂワクチン接種の助成については研究していくということでございますので、その辺。県が何もしてないと言うたけど、県が車の、今さっき答弁ではコンビニは何ちゃしてないと言ったけど、車のはやりようがじゃないです。　　　　　　　　　　　　　　（「車はやりよる」と呼ぶ者あり）　言うたかね。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　ちょっと、歳いくと済いません。是非研究していただいて、利便性のことも考えていただいて、是非お願いしたいと思います。総体的に市長、新市政になって大変戸惑うことも多々あるかと思いますが、根本は、先程言いましたように市民と協調するといいますか、市民のための市政という、このことは誰も、議員が思っていることだと思いますけども、それはきちっと守っていただいて、特定の人のどうのこうのということがないように是非よろしくお願いしたいと思います。頑張ってください。　以上です。
   ○議長（岡村剛承）　以上で猿田　勉議員の質問を終わります。　続いて、岡本和也議員。 ◆20番（岡本和也）　一般質問を行います。　質問に先立ちまして、今回の選挙で当選された田中　全市長に対しまして、猿田　勉議員に引き続き改めてお喜びを申し上げると共に、市政運営に当たり気持ちを引き締め、様々な難局を乗り越えていただくように切にお願いを申し上げておきます。私は、今回の市長選挙では田中市長を誕生させる立場で臨みました。しかし、それはそれとして、単なるイエスマンでなく、市民の利益最優先を考えながら議場では発言をしてまいることを申し上げておきます。　まず、市民の切実な願いと市長選挙の結果をどう見るかについて質問をいたします。先程猿田議員の方からも質問がありましたけれども、私は少し角度を変えて質問をいたします。　まず最初に、今回の市長選挙をどう見るかについてです。　今回の結果は、私の予想を大きく超えて約2,000票の大差がついて田中市長が誕生いたしました。結果をもう少し細かく分析してみますと、前市長が前回より約1,000票も得票を減らしています。その結果を見れば、単純には語れませんが、今までの市政運営に対する批判の現れで、市民の切実な願いに十分こたえていなかった結果だと私は想像します。反対に、田中市長に対する得票です。今回は得票率も増えて、前回よりも約1,000人もの市民が投票を行った結果になりました。そのことも含め、約2,000票差がついて田中新市長を選択したことは、田中市長が掲げてきた政策に対して積極的に推進してほしいとの大きな期待の流れが起こったことだと私は判断します。　次に、市民の切実な願いについてです。　さきに、市民の切実な願いの中にある市民の置かれている状況についての認識について申し上げておきます。私は今までの議会でも、何度も市民の置かれている状況について指摘してまいりました。新市長ですから、もう一度繰り返させていただきます。四万十市の状況は、国の民間活力の政策によって中村市時代から国鉄の民営化を始め営林署、たばこ、電電公社などの民営化により公共施設は撤退をたどるばかり。その結果、公務員が少なくなり、市内での購買力の低下が起こってきました。また、追い打ちをかけるように、これも国の規制緩和によって大型量販店が津波のように進出してきて、市内の商店は倒産か廃業に追い込まれ、商店街はシャッター通りとなり、地域経済は壊滅状態です。また、小泉構造改革で地方交付税の大幅な削減などによって公共事業が極端に少なくなり、市内の建設・建築業者も倒産や廃業が後を絶ちません。公共事業に多くを依存していた四万十市の経済に大きな影響を及ぼしております。更に、年間社会保障費2,200億円の削減によって市民の社会保障費への個人負担が増え、それに追い打ちをかけるように最近の世界金融経済の破綻による世界同時不況に影響を受け、四万十市民にも多大な影響を与え、悲痛な叫び声が上がっています。そんな状況で市民の切実な願いは、安心して暮らしていくためにまずは仕事が欲しい、安定した収入を得たい、そして子供を産み育てていくしっかりした環境が欲しい、医療や介護の充実をしてほしいなど切実であると思います。市長は今回の選挙結果を踏まえ市民の切実な願いにどのようにこたえていこうと考えているのか、考えをお聞かせください。　次に、市長施政方針を円滑に進めるためについて質問いたします。　今回の市長施政方針要旨を聞き読みしました。私も市長と同じ頃、中村市の中で育ってきましたから同じ願いで、昔のようなにぎわいのある街をつくっていただきたいと切に願うところです。思い返せば、昔は将来への夢や希望に満ちあふれて、市民の動きにも活力があったように感じました。しかし、現在は収入は減るばかり、将来への仕事の確保は不透明、しかし医療費などの社会保障費の負担増に追い打ちをかけています。更に、毎日の暮らしに影響を及ぼす消費税の増税などの流れに対して、市民は将来への希望をとても持てなくなっているところです。この流れを変えてほしい、昔のようなにぎわいを取り戻してほしいと願う思いは全ての市民の共通した願いであると思います。そこで、今回市長の５つの基本姿勢と３つ重点施策が提案されました。私の願いと一致いたします。それは私が今までの議会で特に強調してきたことと同じだからです。私が今までの議会で強調してきたことは、まず市民の働く場所の確保を最優先で行うこと、そのために地産地消はもとより、市内の特産品をつくって外商にも力を入れること。また、公共事業は市内業者最優先で行うことは勿論のこと、事業自身も市内業者が受注できるように計画段階で工夫を凝らすこと。また、そのことを円滑に進めるためにも職員とも市民とも対話と協調を行っていく、そして未来を担う子供達を産み育てていく環境づくりや教育の充実、社会的弱者をしっかりと応援するような優しい市政をつくってほしい、このように願っていました。このように、今回の市長施政方針には私の願いが十分詰まっています。今後この５つの基本姿勢、３つの重点施策の方向が狂うことなく様々な形で推進していくことを切に願うものです。　そこで、今回の市長施政方針を実現するに当たって市長に特に要望したいことは、それは一緒に仕事を進めていく職員との十分な対話を行ってほしいということです。事業を進めるに当たっては職員との一体感をつくることが非常に大切です。今後市長が公約した事業を進めるに当たっては、職員が納得して進められることが第一だと考えます。そのことで職員が自信を持って仕事に取り組んでいけることだと思いますが、このことに対して市長のお考えをお聞かせください。　１回目の質問を終わります。 ○議長（岡村剛承）　田中市長。 ◎市長（田中全）　岡本議員のご質問にお答えしていきたいと思っております。　猿田議員からも一部同じようなご質問がございましたが、改めて申し上げますのは、今回の選挙結果につきましては、私は対話と協調の姿勢が市民のご理解をいただいたものだと受けとめております。多くの市民の皆様との対話に努めてまいりました。それだけ市民の皆さんは市長との対話を求めてたということかと思います。やはり市民の力を引き出すにも、市長みずから市民の側に出ていって、いろんな要望、要求等を聞いていくという姿勢が大事だと思います。これだけ厳しい経済状況の中でございますんで、市民も本当悲痛な声がたくさん上がっておりました。それを一つ一つお聞きし、できる限りその要求をお聞きし、行政の中で実現していくということが大事だということを私も強く痛感させられた次第でございます。　たまたま昨日の高知新聞にこういう調査が出ておりました、皆様もごらんになったかと思いますけど、高知新聞も加盟しております日本世論調査会の国民へのアンケートの結果でございます。今の現状に満足しているか、不安を感じるか、そういう趣旨の質問でございますけど、まず現状に不安を感じているかということでございますけど、大いに感じている、またはある程度感じている、この２つを合わせた数字が全国では63％、６割の方が不安を感じているということでございます。地域的な内訳が出ておりましたけど、大都市部の方では57％が不安を感じているということでございました。ブロック別では四国が87％、東北が69％など、若者の流出や高齢化が深刻な地方でこの不安に感じているということが高かったと書かれております。四国は一番高かったように私はこれ受けとめております、87％の方が不安に感じているということでございます。不安に感じている理由を複数回答で載せておりましたけど、上位の３つは以下のようなものです。人口の減少や高齢化が進んでいるからというので47％、地域経済や雇用の状況が悪化しているから、これも47％でございます。また、医療や福祉サービスが不十分だから、これが44％でございます、これは全国の統計でございます。こういう実態でございます。　では、それを受けて、あなたが住んでいる地域を元気にしたり、よりよくするために有効だと思う具体策は何ですかということで書かれてますが、断トツ１位が医療や福祉サービスの充実、これが52％でございます。次が、大分差がありますけど企業誘致などで雇用を生み出す、これが27％、これは全国的な統計でございます。高知とか、この辺がどうかという細かいデータはありませんでしたけど、概ね当地の現状も示していることかと思います。この間のこういう厳しい経済状況の中で、私も前勤めてた会社をやめて戻ってきましたけれど、周りには失業者があふれてる、私の友人、知人、または身近な者にも、ハローワークにいつも通っているけれど十分な仕事がないと、特に私ぐらいの50代ぐらいの世代になりますと、もう最初から年齢制限にひっかかって仕事がないと。まさにその日の生活にも困ってると、見通しが立たないという大きな不安を皆さんが抱いているということを私自身も痛感しました。私自身も、この間失業者として同じような立場であっただけに、これは十分その気持ちが分かった次第でございます。　この間、国の経済も大変な状況になってますが、もとをただせば世界的な金融恐慌がきっかけであります。その背景になったのは、この間利益本位、利潤追求本位の金融資本が、特に全国及び世界を席巻して、そういう競争本位の世界になってしまったと、もうそれが一挙に破綻したのが今回の金融恐慌だと思います。1929年の大恐慌のとき以上に急速に一気に世界に拡大して、この幡多、中村方面まで一気に来たというのが現状だと思います。こういう状況に対しまして、やはり行政としてはできる限りサポートしていかなければならないと思いますけど、私としてはこの地域でいろんな課題があると思いますけれど、一つはやはり雇用の場を確保していくためには新たな産業を興していかなければならないというのを痛感しております。岡本議員の質問にもありましたが、どうしても高知県の場合は公共事業依存が強い地域でございます。公共事業は雇用の確保、緊急的な対策のみで大変重要な事業でありますし、こういう時期には私も積極的に事業を獲得していく、国に対して要望していく、そういう活動は力を入れていきたいと思いますが、併せて自力で産業を興していって雇用をつくっていくと、そういう施策も広げていかなければならないと思っています。これまでこの地域には第１次産業がしっかりとした軸になった産業としてはありますけど、それ以外の産業がほとんどないというのが実態でございます。ですから、今ある条件を活かして、第１次産業を軸にして、それを広げて雇用の場も広げていくということが大事かなと、私もこの間強く思った次第でございます。そのための、私も重点施策の一つに産業振興というのを入れている訳でございます。　それと、２つ目の質問で、職員の皆さんと市役所、行政の職員の皆さんと一緒に一体感を持って仕事を進めていかなければならないというご指摘でございますが、これは私も全く同感でございます。私は５月15日の初登庁の日、職員の皆さんに次のような挨拶をさせていただきました。そして、次の３つの姿勢で仕事に臨んでほしいということを訴えさせていただきました。１つは、自分の仕事に喜びと誇りを持ってほしいということであります。私自身、ふるさとに帰ってふるさとのために仕事ができるということに大変喜びを感じておりますけど、職員の皆さんも同じような喜びを感じて、地元の皆さんのために仕事ができる、これは大変素晴らしいことでありますんで、そういうやりがいと誇りを持ってほしいということを訴えさていただきました。２つ目は、使命感と奉仕の精神を忘れないでほしいということであります。我々の仕事の目的は、市民の皆さんがとにかく幸せに暮らせるようにするということであります。そのために奉仕をするというのが我々の仕事であります。ですから、その奉仕の精神を忘れてはならないと、我々の報酬は市民の皆さんからの血税で賄わられてるということを強く認識してほしいということを訴えました。３つ目は、積極的な提案をどんどんしてほしいということを申し上げました。自分の仕事に誇りと使命感を持つならば、当然仕事への取り組みも積極的になるはずでありますし、前例にとらわれないで自分自身の考えに基づいたいろんな提案をしてほしいと訴えました。いわゆる事なかれ主義的なお役所仕事、前例踏襲型の仕事はやめてほしいと、私自身そういう積極的にチャレンジすると、自分の新しいアイデアでどんどん市長に提言してくれる職員、そういう人と一緒に仕事をしていきたいということを訴えました。この３つの姿勢を持ってもらえるならば、必ずや市役所も更に活性化していくと思いますし、行政の中身もどんどん充実して、市民の皆さんと一体となって力を発揮していけるものと思っております。こういうことを訴えた次第でございまして、私も当然市の職員の皆さんとは心を一つにして頑張っていこうと思います。市長と職員という立場としてではなく、一緒に仕事をする仲間として力を携えていきたいと思ってます。そういう姿勢で臨む決意でありますんで、どうぞ皆様からのご支援もよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡村剛承）　岡本和也議員。 ◆20番（岡本和也）　市長より答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。　実は私も今までこの場で14年間、岡本　淳さん、澤田五十六さん、そして３代目の田中　全さんということで質問、答弁をやり合ってきた仲ですけれども、はっきり言って前市長とはかなりやり合いました。なかなか言うことを聞いてくれない、理解をしてくれないという点でございまして、やっぱりこういう進み方ってのはよくないと私自身思ったから声も荒立てて、市長に対して喚起を、反省も含めて促してきたところですけれども、私はそういう聞く姿勢がなかった市政だからこそ、あれだけ票が減って敗戦になったのではないかという思いもしているところです。従って、今まで行ってきた澤田、失礼、もうやめましたので前市長のようなことはしてほしくないという強い思いがあります。そういうこともしっかりと私は田中新市長には総括もしながら、市政運営については進めていただきたい。今、本当に最初私申しましたけれども、市民の暮らしは本当に大変です。毎日の仕事をどうしよう、子供の教育費をどうしよう、医療、病気にかかったらどうしよう、本当に切実です。そういう人達の願いに本当にこたえれるような市政運営でなければならないというふうに感じているところでございます。　それで、市長の方から対話と協調の話が具体的に出ました。私も市長が初登庁したときに実は行きました。３つの点について話をされてるの聞きましたけれども、ああよかったと、僕はこういう市長を選んで応援してよかったなあと思います。今回の私は与党の立場で質問しますから、余り褒めたらいかんぜということも言われました。いろいろとご批判も受けそうですので、余り褒めたらいかんぜということも言われましたけれども、その初登庁のときには選んでよかったと思いました。今から議会、様々な、今回もいろいろな質問の中でいろいろと答えを出していかなければならないと思いますけれども、是非焦らないでいただきたい。喫緊の課題はかなりあると思いますけれども、焦らないで、答えを早急に出さないように、ゆっくり考えて、職員の話をよく聞いて進めていただきたいというふうに思います。特に、私無駄遣いをしてほしくないんです。市民の暮らし大変ですから、市民に本当に還元できるような市政運営をしていただきたいということです。　無駄遣いという点で僕が３つだけ強調しておきたいのは、前市政時代に行われてきました、今も進んではいますけれども庁舎建設の問題です。43億円の膨大な事業費です。ほとんど借金ですけれども、市民生活はどんどん悪くなっているのに、庁舎だけ地下１階、地上７階、もうこれは本当に悲しい話です。もっと市民の暮らしを磨いてほしいというふうに思っています、私は今でも、ずっと思うでしょうけども、その問題。いやしの里事業についてです。これは市民の利用度を考えると、市民の施設になっていないのではないか、税金を使ったにも関わらず、こういう無駄遣いの問題。そして、水と緑の市街地整備事業、山手通のせせらぎですけれども、これ中心市街地活性化だということで事業を進めてきましたけれども本当になっているのか。貴重な税金を使いました、電気代、今払っています、あとの清掃など、住民が見るたびに怒りが起こってくるというふうに言われていますけれども、私は田中市長に、やっぱりこういうことに対してはしっかりと、やった人は違いますけれども総括を行って、職員ともしっかりと話していただいて、二度とこんなことがないようにしていただきたい。そのことをまず、そのお考えをお聞かせいただきたい。　それと、職員が納得しない事業についてですけれども、今言った水と緑の市街地整備事業にしても、いやしの里事業についても、本当に職員が納得して自信を持ってやれたのかどうなのか。議会の今までのやりとりの中で、私は非常に、それはなかったと言い切りたいと思います。やっぱりそういう点でも、市長は喜びと誇りを持ってほしいというふうに職員に申されましたけれども、そういう職員が自信が持てるように、しっかりとコミュニケーションを図っていただきたいことを特に強調したい。この間の議会でも病院職員だけの給与カットが進められましたけれども、こういうことがないように、本当に職員が一丸となって気持ちよく働けれるような、そんな職場をつくっていただきたい、そのことを強く申し上げておきます。答弁が重複になるかもしれませんけれども、その無駄遣いのしないという、そういう総括をしっかり行ってほしいということと、コミュニケーションをしっかりと図るということ、これを市長に再度お考えをお聞きしたいと思います。　それで、市長施政方針要旨についてです。重複する場面もあると思いますけれども、５つの基本政策の中で２点程市長に具体的にお聞きしたいと思います。　それは１点目、対話と協調を大切にし市民の力を引き出す市政ということで、これは市民、職員の話をよく聞く、職員が納得するようにということで、前段でも申し上げましたけれども、市民との懇談会を今年度末までにはやりたい、このように先程答弁があったところですけれども、是非職員の、何でもそうですけど職員の参加が非常に少ないということをお聞きします。私は強制ということはよくないと思います。行かなきゃいけないとか、強制するんでなくって、やっぱし自発的に行けるように十分なコミュニケーションを図っていただきたいと思いますけれども、その点について、懇談会について、職員の出席を自主的に求めるような話し合いをしてほしい。　２点目、地元でできるものは地元で、地元が潤う市政について基本市政の中で申していますけれども、そこで先程から申していますが、地場産品の特産化と地元での活用、これは図っていただいて、雇用の確保にも努めていただきたいと思っていますけれども、次に市内業者最優先をこだわってほしいという、この点についてです。特に事業の計画段階でのこだわりを持ってほしい訳です。だから、市内の業者ができるような事業計画にしてほしい訳です。例えば庁舎建設43億円になりましたけれども、どうしてもゼネコンが入ってこなければならなくなります。こういうことはしてほしくない。なるべく税金は地元に返るようなシステムをつくってほしい訳です。それで、今までのことはもうどうのこうの言っても仕方ないですけれども、これからのこととして、中村中学校の校舎建築が議題に上ってくると思います。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　小学校ですね、中小、この問題、それと指定管理者の問題、次に市役所で使う備品購入の問題、いろいろあると思いますけれども、私が今回提案するのは４つ、庁舎の清掃などの維持管理の問題。この４点について、確かに備品購入なんかは、皆さん今インターネットが発達していますので、インターネットで買えばもう極端に安く手に入る備品あります。それは分かっていますけれども、やっぱしそれじゃなくって、地元にお金が、税金が落ちるような形を極力模索してほしい。それにどう取り組んでいただけるのか、４点具体的に申し上げましたけども、この４点について市長のお考えをお聞きしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（岡村剛承）　田中市長。 ◎市長（田中全）　岡本議員の２回目の質問にお答えします。　大きく分けて２つになろうかと思いますけど、焦らないでほしいとか、無駄遣いをしないでほしい、職員とのコミュニケーションを図ってほしいというのがまず一つでございますけど、焦らないでほしいということでございますけど、焦るも焦らないも、まず私自身十分現状把握する必要がありますんで、これはじっくり勉強して、現場の職員からも実態を聞いていきたいと思っております。焦るつもりはありませんけれど、急がなければいけない問題もありますんで、のんびりと構えるという意味ではなく、焦りはしませんけど優先順位をつけて、急ぐものは急いでいきたいと思っております。しかし、せいては事をし損ずるという言葉もありますんで、その辺はじっくり踏まえて取り組んでいきたいと思います。あと無駄遣いをしないでほしいということでございますが、市庁舎の問題とか、せせらぎ水路、いやしの里、そういう事例が出ましたけど、これにつきましては本当に無駄遣いであったのかどうか、また私も今の立場になりましたものですから、いろんな場面で現場の声も聞きながら点検していきたいと思っています。それを踏まえて、もし無駄なような部分が本当にあれば、今後の市政の中で改めていくべき点は改めていかなければならないと思います。要は、ポイントは本当にこう市民が必要としているものかどうか、やはり市民の要求にこたえていくというのが市政の基本でございますんで、市民の声をお聞きするということが一つのポイントかと思います。多くの市民の方にご理解いただけるような事業を優先していくという姿勢で臨んでいきたいと思います。　また、職員とのコミュニケーションを図るということでございますが、これはもとよりそのつもりでございます。市長室にもどんどん来てもらいたいですし、またいろんな職場にも私からも入っていこうと思ってます。まだ、ただ、今のところは１カ月ちょっとで、なかなかなれるのが必死なところでございますんで、そういう中で極力現状把握に努めて、時間的な余裕をつくって、各職員の職場にもどんどん時間を見つけて入っていって、いろんな声を、職員の声も聞いていきたいと思っております。　大きな２つ目は、私の施政方針の５つの基本政策の中の２つ、対話と協調のところと地元優先の発注の仕方云々でございますけれど、対話と協調については先程来申し上げている姿勢で臨みたいと思います。地域別懇談会、これにつきましては勿論市の職員の皆さんにも積極的に参加してもらいたいと思ってます。自分の居住地及び自分の出身地、そちらの情報は市の職員も市民の一人として日頃からいろんな状況が分かってるはずでございますんで、市の職員としてだけではなく一市民としてもいろんな要望があれば言っていただきたいですし、また市民の皆さんがご縁のある地元の皆さん等がどういう要望をしているのかと、どういうことに困っているのかということは職員が当然みずから知るべきでありますんで、そういう場には積極的に参加していくように私も働きかけていきたいと思いますし、管理者にはそのように指示していきたいと思います。　２つ目が、地元優先の原則ということでございます。備品購入、清掃、指定管理者、幾つか事例出されましたけれど、私も公約にしておりますように、地元でできるものは地元で発注するという原則を貫いていきたいと思います。勿論、今でもそうなっていると思います。この原則を再度確認して、より強めていきたいと思います。ただ、どこまでが地元でできるのか、できないのかというところは結構難しい面があろうかと思います。専門的な知識も必要かと思いますんで、それは現場の課長以下の声を十分聞いて、また併せて市民の皆様の声、ここでやっぱり市民の皆様の声が生きてくる訳でございまして、現場の皆さんの声も十分把握しておれば本当のニーズも分かってきますし、地元でできるのかどうか、そういう情報も入ってくると思いますんで、ここでもやはり市民の皆さんの声を聞くという姿勢が大事だと思います。できる限り地元でできるものは地元でやってもらうと、地元ができるような形の発注の形態にしていくということは当然であります。これだけ厳しい経済状況で、働く場がなくて足元の市民の皆さんが困っている訳でございますから、当然それを支えていくために、市政としてもいろんな公共事業等は地元優先でいくという姿勢で私は臨みたいと思いますんで、引き続き皆様からのご支援もよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡村剛承）　岡本和也議員。 ◆20番（岡本和也）　３回目の質問を行います。　市長よりそれぞれ答弁をいただきまして、何ら反論、私自身が３回目の場所で反論することはありません。やっぱ市民の切実な願いをかなう市政をつくっていただきたい、私そのことが基本、それが元気を取り戻す基本になると私は思っています。ですから、市民の話を聞くことも含め、職員の話をしっかり聞いてほしい、繰言になりますけれども、それはしっかりとやってほしいなと。今からの議会の中でも、もう私も次へどうなるか分かりませんのですけれども、それまでしっかりと見詰めてまいりたいと思います。　それと、最後に確認をしたいことですけれども、地元業者最優先の観点で、地元でできるのかどうなのかということもちらっと申されました。やっぱそうでなくって、地元でできることにこだわってほしい。こだわるというふうに後からも言いましたけれども、とにかくこだわる、税金が地元に還流されるようにしてほしい、これが切な願いでございますので、その点についてだけ最後にお考えを再度お聞かせいただきまして、私の質問を終わります。 ○議長（岡村剛承）　田中市長。 ◎市長（田中全）　再度お答えします。　地元にこだわってほしいということでございますけど、もとより私もそのつもりでございます。やはり私、地元にこだわってるために地元に戻ってきた訳でございます。ここに骨をうずめるつもりで戻ってきた訳でございますから、地元と心中するつもりで市政に臨んでいきたいと思いますんで、そのつもりに変わりはございませんので、是非とも皆さん引き続きご支援よろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡村剛承）　以上で岡本和也議員の質問を終わります。　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（白木一嘉）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　宮本幸輝議員。 ◆15番（宮本幸輝）　許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。　６月定例会冒頭に市長施政方針が発表され、市政運営に当たっての所信や基本姿勢が明らかにされました。市長に就任されて間もない時期でもあり、無理からぬことでもあろうかと思いますけれども、四万十市市長として、また幡多地域のリーダーとしての所信とすれば余りにも中身が乏しく、これまで進めてきた事業や計画をしてきた事業を書いたにすぎず、田中市長のカラーが見えない期待外れのものであったと私は感じ、以下の質問を行いながら、これからの市政運営をお聞きしていきたいと思います。　そこで第１番目の質問で、合併効果の認識についてであります。　市長は４年前、国の方針に沿って合併の道を選択し、中村と西土佐が一つになり四万十市として新たにスタートしましたが、地域産業の低迷、若者の流出や少子化による人口減少、急速な高齢化への対応など依然として厳しい状況が続いておりまして、待ったなしの対応が求められていますと言われております。思い出してほしいと思います。市長選告示前の４月16日、四万十市立文化センター大ホールにおいて公開討論会が行われ、合併をしてよかったかという質問に対し当時の田中立候補予定者はバツの札を出されました。今回所信で述べられました待ったなしの対応こそ、合併についても言えるのではありませんか。合併までこぎつけることができなかった近隣の市町村が、合併をすることができたこの四万十市よりも輝いているかのような発言もされました。本当にそのように思っているのですか、お聞きをしたいと思います。　合併前の平成17年に政策を何も変更しない場合の中期的な財源見通しを試算してみると、毎年10億円近くの財源が不足すると見込まれておりました。これを２年間続けると20億円の累積赤字となり、四万十市は破産に追い込まれる状況であったことは市長も既にご承知のことと思います。この状況を回避する一つの方策に国の進める合併推進法があり、合併特典を活かした政策推進であったと思います。この合併により合併後10年間で新市の発展のために使える財源が26億5,000万円でき、合併しなかった市町村はこれが０であります。この収入があることでリストラを実効性のあるものにしていけますし、また10年間で合併特例債76億円、事業費にして80億円が使用可能になりました。これは言うまでもなく建設や建築などの投資に使える資金で、借入資金の３割だけ元利償還すればよいものです。これでやっと古くなった市庁舎の建設、全小学校への給食の実施、地上デジタル化対応のケーブルテレビ、西土佐中央区の圃場整備、道の駅、防災行政無線、木質バイオマス事業などが可能になりました。また、合併推進道路として国道441号の国直轄による10年以内の改良が可能となっております。市長として、もう既に宿毛、清水、三原、大月などの行政間の話をされていると思うのですが、そのお考えは変わりはないか、お答えを願いたいと思います。　次に、市民病院の再建についてであります。　この問題については、市長も今議会での施政方針でも最優先課題であると言われておりますし、選挙中も街頭演説で私も何回か聞かせていただきましたが、すぐにでも医師の確保ができ、夜間救急医療の復活をし、市民病院を守れるのは私以外にないとまで言われていたと思います。このことについては就任されてこれまでどのような動きをされてきたのか、お示しをいただきたいと思います。　また、新たな医師研修制度の導入とはどのようなことを言うのか、お聞かせいただきたいと思います。　市長公約の１億円の財政出動で医師確保に全力を挙げる、医師を増やせば補助金も増え、収入も上がり大半は補填できる、思い切って決断するとありますが、マスコミでも報道されているがお金で動く医師はほとんどいないと言われております。補助金とはどのような補助制度があるのか。　また、幡多広域医師会、県にも協力を呼びかけ、医師確保、経営再建に全力を尽くすとある点について。市民病院は外来患者30％、入院患者の約25％が土佐清水市と黒潮町の住民となっております。このため、医師不足が顕著となった平成18年度に直ちに土佐清水市長、黒潮町長に公文書で正式に医師確保への協力要請を行ってきていますし、医師会へも協力を呼びかけ、19年度には時間外の診療を実施してもらったが、民間病院も医師不足のため市民病院への協力にも限界があると聞いております。更に、県の医師確保推進課とは密接に連携をとってきています。市長はやみくもに市民に不安を募らせ、さきにも述べたように、私ならできると言われたのはどのような手法をお持ちなのか、お示しをしていただきたいと思います。　次に、３つ目の質問項目であります。地域の公共交通について。　これも交通弱者にとって大変重要な問題であります。家の玄関まで車がやってくる、安全な公共交通、ドア・ツー・ドアシステムを優先して導入し、お年寄りや障害者に便利なまちづくりを目指すとあります。この話を聞いた市民は、いつから家まで迎えに来てくれるんだろうかと心待ちに待っている人がいます。バス会社、タクシー会社にも呼びかけるとありますが、話がどこまでどのように進んでいるのか、また財政的には可能なのか、お答えを願いたいと思います。　次に、学校再編についてであります。　市長施政方針では僅か３行で簡単に述べられておりますが、大変大きな問題であると思います。学校再編は四万十市全体の小・中学校を適正規模の学校に再編し、子供達に必要な施設設備の充実を図ると共に、多人数での切磋琢磨を通した学習環境の中で確かな学力と豊かな心の育成を目指し、地域がそれぞれ持っている教育力を活かし、地域に根差した特色ある学校教育の推進と、小・中連携教育の充実を目指した活力ある学校づくりという根底があると私は理解をしております。今回は四万十市小・中学校再編計画の第１次計画である西土佐地域小学校再編について質問をさせていただきます。　昭和44年４月以来、玖木小学校を口屋内小学校に統合を始めとして、昭和52年、中学校が村内１校区となり、小学校統合問題については行政側から推進することは控えるという約束事があったが、それ以降、地元の合意を持って行政側に申し出があり、平成10年８月、中半小学校が廃校となっております。平成９年及び10年の教育検討委員会で議論された中で、子供を中心に据えた教育論議をすべきであり、学校再編を検討する時期に来ているという答申を受けて再編検討協議会を設置し、アンケート調査や校区別懇談会による調査研究を図り、再編すべきであるとの答申を平成11年に出しております。その後、平成12年、再編推進委員会を設置し、それぞれの校区への地元説明がなされてきた経緯があり、再編問題が唐突に浮上したものではないはずであります。その後、四万十市になってから再編検討委員会を設置して適正規模について検討し、平成18年７月に答申を提出、その後西土佐地区教育審議会から再編に関する意見書を平成19年４月に提出を受け、平成20年３月に教育委員会が再編計画を作成し、四万十市市議会定例会に報告をされております。その中で、西土佐地域については旧西土佐村での本村小学校存続請願決議や旧西土佐村の再編計画を尊重しつつ、教育審議会の意見書も参考に新たな検討を重ね、児童数の急激な減少を見たとき、西土佐地域全体の教育環境を考えると西土佐地域の小学校を１校にする時期と判断し、これまで幾度となく地区説明会を開催し、再編の時期を平成23年４月１日とする中で、現川崎小学校を利用できるよう様々な施設整備を計画、本年度も予算付けを行っているところであり、四万十市になってからの経過で教育委員会が市民不在の中で一方的に計画を作成し、遂行しようとしているものではないことは明白であります。しかし、選挙戦を通じて西土佐地域は大混乱となっており、これまでの再編計画は白紙になったとか、休校になっている学校についても、今までの話がなかったこととするのであれば学校復活だとも言っている住民もおります。これまで申し上げてきました事項に対しまして市長はどのようにお考えか、答弁を願います。　また、教育委員会部局のこれまでの努力してこられたことに対して、市長が選挙とはいえ教育委員会の権限を侵す発言をし、市民の動揺を誘い混乱させたことは田中市長の越権行為ではないか、私はそう思いますが、答弁を求めます。　次に、公共事業の地元優先発注についてであります。　この件につきましては、市長施政方針でも示されたとおり、公共事業の経済効果をより大きく発揮するためには地元の業者にできるだけ多く受注していただくことが必要なことにつきましては私も同感でございますが、選挙公約で小規模工事は入札資格がない業者も請け負える制度をつくりますと言われております。実際問題として、入札資格のない業者に相見積もりとか随意契約とかで行政として仕事をさせることができるものなのか、お聞きをいたします。　また、現在の経済不況の中で発注機会も大変少なくなってきている状況下で、指名業者自体、各社の運営も難しく、苦慮されており、従業員の雇用の維持さえできない状況だと思います。建設業法あるいは入札制度上、無資格業者が受注できるという確証があるのか。また、小規模工事というのは金額的にどのぐらいの工事か、工事期間はどのくらいをいうのか、お答えを願いたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　宮本幸輝議員からのご質問に順次答えてまいります。　まず、合併、これは市町村合併のことでありますが、これに対する私の認識は如何かというご質問でございます。この合併につきましては、いわゆる平成の合併と言われております。ちょうど先週、17日の日、正確には16日でございますが、国の地方行政審議会、これ首相の諮問機関でございますが、それから答申が出ました記事がマスコミ等で報告されておりますけれど、平成の大合併と言われるものは平成11年からちょうど今年で10年になる訳でございますが、政府主導で行われていきましたけれど、これにつきましては今年度いっぱいでやめたらいいという答申が出されております。ちょうど、たまたまそういう記事が出たところでございます。　改めて、この平成の大合併とはどういうもんであったのかということを振り返ってみますと、これは対外向けには地方分権、少子・高齢化や成熟社会への対応という、地方の発展のためにということで取り組まれてまいりましたけれど、実態は、それまで国主導で行ってきた施策に対する財源として国が借金をした国債の残高が非常に多くなってきた。また併せて、地方に国庫補助の身がわりとして借金をさせた地方債への交付税措置の対応ができなくなり、結果的に地方への交付税措置を削減せざるを得ないような状況になった、こういう国の財政の状況が前提にあります。こういう状況を経て、小泉内閣が主に進めてきた施策でございますが、合併を進めることによって財源特例、これを設けることによって市町村をもう合併に推進していくと。また、合併特例の期限を超えた場合は地方交付税の削減をするというような措置で進めてきたのがいわゆる平成の大合併と言われているものであります。この10年間で全国の市町村の数はどうなったかと言いますと、それまでの3,232あった市町村の数が1,760に減っております。45％減ということでございます。このうち人口１万人以下の市町村の数は1,537から471に減っております、27％ですね、ですから約４分の１に減ったということです。本市では旧西土佐村がこれに該当いたします。このような数になっております。　また、今回の地方制度調査会の答申に先立って全国の町村会長会では、既に、それより先にもうこの合併を進めることはやめてほしいという決議をしております。この平成の大合併をどう評価するのが大きな論議になるところでございます。今月17日付けの新聞各紙はこぞってこれに期待する解説等を寄せておりますけど、その中で朝日新聞の17日付けの社説では、総務省のコメントとして紹介してますけど、合併はよくなかったという声の方がどちらかといえば多いと、これは総務省の声として紹介しているところでございます。こういうのが、たまたま最近紹介されてるところでございます。平成の大合併は地方が生き残りをかけた大合併であるということは、前市長も十分承知されていたと思います。それで、大変ご苦労の中で四万十市という新しい合併市をつくり上げてきた、その多大なるご尽力には私も敬意を表するものであります。ただ、合併につきましてはいろいろ評価が分かれることであります。総論につきましては、今申し上げたような背景があります。　当四万十市につきましては、宮本議員がおっしゃられたように、合併の特例を活かして市庁舎の建設、その他もろもろのインフラ整備、この財源が確保できたのは事実でございます。また、職員数も両市と村、合わせた数からは既に今100人程減っておりますんで、いわゆるリストラ効果というのも出てきているのも事実でございますし、こういう面での前向きな面は私も積極的に評価してまいりたいと思います。ただ、デメリットとして、一般的に言われていることでございますが、合併によりますと、どうしても周辺部が取り残されていくというような傾向があります。これは、合併というのはもともと行政の効率化がねらいでございます、過去の昭和の大合併で中村市ができたときも同じでございます。効率化するのが合併のねらいでございますから、当然非効率なところは後回しにされていく、これがもう経済的な原理でございます。その結果、人口密度が低い地域についてはいろんな配慮が後回しにされていく傾向にあるのは已むを得ないところかと思います。私自身、選挙中、市内各所、全世帯回らせていただきました。そういう中で、いろんなことが気づきました。合併に関して言えば、このようなことを感じた次第です。旧中村市の周辺部が非常に寂れていると、中山間地、非常に人口も減っていってるというのを目の当たりにさせていただきました。私が感じたところでは鴨川の谷、あと竹屋敷の谷、その辺が特に目立ちました。それ以外に旧大川筋村、富山村、後川村辺りに、各所にそういう感じを大変持ちました。　その一方で、旧西土佐村地域にも勿論私もたくさん入らせていただいたんですけど、中村から行きますと大川筋の向こうに旧西土佐地域がある訳ですが、西土佐地域の方がまだ集落もしっかりしている、勿論どんどん人口が減っている事実には間違いありませんが、ただまだ明るさがあるといいましょうか、地元でしっかり農業を支えておられる方も比較的多いですし、地域としてのいろんな元気さもまだ残っているなというのを痛感いたしました。中村を中心に考えれば、大川筋の奥が西土佐ですから、西土佐の方がより寂れているというのが一般的かも分かりませんけど、西土佐地域の方がまだ元気さが残っているなと痛感した訳でございますけど、これは４年前まで独立した西土佐村がありまして、地元で地元に沿ったきめ細かな行政をされてきた、そういう実績、背景があることからかと私は思った次第です。旧中村市地域の周辺部がこうなってしまったという、これは昭和29年に今の中村市ができてから相当たってますから、この間のいろんな時代の流れ、合併だけでは語り尽くせないいろんな問題もあることかと思いますが、ただ周辺部が相当疲弊してきているというのは事実であります。こういう比較を見た場合、どうしても合併というのは周辺部にとっては厳しい面がこれから出てくることかと思います。私自身、実際選挙の中で西土佐地域を回らせていただきましたけれど、この４年間経ちましたけれど、合併から、何とか周辺地域を見捨てないでほしい、疲弊する地域にきちんとした対策をとってほしいと、そういうような大変切実な声を聞きました。そういう声は旧西土佐地域だけでなく旧中村の周辺部でも同じでございましたけど、西土佐地域では非常に感じた訳でございます。　こういうことからいきますと、やはり合併というのは、私は経済原理からいきましてどう評価するかでございますけど、確かに議員が言われるように、直前の両村、両市の財政状況等を比較して、そのおかげでこれができたじゃないかという議論は確かに一つでございます。勿論それは大変効果があったものと、私もこれは積極的に評価いたします。ただ、本来やはり行政というのは地元の皆さん、市民の皆さん、村民の皆さんにきめ細かいサービスをしていくのが行政の原則でございますから、そういうことからいきますと、行政の規模としてはできる限り小さい方がいろんなところに目配りが行くというのもこれは否定できないことかと思います。ただ、それができなくなってきているというのが問題であります。これはいろんな要因がありますが、国全体のいろんな戦後の経済発展がこういう形で行われてきて、地方がどんどん寂れていってるという大変構造的な要因が大きな背景にはあります。そういう中で、国がこういう施策をとってきた訳でございます。ですから、今回の合併はそれがよかったとか悪かったとか、なかなか一言では言えない問題があると思います。敢えて言えるとすれば、私は合併せざるを得ないような状況になってしまったと、旧中村市も西土佐村も、そうなっていたことが大きな私は問題だと思います。ですから、苦渋の選択として合併を選択した訳でございます。ですから、合併を選択したことを実績として強調するというのは、私はちょっと如何なものかと思いました。苦渋の選択でありますから、それは十分状況は分かってる訳でございます。それを一つの実績としていうのは如何かなと、私はそういう思いがありました。　せんだっての討論会ではそういう議論もございましたので、その場の私の判断として、札では一応バツを上げさせていただきました。ただ、それは今さらよかった悪かったと言っても余り意味のないことでございまして、新しい四万十市ができた以上、また既に４年間たっていろんな実績も上がってきております。足りない点もいろいろ分かってきておりますんで、いかに旧西土佐村と旧中村市が本当の一体となりまして新しい四万十市をつくっていくと、それに全力を挙げていくという方向に注力していくべきだと思います。そのために私も一生懸命頑張ってまいりますんで、どうぞよろしく願い申し上げます。　２つ目が、市民病院の問題でございます。市民病院につきましては、先程猿田議員の中でも、私就任以降の取り組みの経緯についてはご報告させていただきました。私ならできるという手法は何かということの質問でございますけど、一部誤解があるようですけれど、私になればすぐにでも来てもらえる医者がいるとかというような趣旨の発言は私はした記憶はありません。ただ、もし誤解を招いたとすれば、私は高校時代の友人とか先輩・後輩に医者が多いのは事実でございます。親しくしている医者もいます。大半は県外におります。ですから、そういう個人的に医者が多いのは事実でございますから、そういう人なんかに働きかけて、いろんな手ずるを通して医者が確保できるように頑張りますと、私にはそういう人脈がありますという言い方はしたのは事実でございます。ですから、断定的にすぐ医師が確保できるという言い方はしなかったつもりでございますが、その辺が誤解を招いたんかも分かりません。早速、私もそういう友人・知人等にはいろいろコンタクトをとっております。大半が県外で開業してたり、勤務医等であります。もう既に家庭がありますし、いろんな事情でなかなか今すぐという、分かったというものは勿論おりません。ただ、将来は地元に返ってきたいという思いはあるという者は何人かおりますんで、そういう者にはできる限り早くそういういろんな問題をクリアして、早く帰ってきてほしいというような依頼はしております。そのような努力は引き続き続けて、努力はしていこうと思います。ですから、今すぐ目途が立ってる医師がいないのは事実でございます。　じゃあ、ほかにどういう方法があるのかということでございますけど、これも私だけならということは今ありません。ただ、私が申し上げたいのは、とにかくこれは誠心誠意いろんなネットワークを広げていって、市長みずから働きかけていくということに尽きると思います。また併せて、大学とのパイプ、徳島大学、早速行ってきましたけど、そことのパイプも今どんどん細ってきてますから、それを何とか維持して更に前のように広げていきたいと。そのためには、いろんな形のコンタクトを常にとっていくということが大事であります。高知大学とも同じでございます。その辺はいかに回数を重ねて頻繁にコンタクトをとっていくか、その辺がポイントになると思います。その辺は私も最優先課題として取り組むと公約に言ってる訳でございますけど、市長みずからのこれはやらなければいけないことということとして最優先で取り組んでいきたいと思います。　それと、補助金云々の話でございますけれど、宮本議員が言われたのは、私の政策ビラの一部に、医師が増えれば補助金も増えるという趣旨のことを書いてたことを差されているかと思いますけど、これは補助金という言葉がちょっと不正確でございますけど、事実はこういうことでございます。今救急医療を返上しております、２年前に、夜間救急を今やっておりませんですから、それを機に２年前に国に返上いたしました。返上するまでは年間、この救急病院の指定を受けることによりまして国の特別な交付税として平成19年度は2,530万円受けてました。これがなくなった訳でございます。ですから、救急医療を復活して国に申請すれば、これだけの交付税がまた復活するという趣旨でございます。補助金という表現がちょっと不正確であった訳でございます。この制度は、病院の規模にもよりますけれど、救急指定を受けますと国の制度で1,730万円から4,420万円の幅で交付税が受けられるという措置があります、これは病院の規模によります。四万十市の場合は、直近では2,530万円の交付金を受けてたということでございます。これを早急に復活したいということでございます。そのためにも何としても医師を確保しなくてはいけないということで、一つの方法として、四万十市民病院独自の研修制度で何かいいものをつくれないかということをこれから研究していくということでございます。研修制度の中身としては、例えばの話ですけれど、若い医師を迎え入れますと１年間、12カ月のうち11カ月間はしっかり診療してもらうと、そのかわり残り１カ月は大学病院なり、どこでも勉強に行っていいと、その間の給料等も、いろんな実費等も保証すると、例えばそういう制度も考えられるかと思いますけど、新しい医師が四万十市民病院に来ていただけるような受け皿の一つとして例えばそういう研修制度も設けられないかなと、いろいろこれから研究していきたいと思っておるところでございます。　それと、デマンド交通のご質問でございますけど、これも猿田議員の質問のときお答えしましたが、これにつきましてはこの３月に四万十市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、私も会長に就任しております。これで今年度、計画を立てていくことにしております。この具体的な中身とかスケジュール等につきましては、後から担当課長から詳しく説明させていただきます。　それと、西土佐の学校再編の問題でございます。大変厳しいご指摘をいただいておりますが、私が選挙中にいろいろ申し上げたことを確認させていただきたいんですけれど、私は今は取り組みが進められております西土佐の小学校７校を１校に再編するという今の取り組みを、例えば全面否定するとか、白紙に戻すとか、そういう趣旨の発言はしてないつもりです。私が申し上げたのは、地元の皆さんとじっくり時間をかけて理解を求める必要があると。そのためには、今平成23年４月を目途ということで、期限を切ってずっと説明会を開いている訳でございまして、どうしても期限を切ってしまうと住民の方からは押しつけのように受けとめられる面がありますんで、これは期限を切らず、とにかく話し合いを重ねて理解を得ることが大事でございますんで、期限を切らず話し合いを深める必要があると、そういう趣旨の発言は重ねて申し上げました。これは教育委員会がこれまで長い間検討していただいて、大変ご苦労されたことだとは思っております。敬意を表したいと思います。　ただ一方で、いろいろ地域を回らせていただいて、この問題に対する大変地域の皆様のご心配、危機感も非常に強いものを感じておりました。この分野につきましては、確かに実務的には教育委員会が進めている分野でございます。市長の越権行為ではないかということでございますけど、教育委員会の独立性については法的にも担保されておりますし、私も十分それは承知しているつもりでございます。ただ、学校の再編問題というものは、極めてこれは社会問題でもあります。学校というものは、言わずもがなでございますけど地域共同体の貴重なシンボルであります。学校がなくなるということは一つの地域の皆さんの心の支えがなくなるということで、多くの皆様が大変寂しがっております。議員の皆様も一人残らずそう思われていると思います。ただ、時代の流れといいましょうか、少子・高齢化の中でなかなか学校が維持できなくなってる、またごく少人数になってしまうと、教育効果も上がらないというのも事実でございますんで、その地域社会の一つの大きな柱としての学校の機能の問題と、あと父兄を中心とする教育効果の問題との、最終的にはどの辺で折り合いをつけるのかというところがポイントになろうかと思います。こういう極めて微妙な、大変難しい問題であります。ただ、市長も含めて、学校の再編及び教育問題というのは、よくいろんな選挙の中でも議論されるところでございますし、これは地域の声を聞く、地域に密着した政策を掲げていくという意味では、当然政治家としては積極的に自分の考えを語っていかなければならないことであると思いますし、これは語らなければ無責任なことになると私は思っております。ですから私も発言をさせていただきました。　ただ、具体的な、再編計画をどう立て、どう今後地元の皆さんの理解を得ていくかと、そういう具体的なスケジュール等の面につきましては、私は口を挟むつもりはございませんし、教育委員会に一任していきたいと思ってます。ですから、私が、重ねて申し上げますけど、申し上げたかったのは、私は対話と協調の市政ということをうたっておりますんで、十分に話し合いを尽くすと、そういう姿勢が大事でありますし、この問題についてはまだまだ議論が尽くされてないし、時間がかかるなと判断した訳でございます。時間不足で見切り発車的になってしまいますとどうしても禍根を残します、しこりが残りますんで、そういうことがないように十分時間をかけていく必要があると思います。そういう意味では、今教育委員会の方でされてる案は、私は一つの有力な案として個人的には大変尊重していきたいと思っております。その上で議論を更に深めていかれればいいと思いますし、行くべきだと私は思っております。　次に、公共事業の地元発注のご質問でございますが、市の指定を受けてない小規模業者等にも受注をさせるようにすればいいんじゃないかということで、私の公約になっているということでございますけど、再度確認させていただきますと四万十市の公共工事の発注につきましては、現在四万十市の契約規則によりまして、四万十市入札参加資格申請に基づく資格者の中から指名競争入札等により発注しております。これが今現在です。この入札参加に必要な資格を取得することが困難な市内の零細業者に対しても市が極力発注できるような機会をつくっていければということで、私も公約に入れた次第でございます。その方法としましては、建設許可を受けていなくても可能な工事などを地元業者に発注できるような仕組みとして、具体例としては、例えば高知県の香美市が実施している例があります。これは小規模工事等希望者登録制度でありまして、事業、仕事の内容が軽易で、かつ履行の確保が容易と認められる小規模工事、例えば簡単な大工仕事とか、電気工事とか、そういう工事を10種類例示に挙げておりますけど、こういう小規模事業で１件50万円未満のものについては契約の受注施行を希望する業者を市に登録して、この登録名簿によって所管部署が発注するということを既に香美市ではやっております。このような制度を制定している市町村は全国に幾つかあるということであります。　ですから、今の四万十市におきましても、規則によりまして130万円以下なら随意契約でもよいという規定がございますんで、敢えて条例を変更しなくても、この香美市のように小規模事業者に発注するということは可能でございます。ただ、いろんな実務的な面、いろんな管理面の問題もあろうかと思います。その辺につきましては担当部署とも十分研究しまして、また香美市の例等も調べまして、採用が可能ならばこういうのも採用を検討していきたいと思っている次第でございます。　以上、ご答弁にかえさせていただきます。 ○副議長（白木一嘉）　浦田企画広報課長。 ◎企画広報課長（浦田典男）　ご質問の地域公共交通の中で、四万十市地域公共交通活性化協議会の今後のスケジュールにつきましてお答えをいたします。　この協議会は平成19年10月１日に施行されました地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会で、今年３月23日に設立をされております。公共交通に関する法定協議会につきましては、さきに本市を含む高知西南地域で土佐くろしお・中村宿毛線及び近隣市町村を結ぶ幹線バスの再編、活性化を目指す協議会を昨年６月に立ち上げておりまして、今回はさきの協議会ではフォローできない市内域を運行する路線バスを重点に置いて、今後の公共交通のあり方や方策を示す地域公共交通総合連携計画の策定に関する事項や、具体的な事業実施について協議を進めてまいります。今後大まかな流れといたしましては、今年度中に地域公共交通総合連携計画の策定を行いまして、平成22年度から24年度にかけまして３カ年間、総合連携計画に基づいた実証運行や施設整備、利用促進等、各種計画事業を実施してまいります。この事業実施につきましては国から一定の支援措置がありまして、総合連携計画の策定経費は国から100％、それに基づく事業実施の経費は国から50％の経費があるところでございます。また、この中では現在の街バスのあり方、またデマンド型乗り合いタクシーなどの検討を行っていきたいと考えております。 ○副議長（白木一嘉）　宮本幸輝議員。 ◆15番（宮本幸輝）　２回目の質問をさせていただきたいと思います。　いろいろご答弁をいただきましたが、合併に対しての、まず１番目の質問の合併効果の認識でございますけれども、合併効果は、旧中村市と西土佐との合併については市長も一応合併効果というのはあったような答弁、認識をされているような答弁であったと思う訳でございますけれども、どうしても答弁自体が何かちょっと分かりにくいんですけども、逃げていっているような気がしてなりません。やっぱりその中で、選挙戦を通じて、公約として、街頭演説なり、個人演説会なり、いろいろとチラシの配布等でいろいろやっておりますけれども、特に西土佐地域につきましては私も合併前からずっとおつき合いをさせてだんだんいただいておりまして、大変に純情な気持ちを持った方達が多くて、市長公約に上げられたことがそんなふうにまともにとられたと、これは全てに対して言える訳でございますけれども、やはりこの周辺部が取り残されていると、こういったことを言われますと、どうしても四万十市全体の状況把握ができてない状況の中で動揺したというふうに私は捉えております。自分の感じでございますので、そのようにとっていただきたいと思います。　先程も市長答弁の中で、財政の健全化なしには市民の福祉、基盤整備はできないように言われた訳ですけれども、やはりこの健全化なしには私も市民の要望等にもこたえていくということもできませんし、こういったときの状況に合ったということは、そのときの市の長としての判断というのも非常に大事なこではないかと思います。そのときにやっていなかったら今の現状は保持されておりませんので、この財政健全化に向けても第一歩を踏み出せていないというふうに私も感じておりますので、是非ともその点について、いま一度、これから市の行政の長としてかじ取り役をしていく訳でございますので、そういったときの状況判断も長として行っていただきたいし、今後の取り組み等についてやはり健全化をどう完成させていくのか、この点についても市長なりに今のお考えを聞かせていただきたいと思います。　全般的に聞いておりまして、対話と協調というのは非常に大事なことではあります。しかし、１番目に質問のありました猿田議員からもありましたように、やはり市長たるものリーダーシップをとって、市民を引っ張っていくという気持ちは絶対必要なものだと私も思っておりますので、その点についても、やはりあれだけのものを訴えてやってきた訳ですので、自信を持って、私はこうやって、こういうスケジュールでやっていくんだということを是非とも訴えてほしい。その部分について、私は少し今度の施政方針の中でも少ないんじゃないかということで言わせていただきましたので、その点につきましてもご答弁をお願いしたいと思います。　それから次に、市民病院の再建についてでございます。これも、もう先程私も大変きついような言葉で言わせていただきましたけれども、やはり市民へこうやるんだということを訴えている訳でございますので、市長なりに工程表をつくって、いついつまでにこれを完成さすんだと、病院の24時間救急体制というのをいつからとるんだということは明確に答弁をしていただきたい。そうでないと、やはりこのことによって市民はかなり動揺もされましたし、病院が前市長のときにはもうなくなるんだということまで言われておりました。これは今の田中市長が言ったことではないかも分かりませんけれども、そういったことは市民の間では広がったということは、その選挙公約の一つにも私はなるんじゃないかと思っておりますので、その点について工程表を示してほしい。　そして、先生に来ていただく手立てでございますけれども、友人とコンタクトの結果についてもありました。友人に先生方が多くいるということで、大変私も頼りにするところでございますけれども、それは友人にコンタクトをとった結果、今すぐということではないと、ネットワークを広げて市長自身が語りかけていくということでございますけれども、やはりこの医師確保というのは第一に必要なことでございまして、今までも大変苦慮してきていたことだと思いますんで、大変なことだと私は思いますけれども、チラシの中にも私はやりますと、こう書かれております。争点をはっきりくっきりと書かれたチラシもありますけれども、その中にも書かれておりますし、いろんなチラシが出た訳ですけれども、全て私ならできるというふうに書かれております。是非市長のその力を出していただいて、医師確保を早急にやっていただき、救急医療復活、そして地域の医療体系の中核となる市民病院の私は再生をしてもらいたいと。再建といいますと、もういかにもつぶれとったものを起こすようなものでございますので、再生を目指してやっていただきたいというふうに思っております。　何か補助金の問題では補助金を導入してと、こういうことがあったように書かれておりますけれども、急遽医療による交付税だとかということですりかえられておりますけれども、やはりその辺りも、やっぱり活字として書く以上その確信を持ってそこは書いていただきたい。　そして、研修制度についても申されましたけれども、答弁の中では、どういう研修なのかはまだいまだにちょっとはっきりしていないというふうにとれました。そして、例えば若いお医者さんが入っていただいて、研修に１年、２年出ていくと、病院を出ると、こういうことになればその期間の医師はどうするのか。そして、今の国の研修制度そのものが、かなり大学でも困っておりますけれども、医師不足というのはそこから、研修制度からやってきたというふうに言われておりますけれども、そういったことで、独自の研修制度というようなことの、もう一度分かりやすく説明をしていただきたいと思います。　病院の問題についてはいついつまでに、いつ頃までにやるんだと、救急医療の復活をいついつまでにやるんだと、医師確保はそのためにはいついつまでにやらないかんということでその工程表を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、地域の公共交通について、第３番目の質問でございましたけれども、浦田課長の方から説明がありました。これは、やはりそういった地域公共交通の協議会というのは既に設立をされておったものに乗っかっているということでございます。これは路線バスの停留所の問題だけじゃなくって、やはり市民が受け取っておるのは、さっきも言いましたけれども、家の玄関まで車がやってくる、庭先までとか、いろんな言い方をされております。これも公約の中に書かれておりますので、これもやはりそういったその地域公共交通の協議会、これは既に設立されていたものを利用することはいいんですけれども、こういった直接庭先までタクシーなり、バスなり、それがとまってくれる、そして帰りもそこまで送ってくれるということをするためにはどれだけな予算が要って、それでいつ頃までにやるのか、これは市民、私もそれができれば一番いいと思うんです。ほんで、私もそれは反対するものではありませんので、是非ともこのことが実現するためにはどういう手順をとって、予算的にはどれぐらい構えて、いついつまでにやるんだということが、市民にあれだけのことを訴えた訳ですので、そこを是非とも答弁していただきたいと思います。　ほで、これも先程の病院と同じように、工程表についてもやはりつくって、市民に説明をできるようにしていただきたいと思っております。　それから、学校再編についてでございますけれども、今、先程村史をいただきました。それもいただけるものかと思ってあけましたので3,000円払いましたけれども、大変立派な村史ができております。その中でも、教育問題等についても詳しく経緯も書かれておりました。今、けさ初めて見た訳ですけれども、私が言ったことも市長もご存じのことだったと思います。これも、西土佐に限ったことじゃなくって、今から四万十市全体を、子供の教育について、地域エゴではなくって本当に子供の教育環境というのを考えたときに、これはこれだけ子供の数が少なくなっていく、将来的にも増える可能性のあるところというのは、もう本当中央の新興住宅地らしきところ、そういったところが子供達も増える可能性もある訳でございますけれども、どうしても少なくなっていく、複式学級でも私は悪いとは言いませんけれども、飛び複式学級というのが学校にもうありますよね。そういった状況の中で、本当に子供の教育、健全な教育というのができるのかどうなのか。これは私がさっき越権行為ではないかと、こうきつい話をしましたけれども、やはり教育委員会の委員さん、５名の方達がこれまで一生懸命協議をして、これまで時間をかけて練り上げてきたものでございます。西土佐については昭和44年ぐらいからやっていると思うんですけれども。そういったことを、もう選挙の具として利用して混乱をさせたというのは事実でございます。これは現場に行って、もう一度市長現場に入って地域を回っていただければすぐに分かると思いますが、これはやはり私は市長のそういった市民、西土佐の地域の市民、特に動揺をさせたということについては、大変私も権限を侵すとまで言いましたけれども、そういった思いがいまだにしております。　それで、時間をかけて説明をすると、こう言ってますが、これはかなり時間をかけて説明しておりますし、地区の説明会もだんだんと進んできておるところでございますので、これはやっぱり教育委員会に任せてそれをやっていくべきであるし、それに対する例えば学校の整備、川崎小学校にはプールも必要です、そして給食を食べるランチルームも必要ですということで、今まで、今度の21年度予算の中にもその準備が入っております。こういったことも、合併を踏まえた上での予算付けであったと私は思っております。そういったことを是非とももう教育委員会に任せて、市長は予算を提案する、そして議決をする、そのことが市長の仕事であると私は思っております。それで、是非ともこういった権利を侵すような行動は慎しむべきであると、こう思いますので、いま一度市長に、今後の問題としてもどのように対処されるのか、いま一度お聞きをしておきたいと思います。　次に、もう最後でございます。公共事業の地元優先発注、これは私も事業のはしくれをやらせていただいておりますので私にも関係あることで、余りこの場で言いたくはなかったんですけれども、やはり今現在指名業者としてやっている本当に零細な業者もたくさんおります。それで、130万円では随契でよいとなっていると先程最後の方に言われたと思うんですけども、香美市の例をとってみれば１件50万円以下だったら随意契約ができるということで、この四万十市もその随意契約については50万円以下というのはやっていると思いますし、本当に軽微な５万円以下とか、10万円に満たないその工事については、その都度担当課が建設業者の方に行って相見積もりをとるとか、その人夫の出夫で仕舞つけてもらうとか、そういったことでやっていると思うんです。けれども、やはり建設業法でいう建設許可がない業者に請負をさす、随契であろうと、これは違法なことではないんでしょうか。ほいで、市の条例でどうこうできる問題ではないように私は思うんですけれども、香美市の例の場合には、その建設業法でいう建設許可業者では、指名業者と建設許可業者とは違う訳でございますので、その辺についてはどのようにお考えか、これは財政課長に答弁いただければいいと思うんですけども。市長が言われた、私もその地元優先発注については是非ともやっていただきたいし、地元が受注できる形をつくるというのも、やはり行政の方で考えれば幾らでもできることであると思います。こういったことがいまだにできてないので、これが田中市長になってできれば非常に私も喜びを感じますし、これは市のいろんな公共事業による効果というのも出てくると思いますので、是非ともそのことは頑張ってやってほしいと思いますけれども、その無資格業者という点について、いま一度答弁を願いたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　宮本議員からの２回目の質問にお答えしてまいりたいと思います。　一部繰り返しのところが出るかも分かりませんが、１つは合併の認識に対する問題でございます。私としましても財政健全化、４年前と今との比較、旧中村市、旧西土佐村の財政状況と今の財政状況の比較等については前向きな効果が多かったということは十分理解しております。そういうことは申し上げたとおりでございます。今後も、後からいろんな方のご質問にもあるようですけど、行財政改革については今まで以上に積極的に取り組んでいきたいと思っていますし、そういう気持ちは大変強いものを持っております。前市長の実績を受けて、更にそれ以上の高い実績が上げれるように頑張っていきたいと思います。　合併の問題について、先程の議論に加え更に言わせていただければ、私は４年前の合併、四万十市ができたときの経過、私は当時県外におりましたけど、地元の情報はいろんな形で私も得てたつもりなんでございますけれど、当時は特例法が切れる直前という、なかなか時間的な制約もあった訳でございましょうけれど、いろんなこの合併に関する議論が、全市民的な形でなかなか浸透しないまま見切り発車的に合併してしまったという面が私はあると思うんです。ただ、この点につきましては西土佐と中村ではかなり差があります、西土佐では住民投票もされてます、ただ中村ではされませんでした。当時盛んに言われてたのは、もう合併しないとつぶれてしまうという、大変センセーショナルな議論もありました。また、今の形の２村、２つの市と村の合併構想の前には大四万十構想といいましょうか、４カ市町村によります合併構想もありましたが、それがなくなってまた急に今の形ができたと、その辺の経過も、なかなか一般市民、これは旧中村市民でございますけど、なかなか経過が分かりにくかった面があろうかと思います。それは時間的ないろんな制約もあったことかと思います。いろんな議論が大変センセーショナルな議論で、皆さんが混乱したんだと思います。ですから、そういう意味で十分市民的な納得といいましょうか、本当の合意が得られないまま、いつの間にか中村市がなくなって四万十市になってしまったというふうに受け取られている市民も非常に大変多かったと思います。私も県外でそういう印象を持ちました。ですから、ただもうこれは結果でございますんで、要はそういう経過を踏まえまして、これからは本当に旧西土佐と中村が心を一つにして取り組んでいかなければならない訳です。そういう中で、合併の見方も両方では若干違う訳ですから、極力周辺部に対してはいろんな対策を配慮して打っていくという姿勢も必要かと思います。そういう姿勢で私は臨みたいと思います。そういう中で、ただ一方では財政的ないろんな課題もありますんで、それもできる限りやっていくと。そのためにこそいろんな無駄を省いて、必要なものに限って取り組んでいくという姿勢で貫いていきたいと思います。そのためにも、積極的なリーダーシップを発揮してまいりたいと思います。　市民病院の問題でございますけれど、工程表を示してほしいということでございます。私も、いろんな今現状を把握しているところでございます。徳島大学にも行ってまいりました。実際、大変厳しい状況というのを私も改めて認識いたしました。そういう中で、前市長が大変ご苦労されたというのも改めて感じているところでございます。１人の医師を確保するというのは、これ大変な問題でございます。医局の人事に左右されてる医師ですと、なかなか、はいそうですかという訳にはいかない。１人の医師を確保するためにはその後任、そしてはまたその玉突きの人事で複数の人事ローテーションの中で捻出する訳ですから、なかなか難しいというのが実態でございます。ですけど、それは医局の人事の中で何としても四万十市民病院を優先してもらうと、そのためには四万十市民病院としてのいろんな特色をこれから出していくと、どういう特色を出していくかというのも必要かと思っております。これも院長の考え方を尊重しなくてはいけない訳ですから、更にいろいろ相談してまいりたいと思ってます。　それと、もう一方で、医局の人事に関わらない医師につきましては、これは非常に俗人的な要素が強いです。誰かの友達とか、どなたかの親戚とか、いろんなルート、そういうネットワーク、これが一番力になります。ですから、何とぞ議員の皆さん、また市民皆さんもいろんなコネクションをお持ちと思います。そういう情報を市民病院事務局に寄せていただいて、そういうとにかくネットワーク、それをきめ細かく広げていくと、そういうリストを、今あるリストを更に厚くしていくと、それで一個一個つぶしていくと、つぶしていくには当然市長が責任者ですから、私みずから飛んでいっていろんな交渉を心を込めてやろうと思いますけど、そういうのが大事でございますんで、そのためにも全市民的な情報提供をお願いしていくように、いろんな広報等を通して呼びかけていきたいと思います。　それで、タイムスケジュールにつきましては、こういう状況でございますから、私も今ここで具体的にいつまでにということを明言するちょっと自信はございません、正直。ただ、何としても私のこの任期中には複数の医師、一つの目途として11人を確保すれば夜間救急が復活できるというような見方もありますんで、その数を目指して、更にそれ以上を目指して夜間救急が復活できるように、任期中には是非とも目途をつけたい、任期中早い時期に、そのために全力を挙げて頑張りたいと申し上げさせていただきたいと思います。　デマンド交通のタイムスケジュール、これにつきましてはちょうど今協議会の中で審議が始まったばかりで、今から市民のニーズ調査等を進めていく訳でございます。それで来年度から実施していく訳ですから、敢えて言えば来年度から始まると。ただ、どこまでのものが始まるか、それはこれからの協議、いろんな市民の方も参加していただいてますんで、そういう声も聞かせていただきますし、またコンサルタントを通していろんな調査もいたします。その市民の声を活かして、極力便利なようなシステムにしていきたいと思います。ただ、タイムスケジュールと言えば、一応来年からその実施時期に入るということです。ただ、それを数年かけて中身を更に充実していくということになりますけど、そういうことでございます。　あと、学校再編の問題でございます。これにつきましては、これ大変やっぱり重要な課題でございます。ただ、宮本議員も言われるように、これは、私もこういう市長になりました以上、教育委員会にある程度は任せるといいましょうか、こういう姿勢で臨みたいと思います。ただ、私みずからも公約にしております地域座談会には積極的に出ていこうと思いますんで、そういう中で、私みずからも市長の立場でいろんな地域の方の声も聞いていきたいと思います。ただ、細かいスケジュール、今後どうしていくか、それにつきましては教育委員会の方で早急に詰めていただければと思っております。西土佐７校あるといいましても、皆さんご承知のように、それぞれ規模にはかなり差があります。口屋内小学校は６人、川崎小学校は別としまして、本村小学校は三十数人いると聞いてます。かなり差もあります。それぞれ地域の実情も違います。それによりまして、地域の皆さんの声も大分差があるようでございますんで、その辺を十分お聞きして、とにかく皆さんに納得してもらえると、将来に禍根を残さないような形の議論をしていただきたいというのが私の希望であります。　なお、学校教育につきましては、私個人的な見方としましては、やっぱり教育というものは勿論学校の点数だけではない面があると思います。教育というのはやっぱり地域の皆さんと一体となって行っていくのが教育でありまして、地元の歴史とかを学ぶ、また地元の農家の人と一緒に、例えば地元で農作物を植える体験をすると。そういうことで、やはり地元と一緒になって地域と共に教育効果を上げていくと、そういう社会教育といいましょうか、そういう面もあろうかと思います。そういう意味では、私はできる限り学校というのは地域に密着して、地域に残してもらいたいという思いはあります。ただ、これはただ一方で父兄の願いとか、あと本当に数人になってしまって、それで教育効果が上がるのかという問題も当然あります。ですから、そういう地域につきましては私はいずれは合併は已むを得ないものと私も思います。ただ、それにつきましてはもう慎重の上にも慎重に議論を尽くしていくことが大事だと思っておりますんで、私個人的にはそういう考え方を持っておりますけど、ただ具体的にどう進めていくかにつきましては教育委員会の方で更に案を詰めてやっていただければと思っております。　あと、公共事業の小規模の契約の面につきましては担当課長の方、よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　お願いできますか。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　じゃあ課長の方から説明させますんで、お願いします。 ○副議長（白木一嘉）　中山財政課長。 ◎財政課長（中山崇）　それでは、私の方からは公共事業の地元優先発注につきましてご答弁申し上げます。　まず、先程市長の方からもご答弁ございましたが、香美市の内容につきましてまずご説明をさせていただきます。　これは、香美市につきましては小規模工事等契約希望者登録制度に関する要綱、これを策定いたしまして実施をしている訳でございますが、この内容を簡単にご説明いたしますと、まず目的でございます。目的につきましては、市内の事業者に積極的に受注機会の拡大を図ることを目的として要綱を策定しております。それから、契約の対象でございますが、契約工事の内容が軽易で、かつ履行の確保が容易であると認められる工事、例えばさっき申し上げました大工工事とか、ガラス工事、内装工事、それらが該当するんじゃないかと思います。かつ１件の予算額が50万円未満のもの、この50万円未満のものにつきましては随意契約で可能な額となっております。それから、登録できるものでございますが、市内に主たる事業所または住所を有する法人、個人としてまして、但し次の方は除くというふうになっております。それは入札参加資格審査に基づく資格審査を受けている方、また希望する業種を履行するために必要な資格、許可等を有しない者、これは例えば電気工事、水道工事につきましては一定の資格がございますので、そういう資格がない方、この方については除くということになっております。また、市税等を滞納している方、そういう方達が対象外となっております。　それともう一点でございますが、建設業法の許可の関係でご質問いただきました。この建設業法の許可が不要な場合がございます、これは建設業法にうたっておりますが、軽微な工事のみを請け負って営業する場合、これは必ずしも許可が必要ないということを規定があります。軽微な工事とは、建築執行時の場合にはその工事請負金額は1,500万円未満、これは消費税も入っておりますが、1,500万円未満で延べ面積が150㎡（平米）未満の木造住宅の工事。それから、建築工事一式以外の建設工事の場合にはその１件の工事請負金額が500万円未満、これにつきましては建設工事の許可が不要といいますか、許可を必要としないという規定がありますので、そういうような業者の方を対象に今回そういう制度をつくっていきたいという考えでございます。　以上でございます。 ○副議長（白木一嘉）　宮本幸輝議員。 ◆15番（宮本幸輝）　３回目の質問をさせていただきます。　大体ここで分かりましたというのが通常でございますけれども、どうも分かりにくいです。わざと言ってるんじゃないんですけども、合併効果については市長もある程度認識をされて、やっぱり効果は見えるところはちゃんと見えてきているというふうに答弁されたと思いますし、過ぎたことでもございます。しかし、今庁舎も現位置拡張ということでだんだんと進んで、地下部分が済んで２階へいよいよコンクリートを流し込もうかというところに来ておる訳でございますけれども、やはり今市長、初めてこの庁舎の市長室に座って、あの雨降るときも経験したと思いますが、大変な悲惨な状況です。そういった中で、合併がなかったら、岡本議員は大変立派な華美な庁舎のように言いますけれども、この庁舎はできていないと思うんです。庁舎の建設基金というのが16億円から17億円ぐらいたまっておりました。そういった金を取り崩して使って、あと借金をしてというふうなことをしてもなかなか庁舎は建てれないと思うんですけれども、これも合併効果のおかげで田中市長も新庁舎の市長室に座れるということでございます。私はちょっと気に入りませんけども……。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　まあこれは市民が選んだことでございますので、ええ、これは是非とも市民のかじ取り役として頑張っていただきたいと思います。　それから、市民病院についても、スケジュールというのはすぐには示せないというようなことでございましたけれども、やはり市民にあれだけのことを訴えていったものでございますので、最優先に取り組む課題としては、すぐにでもスケジュールをつくって市民に示すというのがこれは大事なことじゃないかと思いますので、是非ともそのことについては早く取り組んでいただきたいと思います。　地域の公共交通等につきましても、私も是非その交通弱者に対する対策として、予算等付けば是非ともこのことも進めていただいて、また他の交通機関を預かる業者、例えばタクシー会社なんかとも協議をしなければなかなか進まない話だと思いますので、是非ともそれも早いこと進めていただきたいと思います。　学校再編については、私もいろいろ申し上げました。どうしてもこれは、市長も言われておりますけれども、やはりこの教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限という中でもはっきりと書かれておりますし、越権行為と言いましたけれども、これはなかなか職権の濫用まで私は思いましたけれども、そこまでは行ってないにしても、権限というのは、教育委員会にある権限は尊重してこれからもやっていく。　それから、地元説明については、もう副市長か教育長に聞こうと思いましたけれども、これはかなり努力されて地元説明にも入ってきておりますし、大変長い時間をかけてやってきていることでございますので、是非ともそのこともお分かりをいただきたいと思います。　それから、公共事業の地元優先発注でございますけれども、もう課長答弁でよく分かりました。そういったことができるにしても、今の現状の指名業者についてもよく今の現状を把握して、そちらの方も理解を得た上でこれはやらなければ、単にその地元の、例えばそういう工事している、個人で営業している方、そういった方が受注機会を得るためにといいましてもいろいろな問題が出てくる可能性がありますので、その辺のしっかりした調整をやって、是非とも地元の業者がいろんな工事についても発注をしていただけるように、受注ができるように、是非とも行政としても努力をしていただきたいし、また県や国の方にも市長としてこのことは是非働きかけて、その機会が多いように頑張っていただきたい。　そして、441についても、特に議題にはしておりませんけれども、これも是非国の直轄工事として、10年以内にできるんだということで大変希望を持っておる訳でございますのでよろしく、そのこともいろんな活動の中で進めていっていただきたい。　以上、お願いを申し上げまして、３回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○副議長（白木一嘉）　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　なし。大丈夫。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　田中市長。 ◎市長（田中全）　一言でございますけれど、大変貴重ないろんなご指摘いただきました。私も市政運営にいろいろ活かしてまいりたいと思います。　合併の問題でございますけど、これにつきましては合併効果、確かに合併がなければ現実問題としてこの市庁舎を建てる財源がなかったというのは事実であろうと思いますし、それは合併効果だったと思います。ただ、私として申し上げたかったのは、やはり合併せざるを得ないような状況になってしまったと、これはいろんな国の政策のこともありますし、また地元の産業等の振興がなかなか十分でない、税収も少ないと、いろんな条件があります。ですから、この合併をせざるを得ないような状況に今後更にまたならないように、いろんな意味で自力の財源をつくっていくとか、自力を蓄えていくといいましょうか、そういうふうにしていかなければならないと思います。そのために私も全力で頑張りますんで、いろんなご支援をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（白木一嘉）　以上で宮本幸輝議員の質問を終わります。　続いて、松田達夫議員。 ◆12番（松田達夫）　お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　まずは市長の施政方針でございますが、市長は施政方針の中でこのようにお書きしておりますが、私が子供の頃の中村の街は輝いておりました。それは西土佐地域でも同様で、今では昔の面影を見つけることはできなくなっていますが、私は市民が一つにして知恵を出し合えばこの難局を乗り越え、かつての輝きとにぎわいを必ず取り戻すことができると確信をしていると申されております。市長の子供の頃には日本もやっと戦後の苦難な時代を乗り越えて、いよいよ高度経済成長で活気に満ちあふれていたと思います。しかし、今は、岡本議員も申し上げましたように、景気低迷の中で、雇用の悪化に加えて少子・高齢化の時代となってまいりました。かつてのにぎわいを取り戻すにはなかなか難しい時代となってまいりましたが、市長の与えられました任期の中でかつてのにぎわい、輝きとにぎわいを取り戻すことを確信するという自信はどのようなところから生まれてきたのか、まずお話をいただきたいと思います。　それでは、市長の基本姿勢であります５項目についてご質問をいたしますが、基本姿勢でございますので、大まかなことで今回のページ数は少ないんですが、市長の思いを言っていただければありがたいと思います。　まず、１点目の対話と協調を大切にし市民の力を引き出す市政でございます。市長は先頭になり、職員が地域に出かけ、市民の声を聞くため地区別の懇談会を開催するとの考えでございます。また、職員が地域に出かけるとのことは、確かビラの公約の中にあった職員の地域担当制だと思います。具体的にはどのような方法で進められていくのか、猿田議員の答弁では懇談会はすぐ始めていきたいと、準備の都合から、今年度の下期より富山地区の方から月２回ペースで行うというふうに答弁があったと思います。こうしたやり方は今後４年間、このようなペースで行われていくのか。また、市民の声を聞くだけでなしにテーマをやっぱり持って何か臨んでいくのか、その点をお伺いをいたしたいと思います。　市民の皆様の声を聞くことは、設けることは大変必要なことだと思います。市民との懇談は行うとすれば、年に、市長が言われますように何回かは行うと思いますが、これも地区別でございますので、多くの参加者が望めるか心配な点がございます。これまでも、合併説明会など重要な説明会でも出席率は余りよくなく、最近行いました議会の懇談会も、全市民に通知をしたものの、区長さん以外の方の出席が非常に少ない結果となっております。また、民間でも、ＪＡも毎年行う地区説明会もこれまでは出席者が少なく、そのため出席した方に商品券を配付するなど、出席を促すような方法も用いられているようでございます。そのことから、地区別の市政懇談会が市民の多くが参加してくれるのか、その点が心配でございますが、その点についてはどうお考えでございますでしょうか。　それから、２点目の弱い立場の人を応援する優しい市政でございます。　弱い立場の人にしっかりと目線を置き、岡本和也議員の言われる言葉によく似ておりますが、高齢化対策、子育て支援策など、国の制度で補えない部分は市政においてできる限りカバーしていくとの内容でございます。市長も申していますように、この経済不況の中、社会保障に対し国民の負担が増大をしております。社会保障は国も制度の中で行っていても、地方の自治体にとっては負担が大変厳しいものがございます。前市長も、福祉政策は国において行うべきとの発言が再々もあったように、財政の厳しい中、高齢化対策、子育て支援策を市独自の策も考えるとのことで、重点施策の中に述べられているような公共交通体系の再編や出産に対する援助等お考えのようですが、単独事業を行うことは厳しい財政の中、他の事業にも影響もあるかと思われますが、財源の確保を含めお考えをお聞かせいただきたいと思います。　続いて、３点目の地元でできるものは地元で、地元が潤う市政でございます。　この地元企業優先の件については、先程宮本議員がご質問いたしましたので、私は市長が最後の方に書かれております学校給食の食材についてでございます。このことは地元の物を優先的に使用すると掲げておりますが、この食材の供給については、私もこれまで質問をしてきましたように、給食の食材については地元を優先し、特に有機生産者団体である環境に優しい農業のための研究会を優先し、足りないものは地元のＪＡなどを通じ供給する体制を進めてきておりまして、地元優先の供給体制というのは私は整っておるようにも思いましたけれども、説明要旨の中では地元優先をされてないような感じでございますが、給食食材供給にはどの点が不十分であるのか、お聞きをいたしたいと思います。　それから、４点目の四万十川を再生させるような環境産業をはぐくむ市政の中で、里も栄えて街も栄える、調和のとれた発展、そのためには市街地と周辺の中山間地域が相互に助け合い、連携をし合うことで発展を図るとのことでございますが、この中山間地域の厳しい今の現状の中で、また中心市街地の活性化も進めているにも関わりませず思うような活性化ができないような現状の中で、里も栄え街も栄えることのできる具体的な振興策は示されている振興策の中だけでは難しいように思いますが、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。　続いて、５点目でございます。幡多の歴史と文化を大切にしたはぐくむ市政でございます。　我々のこの住む街は土佐の小京都として古くから歴史と文化があり、このことは貴重な財産であります。この財産を活かしてまちづくりを進めていきたいとのことでございますが、これまで土佐の小京都と言われる中村の歴史を守り育てるため、小京都街並み景観基本計画などを策定して、歴史と文化の街として観光を活かすまちづくりを進めてきたと思いますが、新市長になられました田中市長として、歴史と文化を活かした地域づくり、観光振興とはどのようなお考えを持って進められていきますかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　続きまして、重点施策でございます産業振興についてでございます。　示されました中身については、ほとんどこれまで施策として、また方針として取り組んできたものばかりであるように思います。その中で、地産外商を積極的に進めていくお考えのようであります。そのため、また新たな取り組みとして生産者とＪＡ、民間業者等を巻き込んだ商・工・農のプロジェクトチームを立ち上げ、生産・加工・流通・販売体制づくりを進めていくとのお考えでありますが、体制づくりにはそれぞれの業者の方々と協議をしながら入っていかれると思いますが、いつを目途に、具体的に、何をどのようにして体制づくりをして産地間競争に打ち勝つ程の商品開発をしていかれるのか、お考えになっている部分だけでも結構でございますが、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、公約にありました行財政改革でございます。　それは、ここに田中市長が選挙中に出されましたこんな四万十市を目指しますということで、田中　全はお約束しますということで、ここに行財政改革というのを書かれております。その中で、一番先にちょっと目につきますのは市長官舎を有料化しますということでございますが、この市長官舎は無料を有料にする訳ですので条例改正も必要だと思いますけれども、今回の議会の中には条例以外には出ておりませんが、これはやられるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　その行財政改革の中で職員の方との意識改革について書かれておりますので、少し読まさせていただきますが、新事業を何でもコンサル会社に委託することを見直し、職員はやれることはやるようにさせ、経費節減と職員の能力向上に努めますということであります。やれることをやらなかったようにも聞こえておりますけれども。もう一つは、トップが現場と情報、やる気を共有し、就業時間内に密度の高い仕事をこなせる。意識改革を進め、時間外手当の大幅な削減を目指すということでございますが、これまで何か仕事をだらだらとしておって、時間外手当をもらっていたようにも思えますが。それからもう一つ、市民のためにを第一にした意識改革と仕事第一で機構を見直し、やる気のある人事配置で役所の活力を高めますということでございます、やる気のない者はどのような人事配置にされるか分からないと思いますけれども。こうした市長の書かれました行財政改革、今回の施政方針の中には全くうたわれておりませんが、何か理由でもあるんでしょうか。市長の書かれました公約の意図するところをご説明をいただきまして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　松田議員のご質問に順次答えさせていただきたいと思います。　まず、私の５つの基本姿勢に絡んで幾つかご質問がございました。　１つは地域別懇談会、これの内容につきましては、先程猿田議員のご質問でもお答えしました、今年度下期中には始めていきたいと思います。目途としては、月２回ペースでということで考えております。なかなか人が集まらないんじゃないかというご心配でございます。実際、私も過去のことは存じ上げません。ただ、いろいろ聞いてみますと、このような懇談会は最近はもう10年以上されてないと聞いております。ですから、実際久しぶりにやって、皆さん関心持って集まっていただけるものかどうか私もよく分かりません。大変期待している訳でございますけれど、そのためにもテーマを持ってということでございますが、それは是非ともそうやって臨みたいと思います。懇談会で意見を聞くだけでなく、市政報告というような形も兼ねれればなあと、いいと思ってます。そういう意味では各地域でそれぞれテーマが分かれておりますんで、事前にそういうようなことも聞きたいというようなことも申し上げていきたいと思います。例えば西土佐なら学校再編の問題があります、またケーブルテレビの問題があります、富山、大川筋はケーブルテレビの問題があります。そういう地域の皆さんのいろいろご心配とか質問もあろうかと思いますんで、そういうのは事前に提示して、その報告を兼ねていろんなご意見をお聞きし、更にそれ以外のご意見もいただけないかなと思っております。とにかく、たくさん集まっていただくように努めてまいります。そのためには区長さん方にもご協力いただきたいですし、皆さん議員さんにも是非ともご協力いただきたいと思いますし、また市の職員につきましても、積極的に参加するように呼びかけていきたいと思ってます。　それと、国の制度では賄えない部分はできる限り市政においてカバーしていくということを私の施政方針でうたっております。この気持ちに変わりありません。ただ、財源的な面でなかなか難しいんじゃないかというご心配でございます。確かに財源的な制約は多々あろうかと思います。ただ、よく内容を精査してみれば、そう大きな額にならないという面もございます。例えば、この６月議会に条例改正提案させていただいてます乳幼児医療費の現在３歳児未満のを５歳児未満に無料化を引き上げるというところでございますけど、この部分につきましては今試算したところ追加でことし370万円ぐらい必要だという程度でございますんで、十分対応可能ではないかと思ってます。近隣の宿毛市や土佐清水市では既に本市を上回る助成措置を講じております。こういう自治体でもやっていることですから、当市でもできないことはないと思います。ですから、財源的な面は十分チェックしながら、できるところでやっていきたいと思います。その辺は十分留意してまいりたいと思います。そのためにも無駄を、本当に無駄なものはつくっていかない、無駄なことはしないというような姿勢で臨んでいきたいと思います。　あと、学校給食の問題でございますが、地元優先をどこまで貫かれるかということでございますけど、勿論私食材につきましても地元優先に努めていきたいと思っております。現在、東山と中村南小学校にセンターができております。その中で、旧中村市地域、部分について地元産物の調達割合をちょっと調べさせたところ、米と卵については100％地元になっております、野菜については64％、果実類が、これは残念ながら６％となっております。これにつきましては、議員ご指摘のとおり、生産者団体であります環境に優しい農業のための研究会、こちらに大変お世話になっておりまして、これまでどおりお世話になりたいと思いますし、更に納入率も上げていただくように是非ともお願いしたいと思ってます。また、今年の１月からは地元の高知はた農協からの食材供給も始めております。これは市内産であることが勿論生産履歴ではっきりしていて大変いい訳でございますんで、この農協からのルートも更に拡充していきたいと思います。ですから、議員ご心配ということですけど、私としましてもできる限り地元産材の供給、調達には努めてまいりたいと思います。そういう指示はしていきたいと思います。果実のウエートが少ないというのは、これはいろいろ産地、地域、地元での生産が限られているせいかと思いますけど、野菜についちゃまだまだ、この比率64％を引き上げていけるのではないかと思っております。　次が、里も栄えて街が栄えるということを私盛んに訴えておりますけど、なかなか現状は厳しいではないかということでございます。現状がなかなか厳しいという実態は私も十分認識している次第でございます。しかし、これまでの市政の中で、やはり中山間地域にきちんとした手当てをしていく、そこに対策をもっともっとやっていくという市政、これをまだまだ十分に打ち出してなかったのかという思いもあります。ですから、これを機に私としては、とにかく中村の街というのは従来から周辺部の農家の方、林家の方、そういう方が買い物に来てにぎわった街であります。一条さん文化と言われるのもそういうところでございます。ですから、街なかにいろんな対策を講じると同時に、周辺対策をきちっと講じていくことによって、その還流として中村の街も元気になっていくということでございます。そういうことで、地域全体が活性化していくという一つの私の理念といいましょうか、基本的な考え方でございますんで、こういう表現を使わせていただいている訳でございます。確かに中山間地域の現状は大変厳しいですし、今すぐ一朝一夕に活性化ができるというもんではございません。しかし、今１次産業にいろんな光が当たってきているのも事実でございます。食の安全とか安心、エコブームの広がりの中で展望が開けてきておりますし、また当地域には幸いいろいろ移住希望者も多いですし、そういう中に新たに農業をやろうという若者も見受けられます。私としてはとにかく当市の中心産業、産業の柱は第１次産業であるということを市政の共通認識にしていただきたいですし、第１次産業振興の視点から特産品や付加価値をつけた商品開発、更にそれを流通とか販売、観光へと広げていくような施策を講じていきたいと思います。そういう方向性を出していきたいと、明確に、思います。そういう中で、いろんなプロジェクトチーム的なものもつくっていきたいですし、そういう中では極力民間の力を引き出す、民間に引っ張ってもらうと、市はそれをサポートしていくというような形が理想的ではないかと私は思っております。　それと、幡多の歴史と文化を大切にはぐくむ市政とはということでございます。これにつきましては、もう既に前市政でもいろんな取り組みがされております。一条文化を大切にするということで、いろんな街並み整備等もされております。また、四万十川の観光面でのいろんなＰＲ、いろんな対策も講じられておるのは私も十分承知しておりますし、基本的にはそういう面は積極的に評価、引き継いでいきたいと思います。　敢えて新しい視点と言われましたんで申し上げますと、２つ程あろうかと思います。１つは、今年の２月、文化庁から四万十川の流域が重要文化的景観に指定された訳です。ご承知のように、複数の市町村にまたがる指定は全国で初めてで、大変これは素晴らしいことだと思います。ややもすれば、よそから見れば、私もよそにおりましたんで分かりますけど、四万十川といえば最後の清流、ただそれだけで、えらい水がきれいで、いろいろ自然が残っているというイメージで見られがちでありますけど、私は四万十川の本当の値打ちってのはそれじゃないと思います。清流なら全国、川の上流に行けばどこでも大体清流ですし、そう珍しいことではありません。やっぱり四万十川の値打ちというのは歴史的な景観という表現ですけど、やはり日本人がこれまでいろんな生活の中でいろいろ川と関わって生活してきた訳で、そういう痕跡といいましょうか、民俗学的ないろんな史跡といいましょうか、そういうものがたくさん残っている。だから、日本人と川との関わりの歴史をたどる、まさに一つの教科書のようなのが今の四万十川だと思うんです。沈下橋がそうですし、いろんな里山と川が一体となってる、またいろんな川漁、伝統的な川漁が残ってる、こういうのはよその川にはほとんど今残ってない、これこそ貴重な価値でありまして、単に自然が残っているということではない。そういう意味では、この重要文化的景観に指定されたのを機に、こういう面での四万十川の値打ちをＰＲしていくと。ですから、こちらに来られる観光客等も単に一過性で川下りして帰るということではなくて、そういう文化的な景観をじっくり学習、学んでいただくと。学んでいただくことが一つのリピーターの確保にもなりますし、四万十川の範をつくっていくことになると思いますんで、そういう意味でこの値打ち、文化的景観の値打ちをもっともっと売り出していくということがポイントかと思います。これは既に、商工観光課を含めていろんな施策の中にこういうことは入っておりますけれど、こういう視点が必要かと思ってます。　２つ目は、市街地活性化策とも関係するんですが、今幡多郷土資料館、お城でございますけど、あそこに大変貴重な資料等もございます。ただ、聞くところによりますと、あそこはちょっと山の道も悪いですし、年配の方が上がっていくのはなかなか大変です。ですから、せっかく観光バスが来ても下でとまって、一部の方だけ上がって、ほかの方は下で待ってるというふうにも聞いております。ですから、あそこの貴重な資料がいろいろありますんで、そういうのの一部を市街地の中に分館として移して展示等できないかと、これは単に資料、あそこの資料だけじゃなく四万十川のまさに文化的景観の歴史の新しい資料、そういうものも展示するのが私はいいと思いますけど、そういう施設を街なかに構えると。これは新たなものを一からつくると大変でございますんで、空き店舗とか、今使ってない建物等もございますんで、そういうところを利用して展示していくと。その運営も、極力民間のボランティアであったり、やっていただくというような形でコストも抑えていくと、そういうことも一つのやり方かと思っています。そういうことを考えております。これが私の２つの視点でございます。　大きな２つ目で産業振興策、いろいろご指摘いただきました。これは私もいろいろ書かせていただいておりますけど、一つが農・商・工の連携プロジェクトチームです。これにつきましては、これから関係部署ともいろいろ相談しながら、どういう形がいいのか考えていきますけど、単に会議体、協議体というものをつくればいいというふうには思っておりません。会議体の形式はどうでもいい訳でありまして、とにかく民間のいろんな力、既にいろんな取り組みをされている方がありますんで、そういうやる気のあるところにはどんどんいろんなサポートをしていくと、いろんな国の補助金等もあれば、そういうところを紹介、お世話していくという形でやっていきたいと思います。要は、当市の場合は第１次産業でもなかなか特産品がないのが特徴でございまして、冠水地帯ということで旧中村市は米が中心で、なかなか園芸作物も多くないと。むしろ園芸については旧西土佐の方がかなり手広くやっております。ただ、いろんな制約から品目単位の生産高、販売高、それぞれ僅かでございます。ですから、少量多品種的なものに限られておりますんで、その辺を何としてもかなり重点的に特産品どれがいいのか絞り込んでいって、ただそれをそのまま売ってもなかなか付加価値が高まりませんので、それに生産を加えて、更に流通に乗っけていくというような形で付加価値を高めていければと思います。そういうところで雇用の場も広がっていくんではないかと、そういう方向性を考えております。具体的な中身は、またいろんな部署及びＪＡ及び民間、個人の生産者も含めて、そういう方といろいろ相談しながら進めていきたいと思います。　高齢者とか後継者対策も、これ大変いろんな課題でありまして、市内の農業者の６割以上が高齢者というデータが出てます。市としても、10年後の農業・農村を守っていくには将来にわたり継続して農業経営が行える仕組みづくり、これを行っていこうと思います。　あと、幾つかございましたけど、地産外商、これは盛んに今県も訴えております。私も同感でございます。県の産業振興計画と一緒に取り組んでいきたいと思います。これ大変重要であります。これ推進なしには農業振興、農家の所得向上は望めないと思っております。市場での有利販売を進めるためには、品質の向上に加え一定のまとまった安定供給が望まれてます。現在オオバとかショウガとかナバナがありますが、これに加えてユズやイチゴなどの産地化も図っていかなければならないと思います。また、野菜では本市の地理的条件から、輸送時間や輸送コスト等の価格が反映されるため都市圏近郊の大規模産地の野菜とは競合できない現状にあります。このため野菜を１次加工、例えば粉末にするとか、乾燥、ペーストにするとか、冷凍するとか、そのようにし、多種多様なニーズに対応できる商品形態とすることで都市部の膨大な数の飲食店や加工業者等の流通ラインに乗せる展開を視野に入れており、そうした一連の加工処理が可能な施設整備の検討を進めていきたいと思っております。　あと、３つ目の行財政改革のところでございますけど、公約にありながら私の施政方針になかったではないかというご質問でございます。この気持ちにいささかも変わりはありませんが、施政方針ではいろんな全てを書き切れないものですから割愛させていただきましたけれど、重点施策３つに並ぶ４つ目ぐらいのウエートかなと本当は思っております。　最初に、市長官舎の有料化のお話が出ましたけれど、これは後程ほかの議員方からも何人か質問が出ていますけれど、これは既に、実際私が住んでる官舎をもう有料化することで内部的な手続は終えております。これは条例改正が必要で、既に条例がない訳で、内部規定で済むということで、もう内部的な処理は終わってます。これまで市長官舎無料でしたけれど、私も公約どおり有料で入らせていただいております。その算定基礎につきましては、いろいろ調べましたけど、国のいろんなそういう公舎等の規定、あと知事の公舎、それの規定があります、それ両方比較してまして、㎡当たりの単価がありまして、それで算出しますと、県の基準も国の基準もほとんど同じでございます、それで計算しますと、駐車場のスペースも含めまして月額２万9,560円という計算になります、面積割で。今の高知県知事の公舎もありますけど、あれと同じ基準で算定しまして２万9,560円、こういう計算になりましたんで、この６月からもう既に払うようにしております。これにつきましては四万十市市長公舎管理規則、これを整備いたしました。６月１日付けで公布し、同日付けで施行を既にしております。　それと、行財政改革の問題で、コンサルへの委託の見直しの問題をご指摘いただきましたけれど、私としてはできる限り仕事は職員の力で行ってもらいたいと思っております。職員がみずから考え、学び、技術を得る、そうしながら自己の能力を高めていくようなことが重要でありまして、それが組織力を高め、ひいては市民サービスの向上に繋がっていくものと考えてます。ただ、コンサル委託を全て否定するものではありません。専門的な分野及び大量な業務処理をしなくちゃいけないような分野はやっぱりプロにやってもらわなくちゃいけない、その方がむしろコストとしても安いという面がありますんで、それは内容によりまして使い分けていきたいと思います。職員が日々頑張っているのは十分承知しておりますので、限られた予算とか時間の中で、市民の皆さんにとって必要な事業を行っていくことは、そのためにも外部委託は一つの方法です。ですから、内容によって十分使い分けて、ただできるものは職員でやらせるという方向でいきたいと思います。　あと、職員の意識改革や時間外手当の削減、この指摘もございました。私はこれまで仕事で強く意識し心がけてきたことは、とにかくスピード感を持って仕事を進めるということであります。民間の会社ですと顧客サービスの対応は待ったなしですし、一分一秒を争うと、でないと会社も存続できないというようなことは当たり前のことであります。この顧客に当たるのが市役所では市民でありますんで、とにかく濃度を濃く、密度濃く働いてもらうと、これが大事だと思ってます。残業代の削減については、これまでいろんな取り組みをしております。週休振替制度の実施やノー残業デー、事務改善及び業務の簡素化などにより既にかなり実績を上げておりまして、平成16年度一般会計予算ベースの50％の削減目標である5,770万円、これを既に20年度には達成しております。これまでの職員の皆さんの努力に感謝すると共に、これが増加しないように刻一刻と失われていく大切な時間を認識していただき、丁寧かつスピーディーな仕事に心がけていただきたいと思っておりますし、私の仕事に対する姿勢や方針などを可能な限り現場の職員に伝えてまいりたいと思ってます。ですから、時間外についてはもうかなりもう既に目標以上の達成をしているということでございますけど、更にこれの圧縮に努めてまいりたいと思います。　最後の組織機構の見直しとか人事配置についてでございます。これも私、いろいろ積極的にやっていきたいと思いますが、ただ、今の段階ではまだ職員の皆さんのことや全体の仕組み等を十分に承知していないところが正直なところでございますんで、今時点ではっきりとした構想はありません。これから仕事を進めていく中で、必要なところはどんどん改革していきたいと思います。その姿勢に変わりはありません。それを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 ○副議長（白木一嘉）　松田達夫議員の質問の途中でありますが、この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開 ○副議長（白木一嘉）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　松田達夫議員。 ◆12番（松田達夫）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　それぞれご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。質問申し上げましたところが大まかな件でございますので、市長としては基本的な考えということで説明をされていたようでございます。また、これから市長のこれから質問がずっとありますので、また市長の考え方をずっとお聞きして、次回また質問をさせていただきたいと思います。　ところで、市長は農業関連の、農協系統です、農林中金、それから信用連ですかね、それから協同リースの方に、農業関係の方に進んでおりました関係で、大変農業問題にはとりわけ詳しいように選挙期間中にもお聞きしたところでもございます。そうした観点から、３点だけ農業問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。　まず第１点目は、農家の高齢化と後継者不足の件でございます。　今、農家平均年齢は全国平均で六十四、五歳と言われておりまして、農家の高齢化率は上がる一方であります。また、農業を引き継ぐ新規就農者はほとんど見当たらないような状態も続いておりまして、このままの状態が続けば10年後の四万十市の農業はどうなっているだろうかというふうに考えます。そのことを考えますと、本当に末恐ろしく感じるところでもございます。新規農業後継者を増やすには農業に、またその地域に魅力がなくてはなりませんが、市はその地域の農業を守るためにいろいろと施策を出していただいておりまして、中山間地域の直接支払制度や農地・水・環境対策、集落営農支援、農産物の価格保障制度、農機具の協同利用など様々な補助事業が取り入れられて支援を行っていますものの、なかなか現状を維持することが一生懸命であり、集落もなかなか活気が出てこない状態になります。私の近くに農業を引き継ぐ若者がおられますが、周辺で農業をしておる者はお年寄りばかりで、後継者がいないため話し友達がなく、何か寂しそうにも感じております。このような状態では、親は子供に農業を進める気にはならないのも当然かもしれません。また、農家の経営状況は、生産費の高騰に農産物の販売価格の低下等によりましてますます経営は厳しくなっておりまして、特に四万十市の基幹作物であります米は小面積ではなかなか採算がとれない状態であることは市長もご存じかと思います。しかし、現実はどうあれ、四万十市の農業は守っていかなければなりません。清流四万十に荒れ果てた農地は似合いませんし、春は緑の水田、秋には黄金色の稲穂が、そして川辺には生活をする人々が活気に満ちあふれてこそ四万十川の魅力もあると考えます。市長はこうした農業の現実を踏まえまして、どのように認識をして、これからの農家の高齢化、そして後継者不足、そして農家の厳しい現状を打開するためにどのような施策を考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。　２点目の、水稲の生産調整に対する考え方でございます。　国の骨太方針の原案ではこの生産調整、いわゆる減反でございますが、は農政の焦点でもありましたが、今回具体的な見直しは盛り込まれておりませず、農家が減反に協力するもしないも、不公平感を是正する対策は示されませんでした。そして減反政策は継続になります。今、米は新食糧法のもとで、全量責任を持って販売をすれば自由につくれ自由に売ることもできるようになりました。生産調整に参加しない者も、減反で得たと思われる米の価格は同じように恩恵を受けておりまして、ここに不公平感が出ることで問題になったと思います。減反に協力した者が疑問に思うのも当然かと思います。生産調整は米の価格を維持するには欠かせない政策でもあると思います。自由につくり、過剰になれば大変なことにもなります。よく報道で見ます場面に、酪農では牛乳を廃棄処分した場面、キャベツをトラクターでたたき込むような場面、米を豚のえさにしているような場面を見ることがございます。せっかくつくったものを廃棄処分することは、生産者にとりまして大変な苦痛でございます。また反面、世界では10億人の人々が食料がなく、飢えで苦しんでおりまして、何かおかしいような感じもいたすところでございます。しかし、これまで減反政策をしながらも米価は下がる一方で一向に上がる気配もありませんし、減反の恩恵も感じなくなってまいりました。これに加え、過剰米が増えている中、ミニマムアクセスにより年間七、八十万ｔもの需要のない米を輸入すること自体矛盾をしております。ここ四万十市の基幹作物は米であります。また、農地の特性から考えましても米以外につくる作物は余りなく、水稲がこの地域には一番適しておる作物であります。米の生産調整は国の問題で国策でもございますが、国の政策に対して市長に答弁を求めるのもどうかと思いますけれども、考え方だけ聞いておきたいと思いますので、ご質問をいたします。　第３点目に、有機農業についてでございます。　これまで有機農業については環境に優しい農業のための研究会を立ち上げて、独自の四万十こだわり農産物表示認証制度に基づいて栽培をされた農産物を学校給食を始め市内の消費者に供給するなど積極的に活動はしていますものの、農薬、化学肥料を使用しない栽培方法は労力的また栽培技術などで難しい問題があり、まだまだ生産する農家も増えず、市内の農産物に対する割合は僅かであります。しかし、この農産物は安全で安心な生産者の顔が見えることから、消費者が求めるものであります。これからの農業のあり方として推進すべき施策であります。市長の書かれた本を見させていただきましたが、農業問題は生産者と消費者の連帯によって初めて解決できると書かれていましたように、まさにこの有機農産物の推進を図ることはこれからの農業に必要な施策でないかと考えます。市長のお考えを３点だけご質問申し上げて、ご答弁を願いたいと思います。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　松田議員の２回目の質問にお答えしてまいります。　農業問題についてでございますが、私自身も農業問題には非常に関心があります。私自身も八束の農家の次男でございます、兄は専業農家で米とオクラをつくっております。また、勤務したのも農林中央金庫と申しまして、これは農協組織の中央機関でございます。ですから、第１次産業の問題は常日頃から関心は持っておりました。戦後、一貫して第１次産業がどんどんいろんな勢いをなくしていると。そういう中で、何としても第１次産業をもう一度元気にしていきたいと、それなくしてなかなか四万十市は元気を取り戻すことは難しいんじゃなかろうかというぐらいのつもりもあります。ただ、なかなか現実は大変厳しいというのも一方で私も認識しております。そういう中でお答えしていきたいと思いますけど。　高齢者、後継者不足の問題でありますが、当市でも農業者の高齢化は深刻な問題でありまして、市内農業者の６割以上が高齢者となっております。多くの集落では農業を取り巻く厳しい状況のもとで、高齢化による体力的な問題や経済的な問題など、様々な理由で農業を続けられない方が増え、基盤整備されていない圃場を始め耕作放棄地が増加する傾向にあるのは、もうおっしゃるとおりでございます。こういった集落規模の問題を解決するには現状の個人経営のままでは一定限界がありますので、当市としては集落営農を推進し、集落として問題解決に取り組む仕組みづくりを支援しているところであります。具体的には集落規模で農業生産活動、これは機械農作業の共同化や、農作業の受託・委託などの共同化を推進し、集落営農組織を確立することで集落の農地や農業を営農組織が守っていける体制をつくることが高齢化対策の一つの手段になると考えております。後継者不足対策としては、まず新規就農者研修制度施設であります、今あります四万十農園あぐりっこ、及び西土佐農業公社においては施設園芸での就農を希望する研修生に対し栽培技術や農業経営全般を身につける研修を行っております。また、先進的農家のもとでの実践研修を希望する研修生に対しては実績のある受け入れ農家での研修を開始しているところであります。このような施設園芸や露地野菜、水稲などの就農ニーズに対応し、新規就農希望者が農業に定着できるよう研修を支援することで、本市の農業の次代を担う意欲ある農業者の育成確保に努めているところであります。　なお、就農に当たっては農地や空きハウスのあっせんをすると共に、レンタルハウス整備事業や近代化資金等の制度導入についての支援を行っております。就農後も栽培技術や営農に関すること全般について、ＪＡや振興センター等の農業関係機関と連携して支援を行っております。また、国の経済危機対策においても、新規就農者に対する支援事業として農業機械や施設の購入費を最大400万円助成する事業が打ち出されておりまして、本市においても関係機関と連携して周知に努め、希望を取りまとめているところであります。　次に、厳しい農業経営の施策の考えですが、厳しい農業経営を支援する市独自の対策としましては現在次の４つを取り組んでます。農業価格低落による損失を緩和する野菜価格安定事業、２つ目が老朽化した園芸ハウスの延命化や施設改善に要する費用を支援する園芸ハウス整備事業、３つ目が高騰する肥料・飼料の購入費用の１割を助成する肥料・飼料高騰緊急対策事業、４つ目が有機農業にかかります経費を補填する有機農業等総合支援事業、この４つであります。これらに取り組んでおりますが、今後とも農家の要望に耳を傾けて、更に充実を図ってまいりたいと思います。　後継者問題につきましては、私としてはいろいろ移住希望者も多いです。そういう中で農業を希望する方も増えてきておりますんで、そういう方も積極的に取り組んでいくことがポイントかなと思っております。　次に、国の生産調整についての考えであります。私も農協組織の一端にいた者とすれば、これまで生産調整を進めてきた立場に仕事上はおった訳でございますけれど、これに関しては全国的な観点で大きく捉えますと、需要と供給のバランスの中で米の価格の安定を図るということでは一定の効果はありますと考えますけど、地域によってはこの生産調整が大きな問題となっているのは事実です。特に、本市の農業においては水稲が主体となっておりますが、地域的に台風などの被害を受けやすく、冠水地帯ということもあって水稲にかわる作物への転換は容易ではなく、思うように進んでおりません。また、生産調整は昭和40年代から続いていますけれど、これにより耕作放棄地が増えたことも事実としてあります。また、当市の水稲の主体は早稲が中心で、全量売れているのが現状であります。今後の生産調整については、考え方が全国的なものではなく、地域の実情に応じた対策とすべきではないかと思っております。特に、本市のような地域特性上、水稲が今のところ主体とならざるを得ない地域では今以上の生産調整には限界があり、農地の保全上においても無理があると考えております。当市の農業や農地を守るためにも生産調整は見直しをするべきであるし、今後は消費者への働きかけも行い米の消費を促す、この努力が必要でないかと思っております。　次は有機農業の現状についてでございますが、議員もご承知のとおり、有機農業はその栽培技術の習得には時間を要しますけれど、市内の主な実践農家らで組織される環境に優しい農業のための研究会においては、生産量や栽培面積も緩やかでありますが年々増加しているところであります。また、その主な出荷先であります学校給食についても、先程ご指摘にもありましたけど、出荷率は年々増加していますし、更なる生産の拡大に向け年間栽培計画を立てるなど生産者間で情報を共有しており、更に有機農産物のニーズの高い都市部へ向けてのネット販売等も今年度から開始するなど、生産者が主体となって大変意欲的に取り組んでいるところでございます。市としましても、有機農業の支援策として、その栽培における生産資材や労働費などの経費に対する補助をする有機農業等総合支援事業や、有機農業の就農を支援する研修生が実践農家のもとで行う研修において経費の一部を助成する新規就農研修支援制度を実施しているところであります。更に、地域雇用創造推進実現事業により有機農業の技術習得の実施研修等に加え、加工・流通・販売における専門家からのサポート等を通じた販路開拓にも着手して有機農業の経営確立を目指すなど、有機農業の担い手の育成確保に結びつけていきたいと思ってます。そういう意味では有機農業は大変私も重要でありますし、今後市の農政においても更に支援を続けていきたいと思っております。　以上、お答えいたします。 ○副議長（白木一嘉）　松田達夫議員。 ◆12番（松田達夫）　ご答弁いただきましてありがとうございます。３回目の質問をさせていただきますが、今市長の考え方を聞いた訳ですけれども、どうも担当課長が書いた答弁を市長が言われているようで、何か市長のその思いというものが私の方には伝わってきませんけれども、これ市長の言葉として受けていきたいと思います。その中で、生産調整でございますが、市長は、この生産調整は地域の実情に応じた対策がこれから必要だと、いわゆる見直しをすべき、そして米の消費を促すということでございます。自分もこれまで生産調整、米をつくりながら協力もしてきましたけれども、この点についてはやはり市長と同じような考え方にもなってきておりまして、これからはやはり言われるような、地域に応じた生産の調整の仕方が必要じゃないかというふうに思います。　もう一つの農業後継者の件でございますが、市長の答弁にもございましたように、今その農業後継者の研修施設は、今四万十市には竹島の四万十農園と西土佐がやる西土佐農業公社がありますけれども、この四万十農園でございますが、この研修施設が事業化をする前に農園の土地の取得において議会議決で討論になったことがございます。反対の意見の中に、熱意の中でこの事業が進められたのには疑問があると、またこの施設を利用しなければ農業を目指す研修はできないか、また単なる野菜をつくるには高額過ぎる、赤字が出たらどこが補填するかなど意見が出されましたけれども、農家の担い手確保には必要な施設であると判断をされまして、可決されました経過がございます。研修施設が必要だと思われます調査がございます。それは新規就農者が営農を開始するに当たり苦労をしたことがあるかとの問いに、81.5％が営農技術の習得が最も多く、その次に資金の確保が39.8％、そして農地の確保が22.5％、相談窓口が欲しいという方が9.5％になっておるようでございます。このことから、農業後継者を育成するには技術習得が必要不可欠であることが分かりますし、また今農業を始めようとしても多大な資金が必要で、経営が安定するまではいろいろと課題がありまして、簡単に就農ができにくいものでございます。だから、まず研修施設で研修し、自信ができたら就農する方が安全策だとも考えます。多額な資金を投資してから離農をするようなことがあれば、大変なことにもなりかねません。だから、こうした研修施設は必要で、一定の経費の要ることは将来の農家の担い手を育て、地域農業の活性化のためにも已むを得ないことでありまして、施設と研修内容の充実についてはこれからも努めていくことが必要であると考えます。市長におきまして、これからもこの研修施設については担い手確保、農業振興上、施設と研修内容の充実に努められていくかどうか、お考えがありますか。その点をお聞きして、３回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　後継者育成に係る今２つの施設につきましては、２つのうち私、西土佐の公社については伺いました。いろいろ話を聞かせていただきました。大変いろんな実績を上げておられます。竹島の施設については、まだ直接は伺っておりませんけど、これもいろんな実績を上げていると聞いております。農業者を育成していくためには、やはりいろんな行政面でのサポート、これは当然不可欠でありますんで、これからも行政としてしっかり支えて、内容を充実させていき、何としても市内の農業を活性化していくための担い手となっていただきたいと思います。充実強化に努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（白木一嘉）　以上で松田達夫議員の質問を終わります。　続いて、坂本圭子議員。 ◆23番（坂本圭子）　通告に従いまして質問をさせていただきます。　３点の通告をいたしております。　最初は、弱者・高齢者のための交通対策、デマンドバスについて、まず最初にお聞きいたします。　６月１日から道路交通法の一部の改正がありまして、75歳以上のドライバーの講習予備検査、つまり認知機能検査が行われ、判断力や記憶力の低下した場合、起こす交通違反をする可能性のある場合は臨時適性検査が行われ、問題があると判断されると免許証を更新できないように変わりました。そのテレビ報道後に、高齢者からどうすればいいのかと悩みを多くの方から聞いています。また、免許証を自主的に返納すべきかどうか悩んでいるというお話も聞きました。高齢の夫婦だけの暮らしやひとり暮らしが多いこと、農作業でも軽トラックが必要なこと、バスも少ない、バス停までは遠い、通院のために免許証がなくなることは大変深刻であります。中山間地の多くて広大な面積の四万十市の交通手段も大きく変化してまいりました。昭和30年から40年代後半までは西土佐も同じであろうと思いますが、中村の谷々まで一日に３便以上はバスが走っていました。時代は自家用車の普及となったことや若者がふるさとに残らなくなったことなど、様々な要因で利用の減少による路線廃止もあります。公共交通手段をなくさないために定期バスを減便して確保しているけれども、乗客のいないバスを見ることもあります。四万十市はデマンド交通システムの取り組みは自治体の中では早かったようで、他県からの視察もあったと思います。ただ、街バスのエリアが市民の要求に合っていないこと、エリア拡大の要求にシステムの修理費が1,000万円は必要だということで拡大の要望にはこたえていただくことができなかったこと、それからシステムも老朽化し、あと一年もつかどうかという状態だとお聞きしており、新たなデマンド対策が急がなければならないと思っております。施政方針演説では、３月に四万十市地域公共交通活性化協議会を設立して進めているというお話を、先程宮本議員に対する答弁でお聞きいたしました。22年から計画、24年実施運行したいというスケジュールについてもお聞きしたところでございます。この実施に向けての問題点とか課題となることが出てはおりませんか、出ておればお聞かせください。　それから、他県の実施されているところを見ますと事業主体は様々であります。四万十市は市独自で行うのか、商工会議所委託で行うのか、または交通機関などで運営団体をつくりそこに実施をしていただくことになるのか、どういう計画をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目、介護認定の通告ですが、介護保険新認定制度の利用者通知についてと通告いたしております。この項目について質問いたします。　４月、要介護認定制度が変わりました。以後、以前の認定を旧制度、４月から始まった新しい認定制度を新制度と表現して質問をいたします。　新制度は、介護を受ける人の状況は変わらないのに今までの認定よりも軽く認定される人が出ることの問題点を稲田議員が３月議会で質問をいたしております。この新制度がつくられた意図、目的が日本共産党の小池議員の質問によって明らかになりました。３月の厚生労働省、以下厚労省といいますが、老人保健局と記された内部文書をもとに国会で追及していますが、その文面の中には４月から介護報酬を引き上げるが、その財源は介護認定制度の見直しによる介護給付費を削減すればできる、要介護２以上の中・重度のみに給付すると3,300億円の国庫削減になると、切り捨てによる財源効果まで検討しております。小池議員が、新制度のねらいは認定を軽く低くしようとするねらいがあるとの質問に、舛添大臣は、介護の分をどんどん削れと言われたとき、どう削るのかの検討を内部で行ったものだと答えております。このようなシナリオのもとに、新介護認定システムがつくられていることに問題があります。そして、この新制度で行うと、現在介護利用者の４割を占める要介護１と要支援１、２の方は介護サービスが全く受けられなくなります。四万十市ではこの新介護認定のために旧制度より低く認定されている方がいるのではないかと思いますが、実態をお聞かせください。　厚労省は、新制度に問題がありと多くの機関や住民からの批判があり、検証・検討委員会をつくり、検証することになりました。その検証・検討が終わるまでの間は、介護度が軽くなっていても旧制度での介護希望者にはそのまま続けることになりました。四万十市では旧介護認定を希望する方はどのぐらいの割合ですか、お聞かせください。　国民世論が高まり、実施から２週間足らずで見直し後の要介護認定方法への切りかえ時期の不安や混乱を防止するとして、異例の経過措置を国は決めました。それは厚労省内に検証・検討会をつくり、検証が終わるまでの措置としては旧制度継続を認めるというものであります。しかし、厚労省はこの新介護認定のシステムには問題がないと言っている訳ですから根本の問題点の解決をしようとしていない訳で、検証・検討委員会で何を検証するのか全く分かりません。国民の批判の静まりを待つための対策としか思えないのでありますが、どのぐらいの期間この検証・検討委員会をすることになっているのか、旧認定を続けることができるのはどのぐらいになっておるのか、分かっておればお聞かせください。　厚労省は、旧制度を希望する人には新制度で認定されている介護度は知らせないと決めております。なぜ知らせないのでしょうか。四万十市も知らせないのですか、お聞かせください。　３点目、中心市街地活性化対策としてプレミアム商品券のことについてお尋ねいたします。　四万十市商店街振興組合連合会は定額給付金の支給に併せて中心市街地加盟店で使える商品券を発行し、発売しました。四万十市も中心市街地活性化対策として商品券のプレミアム分の一部、500万円の助成を議決しました。この商品券は５月15日に発売開始して、18日には完売とお聞きしました。四万十市は19日の定額給付金の振り込み日にはもう売り切れていたと聞いておりますが、それは事実ですか。　定額給付金の支給に併せて、各地でこのようなプレミアムつき商品券が発売されております。この取り組みにクレームをつけるつもりはありませんが、500万円の助成を行うならば行政として定額給付金払い込み後から発売を求めるなど、商振連との協議の場はなかったのでしょうか、お聞かせください。　いただきましたこのチラシによりますと、１人１回10万円まで買えると、商品券にすると12万円までお買い求めいただけますと書いています。他市の例を聞くと、１人の限度は２万円までなどと、給付金の額と同様の額に指定されているところが多くあります。このプレミアムつき商品券というのは幅広く住民の活用を求めているものだと思います。当市が限度を10万円としたのは何か理由があるのかお聞きになっておりますか、分かっておればお聞かせください。　中心市街地活性化への願いは、プレミアムつき商品券を幅広く多くの方に買ってもらい、町内へ買い物に足を運んでもらうのではないでしょうか。今日市民にとっては経済的にも厳しい状況の中で、500万円の税金が給付金と併せて多くの市民の暮らしに少しでも活用できるものならと予算議決のときに思いましたが、10万円ものまとめ買いオーケーですではその思いは届きませんね。限度額が高ければ、おのずと幅広く求めてもらうことはできなくなってしまうのではないでしょうか。ましてや、特別給付金が振り込まれ、手元にお金が届く以前から発売されていたというのは如何なものでしょう。中心の商店もプレミアム分の値引きをしてまでも今後の顧客獲得につなげようとする取り組みではなかったのでしょうか。まとめて10万円分購入できるということは幅広く多く購入して、お店に訪れていただくという趣旨からは外れてしまうのではないかと思いますが、このことについては全く協議がされていなかったのか、お聞かせください。　１回目の質問を終わります。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　坂本議員の質問にお答えします。　デマンド交通のところでございますけれど、私も選挙中にいろんな方からこれについての強い要望をお受けしました。特に高齢者の方から、幡多けんみん病院まで行くのになかなか交通手段がないと、タクシーですと大変ですし、バスでもそんなに便数がないというような話も聞いております。それでいて、私も市内各地回りました中で西南交通のバスがほとんどからで走っているというのを見ますと大変もう心が痛むものがありました。何とかならないのかという思いであります。何とか、西南交通のような地元業者もメリットがあり、また市民、利用者も使い勝手がいいような制度に変えられないのかという思いからデマンド交通の充実というのを公約の一つに上げさせていただきました。それで、これにつきましては、私の選挙中から既に協議体が立ち上げられております。四万十市地域公共交通活性化協議会、３月に立ち上がりました。つい今月、今年度の総会もありまして、私も会長として出席いたしましたけれど、こういう会が既にできておりますんで、この会を通しまして是非とも中身のあるものにしていきたいと思います。国からの補助金も出るようでございますんで、活かせるものはどんどん活かしていきたい、それで市民の交通手段、特に高齢者の方に使っていただきやすいような内容のものにしていくように努めていきたいと思います。　あと、詳細は担当課長から報告をさせます。 ○副議長（白木一嘉）　浦田企画広報課長。 ◎企画広報課長（浦田典男）　ご質問のデマンドバスにつきまして、お答えをいたします。　デマンドバスの経過につきましては、ご指摘をいただきましたとおりでございます。このデマンドバスにつきましては利用当日に電話予約をすれば希望の停留所までバスがタクシー感覚で来てくれますので、ご利用いただいている方には好評いただいております。しかしながら、街バスの運行区域を市街地３㎞（キロメートル）四方間に限定をしておることから、これまでも運行区域外の地域の皆さんからエリアの拡大を望む声が上がっておりました。デマンドバスシステムの変更に多額な経費が生じることから、要望にお答えできない状況が続いておりました。しかしながら、デマンドバスシステムそのものが老朽化をしておりまして、これにつきましては昨年８月当初から修繕に１カ月を要する故障が発生したこと、更にシステム通信に利用しておりますＤｏｐａ通信が平成24年３月末にサービスを終了することから、現システムに変わる新しいデマンドバスシステムの構築が必要となっております。このデマンドバスシステムの再構築に関しましては、市長が先程申し上げましたように四万十地域公共交通活性化協議会で協議を行いまして、地域公共交通総合連携計画内に位置付けをいたしまして、実証運行などを行っていきたいと考えております。　ご指摘の問題点、課題でございますが、今考えられますのは運行エリアの範囲内におきまして、これまでバス１台で対応していたものが複数台必要となったり、システムの選定によりましてはこれまで専任の職員の必要はなかった訳でございますけども、オペレーターを配置しなければならないなど、導入後のランニングコストが従前よりも多額になることも予想されますので、計画策定におきましては日本全国のデマンドバスの先進事例の情報収集や本市の実情に合った新デマンドバスシステムがどういうものがいいのか、最善策を検討してまいりたいと思っております。　また一方で、デマンドバスの拡大、導入を図りますと既存のバス会社やタクシー業界等の民業圧迫の問題もございます。これは当初段階でかなりの協議が必要であったというふうに認識しております。例えば、路線バスのうち不採算路線につきましてはデマンドタクシーの導入を図ったりするなど、市内公共交通の役割分担を行っていくことが大切ではないかと考えておるところでございます。　また、運行形態につきましては計画策定の中でどういう形が最適であるか、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（白木一嘉）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　介護認定システムの移行に伴うご質問についてお答えをいたします。　まず、ご質問の１点目でございます。新システムでの介護認定審査の結果によって実態がどのようになっているかという点でございます。４月以降に申請を受け付けましたものの中で、更新によりまして新しい認定システムによる判定の対象となっておりますのは現在のところ310件ございます。このうち、これまで10回の認定審査会を行っておりまして、６月16日現在の要介護認定者数は208名というふうになっております。この内訳といたしましては、従前の介護度に比べまして軽度の判定となっております方が73名、約35％でございます。重度の判定となっております方が41名、約20％でございます。変動のない方が94名ですので、約45％という大まかな方向が出ております。　それから、ご質問の２点目の旧制度による介護認定を希望している方の現状でございますが、経過措置によります旧介護認定の認定を希望されております方は、先程申しました208名のこれまでの認定を行った方のうち176名が希望をされております。この176名の中で軽度認定からもとの介護度に戻った方が67名、それから重度認定が出ましたけれども、もとの希望した介護度に戻った方が７名ということで、それぞれ認定期限１年ということで通知を行っているところでございます。　それから、ご質問の３点目の、いつ頃に国の見直し作業が終了する予定であるのか、情報を得ているのかという点でございますが、これにつきましては現在厚労省の方で有識者によります検討・検証の委員会を持っているという情報がございますが、それ以外につきましては通知としては届いておりません。ただ、一般的に聞く話によりますと、概ね６カ月程度の期間を目途として認定作業を行っているというふうにお聞きしておりますので、９月ないし10月頃にある程度の方向性が示されるのではないかというふうに想定をしております。　それから、その認定・検証委員会で検討されている内容につきましては、坂本議員さんが言われましたような旧認定、ただいま実施しております新認定の裏付けのような、裏付け検証のような形にちょっとお聞きしましたけれども、私どもにいただいている情報としましては、介護現場の声やデータを集めた上で新基準を修正することも含めて検討を行いたいというふうにお聞きをしております。　それから、ご質問４点目の、新システムの結果を受けて本市でもその通知を行うべきじゃないかと、経過措置中とはいえ今判定が出ております新システムでの認定結果についてお知らせすべきじゃないかという点でございますが、この点につきましては、先程も申しましたように、国において行われております見直しが新しい基準による判定結果と、これまでの結果を比較して検証する、また手直しできるところは手直しして誤解のないようにするという視点も含めて検討が行われておるということでございますので、検討結果次第では認定方法自体に一定の変更が、見直しが行われる可能性もあり得るのではないかというふうに想定をしております。認定基準に見直しが図られた場合には、現在使っております新システム判定との差異も生じることが考えられます。そうなれば、経過措置中の仮の介護認定結果の通知をお送りしますと更に利用者について困惑させかねないといったおそれがありますので、現在は通知を行っておりません。　以上のとおりご答弁申し上げます。 ○副議長（白木一嘉）　宮村商工観光課長。 ◎商工観光課長（宮村和輝）　プレミアムつき商品券の発行事業についてお答えをいたします。　四万十市では中心市街地の活性化を図るため新たな中心市街地活性化基本計画を作成し、昨年７月に内閣より認定を受け、中心市街地活性化のための事業を進めております。このような状況の中、国において定額給付金の支給がなされることになり、支給された給付金を中心市街地で消費していただくよう、中心市街地活性化協議会においてプレミアムつき商品券を発行できないか協議がなされ、四万十市商店街振興組合連合会において事業を実施することになりました。市としましても、中心市街地の活性化を図るために実施する事業でありますので、プレミアム率20％の２分の１を相当する500万円を補助することになりました。　議員ご質問の市とのコンタクトはなかったのかの点でございますけれども、市は当初定額給付金の初回の振り込みを５月15日から25日までの間に行う予定として市民にお知らせをしておりました。また、商振連は４月６日に開催した理事会においてプレミアムつき商品券の販売開始日を５月15日に決定しております。後日、商振連から発売日を５月15日にしたということについて商工観光課に話があり、すぐに総務課定額給付金係に振り込み日を確認したところ、１回目の定額給付金の振り込み日は５月19日を予定しているということでした。商振連に対しプレミアムつき商品券の販売開始日を定額給付金日に合わせて19日に変更できないか相談したところ、理事長会で既に決定している、チラシの印刷もしている、マスコミに公表している、協賛店への説明などスケジュールが既に決定しているということから変更ができませんでした。議員ご指摘のとおり、プレミアムつき商品券は発売日から４日で完売され、定額給付金の振り込み日の19日には既に売り切れており、定額給付金を使用してプレミアムつき商品券を購入しようとしていた市民の皆様には大変残念な思いをさせ、申し訳ない思いをしております。現在購入されたプレミアムつき商品券は皆様が利用され、日用品や電気製品、飲食店などで幅広く使用されており、大変好評をいただいております。　また、限度額の10万円につきましては、当初始まるときに３者において限度額を設ける話について協議がされております。最初は限度額を設けない話、10万円にするのか、５万円にするのかという話がありましたけれども、３者の中で限度額を10万円にするということが決定されたと思います。この結果を受け、利用できなかった市民の皆様にご利用していただけるよう、商振連と市と活性化協議会の３者において協議を行い、第２段のプレミアムつき商品券の発行を年末に行うことといたしました。今議会に追加補正として提案させていただいておりますので、議員の皆様のご協力を是非よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　（「議長、済いません」と呼ぶ者あり） ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　先程の私の発言の中の内容を一部訂正していただきたいと思います。　先程幡多けんみん病院に向かうためのなかなか────という、申し上げましたけど、交通手段がないというふうに訂正させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いいたします。 ○副議長（白木一嘉）　坂本圭子議員。 ◆23番（坂本圭子）　時間内で終わるように早口になっておりますが、済いません。　デマンドバスについては、まだ運営状況についてはお決めになってないということですけれども、問題点としてというか、今後の検討課題としては車の台数やオペレーターが必要になるとか、それから既存の業者の生活権を圧迫しないような検討とか、いろいろ検討しなければならない項目があるということはよく分かりました。全国でデマンドバスやデマンドタクシーを実施または検討しているところが、もう300件を超していると聞きました。どの自治体でも共通の悩みを抱えています。自治体としては地域住民の交通手段を確保しなければならない、バス路線を廃止しないようにと取り組んでいるが、そのために多くの財源支出をしている。特に、みずからの交通手段を持たない高齢者が元気で過ごせる地域や、外出可能な交通手段の確保が自治体には求められています。住民にとってはこれからの高齢化社会に、さきに述べた免許証の自主返納や免許証の再交付のできない状況となる場合が予測されまして、不安が広がっています。定期便の減数により通院が一日がかりになる地域もあります。　せんだって聞いた話でありますけれども、西土佐の藤ノ川では川崎まで出てきても定期便には間に合わず、幡多けんみん病院までタクシーで通ったとの悩みを聞きました。これは特別な例としましても、通院にタクシー利用は経済的には続きません。交通機関は、乗客がいなくても定期運行ですから空気を運ぶ場合もあります。タクシー会社などは代行サービスが始まったために通常の乗客が減り、経営が困難になってきたと聞きました。地域公共交通活性化協議会は、交通機関・行政・住民の一体化とした組織として、地域住民のアンケートなど住民の要求調査が求められると思います。特に、中山間地域のエリアから医療機関のある中心地への交通手段が要求されていると思います。現在バス、ＪＲをおりてから目的地までの街バス利用としての活用もあるでしょうけれども、他県の実施運行に見られるようなドア・ツー・ドアで予約して数人が乗り合わせる仕組みのデマンド方式が求められると思っております。通院のついでに買い物と思っても、バス停から自宅までが困難であります。中山間地の高齢の人や二人暮らしの高齢者対策を重視したデマンド交通対策が切に望まれていると思いますが、構想を含めて中山間地からのデマンド方式というのも検討されているのか、お答えくださったかも分かりませんが、再度聞かせていただきたいと思います。　また、四万十市の交通機関と行政との協議が行われる中で、運用できる交通手段もあるのではないかと思います。例えば昨年、交通手段のない名鹿の方がスクールバスに乗せてほしいと、区長さん達の骨折りで署名を集め、市当局、教育委員会にお願いしてスクールバスへの乗車は認められたのですが、あくまでもバスの通っていない区間のみ、間崎まで来れば土佐清水からのバスが来るので、その地点までしかスクールバスには乗せられないという結論でありました。自治体の運行するスクールバスが営利を目的としている交通機関の邪魔をすることになってはいけないという理由だとは思いますが、現実にはバスの通ってくる間崎でおりて中村行きの定期バスが来るまで約50分、バス停もなく、いすもなく、吹きさらしのところで待てますか、全く利用できないようなスクールバス利用許可でございました。他県のスクールバス利用を調べてみますと、スクールバスの一般利用も行われております。四万十市の今度の公共交通機関も含め一体化した取り組みで活性化協議会ができているのですから、運行に当たって調整ができるのではないかと思います。スクールバスの機能を損なわない限り、名鹿から中村までの利用は可能となれば、デマンドルートの一つとしての活用も可能になるのではないかと思いますが、どうでしょうか。こういう検討はできると思うのですが、されますか、お聞かせいただきたいと思います。　介護認定の問題について、２点目お聞きします。　本来、年齢を重ねると身体機能が低下してくるのが通常の姿です。判定が下がるということは、介護度を軽い方へ誘導する新制度の認定のルールに問題があるのではないですか。３月に稲田議員が質問していますが、髪を洗うという項目に、髪がなければ洗う必要がないので洗髪は自立である、介護回数も自立判定になっています。ポータブルトイレに移る回数は多いけれども自力で頑張って移っている、車いすに移るときは介助するがその回数は少ない、この場合、この２つを合わせて回数の多い方が自分でできている場合は移譲、移す介護は行っていないとして自立になっています。このように、軽い方へ軽い方へ誘導する厚労省の判定テキストに基づいてデータをコンピューターに入れるのですから、第１次判定では要介護１や要支援に分けられてしまいます。本来要介護だった人が要支援とも判定されてしまうため、介護保険で受けられる介護サービスも１カ月の利用限度も違ってきますので、本人や家族にとっては大変な状況になります。稲田議員の３月の質問の中で、軽く認定された方への対策として、審査会や第２次判定を仰ぎたいといった場合、調査員が具体的に記載してある項目を重視して審査すると課長は答えられましたが、審査会や第２次判定を仰ぎたいと誰が言うのでしょうか、ケアマネジャーさんですか。新制度での認定についてはご本人達に知らされていない訳ですから、判定を仰ぎたいということは言わないと思います。もう一度調べ直してほしいとは言わないと思うんですが、これはあくまでもケアマネジャーさん達が言うのでしょうか。大変、四万十市は301件で、６月16日時点で全体数が208人の中、下がった方が73人、35％、上がった方が41名、20％、介護度が下げられている方がこれだけたくさんいる訳です。その中で、もう一度審査をしてほしいというのを、ケアマネジャーさんお任せで本人には知らされてないということになる訳です。これでいいのでしょうか。　旧制度の継続を希望した人も、厚生省の検証・検討委員会が終われば新制度による介護認定になります。旧制度の継続は期限つきであります。自分は軽く認定されたのか、重くなっているのか、知らされないままです。経過措置が切れたとき、介護を受ける人、家族、介護者の混乱は考えられませんか。今受けている介護や支援が受けられなくなったり、デイケアセンターへ通う回数が少なくなる、ヘルパーさんが来てくださる回数や時間が少なくなるかもしれないのに知らされてなくてよいのでしょうか。混乱を予想して知らさない、多少の変化があるかもしれないので混乱を予想して知らさないとおっしゃいましたけれども、まさに知らさない方に根本的に問題があるのではないでしょうか。今の時点で住民の自己の個人情報を知る権利を侵害するゆゆしき事態だとは思いませんでしょうか。四万十市は旧制度の継続者も含めて、全員に新制度の認定をお知らせすべきではないかと思いますが、再度見解をお聞かせください。　私が敢えて繰り返し申し上げますのは、課長は今度の今国が行っています検証・検討委員会の中で変化があるようにおっしゃっていますけれども、厚労省はこの新システムにしたのは財源的削減をしたいと、そういうねらいのもとに組み立てられているものであって、根本的に間違っていないと言っている訳ですから、本人に対して大きく軽く判定されたものが戻ってくると想像しがたいものがあります。しがたいものがありますと私が言い切ってしまうのもどうかと思いますけれども、そういうような簡単なものではないんじゃないでしょうか。ですからこそ、早くこの措置期限が切れたときに混乱することのないように、個々の住民に対してお知らせすべきではないかと思います。　更に、これから介護認定を受ける人はこの新制度での認定を受けることになりますので、要支援１、２や要介護１の方達は最初から介護から締め出しを受けることになるのではないでしょうか。削減システムに従ったコンピューターの機械的な認定による切り捨てをやめ、ケアマネジャーなどの現場の専門家が高齢者にとって必要な介護を判断する仕組みに変えるべきで、直接関わる行政がその問題点を、その声を国にもっと強く上げていくべきではないかと思いますが、お考えお聞かせください。　プレミアム券につきましてですが、四万十市の定額給付金の給付日程、振り込み日程がずれたことによる問題だということは分かりました。けれども、それで例えばずらすことができないかといったら、もういろいろなものを印刷してあるし、お知らせしてあるし、駄目だということでしたが、その場合に、例えばお知らせをしてあるにしても、給付日が延びましたので限度が10万円にしてありますけれども、済いませんがその給付が終わるまでの間は限度額を低くさせてくださいとか、そういう対策というのはとれなかったのですか。この多くの皆さんに買っていただきましょうという趣旨からは、少し取り組みの状況っていうのは残念な事態になっております。私は思いますに、中心市街地加盟店の皆さんも市街地活性化に向けて必死の努力をしていると思います。行政として500万円出せばそれでよしと思っていた訳ではないと思いますが、もう少しきめ細かく連携を持って取り組みをしていただきたいものだと思います。年末にもまたやっていきたいというお話もありましたが、今度西土佐村でもプレミアムつき商品券の発売が予定されています。地域の商店や住民と、そしてまた協議会の皆さんとしっかりと協議を尽くした取り組みを求めるものでございますが、ご見解お聞かせください。　２回目の質問を終わります。 ○副議長（白木一嘉）　浦田企画広報課長。 ◎企画広報課長（浦田典男）　２回目のデマンドバスにつきましてお答えをいたします。　まず、地域公共交通総合連携計画のスケジュールを申し上げますと、地域の実情や利用者ニーズを的確に反映しなければいけませんので、バス利用者、あるいは公共交通を利用していない市民を対象とした調査等も行います。これを調査分析いたしまして、連携計画に盛り込む基本方針や事業計画等の策定について協議を重ねます。予定といたしまして、来年末にこの計画の策定が完了する見込みでございます。その後、国に提出をいたしまして、承認がいただけると計画に位置付けいたしました事業が補助対象となりまして、平成22から24年度に事業を実施していくこととなります。この場合、事業主体は四万十市地域公共交通活性化協議会となります、市ではございません。ご質問の中でご指摘をいただきました中山間地のデマンドにつきましては、デマンド型乗り合いタクシーの検討を行ってまいりたいと考えております。また、スクールバスの活用をした混乗化、これももう少し進めていきたいというふうに考えておりますので、これの実用を検討して、計画の中で位置付けできたらと考えております。　高齢者の公共交通の確保につきましては、この市政の中で大変重要な位置付けであろうというふうに考えております。しかしながら、現状でバス運行に9,800万円余り、これ一般財源を要しておりまして、この制度が活用できるよう調整をしながら、国の補助を活用するという形で、よりよい運行形態にしていけたらというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○副議長（白木一嘉）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　２回目のご質問にお答えいたします。　まず、１点目の現在行われております新システムでの判定結果について、本人に通知がされてないと判定結果が知らされてないということで申し立てもできないという、この場合一体誰がそういった行為を行っていけるのかという件についてでございますけれども、現在行われております経過措置の取り扱いにつきましては、１回目のご質問でもご答弁申し上げましたけれども、私どもは国の検証・検討委員会の中で、その委員さんの中にも介護保険を利用されている方の家族の代表者といった方も入られて検討を行っておりまして、また厚労省の方からも、当初から制度の認定方法の見直しも含めた検討を行うというふうに聞いておりますので、現在経過措置としてお出ししております認定結果につきましては仮の認定結果というふうに捉えております。ですから、この仮の認定結果を通知することにつきましては、正規に見直しが行われた場合についてはその存在というのがかえって混乱をもたらす原因になるおそれがありますので、通知を現在控えておるという状況でございます。　なお、現在出されております認定結果につきまして、本人が承知できにくいという場合につきましては介護保険法の中で、状態が変わったから再度認定の見直しをしてくださいという区分変更の申請、それから認定結果自体に承諾しかねるといったことでの再度の認定の審査請求という制度がございます。　それから、２点目の検討委員会の結果についての市の対応でございますけれども、過日、県を通じまして現在新しい認定システムを使いまして２カ月間運用した結果についての調査がございました。その中で、第１回目のご質問でご答弁いたしました数値を報告した訳ですけれども、併せまして、認定審査会の委員さんの意見というのも報告しております。委員さんの意見としましては、新しい認定システムは認定調査、それから審査の手間を簡略化すると、時間的にも削減を図るといったことで行われておりますけれども、先程議員さんからもご指摘がありましたように、特記事項をかなり深く読み込んで認定に反映させていかなければならないというような新たな視点が生じておりますので、これに結構時間を要しております。まだ十分になれてないということで、過去、旧の認定システムに比べて、かえって認定審査会の要する時間とか、検討状況については手間がかかっているという状況がございますので、このことにつきましては厚労省、県の方にアンケート調査の中でご報告をいたしております。　以上のとおりご答弁申し上げます。 ○副議長（白木一嘉）　宮村商工観光課長。 ◎商工観光課長（宮村和輝）　坂本議員のプレミアム商品券の発売日の件についてお答えいたします。　最初に、商振連と決定されておりましたのが15日発売ということで、それは４月６日の段階で理事会で決定して進んでおりました。そのときに総務課の方の話では、５月15日から５月25日の間に第１回目の振り込みを行うという話で事務を進めておりました。私達も商振連と３者の協議の中で、振興券が給付された後ではどうしても遅いという話が当初からありまして、当初15日という日にちが頭にありましたので、15日に商品券を発売するということで全ての事務を進めておりました。この発行に当たりましては、まずお店の募集から要綱、全て決定していく訳で、かなりの日数が要りました。そして、最終日の決定を４月６日ということでやりましたので、その後に私達が総務課の方から定額給付金の振り込みはいつかいつかということで再々聞いておりましたけれども、最新の情報で入ったのが19日ということになりまして、そこで４日間日にちがずれたという、大変迷惑かけておりますけれども、そこは、その手続上どうしてもそういう変更がきかなかったということを是非ご理解していただいて、19日になったから、15日でそこで上限の額を10万円を少なくするとか、そういう手続はなかなか、皆さんのところでもう発売を決めておりましたので、なかなかできなかった状況でございます。 ○副議長（白木一嘉）　坂本圭子議員。　坂本議員、ちょっと。　議事の都合により、あらかじめ会議時間の延長を行います。 ◆23番（坂本圭子）　最後の質問をさせていただきます。　デマンドバスについては、ご答弁はいただいてきました。やはり現在ある交通機関との調整、四万十市が行うデマンドバスにしっかりとタクシー会社、西南交通さんを含めた十分な調整、ルート決定なども含めてやっていただく必要があろうかと思います。最近お伺いして拝見したのですが、愛南町ではあいなんバスというのがデマンドバスのように走り始めたんですけれども、そこのところではタクシー会社とのお話が十分に煮詰まってなかったといおうか、タクシー会社さんのお客さんが取られたような形になったとかというクレームが出たという話を聞いておりました。タクシー会社さんも含めて、デマンドバスとしてどうするのかという、この地元の交通機関としっかりお話し合いが詰んだ実施をしていただきたいと思います。これはもうお返事に、ご答弁には及びませんけれども。私達も、高齢者の皆さん、返納されようとする方達がいらっしゃる中で、一日も早くデマンド交通の実施をしていただきたいと思いますので、先進地など視察してきたいと計画をしておりますが、是非行政のところも積極的な働きをして実施できるように、国の予算がつくかどうかという問題もあるでしょうけれども、検討については急いでお進めいただきたいと思います。　介護についてお伺いいたします。　課長は、第２次判定の請求をした場合に、家族の会の方がいらっしゃるのでよくできると思いますというお話がありました。厚生省が４月13日に設置した要介護認定見直しに関わる検証・検討委員会は、要介護認定見直しに批判的な認知症の人と家族の会の代表や、高齢者社会をよくする女性の会の樋口恵子さんなども委員に就任しておりますが、今回要介護認定改悪の企画推進に加担した人や、更なる軽度者切り捨てを主張する学者なども名前を連ねていらっしゃいます。そして、出してこられた認定のコンピューターで行われたものを書き込みを重視するといいましても、短い２時間という程度の時間に膨大なものを処理していく訳ですから、本当にそれが、軽度なところがしっかりと書き込みを重視して、訂正されて、旧認定のように戻ってくるのかというと、そう安易なものではないと思います。私はですから心配をしています。この猶予期間が切れた段階で皆さんのところに、あなたの新認定はこうなってましたというふうに来たのでは大変じゃあないですか、混乱すると思いませんか、そんなに簡単にこの厚生省の進めている新方式を旧方式に近づけるということは考えていない形で進んでいる訳ですから、ですから今度実施をして、自分達の介護を受けるときの混乱を心配します。札幌や名古屋や堺市などでは認定結果を通知しています。旧制度の継続を希望している人にも新制度の認定も知らせています。検証・検討委員会が終われば新制度の認定に移行するのですから、経過措置の運用を受けているので新制度の認定を本人が知らないというのはまさにおかしい話ではないですか。厚労省は、自分の介護度が不安ならば情報開示請求しなさいと言っています。判定しておいて、結果を知りたければ面倒な情報開示せよとは不都合な話だとは思いませんか。市長の施政方針演説の中で、国の不十分なところは行政ができる限り補う、これが自治体の役目だと述べられました。そのとおりだと思います。国の行うことがおかしい、不十分だったら独自の対応もすべきではないですか。通知をするかしないかですから、私はそんなにお金がかかって、市が多額の財政を持ち出してやらなければならないというものではないですね、人数にしてみても208名ということですから、全体数が、そういう状態の中ですから、やはり本人に両方通知すべきだと思いますが、そこのところを再度、しつこいですけれどもお聞かせ願いまして、３回目の質問を終わります。 ○副議長（白木一嘉）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　３回目のご質問にお答えをいたします。　現在国で行われております検証・検討委員会の有識者のメンバーとか、その検討の方向性について、坂本議員さんと私どもの情報が少し違っているところはございますけれども、私どもは今の経過措置中に出ております判定につきましては、今後もとに戻るとは想定をしておりませんですけれども、幾ばくかの見直しが図られるのではないかということから、仮の認定結果について、ご通知することについて控えさせていただいているという状況でございます。　それから、今後、９月から10月頃というふうにお聞きをしておりますけれども、今後新しい認定システムが正式に決定された場合につきましては、経過措置ではございませんで、これは新たな認定結果でございますので、その時点におきましては経過措置適用者の、その時点で申請を受け付けてる方についてはまだしばらくの間経過措置の適用が見込まれると思いますので、そういった方については、新システムの判定の結果についてはなるべく早くご通知をするようにしたいと考えております。　以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長（白木一嘉）　以上で坂本圭子議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（白木一嘉）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分　延会...