平成２０年１２月定例会 平成20年12月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 平成20年12月11日（木）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 宮 崎 努 ２番 小 出 徳 彦 ３番 勝 瀬 泰 彦 ４番 明 神 三 幸 ５番 中 屋 和 男 ６番 矢野川 信 一 ７番 黒 石 栄 一 ８番 遠 山 道 男 ９番 北 澤 保 10番 上 岡 礼 三 11番 白 木 一 嘉 12番 松 田 達 夫 13番 宮 本 博 行 14番 渡 辺 稔 15番 宮 本 幸 輝 17番 宮 地 昭 18番 橋 田 家 吉 19番 今 城 良 和 20番 岡 本 和 也 21番 岡 村 剛 承 22番 佐 田 久 江 23番 坂 本 圭 子 24番 猿 田 勉 25番 藤 田 豊 作 26番 渡 辺 大
東欠席議員 16番 稲 田
勇出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 澤 田 五十六 副市長 中 平 正 宏 収入役 浜 田 朗 総務課長 武 田 光 司
企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 中 山 崇 市民課長 平 野 正 税務課長 吉 本 茂
地球環境課長 長 尾 亮 一
保健介護課長 上 岡 章 人
人権啓発課長 澤 田 俊 典 建設課長 宮 川 昭 雄
商工観光課長兼
公設市場長 都市整備課長 部 府 叶 宮 村 和 輝 農林課長 遠 近 良 晃
市民病院事務局長 茶 畑 真 澄
福祉事務所長 吉 田 幸 男 水道課長 沖 修 一
代表監査委員 橋 本 純 一 教育長 有 友 昭 一
学校教育課長 大 林 郁 男
西土佐総合支所長 中 平 貞 行
総合支所総務課長兼出納課長
総合支所住民課長 篠 田 伸 久 和 田 修 三
総合支所産業建設課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 秋 元 貢 一 岡 村 武 彦
教育委員会西土佐事務所長 中 平 晋 祐職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 勝 秀 局長補佐 杉 本 義 和 議事係長 三保木 一 貴 午前10時０分 開議
○議長（岡村剛承） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。
中平西土佐支所長、公務のため午前中欠席、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡村剛承） 日程に従い、一般質問を行います。 猿田 勉議員。
◆24番（猿田勉） おはようございます。 お許しをいただきましたので、一般質問を行います。 初めに、
定額給付金と
中小企業緊急保証制度の取り組みについてお伺いをいたします。 政府・与党の新たな経済対策の柱とする総額２兆円の
定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策と２つの意味合いがあると考えております。
定額給付金の内容につきましては、給付額の額は１人１万2,000円、65歳以上、18歳以下には8,000円の加算ということでございまして、夫婦と18歳以下の子供の標準世帯で合計６万4,000円になります。
高額所得者を除く問題は、支給手続の窓口となる市町村の実情に応じて制限を設けるかどうかということを決めていただくということになっております。その目安といたしましては、所得収入から必要経費を控除した金額1,800万円としております。 地域を回りますと、
定額給付金の支給が待ち遠しいと、こういった声も聞く訳でございます。今、一方的に批判してる一部マスコミ、野党は、この声をどのようにお聞きするでしょうか。政府・与党の方針が二転三転し、迷走してるという論評がされていますが、本当にそうか、ちょっと経過を整理してみたいと思います。 ８月29日に、政府・与党は物価高に対する
生活支援策として、
公明党提案の定額減税と
年金上乗せを決定、これが第１段階でございます。 第２段階では、10月30日、定額減税を
給付金方式で実施することを決定、定額減税であれば税金を払ってない人はいただけないということもありまして、その話し合いの中で
皆さんご存じのとおりでございます。９月に起きた金融不安を踏まえて、
景気下支えの趣旨が加味されたものであります。 そして、11月12日の
支援方法決定が第３段階でございまして、所得制限を設けるか否かについては各市町村で決めること、実施のあり方を政府の
政策対策本部で決めると、こういうことになっております。こういったことから、一部二転三転という、迷走してるということには当たらないんじゃないかというに私は思っております。 そこで、またこの
定額給付金の意義について、
高橋立命館大学の教授の文がございますんで、ご紹介しておきたいと思います。これは「潮」という雑誌の１月号に出てるところでございます。年初頭から物価高と10月に入ってからの株価急落の影響を受けて、家計・消費は政府の当初見通しと比較して総額４兆円から６兆円程度も減少する見込みである。その落ち込みを少しでもカバーするために、
定額給付金の実施は効果があると判断される。ばらまきだ、貯蓄に回るだけなどとの批判もあるが、それはぎりぎりのところで生活をしている人々の苦しみを無視した自己本位な立場からの意見にすぎないのではないか。
定額給付金を実施しても貯金に回るから効果がないと発言するエコノミストや評論家もいるが、そんなに余裕がある人々で社会があふれているなら、各種の世論調査で生活が苦しいと答える家庭の割合が急増する訳がないと。
生活必需品を中心にした物価高に加え、金融危機の震源とした実態経済の悪化が低所得者の生活を更に圧迫するだけでなく、近い将来において中所得者の生活不安を引き起こす懸念がある。そのことを考えれば、家計を直接支援する
定額給付金の効果は極めて大きい、こういった論文が出されておりました。ご紹介しておきます。 そこで、質問ですが、金融危機による市民生活の影響を市長はどのように認識し、
定額給付金についてどのように期待を持っているのか。
定額給付金について、
プロジェクトチームなどを早急に立ち上げて準備に万全を尽くすべきだと考えますが、
高額所得者問題も含め、市長の認識と対応をお伺いいたします。 それから、中小企業の金融制度の取り組みについてでございますが、この本制度が１カ月を経過しまして
緊急保証制度の運用がなされております。その実態を１カ月の実態に見ますと、
西日本新聞で取材でなされておりますけれども、九州７県の
保証承諾率は78％（パーセント）、申込金額1,270億円に対し、保証承諾は985万円となっております。５社に４社が審査を通過している。しかし、実際には申し込みを受けた金融機関は、まず水面下で
信用保証協会の担当者に対し、諾否を事前照会しているのであります。つまり、はなから応諾されるものだけを正式に申し込むのである。従って、
保証承諾率が当然高くなる。実際には水面下では融資を断られている企業が続出していると、こういったことも新聞で報道されているようでございますけども、この
緊急保証制度、昨日もいろいろ答弁をいただきましたけども、こういった融資を断られる、そういった懸念が思われますけども、この今の紹介から本市としてそういうことは考えられないのか、そういう例があるのか。もしあれば教えていただきたいと思います。 ２番目に、
政務調査費での議員視察に市職員も同行をということでございます。 現在、今
政務調査費等で視察をやっている訳でございますけども、以前でありましたら職員も同行して共に研さんしてきた訳でございますが、現在は議員だけということで、私達も調査に行ったときに、やはり職員とも研さんし、更に共に勉強する方がいいことはないかなあと、そういったことも提案したらどうかなあと、そういうことがございましたもので、そういった本市の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、
住宅用火災警報装置促進について質問をいたします。 近年、住宅火災による死者の数が増加しており、その死亡原因の約６割が火災発見の遅れなどによる逃げ遅れです。しかも、その犠牲者の６割が65歳以上の高齢者という深刻な事態になっております。
幡多中央消防組合火災予防条例において、平成23年５月31日までが既存住宅でも
住宅用火災警報装置の義務化の完了日と定めていますが、まだ多くの市民の方は、この設置が義務化されることを認識されていないように私は思っております。火災の逃げ遅れによる犠牲者を防ぐという目的達成のために、行政は全力で設置促進を図ると共に、今まで以上に市民に対し、その必要性を理解していただく工夫をすべきであると考えます。所見をお伺いいたします。 この平成23年の義務化の年には、現在の
テレビ放送の仕組みが変わり、全ての放送が
デジタル化の移行ということになります。そのほかにも、この間に既に
介護保険料の改定もされ、高齢者の医療費の個人負担も増えるのではないかと思っております。先々には消費税の話も出てくると思われ、この
住宅火災警報器を義務化する時期、
一般生活者にとっては大きな負担のかかる時期になります。
国民年金等で生活をしている高齢者にとっては、大変大きな出資が重なる時期になってくると思われます。こういう中で、本市として例えば警報器を大量に安く購入することによって、１台当たりの値段を少しでも安くして、それを必要とする市民に本市が購入したときの値段で譲るという助成策を考えるべきではないかと考えますが、この点についてご見解をお伺いいたします。 また、市営住宅の安全対策として、
住宅用火災警報器についてお伺いいたします。 市営住宅には、高齢者や障害者の方も入居をされております。災害に弱い入居者を火災事故から守るためには、市は
設置管理者として市営住宅全世帯に
住宅火災報知器を設置すべきであると考えます。ご見解をお伺いいたします。 次に４番目、ペットの
火葬場建設と墓園についてであります。 愛着を持っている、家族同様に飼っているペットが亡くなったときの処理の方法について、
衛生的環境面においても大きな問題が起こってくるんじゃないかと、このようにも思っております。私とこ猫をちょっと20年ぐらい飼っとったんですけども、紹介しますと、──ちゃんという、本年６月21日に18時25分、亡くなった訳でございますけど、私は山等がございまして、そこに葬った訳でございますけれども、火葬にするという、例えばですよ、うちの──ちゃんを火葬にするということは、個人的には廃棄法第16条の第２項の規定では、個人はそういう火葬はできないことになってる。法的にできないということでございまして、業者か霊園、そういった事業をしている方であれば構んというようなことも言われておりますんで、是非そういった部分で、たくさんそういった方、あるいは犬の鑑札されている、現在犬、法的に鑑札登録されている数は大体20年４月には2,344が登録されてるようでございますし、まだ野良犬等によりますと、17年度では234、それから18年度では159頭、19年155頭と、こういった野良犬等がおって、その処分についていろいろ小
動物管理センターにおいて保護している訳ですけども、引き取りのない犬については須崎市の方で小
動物管理センターで処分していると、こういったようなこともなされているようでございますけども、本市としてもペットのそういった火葬場あるいは墓園、こういったものもつくっていただきたいと思います。幡多斎場の方にそういった
ペット火葬を建設できないかどうか、その点お伺いをしたいと思います。 それから、墓園について、これは橋田議員の方からお聞きしたがですけども、今平野の浜の方でかなりの猫が埋められてると、何かそういったようで何か平野のそういった浜辺の方が何か墓園みたいな感じになってるというような話をお聞きしまして、それは
サーファーの方からお聞きしたということでございますけども、ともかくそういった墓園等もつくっていただければありがたいんじゃないかなあと。本当に猫や犬や、そういったものをかわいがっている人なんかは、やはりそういった場所があれば非常にいいんじゃないか。ほかいろいろ調べてみますと、岡山の方でもそういった火葬場等もつくって利用されておるようでございまして、収骨する場合には
申請住所市内の方は１万1,000円とか、あるいは申請住所の市外の方は２万4,000円と、こういったことでやられてるようですので、
是非ペットのこういった施設をつくっていただければありがたいと、そういうふうに思っております。 それから、公共施設のトイレに
洋式トイレの拡充をということでございますが、本市の公共施設では
洋式トイレが少ないというか、ほとんどつくられてないというふうに思っております。障害者の方々のトイレにつきましても、できるだけ多くの拡充をもお願いしたい訳でございますが、
文化センターあるいは安並の体育施設、あるいは学校関係、小学・
中学校関係、そういった部分についてのそういった洋式のトイレの拡充が望まれるんじゃないかなあと思います。 今、家庭では洋式のそういったトイレが普及かなりしてるんじゃないかなと思います。男性等も何か立ってやるよりか、奥さんの方が座ってちゃんとこぼさないようにというような話も聞きますけども、そういった意味で
洋式トイレの
普及是非お願いをしたい。これも
文化センターで、ある催し物があってトイレへ行ったと、ちょっと年いかれて足が悪くて大変苦労したと、是非洋式のそういったものがあれば助かるのにと、そういったことで猿田さん、猿田さん、こうですよというような話がありましたもんで、取り上げさせていただきました。 最後に、赤ちゃん駅の設置で安心外出ということでございます。 これは、現在市内に外出して気軽におむつかえや授乳ができる場所が少ないんじゃないかと思います。そういった意味で、そういった名称を「赤ちゃん駅」というふうに言いましたけども、こういったものをつくっていただいて、本当に少子化の中でのそういった子供さんを持った
お母さん方に利便性を与えていっていただきたいと思っております。 埼玉県本庄市では、県内で初めての試みとの赤ちゃん駅を設置し、保護者から好評を博していると。同駅は、公民館や保育所などの市の施設35カ所に設置され、乳幼児のおむつがえや授乳などができるスペースを提供していると。親が子供と一緒に安心して外出できるように配置すると共に、
子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的としております。こういった経緯の中では、本庄市においては2003年11月から12月に小学６年生までの子供を抱える保護者2,400人を対象に、次代の社会を担う
子供育成支援に関する
アンケートを実施、その結果によると、子供外出する際の困り事の質問項目では、トイレがおむつがえや親子での利用に配慮されてないが46.5％と最も多かった。また、授乳する場所や必要な設備がないが29％に上がっております。こういったことでやられてるということで、本庄市においては今後税務署や
県民センター・公共施設・商店や私立保育園などの民間施設と合わせて70カ所に設置すると、こういうふうになっております。 それから、東京の方では、
赤ちゃんフラットということで、
赤ちゃんフラットとは、小さな子供を連れて親が安心して外出を楽しめるためのおむつがえや授乳などを行えるスペースの愛称、都では公園や児童館などの公共施設、その他小さな子供さんを連れて出かける身近な地域に平成22年までに600カ所整備すると、そういったこともなされるようでございます。そういった意味で、少しでも多くのそういったものをつくっていただければありがたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六）
定額給付金につきましてご質問がありましたので、お答えいたします。 この制度がこの給付金が施行されますと、勿論生活に困窮している一般庶民にとりまして大変な助けになりますし、また景気に対しても一定の効果が見込めることだという点につきましては、昨日坂本議員への答弁で申し上げたとおりでございます。 それで、その
受け入れ準備のための
プロジェクトチームを立ち上げてということでございますけれども、この内容につきましてもだんだん明らかにされてきておりますので、早急に関係課が集まりまして、どういうふうにやっていくか、また所管はどこにするかというふうな検討を早いうちに決定したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 その他の点につきましては、担当の方よりお答えいたします。
○議長（岡村剛承）
宮村商工観光課長。
◎
商工観光課長（宮村和輝）
原材料価格高騰対応等緊急保証経営安定関連５号の保険の特例を利用する保証についてお答えをいたします。 昨日、坂本議員の中で現在銀行の方での貸し渋りはないかという話がございましたけれども、私達が今捉えている状況の中では現在ではありませんとお答えしております。今回のこの
緊急保証制度でございますけれども、中小企業庁が全国統一で保証制度を制定しているものでございまして、保証は100％保証協会がするものでございますので、そこの保証を受ければ銀行の方は貸し付ける手続となっておりますので、その辺是非ご理解をいただきたいと思います。
○議長（岡村剛承）
武田総務課長。
◎総務課長（武田光司） 私の方から数点お答えいたしたいと思います。 まず、
定額給付金に関しまして
高額所得者に対してはどう対応するかというご質問でございますが、11月28日に国の方から県を通じましていただきました資料によりますと、所得の高いものの取り扱いにつきましては、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするというふうな文言が入っております。従いまして、そういったことで検討をしたいと思います。 それから、２点目の
政務調査費の議員視察に対して市職員の同行をというご質問でございます。 これにつきましては、
政務調査費そのものにつきましては市政に関します調査研究に資することでありまして、その幅が広く議員それぞれの任意の活動によりまして調査対象が多種多様なものと考えております。市におきましては、
行政改革大綱の実施計画の取り組みの中で、
先進地視察などの県外出張は原則廃止の取り組みといたしております。その背景といたしましては、現在これまでの郵送あるいは電話照会の方法以外にも電子メールなど普及しまして、一応
書類そのものをやりとりが容易になったとか、また
地方公共団体間での調査は以前に比べましてその方法が非常に充実したことなどから、現地に出向いての調査をしなくてもそういった資料が入手できると、そういった事情もありまして廃止といたしたところでございます。行革も４年目を迎えまして、一層の取り組みを図っている状況の中でございますので、こういった政務調査に職員の同行というのは、なかなか現状では難しいのではないかなと考えております。 なお、これは１つ、議員へのご相談でございますけども、政務調査に行かれまして本市の取り組みの参考となるようなケースがある場合につきましては、その結果を該当する所管課などへご一報いただきましたら、その所管の方でまたいろいろ調査をさせていただいて、有益なものについてはこちらも取り入れていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一点、住宅用の
火災警報器の設置の件でございます。
幡多中央消防組合からお聞きした内容でお答えをさせていただきます。
改正消防法によりまして、ご質問にありましたように、18年６月から全ての新築住宅にはこういった
火災警報器の設置が義務づけられております。また、既存の住宅におきましても23年５月31日、おっしゃるとおりでございますが、それまでに設置するように、この
火災予防条例で決められております。 これまでの普及促進に対します取り組みといたしましては、まず平成18年12月に
幡多中央消防組合職員によります共同購入によりまして、各消防職員の住宅には設置を済ませております。また、平成18年から毎年１回発行しております消防広報119ばんだよりによりましても掲載すると共に、各事業所で行われる
救急消防訓練等におきましても啓発活動は実施をしております。加えまして、
幡多中央消防組合婦人防火クラブ員によります設置普及なども行ってきたところでございます。 今後の取り組み及び目標といたしましては、自治会あるいは
自主防災組織におけます
防災訓練等での啓発活動、また四万十市の広報紙への掲載、また市内での
街頭アンケートの実施及び消防団員によります地域住民に対するそういった
設置普及活動、そういったことも含めまして、共同購入を含めましての
消防団員宅への設置促進、そういったことも考えているとこでございます。 ご質問にありました、市が大量に購入した上で市民に安く売れないかというふうなご質問だったと思いますけども、確かに大量に購入することによりまして安価にできるということはあろうかと思います。実際、消防職員の場合でございますけども、数社から見積もりをとった上で154個を一括購入したようでございますが、その結果定価6,000円のものが4,750円に下がっております。今後におきましては、こういった一括購入の効果というのもありますので、消防団あるいは
婦人防火クラブを核としたそういった普及活動の中で、それぞれの地域ごとに一括購入の方策がとれないか検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡村剛承）
中山財政課長。
◎財政課長（中山崇） おはようございます。 私の方からは、公営住宅の
住宅用火災警報器の設置計画につきましてお答えをいたします。 公営住宅におきましても、消防法の改正を受けまして平成22年度を目途に
住宅用火災警報器の設置を予定しているところでございます。消防法では、寝室や階段室に設置が義務づけられておりますが、公営住宅に設置する際には台所への設置も義務づけされております。このことから、風呂場・トイレ等を除く居室には全て設置するように計画をしておりまして、中村地域、
西土佐地域を合わせまして921個、事業費といたしましては約650万円程度を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡村剛承）
平野市民課長。
◎市民課長（平野正） それでは、私の方からペットの火葬場・墓園につきましてお答え申し上げます。 まず、ペットの火葬場につきましては、平成18年９月から利岡地区に民間によりまして
ペットセレモニーという施設が設置されております。そこで火葬斎場が開設されております。これまでの利用状況といたしますと、月平均で９匹程度で推移しているということであります。 議員さんからご指摘がありましたように、
幡多中央斎場で併設するとなれば新たな火葬場・火葬炉を現地内に設置するか、敷地内のペット専用施設として建設するなど、いずれも多大な建設費用、それから運営経費が生じてまいります。現在の民間施設の利用状況から判断いたしまして、多大な建設費をかけてまで現在の
幡多中央斎場へ併設するということは困難ではないかと考えております。 次に、墓園の建設でございますが、現在丸の内地区内に城北霊園を経営しております。以前から市民の拡張要望の声がございまして、今後の霊園拡張を検討するに当たりまして、昨年度市民を対象に
アンケート調査いたしました。その結果、希望者31名と極めて少数でございました。この要因につきましては、19年度に安並地区に民間による霊園が経営されてきた。また、双海地区におきましても現在造成中といったことも考えられます。これらのことなどによりまして、城北霊園の拡張検討は中断しているところでございます。 現在、一般霊園拡張計画のない現状下におきまして、ペットの専用の霊園を新たに併設するということは現時点では考えておりませんので、以上お答え申し上げます。
○議長（岡村剛承） 有友教育長。
◎教育長（有友昭一） おはようございます。 公共施設に
洋式トイレの拡充をというご質問についてですが、教育委員会の各所管課に跨っておりますので、私の方から各施設の整備状況と今後の方向についてご答弁をいたします。 まず、小・中学校についてですが、これまで
洋式トイレについては施設の改修に伴い実施してきたものや、障害を持つ児童・生徒の入学・転入に合わせて整備を行っているところでございます。洋式化については、社会情勢を踏まえて対応することが望ましいと考えているところです。今後は、耐震補強工事等の施設改修に合わせてトイレの洋式化を行っていきたいと考えております。 なお、現状における未整備の学校ですが、小学校21校中７校、中学校では11校中１校、計32校中８校が未整備となっております。 続いて、
文化センターですが、このセンターは昭和44年の開設でございまして、高齢者や体の不自由な方への対応が十分な施設ではありません。このことから、車椅子用トイレを設置したり、今年度は正面外部階段とホールの舞台に上がる階段に手摺りを設けるなど、徐々にではございますが、少しでも利用していただけやすい施設となるよう努めているところでございます。
洋式トイレの設置でございますが、こうした要望が私達教育委員会の方にも届いております。来年度実施したく、現在予算見積もりを財政課に出しているところでございます。 続いて、社会体育課の管轄する施設についてですが、市民スポーツセンター・四万十スタジアム・温水プール・具同体育センター・四万十川下流交流センターのトイレは、いずれも
洋式トイレを整備しております。 次に、図書館ですが、図書館のトイレは２階から４階に各１カ所ずつ設置をされておりますが、各階とも男女の区別がなく、またいずれも和式の設置となっております。ただ、これは新庁舎が建設されれば、これらも改善されるものでございます。 以上でございます。
○議長（岡村剛承） 吉田
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉田幸男） おはようございます。 私の方からは、赤ちゃんの駅設置についてのご質問にご答弁させていただきます。 赤ちゃんの駅は、議員ご提案のとおり乳幼児を抱える保護者の子育て支援とする取り組みの一環として、外出中に授乳やおむつがえなどで立ち寄ることができるような施設を目指すもので、授乳やおむつがえの場所の提供、またミルク用のお湯の提供を行うものでございます。他市では、保育所・児童館・公民館等の公共施設に設置し、部屋の一角をカーテンで仕切るなどして対応しているようでございます。 本市でも、新庁舎の１階にはベビーベッドを備えた授乳室を、また各階の多目的トイレにおむつ交換台ベビーシートを設置する計画としております。他の公共施設におきましては、改修等による新たな施設の設置は困難でありますが、授乳室につきましては既存のスペースを活用すれば比較的容易に導入が可能な施設もあるのではないかと考えております。但し、便を介しての感染症等、特に保育所での衛生管理面で危惧される部分もありますが、公共施設のうち提供可能なスペースの把握や利用者への周知方法等、関係課と協議・調整し、前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。 以上とさせていただきます。
○議長（岡村剛承） 猿田 勉議員。
◆24番（猿田勉） それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。 初めに、
定額給付金については、質問に対してはこれから対応していきたいということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 昨日の答弁の中で、
定額給付金は５億7,500万円の支給がなされるというような、それが
定額給付金が決まればですね、そういうことでございました。これは先程私もいろいろ述べましたけども、かなりの経済効果は上がるんじゃないか。そういった意味では、やはりこれが給付金がなされれば、市長としてもやはり市内でできるだけ使うというような要請といいますか、そういったことも、また言っていただけばありがたいなあと思っております。 すごいですよね、５億円、この四万十市の中でそういうお金が使われるということは。そういった意味で、是非経済効果、期待してる訳でございます。 それから、２番目の
政務調査費での議員視察については、なかなか厳しいということでございましたが、行政大綱の中でも市長が認めれば構わないというような話もなされてるようでございますが、中平副市長は議員とかいろいろ役職を持たれてやられてる経験があるかと思いますけども、この点についての議員視察、職員と同行することについてのお考えがあれば、お聞かせを願えればありがたいと思っております。 それから、
住宅用火災警報器設置促進についてのことでございますが、いろいろな対応を現在もやられてますし、先程話がありましたように、まとめて買えば安く買えるということで、それについても、しっかりとやっていきたいというような話もございました。是非そういった部分で推進をお願いしたいと思います。 昨年10月から全国に先駆けて既存の住宅へのこの装置を千葉県の我孫子市では、こういった回覧とかチラシとかティッシュとか、そういったことで広報活動をやってるということが出ておりました。そういったことで、先程答弁されたとおりのことを是非実施をしていただきたいと、このように思います。 住宅警報器のことでございますが、やはり高齢者の方がそういった事故に遭うということも多いということもありますんで、できるだけ23年度までにやるということでしょうから、そういったことで、それまでにきちっとそういったことがなされるようにＰＲ等もよろしくお願いしたいと思います。 それから、ペットの
火葬場建設でございますが、なかなか需要と供給の問題もあるようでございますが、先程例を申し上げましたけども、そういった市営でやられてるところもあるんで、そういう要望が少ないと言いながらも、やはりそれに対応していくということもまた大事なことだと思いますんで、是非全然やらんというんじゃなくて研究をしていただいて対応して、こういった部分についてはやっていただきたいと思う訳です。 動物に対する愛護の、なかなか虐待に対することも厳しくなりまして、動物の虐待について、えさや水を与えない飼育怠慢とか動物を捨てて遺棄行為とか殺傷、こういったことについては、今まで30万円の罰金があったようですけども、50万円に引き上げると、こういったようなことも６月に法改正がなされてるようでございます。そういった意味からいけば、是非そういった部分について考えていただいて研究していただきたいと、頭からやらんというんじゃなくて研究していただいて、一人でも二人でも要望があれば、いろいろ考えていく、行政はやはりそういった部分も大事だと思いますので、是非よろしくお願いします。 公共施設のトイレに
洋式トイレの拡充をということでございますが、教育長の方から答弁いただきました。是非実施をしていただいて、小学校でも参観日とかに行ったときに、やはりそういったおばあちゃん、おじいちゃんが参加したときなんかにトイレに行ったときなんか……。 （「聞こえん」と呼ぶ者あり） うん。 （「聞こえん」と呼ぶ者あり） 聞こえん。体の割には声が出んというがやね、そういった参観日等に行ったときなんかのやはり高齢者の方々、おじいちゃん、おばあちゃん方もやはりそういった部分で喜んでいただけるんじゃないかなあと、そのように思いますんで、推進やっていただくということですので、是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、赤ちゃん駅でございますけれども、できるところからやっていただけるということですので、またそういった赤ちゃん駅のここがどうですよと決まれば、いろんな場所にそういったことをやる場合には、そういった標示あるいはＰＲ、そういったことも含めて広報等でやっていただければありがたいなあと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 中平副市長。
◎副市長（中平正宏） 猿田議員から、副市長は議員もやってたのでどう思うかということでございましたので、私の考え方について述べらしていただきたいと思います。 確かに平成10年より約４年10カ月間、議会議員をさせていただきました。その間いろいろなとこへ視察研修も宮地議長のもと行かせていただきました。特に印象に残ることといたしましては、一つは旧校舎の活用に仁淀川町に行った覚えがあります。そして、当時西土佐村では、し尿が海洋投棄ということで、これをどうにかしないとという喫緊の課題がありました。そこの中で現在の津野町、東津野村であったと思う訳ですけれども、そこへ地球発ＳＯＳという会社がありまして、そこはプールのようなとこへし尿を入れ、そこへ空気を入れ微生物で発酵し、し尿を処理してた会社で、これは物すごい安い経費でやれるなという話でもんてきた訳ですけれども、それから１年も経たないうちに、その会社はＳＯＳになりまして潰れました。そのような経過がございます。 そして一つ、これは議会の視察研修ではありませんが、ＪＡの理事あるいは青壮年部やってたときに、九州へイチゴの視察に行きました。当時、
西土佐地域におきましても、イノシシやシカの害獣対策が本格的な議題となっておりましたので、そこの中でイノシシの捕獲檻がありました。イチゴの研修施設の近くに檻が４つか５つありまして、その檻にイノシシが入っておりましたので、これは飼いようがかなということになりまして、捕獲でとったがやということでありました。当時、
西土佐地域には捕獲檻はありませんでしたので、実際檻を見て、それから帰って議会の一般質問等でも質問したような経過があります。そして、その後、一、二年後ぐらいには本格的に檻で捕獲が始まりまして、何百頭かとって一時的に物すごう減ったような、これは１つ視察研修のよい結果ではなかったかなとは思います。 確かに百聞は一見にしかずということわざもありますように、確かに議員が申されますように、市町に行って同じ見聞を深めることは大変大切なことであろうとは思いますけれども、現在先程総務課長がご答弁申し上げましたように、四万十市
行政改革大綱実施計画中でございますので、基本的な方向性につきましては、先程総務課長が答弁したとおりでございます。 ただ、市といたしましても、今後第１次産業、特に水産業の明暗をかけておりますアオノリやアユの養殖、またそのような場合につきましては、また一緒に同行させていただくことがあるかも分かりませんので、よろしくお願いをいたします。 重ね重ねになりますけれども、市の方向性は先程総務課長がご答弁申し上げたとおりでございます。
○議長（岡村剛承） 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。 続いて、今城良和議員。
◆19番（今城良和） 通告に従いまして一般質問を行います。
西土佐地域の学校編制について、項目に従って質問を行いたいと思います。具体的な質問で恐縮でございますけれども、お許し願いたいと思います。 質問の前に、９月30日から11月18日の間に小学校７校、単位分館４集落、合わせて11会場での説明会が行われました。夜間にもかかわりませず、教育長を始め教育委員長、教育委員、教育委員会の関係者に深く敬意を表したいと思います。お疲れさんでした。 私も７校の小学校の説明会に参加をさせていただきました。それぞれ地域の声、保護者の声を聞くことができました。それらをまとめながら、地域の保護者の声を代表するときもあるかも分かりませんし、私の意見も含めての質問になるかも分かりません。昨日の宮本議員の質問で答弁が重なることもあるかもしれませんが、同じ答弁の場合はお許しを願いたいと思います。 まず１点目として、名実共にシンボルとなる学校とは、どんな学校づくりかということについてであります。 私の意見としては、シンボルとなる意味というのは、新しく学校を建てかえてスタートすることが名実共にシンボルとなる学校ではないかという思いをしております。ところが、説明会の資料によりますと、川崎小学校に統合をして
西土佐地域に１校の小学校をつくるというのです。つまり児童を川崎小学校に集めることがシンボルとなる学校と言えるのでしょうか。川崎小学校は、中村南小学校と比べて教室では12.5㎡（平方メートル）も狭い。小学校単独のプールもない。中学校と合同のプールであります。意見の中でもありましたが、雨漏りもするという質問も出ておりました。このような学校に行政主導の統合計画が進められようとしていることに私は疑問を感じております。シンボルとなる学校づくりということが言えるのでしょうか、見解をお尋ねをしたいと思います。 ２点目は、第２次・第３次の編制計画が示されているけれども、具体的には明らかに示されておりません。
西土佐地域だけが具体的な数字、具体化されているのに疑問を感じております。距離的に考えても、条件のよい地域が中村地域にはあるはずだと、そのように考えております。２次・３次編制計画を早く示すべきだというふうに思いますが、発表時期をいつ考えておるのか、お示し願いたいと思います。 ３点目が通学路の安全についてであります。 再編計画では、７つのブロックでのスクールバス通学が計画をされております。道路交通法の改正によって、シートベルト着用の義務化が決まりました。それによって通学バスの大型化が問題になってくると思います。どう考えているのでしょうか。 道路改良の問題も生ずるのではないでしょうか。道路改良については、各方面から運動や陳情を行っているのが現実です。にもかかわらず、解決方法はいまだに示されておりません。今回、再編計画と併せて教育的立場からも改良に向けての取り組みを行うことを提案をするものであります。見解をお聞きします。 特に、441号は今工事中も含めて改良されつつありますが、後程詳しく申し上げますが、改良されても通学路としては全くと言っても構わない、役に立ちません。改良後も通学路は現道通学が基本とならなくては意味がありません。そのためにも441号の改良期間中に現道改良、大型バス通行可能の改良を求めていく必要があります。見解をお聞きしたいと思います。 ４点目が給食運搬車の計画についてであります。 再編計画の中で、給食棟を中学校と一緒に合同棟として建設すると、小学校には給食運搬車での配食を計画しているようですが、給食棟から100ｍ（メートル）前後の距離で給食を給食車に積んだりおろしたり、経費のかかることをしなければなりませんが、他の方法は考えられないのか、見解をお聞きしたいと思います。 ５点目は、11会場での説明会のまとめと今後のスケジュールについてであります。 このことについては、小学校存続を希望する地域から活発な発言が出ておりました。その一つを紹介しますと、地域が反対しても計画は実行されるのでしょうかといった発言等々、これらの発言を踏まえた上でどのようなまとめをして、どのようなスケジュールで今後進んでいくのか。この件につきましては、予算が伴って工事期間があって時間のかかる問題でございます。見解をお示し願いたいと思います。 ６点目が再編は住民主導で行えということについてでありますが、旧西土佐村での学校統合は行政主導ではなく、あくまでも住民主導での実施を基本として統合再編が行われてきた経過があります。今回の再編計画は行政主導ではない、あくまでも説明会場のたたき台である、検討してほしいと言いながらも、質問に対しては検討したいとか見直したいとかといった言葉が一言も出ませんでした。あくまでも答弁としては、理解を求めていく以外に方法はないといった繰り返しでございました。そのことがやっぱり行政主導ではないかと、私はそのように思えたのです。存続を求める地域の意見も、いつまでとは言っていないと、今の児童数であれば、学校として地域として単式学級は望んでいないと、複式でもよい、学校運営に協力していくというかたい決意が述べられたと思います。学校は子供が主人公です。子供が少なくなれば再編統合となるのは必然的でございます。住民主導の再編統合は基本ですので、見解をお聞きしたいと思います。 次に、福祉対策についてであります。 低所得者への暖房用灯油代助成制度で自治体が実施をした場合、国の助成が受けられるものです。政府は、今年度も実施に踏み切っております。実施市町村は、28道府県、689市町村が実施を行っておると聞いております。四国では徳島が行っております。この事業は自治体への国の特別交付税交付事業で、昨年は市町村で57億円、都道府県で８億円の助成事業が行われ、総務省は自治体への特別交付税として２分の１の32.5億円を自治体へ助成したと発表しております。助成の対象は、自治体で決めることになっております。高齢者・障害者・ひとり親・生活保護などの世帯が対象となっております。この制度は自治体への助成制度で、本人に直接支援する制度ではなく、あくまでも自治体が実施しなければ助成されない問題点があります。今年度になりまして、市長は漁業者に対する助成や今議会も農業者に対しても助成を提示しております。細かな気配りが見えてきていると思っています。お年寄りや弱者にも気配りが示されるべきだと私は考えまして、国の制度でもありますから、気配りを示すべきであると、その思いで市長の見解をお聞きをするところでございます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 有友教育長。
◎教育長（有友昭一） 学校再編のご質問についてお答えをいたします。 ６点のご質問をいただいておりますが、私の方からは名実共にシンボルとなる学校とは、それから２点目の第２次・第３次再編の具体化の時期、それから最後の再編は住民主導でということについてのお答えをさせていただき、あとの分については中平事務所長より答弁をさせていただきます。 まず、私達がこのたび地元説明会で地域の方々にご説明した資料の中に、今回の学校再編に当たっては名実共にシンボルとなるような新しい学校をつくりたいということをお話をさせていただきました。この点についてですが、これは施設として立派なものという意味よりも、
西土佐地域のみんなの新しい学校という意識を持って、児童や保護者・地域の方々の期待が膨らむ小学校の運営を目指しているものでございます。そのためには施設設備の充実は勿論でございますが、
西土佐地域が持っている教育力を活かし、多人数での切磋琢磨を通した学習環境の中で学力の向上のみならず、活力あるたくましい子供達の育成を目指し、
西土佐地域の文化の拠点として地域に根づく小学校を目標としておるものでございます。 続いて、第２次以降の計画についてです。 第１次計画においては、
西土佐地域の児童数の減少が急速に進んでいることから、第１期の前期に位置付けをし、小学校を一校とする計画といたしました。中村地域の場合は、全体的に
西土佐地域程のペースではありませんが、少子化の影響は出てきておりまして、地区によっては長期的に見ても20名以下で推移する小学校も出てきております。また、中学校でも複式となる学校も出てきておりまして、今後の動向を推測いたしましても、これらの学校の児童・生徒数が増える見込みは立っていない実情があります。これらの学校については、よりよい教育環境の確保という点からも、早目に再編に着手しなければならないと考えております。当然、第１期の後期の対象校として、時期を逸することなく検討を進めていかなければならないものと考えております。第１期の期間として、平成25年までを目途としておりますことから、次の計画は地元説明や調整期間なども考えると、平成21年度、来年度末までには策定し、対象学校も具体的にしていきたいと考えております。 次に、再編は住民主導でというご質問についてです。 地域での説明会でも、計画の前段で懇談会を持って、その意見を参考にして計画づくりをしてほしかったというご意見を多数いただきました。また、再編に関しては賛否両論がありまして、中には総論賛成、各論反対というご意見もありました。ただ、私ども教育委員会としましては、子供達の教育環境の整備充実という、この１点で検討をしてまいりました。その具体として、再編計画では複式学級の解消を一つの大きな目標として掲げております。現在、学級の設置基準に照らし合わせますと、
西土佐地域では最も児童数の多い川崎小学校でさえ、５年生と６年生は複式学級の基準枠に入っております。再編時期を遅らせることは、再編によって単式学級で対応できる子供達を複式学級にとどまらせておくということに繋がってしまいます。学校規模の大小が子供達に与える影響には、それぞれメリット・デメリットが考えられますが、将来を展望し、子供達が充実した集団生活を行い、その中で将来の社会適応に必要な人間形成を優先的に考慮すれば、基本的にはやはり学校は一定規模であることが望ましいと考えております。 このたびの地元説明会の開催に当たって、保護者の方の参加が少なかったような気がしております。そういうこともありまして、今後保護者、勿論地域の方々のご意見を酌み入れながら、よりよい再編に向けて今後取り組んでまいりたいと思っております。 以上で１回目のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡村剛承） 中平
教育委員会西土佐事務所長。
◎
教育委員会西土佐事務所長（中平晋祐） それでは、私の方から通学路の改修の要望活動という部分につきましてご答弁させていただきます。 スクールバスの座席でのシートベルト着用の件でございますが、これにつきましては構造上、装備されていない座席、つまり補助席などについてでございますが、これにつきましては着用義務の適用外となっております。しかし、安全性の確保への面から、そういった面から可能な限り着用を推進したいというふうに考えておりますので、今後新規購入する場合、また新たに買い換える場合等につきましては、乗車定員とシートベルト装着席の数を考慮しながら車両を選定していきたいというふうに考えております。 ただ、この場合ですが、バスが大型化を予想されておりますけど、現在教育委員会西土佐事務所の方で所管しております最も大きなバスが大宮線の43人乗りがあります。今後購入するとしても、この程度のバスを想定しておりますので、現状の道路での運行というものを現在行っております。そういった意味合いからすれば、今後も運行としては現状の道路で可能であるというふうに考えておりますので、道路の改良要望については、学校再編と絡めての要望という部分には少し無理があるんではないかなというふうに考えております。 そして、次の給食運搬車の必要性の部分でございますが、少し長くなって申し訳ございませんが、それに伴う部分で共同調理場という部分を選んだその内容につきまして、若干説明させていただきたいというふうに思います。 現在の関係法令等に適用した十分な衛生管理等が整える調理施設という部分につきまして、川崎小学校の給食棟の改造、そしてその構造や敷地面積という面から困難ということでありまして、建てかえが必要なということになります。多額の経費が必要となりますし、また中学校の方の給食棟につきましても、小学校と同様に老朽化等により現行の施設では不十分であるということになっておりまして、隣接する２校にそれぞれの調理場を設置するということよりも、共同の調理場の設置の方が望ましいんではないかということで、共同調理場ということを選定をした訳でございますが、その共同調理場の設置という部分につきましては、建設費面だけではなくって、中学校に配置されております学校栄養職員による小学生向けの給食指導ということも図れるんではないかというふうに期待しておりますし、また現在の川崎小学校の給食棟を改造して２階建てにするという予定を入れております。そのために取り壊しをしなきゃいけない訳ながですけど、その取り壊すまでに共同調理場を設置することで、小学校の給食の空白期間をなくしていこうということも考えております。 本題の部分ですけど、その共同調理場の場所でございますけど、小学校側を考えた場合、十分な敷地の確保が難しいということもありますし、中学校のランチルームの部分につきましては、現在そのまま使っておる訳ながですけど、中学校の開校当時に300人程度の給食が実施されておりましたので、広さから見れば川崎小学校現在、統合した後の小学校の児童が移動しても可能な範囲ということにはなっております。ただ、天候不良時とかに移動するためには、当然小学校から渡り廊下等の設置も必要になってくるということもありますし、また小学校の低学年につきましては、食事に長い時間を要するという子供達も数多くありますので、そういった児童のことを考えれば、児童の移動という部分にはちょっと難しいんではないかというふうに判断した次第でございます。 そういうことを考えて、短い距離ではありますが、大体200ｍ程度になる訳ながですが、給食の配送が必要となり、配送には衛生管理の確保と作業効率から、運搬車による搬送が適当ではないかというふうに考えた次第でございます。 そして、３つ目の部分というか、５番ながですけど、説明会のまとめと今後のスケジュールについてでございますが、教育長の方からも重ねた部分がありますが、いろいろな意見を懇談会の方で出していただきまして、その中で宿題として持ち帰ったものもありますので、今後教育委員会で協議を重ねて方向性を示していきたいというふうに思っております。 そしてまた、保護者との説明会の部分では、保護者が参加できていなかった方も数多くあるようでございますので、各学校の参観日などを利用しまして、保護者への説明を徹底していきたいというふうに考えております。その内容の中で、また新たな課題が出た場合には、再度教育委員会の方で協議していただいて、年度内に２回目の地域協議を実施したいというふうに考えております。 そして、その後の部分ながですが、来年度につきましては、その先になりますけど、再編後の施設の利用についての話し合いも進めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡村剛承） 吉田
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉田幸男） それでは、私の方から福祉灯油についてのご質問にご答弁させていただきます。 福祉灯油事業につきましては、原油の高騰に伴う石油製品や日常生活物資の値上がりが日々の生活を直撃している中で、政府の昨年度の緊急対策事業の一つとして実施されております。高齢者や障害者のいるご家庭などで住民税非課税世帯に対し、灯油購入費を助成した市町村に対して、その経費の半額を特別交付税で措置するものでございますが、現在原油価格も今年８月にｋｌ（キロリットル）当たり９万1,908円だったものが11月には４万9,000円台まで約２分の１まで下落し、灯油の販売価格も下がってきております。市の購入単価で見ますと、最も高かった本年８月の138円から現在は80円になっており、昨年の３月の単価となっております。 もともと福祉灯油制度は、冬の暖房代の家計に占める割合が大きい北海道や東北地方など寒冷地で行われてきたものでありますが、原油価格が高騰した平成19年から20年にかけて全国で680余りの市町村が灯油購入費の助成を実施しております。四国では唯一実施している徳島県におきましても、平成19年度限りの補助として県下24市町村で実施し、約３万3,200世帯の方に助成をしたとお聞きしておりますが、今年度は灯油価格も下がっており、実施をしないということでお聞きしております。 当市は、気候的にも温暖な地域であることや灯油価格も下がってきている点から、事業の実施については考えていない状況であります。是非ご理解の程よろしくお願いいたします。
○議長（岡村剛承） 今城良和議員。
◆19番（今城良和） ２回目の質問を行いたいと思います。 シンボルとなる意味の答弁をいただきました。先程申しましたけれども、川崎小学校は中村南小学校と比べて教室も狭いです。プールも中学校と合同で、小学校単独の施設ではありません。雨漏りもすると申しました。 そこで、私は早速学校の方の現地に行ってちょっと見学をさせてもらいました。そして、その中で対話も行いました。今の教室での理想児童は20人から25人だというように申されておりました。その数に当てはめると、23年統合の児童数から見ると２学年が理想で、４学年は教室が狭いようです。この問題の解決をどうするのか、お聞かせ願いたいと思います。 そして、プールの合同問題も大変不便であると、そして危険性があると申されておりました。そのための工夫をしながら指導を行っていると、大変な苦労話も分かりました。プールの深さは小学校で90㎝（センチ）、中学校が１ｍ10㎝、そのように規定があるようです。そして、小学校の場合90㎝というのは、児童が立って顔の出る高さに調整してると、それで中学校の１ｍ10のプールでは、小学生は頭まで埋もってしまうと、そういうことでプールの底に踏み台をして指導をしているというように申されておりました。そして、ますます生徒数が増えれば、プールの利用度も重なって、今以上の不便と指導の難しさが生じるだろうというのが私の直感な考えです。そして、雨漏りも完全には修理されていないということでございました。これらの問題を解決しない限り、私は子供達がかわいそうだというように思っておりますので、そこらの見解をお聞きしたいと思います。 ２点目は、中村地域の発表の時期の答弁はございませんでした。このことは具体的に申しますと、口屋内小学校区は川登小学校に転入すると説明会場で提案をしておりました。そのために口屋内小学校区では結論を出さないといけません。説明会場でも発言がありました。川登小学校に転入かどうか、結論を出してほしいと言われても、川登小学校や大川筋中学校がいつまで続くんか、全く結論できる資料がないと、このような意見も出ておりました。口屋内校区には、再度の説明と対話が必要であるし、委員会としても、また再度参りますという答弁をしておりました。その時点では、中村地域の再編計画が中学校を含めて示さなければ、結論付ける対話は困難ではないでしょうか、私はそのように思っております。具体的資料がなければ、説明もあれ以上進まないだろうと、そのように考えておりますので、その点の見解もお願いしたいと思います。 ３点目は、通学路の安全についてです。 先程事務所長の話で、バスの問題については大体理解ができましたけれども、私は先程441改良は通学路として全く役に立たないと申しました。理由は、改良は全部トンネル改良でありますから、疑問を感じております。トンネルの中には人家はありません。その疑問とは、過疎バス運行にしてもスクールバス運行にしても、改良された441号を運行・通行をされれば、住民にとっては大変不便になります。過疎バス等に至っては、人家のない、お客さんが乗りにくい道路になるからです。そのために現道利用運行が必要であります。そのためには、441号の改良中に今の現道の改良を求めていく必要があると私は考えております。441号改良はまだまだ先のことでありますが、23年度統合・再編と併せて、網代トンネルは用井経由で通行は可能となるのではないでしょうか、見通しをお示し願いたいと思います。 そのようになってきますと、今計画されておりますスクールバスの運行計画、橘地域のスクールバスの計画との関係でございますけれども、用井経由になりますと橘地域は捨てられてくると、そのようなことでスクールバス運行計画は、基本は現道通行で運行は実施しなければならないと、そうしなければスクールバスとしての意味がないと、そのように考えておりますので、見解をお示し願いたいと思います。 ４点目、給食運搬車についてですけれども、事務所長からの答弁もありました。私は全国的に注目をされてきた
西土佐地域の学校給食、自校方式が今建物が古くなったとか云々のことで見直されると、私は自校方式のメリットがなくなると、そのように思っております。自校方式を守れない理由、その点についての見解をお聞きします。 ５点目ですけれども、この件につきましては、６点目とまとめて質問をいたします。 再編統合は、行政主導を見直して住民主導の方針で実施されるのが私は全てがスムースに行えると思っております。私のまとめとしては、７校の小学校の説明会を聞いて、７校中２校が存続をしてほしいという発言でございました。これは先程教育長の答弁にもありましたけれども、この２校につきましては、私は保護者がかなり来ておったし、保護者でない方の意見ではないと私は理解をしております。あと５校につきましては、賛成、協力、仕方なく思ってるという結論だったと思ってます。仮に２校の存続を検討願えるならば、60人弱の児童が川崎小学校に編入統合されなくなりますから、学校の増築・給食棟の建設・給食運搬車の計画等々が不要になるのではないかと、そのように思っております。川崎小学校発足当時の児童数、学校規模となる訳ですから、予算的にも軽く済むのではないかと思っております。そこらの見解をお聞きしたいと思います。 それから、福祉灯油について答弁をいただきました。確かに灯油高騰時からいえば、かなり価格が下がってきておるのは事実です。しかし、年金生活者にとっては、まだまだ大変な価格です。これ先程申しましたけれども、漁業者に対しても農業者に対しても、市長はきめ細かな提案を行っておりますし、弱者の方にもそのような気配りが必要ではないかと、私は市長に見解を求めたのでございましたので、市長の方からその点についてのお考えを願いたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 福祉灯油につきまして私の方からということでございますが、
福祉事務所長が言うたのと全く同じことでございますので、よろしくお願いします。 なお、念のために申し上げますと、近年の生活の困窮で生活保護世帯は急増しておりまして、毎年平均して600万円から700万円ぐらいの扶助費の増加が見られております。世帯数にして30世帯ぐらいずつ増えておりますけれども、そういった制度があることによりまして、そういった手当てができるようになっておりますことを申し添えさせていただきます。
○議長（岡村剛承） 有友教育長。
◎教育長（有友昭一） ２回目のご質問に対してお答えをいたします。 まず、シンボルとなる学校という中で、教室は現在の教室、川崎小学校の教室は狭いのではないかということ、それからプールが単独で必要ではないのかという点、それから雨漏りの件について初めにご答弁をいたします。 まず、教室が狭いのではないかということについてです。現在、川崎小学校の各学年の子供達の人数ですが、少ない学年で７名、多い学年で13名となっております。この校舎の開校当時の川崎小学校の児童数は100名弱であったと思います。そういう子供達の人数を想定した校舎になっておる関係で、実は平成23年度、再編をした初年度の児童数を見たときに、その年の６年生が33名で一番多い学年になります。次に多いのが４年生で30名であったと思います。こうした子供達を一つの教室に入れるということは、教育上如何なものかということについてです。 実は、教室環境については現在普通教室が６教室あります。ところが、現在特別支援学級が２クラス設置をされておりまして、２クラスの教室が現在不足をしております。どういう対応をしているかといいますと、特別教室を間仕切りをして半分ずつ使ってるというふうな状況でございます。そういうことも含めてまして、それから確かに30名を超えるような人数の子供達を現在の川崎小学校の教室に編制するということについては、いろいろ問題も考えられることから、新たな教室づくりを計画をしております。それは、ランチルームを新たに建設予定にしておりますが、その２階部分に２教室、今の川崎小学校の教室よりも広目の教室を２教室つくる予定としております。その広さについては、中村南小学校の１教室と同じ面積を想定した建物をつくる予定としておりまして、そういうことで一定その教室が狭いということについてはクリアできるのではないかというふうに考えておるところでございます。 ２点目のプールについては、現在川崎小学校は西土佐中学校に設置しているプールを借りてといいますか、中学校との合同の使用となっております。決してこの現状をよしとするものではありません。ただ、これまでプールの建設についての要望等を計画の段階でいただいていなかったこともありまして、説明会の開催の中でこういう話もいただきましたことから、なおその必要性を検討いたしまして、今後の方向づけをしていきたいというふうに考えております。 それから、雨漏りについては、これは当然早急な対応が必要と考えております。基盤となる施設については、きちんとした改修計画をつくり、今後対応していきたいと考えておるところでございます。 それから、中村地域の再編の時期が不明確であったということについてです。併せて、口屋内小学校の再編先を、私どもは川登小学校というふうに考えて説明会のときに説明をさせていただきました。その折に、川登小学校に入ったときに、じゃあ中学校はどうなるのかと、大川筋中学校は今後も残る見込みがあるのか等々のご意見をいただきました。そこで、これはもう一度再検討する必要があるだろうと、そのためには保護者の声を十分に聞いた上で、現在の保護者もさることながら、就学前の子供もおると聞いておりますので、そうした保護者の声も聞いた上、あと地域の方々のいただいたご意見も参考にさせてもらって、この後、基本として校区を川崎小とするのか、これまで説明してきたような川登小にするのかということについては検討いたしたいと思っております。地域の声としては、川崎小学校の方が多かったように思っております。 その再編の時期ですが、遅くても第１期を25年度までというふうに計画し、その説明をしておる訳ですが、それまでのスケジュールから考えると来年度、21年度には計画策定、そして公表という形にしていかねばならんというふうに考えておるところでございます。 あとやっぱりこの再編については、住民主導で行うことが再編をスムースに行う大事な要件ではないかということについてです。確かに住民主導で再編が具体化していくことが一番望ましいことだというふうに考えております。 ただ、地元説明会をする中で私自身が非常にお答えに困ったのが、私達は子供達の学習環境の整備充実というところでご説明をさせていただきましたが、地域の方にとっては地域の活力の問題に関わってくるということでの多くのご意見をいただきました。これについては、私どもだけの力ではどうしようもないことだなあと思いましたし、また地域から学校がなくなるということについては、本当に地域の方々にとっては一大事のことである訳でして、非常にお気持ちが分かるだけに、私どもの思いの説明があれでよかったのかなあと思うところもある訳ですが、ただ今後とも私どもは子供達にとっての学習環境をどうしていくのかという、この１点で地域の方々、保護者のご理解を求めていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（岡村剛承） 中平
教育委員会西土佐事務所長。
◎
教育委員会西土佐事務所長（中平晋祐） 私の方から、２回目の答弁の中で通学路の改修につきまして２回目の部分を行いたいと思います。 先程今城議員の方で、トンネルにつきましては通学路としては適さないという部分を言われた訳ですが、実際全部完成すれば、かなり通学時間の短縮等に絡みますので、大きな効果が出てくるんだろうというふうに思ってますが、全部のトンネルが貫通するまでにかなり時間がかかると、その間に現道の改良というものが必要ではないかという部分ながですが、先程バスの通行可能の部分は言っておりましたけど、確かに小学生を乗せた場合に、バス酔いですかね、そういった子供達が出る可能性はあるなあというふうには思っております。そういった意味からすれば、全然今回の再編と絡みがないというのもどうかなという部分もありましたので、それにつきましては産業建設課の方とも今後協議していきたいというふうに思っております。 そしてもう一つ、網代トンネルの開通によって橘地域の部分の子供達をどうするのかという部分ながですが、基本的に網代トンネルが開通して用井の方を通れるようになった場合には、基本的には橘については通行しないという形になるかと思います。そのときには、目黒川線の方の須崎・薮ヶ市の方から来たバスに乗らすようにするようになると思います。そのためにもバスは大きくしなきゃいけないだろうというふうに考えております。 そして次に、給食の方ながですが、自校方式をやめる理由という部分ながですけど、これにつきましては先程言いました１番は財政的にも１億5,000万円程度の部分を２つつくるという部分がかなりロスがあるんではないかという部分が１つとございまして、もう一つは先程も申しましたように、学校の栄養士っていう部分が中学校にはおりますけど、小学校にいない訳ながですが、そういった分で食育の指導という分からすれば、一緒にした方が指導としては有効だろうというふうに考えております。 もう一つ、自校方式の中で私の方としては一番注目している部分が、つくっている人と子供達が直接顔を見ながら食事ができるという部分が一番大きい点ではないかなというふうに思ってますし、そういった部分につきましては、食育の授業を通して子供達に食事に対しての感謝の念といいますか、そういったものを教えていくことには可能だろうというふうに考えております。 今回つくる共同調理場が全然別にある訳ではなくって、小学校・中学校その敷地内っていうことでありますので、そういったことは十分可能だろうというふうに思っております。 ほかの自校方式の中で各地域からの差し入れ等もらった部分がかなりある訳ながですが、そういった地域との絡みっていう部分につきましても、地産地消の中で地域との繋がりっていうものを今後も継続していきたいなというふうに考えております。 そして、最後に言われた学校の規模が川崎小学校と同じになった場合には、増築等の必要性もないんではないかという部分ながですが、先程教育長が申しましたように、２教室の部分については説明したとおりながですが、その必要性の部分につきましては、今現在特別支援で使っている２つの教室というのが普通教室ではなくって、特別教室を充てて使っておりますので、それにつきましては現在も川崎小学校の中に本来の普通教室というのを確保する必要があるという状況になっております。 以上でございます。
○議長（岡村剛承） 今城良和議員。
◆19番（今城良和） ３回目の質問を行います。 くどいようですけれども、まとめて２点程言わせてください。 言いたいのは、441号現道の改良を積極的に働きかけてほしいということです。産業振興や四万十川観光振興に欠かせない路線であることには変わりありません。口屋内地区での屋形船や黒尊川の開発、旧校舎活用の四万十楽舎にとっても大きいメリットが出てまいります。大型バス通行が不可能のために、修学旅行生の受け入れが四万十楽舎ではできません。できたとしても、津野川大橋のもとか江川崎か、それらのところから西土佐バスを利用してのピストン輸送でその場をしのいでいるのが現実です。中村方面からでも、かわらっこか鵜ノ江の沈下橋でストップの状態です。今441が電波発信機ですか、名前は分かりませんけれども、取り付けられて４カ所で実施をされております。今年度も今工事が行われているところですけれども、聞くところによると１カ所の工事費が1,500万円とも聞いております。これらの工事は、それなりの効果はあると思っておりますが、こんな電波信号機ですか、工事を幾ら行っても、私は大型バス通行の対策にはならないと、そのように考えております。この予算を部分改良に充てることはできなかったのか。これは全部国がやったのではなくして、市の負担も要ったのではないかと思っておりますし、現場の声は現場の考えで、現場の要求をもとにして効果のある改良を行うべきだと考えます。産業振興・観光振興からも、なくてはならない重要路線ですので、市としての判断とか位置づけをもう一度、くどいようですけれども、見解をお聞きしたいと思います。 もう一点は、再編統合のまとめとして、私の意見は再編統合計画は、ずっと今まで言ってきたように２校を存続さすと、５校は再編統合でスタートする、そのことが説明会での雰囲気からして私はそのように思うところです。このような対応を願うものでございます。それが実現されるようであれば、先程教室の問題も出ておりました。教育長は33と言いましたけれども、私は５校の再編であれば33名はいないと、そのように思っております。ほんで、教室も理想の広さで済むし、給食も古くなったとはいえ、自校方式の給食実施ができて、給食運搬車も不要になると思っております。再編統合をして２年、３年、４年後には、私は
西土佐地域１校の小学校がスムースに名実共にスタートできると、そのように考えております。そういう意味で、23年度西土佐に１校の小学校再編統合を急ぐ必要はないと、そのように考えておりますので、決意の程をお聞きして私の質問を終わります。
○議長（岡村剛承） 今城良和議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（白木一嘉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 遅刻の届けが参っております。橋田家吉議員、病気治療のため遅刻、以上のとおり報告いたします。 一般質問を続けます。 今城良和議員の３回目の質問に対する答弁を求めます。 秋元支所産業建設課長。
◎西土佐
総合支所産業建設課長（秋元貢一） それでは、私の方から今城議員の３回目のご質問、国道441号線の改良に関する現在実施をされているバイパス工事に併せて現道の改良要望もするべきではないかとのご質問にお答えをさせていただきます。 国道441号線の全面改良、
西土佐地域への大型バスの乗り入れにつきましては長年の課題として取り組み、平成９年には期成同盟会及び旧西土佐村が中心となりまして、大型バス通行不可能箇所といたしまして３カ所を指定をし、要望活動を実施をしました。その後、国体の会場となったことなどから、県も集中的に投資をしていただき、大型バス通行の支障となる区間の拡幅や退避所の設置、対向車標示灯の設置など一定の問題解消を図ってきたところでございます。しかし、まだまだ十分ではなく、対向車との離合などの問題もあり、大型バスの乗り入れには極めて不便な状況であることは認識をしております。 議員のご指摘のとおり、将来の
西土佐地域におけますスクールバスや過疎バスなどが全て改良された道路を通行するものではなく、旧道の通行も想定をされます。また、観光や産業振興面からも、現道の利用度も高いものと思います。また、バイパス構想による改良工事を補完する意味からも、現道の整備の必要性もあると思っております。今後、国道441号道路整備促進期成同盟会の中で現在強く要望をしております網代工区・川登工区の早期完成、仮称西土佐道路の早期着工との関連も考慮しながら検討をしていただくと共に、現道の改良につきましては、四万十川の保全条例との関連もありますので、関係機関、高知県でありますけれども、とも協議をしながら取り組んでまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、地域住民の切実な声を届けながら対応してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても今後ともよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（白木一嘉） 有友教育長。
◎教育長（有友昭一） ３回目のご質問に対する答弁の前に、２回目のご質問で答弁漏れがありましたので、初めにそちらの方の答弁をさせていただきます。 それは西土佐全域が今の川崎小学校規模になるまで待てば、教室等の改修費が不要になるのではないかというご質問があったと思います。 現在、川崎小学校には60名弱の児童が在籍をしております。そして、
西土佐地域全小学校の児童数が大体160名です。この160名の子供達が現在の川崎小学校の児童数60名ぐらいにまで減少するのは、少なくとも平成30年以降になるだろうと推測いたします。そのような状況になるまでには、平成24年度以降は
西土佐地域の小学校の入学児童数が全体でも20名を切る状況になってまいります。こうした状況を考えたときに、私達は現在の改修費の経費削減ということではなくて、あくまでも教育環境ということを考えたときに、そういう学校としての機能しない状況にまで現状を見守るということについては、とてもそういうことを看過はできないというふうに考えております。 ということで、２回目の答弁漏れに対するご答弁とさせていただきます。 続きまして、３回目のご質問の中で、今後の再編推進に当たっては、地元説明会で反対のあった２校を残して、とりあえず５校で23年度再編をしたらどうかというご意見に対してです。 これまでの経過の中で、平成19年２月、昨年の２月ですが、西土佐地区教育審議会より再編の時期として平成21年度と24年度の２段階に分けた計画での答申を受けておりました。四万十市教育委員会としては、この答申について協議をいたしましたが、教育委員の意見の中で、２段階による再編は不公平感が残るのではないか、そのことを危惧するというものがありまして、結果として21年度再編予定の学校を２年遅らす。そして、24年度再編の学校を１年早め、23年度一括再編に計画決定をしたものでございます。 こうした状況、経過の中で方向付けを今回したものであることと、併せて今後更に保護者の方々のご意見も聞かせていただきながら、よりよい再編に向けて取り組んでいきたいと思っております。 以上で終わらせていただきます。
○副議長（白木一嘉） 以上で今城良和議員の質問を終わります。 続いて、北澤 保議員。
◆９番（北澤保） お許しを得ましたので、１回目の一般質問を行います。 私、少子・高齢化対策についての質問については、６月議会において質問いたしましたことがどのように進められているのか、検証する立場で質問となっておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。 まず、１点の通告の国の景気浮上策と市民生活についてお聞きします。 昨日の坂本圭子議員、そして本日の猿田 勉議員との質問、重複しないように、なるだけ簡単に
定額給付金についての質問をさせていただきたいと思います。 市長は、長期的に見れば今回のこの
定額給付金については景気対策として効果があると答弁されました。そこで、お聞きしたいのですが、所得制限はどのように考えておるのか。今、ちなみに国においては議論の中で所得1,800万円を上限とすると、こういう一つの方向が出ておりますが、この点についてどのように考えておるのか。また、仮に1,800万円の所得の人がこの四万十市に何人おるのか、お聞きしたいと思います。 更に、財源を取り戻すために、二、三年後に消費税のアップも考えられておりますが、それでも今の効果が市長の言われる、一時的に消費しなくてもだんだん消費すると、そういったことの経済的効果が果たして考えられるのか、この点について２点目お聞きします。 ３点目は、甚だ失礼な話ですけども、仮定の話で恐縮ですが、まだまだ今の自民党の中にも、そして与党の中にも、更に野党はこぞって反対ですけども、この
定額給付金２兆円の使い方として、個人給付でなくて他の使い方が指摘されております。万一この制度を個人でなく市町村に特別交付税として支出変更されたとしたら、その額は昨日から言われておりますように５億7,500万円程度の金になると言われております。これを個人支給と各自治体への交付税として、どちらが経済的効果が大きいと考えられるのでしょうか。 そして、また後でもお聞きしますけども、雇用促進に対する雇用対策としてのお金も２兆円、両方合わすと４兆円という金額になります。それ単純計算しまして交付税として地方が勝手に使える金としていけば、11億5,000万円ぐらいな金になると思います。そういったことを考えたときどうなのか。以前、竹下 登内閣のときに各市町村に、ふるさと創生資金として１億円配られました。これについてもいろいろ賛否両論あって、いろいろ取り沙汰されましたが、そういったものを思い起こしながら、市長としてはどのように捉えておるのか、お聞きしたいと思います。 そして、浮上策の２点目として雇用確保の施策が与党の中で議論されております。実施になると、四万十市の効果はどのように見ているのか、お聞きしたいと思います。 自民党・公明党が雇用情勢の急激な悪化を受け、麻生総理に提出した３年間で140万人の雇用の下支えをする２兆円規模の新対策関連であります。雇用保険の資金から１兆円、そして一般会計から１兆円を確保するという内容で、今これが確定的ではありませんけども、この案に対して関係機関や労働関係者からも評価されている内容でございます。実現された場合、当市にどれだけの効果があると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 派遣労働者や非正規職員の雇用維持や再就職、内定取り消し対策で、３年間で140万人は雇用の下支えを支援するというものですから、派遣社員を直接正社員として雇い入れた企業には１人100万円、大きな大企業は50万円とされております。再就職支援では、一般会計の1,500億円を財源に都道府県に基金を設置させ、そして具体的には失業した非正規労働者らを対象に自治体が、これも定まったものではありませんけれども、駐輪場の整理やとか学校の要員だとか教員だとか、こういった臨時的に雇う緊急の雇用創出事業を実施する、雇用される人達への人権費などに充てるとされております。これに対する市の検討は如何されているのか、お聞きしたいと思います。 そして、雇用創出に対する具体的施策についてお聞きしたいと思います。 これまでも、ふるさと雇用再生特別交付金というのは既に決定されておりますけども、今回もこれに更にこの資金を拠出することになっておりますが、四万十市としては、これに対する対応をどう図っているのか。地元雇用促進のための特別交付金を活用したことがこれまであったのか。また、地元への雇用はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ２つ目に、地元への中学・高校卒業生の就職希望者に対し、四万十市は具体的に何を行ってきたのか。また、中学・高校生の卒業生の就職の見通しをどう捉えているのか、お聞きしたいと思います。 ３つ目に、６月議会でもお聞きしましたが、私は十分な連帯でなかったと考えています。その後、四万十市として公共職業安定所との連携と情報交換はどのように行われているのか、再度お聞きします。お答え願いたいと思います。 そして、少子・高齢化対策と財政問題についてお聞きしたいと思います。 まず最初に、少子化対策の取り組みについて、今年の６月議会において若者定住移住策として長野県の下條村の成功例などを紹介し、１つには若者住宅、２つ目には中学生以下の医療費の無料化、そして３つ目には四万十市でも実施中ですが、延長保育だとか学童保育などの子育て支援など少子化対策を披露し、四万十市の方針を伺いました。 その市長の答弁の中で、自治体の規模によって、できるできないがあるとお答えになっております。その下條村のように小さい規模ではできるが、四万十市のようなところはできないというような回答でありました。そのお答えの裏には、財政的な制約を感じさせるものがありました。施策によっては財政に関係なくできることの認識が私は欠けているのではないか、そういう立場で財源で消極的になったり、大切な提案に立ち向かう姿勢が欠けておるのではないかと強く感じたところであります。その意味で、発想の転換を６月議会で主張いたしました。少子化の要因は、経済的要因・社会的要因・家庭的要因等について指摘し、質問しましたが、今回は少子化に繋がる直接要因の一つとなっている産婦人科・小児科が少ない、また、ない地域への出産支援の立場でお聞きしたいと思います。 市長として住民の生活の安定と福利厚生に努め、居住権を保障すべき行政の中で産婦人科・小児科病院や医師会とどのような連携と情報交換が図られているのか。また、問題解決にどのように関わってきたのか、具体的な取り組みをお知らせいただきたいと思います。 続きまして、高齢者対策についてお聞きします。 後期高齢者医療制度がどのように改善されたのか。また、広域連合議会に対する澤田市長の訴えはどうであったか、この点についてお聞きしたいと思います。 ６月議会で、後期高齢者医療制度の問題点を７点指摘をいたしましたが、その後かなり改正されております。改善された点があれば、お知らせを願いたいと思います。 澤田市長の政治姿勢として、後期高齢者医療制度に対する広域連合議員としての対処については、６月議会でかなり踏み込んで、連合議会の議員ではあり、そして市長という同一人物であるけれども、なかなか簡単には述べられないということを前置きしながら、それぞれの主張、問題点をその市長会とか広域連合でしっかり述べてまいりたいという発言をされておりました。その点についてどのように対応されたのか、お聞きしたいと思います。 続きまして、宅老施設で元気老人支援を行っている小規模法人、例えば四万十市の場合はＮＰＯ法人のえびすがございます。宅老事業が営利事業であっても、現実にその実績が上がらないところの支援など、結果的に医療費節減に寄与していることも見逃してはならないと思います。そういう面で、このことに目を向けながら、当面する財政や規定にとらわれず、近視眼的な結論で判断せずに支援する方法を見つける、この政治姿勢が必要と考えますが、如何でしょうか。 そして、市長が四万十市になっての市長選挙に挑むについての基本的な方針の中に、街が栄えて地域が栄えるとのことを強く訴えられましたが、これには今も変わりはないでしょうか、お聞きしたいと思います。 次に、少し地球環境課の皆さんには戸惑いもあろうかと思いますけども、地球環境課の名にふさわしい具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。 そこで、その地球環境課という全国的にも珍しいネーミングをつけたこの課に対して、これまでそれにふさわしいどのような取り組みをされたのか、その点についてお聞きしたいと思います。 その一つとして、世界に発信する施策を行ってきたのか。できていなければ、どのように今後考えているのか。また、実行したとしたら、それがどのような成果と、また課題が残されたのか。そして、もう一点は、四万十市の施策で地球温暖化防止への取り組みが行われてきましたが、実績と成果をどのように捉えておるのか、お聞きしたいと思います。 先程も申し上げましたように、ごみの分別だとかリサイクル収集だとか河川クリーン作戦だとか浄化槽の下水道導入、間伐ボランティア、市長みずからも行っておりますけども、こういったことで寄与している部分は分かりますが、その他ございますでしょうか、お聞き申し上げます。 そして、地球温暖化の問題と併せて、この地球環境課の名にふさわしいという立場でお聞きしたいと思います。 これまで議会において、上岡礼三議員が風力発電についての質問がされました。そのとき、電力事業では現在十分賄われてるので必要ないとの趣旨の回答がありましたが、今回の質問は先程申し上げましたように地球環境課の名にふさわしい四万十市のシンボルとならないかの立場でお聞きしたいと思います。 １つには、上岡礼三議員の質問の状況の中で、今回電力供給事業との関連では、２年後に家地川ダムの契約更新時を迎えております。クリーンな発電として水力発電は私も認める訳ですけども、四万十川の清流保全の立場で議論もまた起こるのではないのか、この点についてどうお考えでしょうか。 ２つ目には、市民を巻き込み、西日本唯一の市民風車を設置できないかということについてお尋ねをいたします。 今、日本で市民が投資した風力発電、市民風車は全国で11基ございます。その中の９基が秋田・青森・北海道で、あと２基が茨城・千葉にございます。残念ながら西日本では、まだ一基もございません。企業による風力発電は四国にも多くあり、幡多でも大月町にあります。しかし、これらの風力発電には営利企業の事業で住民の参加は全然なく、地域住民も地球温暖化防止策への参画意識は感じていないのではないかと感じられます。私は、住民を始めとする国民参加の風車設置には大きな意義があると考えます。当市においても、地球温暖化防止に向け、地球環境課の努力によって各家庭の協力に基づいて、四万十川の清流を取り戻す活動やＣＯ２を減らす取り組みも行われております。当市の壮大なネーミング、地球環境課にふさわしい市民風車がその象徴として建つことの意義は大きいものがあると考えます。 それが実現できないものかと
政務調査費を使わさせていただきまして、四万十クラブ・公明党・社民党の３会派で11月14日に石狩市の市民風車の視察に行ってまいりました。なぜ石狩かと申しますと、先程申し上げました11基のうち３基も石狩市に設置され、そのうち２基に石狩市が関わって設置された実績を学ぶためでした。その風車も石狩新港に近い石狩市が企業誘致に開発した平地に設置していることにも興味を持った訳でございます。平地で騒音等の批判もあるのではと思いましたが、その真下に立っても意外と静かで騒音とは感じられませんでした。それで、この平地に建ってることの納得を得たところでございます。 石狩市は、地球温暖化などの環境問題に対する取り組みとして、72ページにもわたる基本計画を策定し、そして実施計画、一つ一つのその取り組みを前進させている、その一つとして風力発電事業に取り組んだとのことでありました。設置には、１基約３億円の経費がかかるとのことでした。これは独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の補助事業として、１億円の補助を受けて行うというものでありました。ちなみに、11基でこの市民風車への基金は20億円集まったそうでございます。 北海道電力が公募した風力発電プロジェクト自治体枠に石狩市が応募し、電力需給の権利を得たことによって実現したものだということでした。風車はＮＰＯ法人北海道グリーンファンドが設立した有限責任中間法人石狩市民風車発電と有限責任中間法人グリーンファンド石狩が設置し、運転を行っておるのでございます。ＮＰＯは出資を取り扱えないことから、石狩市が協力し出資を募り設置して、前に述べた２つの事業主が運営しております。その風車から電力全量を石狩市が買い取り、北海道電力などに売却しております。石狩市は仲介役だけで、建設費は勿論財政的経費は一切必要とせず、風力発電の固定資産税が石狩市へ事業主から納められ、２基の風車は石狩市の環境施策推進のシンボルとして活躍が期待されているとのことでありました。ちなみに、１基の電力は1,000世帯の１年間の電力供給を十分賄えるとのことでありました。 また、石狩中学校に2004年、新型の風力発電装置を設置し、生徒の省エネ環境教育に利用されているとのことでありました。施設建設に経費も市は必要なく、住民力をかり、地球環境課の名にふさわしい事業として担当課で研究し、実現に向けて取り組むべきと考えますが、如何か、お尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（白木一嘉） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 私より２点お答えいたします。 １つは、今回の景気浮揚策、特に交付金事業についてでございますが、この効果につきましては、これまでの質疑でお答えしてきたとおり一定の効果があるし、一時的な効果としては限られたものであるかもしれないけれども、じわじわ影響が出てくるということを申し上げてきたところでございます。 それから、所得制限があるが、そのことについてどう考えるかということでございますが、確かに
高額所得者には生活手当というような意味での手当は不要という一般的な考えは持っておりますけれども、今回のは景気刺激策でありまして、
高額所得者であろうが低額所得者であろうが、消費に回って全体の経済を下支えするという意味でございますので、そういった点では有効であると思いますので、対象を絞って受給辞退の呼びかけをするということはしませず、一般的な趣旨の周知をした上で、申告者の意思に任せた方がよいのではないかというふうに考えております。 なお、念のために1,800万円以上の所得のある方は、四万十市では43件でございます。 それから、そういうふうに給付金の効果がじわじわと出てくるものであるならば、そのうち消費税を上げるぞというのは如何なものかというご質問でございますが、確かに経済政策上の効果という点から考えてみますと、やがて景気が直ってきた後、消費税を上げるぞというふうな言い方は、現在の消費心理を冷やす訳でございますので、そういったのは適当な提示の仕方ではないと思っております。この点につきましては、私自身も前々から考えてきてはいるんですけれども、やはり消費税というのは福祉目的のための財源でありまして、従いましてこの程度の福祉であれば消費税を上げなくていいけれども、この程度の福祉を確保するには消費税がこうなるが、国民はどちらを選択しますかというふうな、分かりやすい国民の選択肢を提示するような仕方をとってもらいたいと、個人的には思うております。 それから、今回の
定額給付金の構想につきまして、他の使い方をした方がいいのではないかということでございますが、この辺は市長会の中でも議論が出ておりまして、どうせ給付を市町村に任せるのであれば、総額を市町村に給付して、使い方は市町村に任せてくれた方がいい景気対策ができるというふうな議論もありました。私も若干そういう考え方はしておりますけれども、ここは国政の分野でございますので、こうだったらどう、ああだったらどうとかというふうなことは余り有効な議論にはなり得ないんじゃないかという気がいたします。 なお、参考のためにその意味で申しますと、既に行われました第１次補正、第１次の景気対策におきまして市町村に給付されたものが総額で200億円か何かありまして、四万十市に来たのが2,600万円でございます。四万十市といたしましては、それを自由に使えるように既存の事業などの財源として充てて、そしてその浮きました一般財源を四万十市にふさわしい景気対策に、また地域産業振興の政策に組みかえるように今度の補正予算でもいたしております。 例といたしましては、農家への緊急支援対策でございますとか、あるいは市有林の間伐事業に他の業種からも参入していただいて、新しい林業のあり方を進めているところでございますが、その事業を更に拡大するとか、あるいは道路の維持補修を広げるとか、あるいは災害対策を広げるとか、そういったような形で市としては１次対策に関わります2,600万円を活用するような方法をとっております。 それから２点目は、街が栄えて地域が栄えるという姿勢は変わらないかということでございますが、私はそのような用語は使っておりませんので、お間違いのないようにしていただきたいと思います。郷が栄えて街が栄えるというのは、岡本議員とかそういう方が言われてまして、それに対して時代の役割は変遷してきて、今にかなう産業振興はこういうことではないかということは申し上げましたけれども、私は街が栄えて地域が栄えるというふうな一本調子な話ではございません。 これは、産業の振興に対する考え方についてのことだと思いますので、その観点からご答弁させていただきたいと思いますけれども、地域の産業は１次産業から３次産業まで一連の流れの中にあるものでございまして、簡単に言えば生産して加工して売るという流れでございますけれども、この中でどの部分を柱として評価していけば産業全体への波及効果が高く、ひいては地域全体の活性化、雇用の増大に繋がることかを考えたときに、一番大きなのは売るということが重要ではないかと、現時点ではですね、思っております。ご承知のように四万十市は豊かな自然環境に恵まれておりまして、農林水産物も豊富でございますし、また幡多地域の経済の中心でもございますが、産業が低迷している中、何が一番不足しているか、まずいかというふうな点で言えば、やはり売るということで売れない、売っても安いからつくらない、つくらないから生産者や後継者が減り、地域が寂れるといったマイナスの流れを、売るということを強化することで、つくれば売れるというプラスの流れに変えていく必要があるんではないかというふうに思っております。県において産業振興計画が進行しておりますけれども、そのことも、こういった売るということも、県の産業振興計画の中でもやはり中心テーマの一つでございます。 では、どうやって売るかということでございますけれども、少子・高齢化・人口減少時代にありまして、四万十市の人口も減少傾向にありますので、そういった意味でも地産地消を進めていくにも限界がある訳でございます。そこで、地産外商、すなわち地場の産品やサービスや観光などを市外の、あるいは県外ということに売っていくことを重要なことだと考えなければいけないのではなかろうか。その中でも、観光振興というものは、豊かな資源環境またおいしい食べ物、更には地域の歴史や文化の蓄積・体験、そういったものを背景にしまして、人や物や情報の交流が拡大して産業振興の起爆剤になるのではないかというふうに思っております。 現在、中心市街地活性化基本計画を策定しまして、計画事業を推進しておりますけれども、計画の柱の一つに、にぎわいと回遊性のあるまちづくりを掲げております。今でも多くの方が四万十市を訪れておりますけれども、市街地に訪れる機会は多くありません。そのため商店街の活性化、物産の販売拠点施設の整備や日曜市の活性化、名物料理や四万十市の食の開発などを進めることで、市街地に人を呼び込み、情報発信と売るということを強化していこうとするものでございます。市街地の街並み整備なども将来を見据えたときに、そういったことに必ず繋がっていくと考えますし、街が栄えるにぎわいと回遊性のあるまちづくりということが地域全体へ波及していくのではないかというふうに思っております。 今まで質問していただいた議員の方にもお答えしてきたとおり、私は勿論市街地だけに目を向けている訳ではありませんで、周辺地域の重要な産業であります農林水産業の振興というのも、産業振興の極めて重要な大きな柱であるということを訴えてきまして、その具体的な施策を推進しているところでございます。農業・林業・水産業、それぞれについて例を挙げて述べてきました。そうした周辺地域の取り組みを一連の流れとして生産・加工・販売体制の充実に組み合わせることによって牽引力となっていくのが観光振興であり、にぎわいと回遊性のあるまちづくりになってくるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 その他の点につきましては、担当の方よりお答えいたします。 （発言する者あり） あ、広域ね、はいはいはい。 後期高齢者医療制度につきまして、その後どのように行動し、どのような結果になってきたかという点でございます。申し訳ございません。 この点につきましては、３方向で今私としては力を尽くしているところでございます。 １つは、市長会を通じまして後期高齢者制度を見直して、国に一本化したこの新しい国保制度の抜本的な見直しというふうなことを働きかけておりまして、これは四国の市長会でも、そのような形で採択されております。それが１点でございます。 それから２点目は、私に時々講演の依頼などがございますので、一般の方々に今の国の制度で特に地方にとって問題となることはこういうことであると、そういう中の一つとして、こういう後期高齢者制度があって、これは本来おかしい。国は早急に直すべきだというふうなことを一般の方々に分かっていただくように働きかけをしております。 また、３点目といたしましては、政治の場に乗り込んでいきまして、後期高齢者のいかにまずい制度であるかという点を、縷々ほかの政策提言と併せて聞いていただくようにしております。 今一番ターゲットにしているのが舛添厚生大臣でございますけれども、舛添厚生大臣もまた個人の思いといたしまして、今の後期高齢者医療制度はまずいということを認識しておられて、新聞紙上でこれを県を単位とする制度に改編するというふうな私論を出したりしてることはご承知のとおりでございますが、私はこの県を単位とする後期高齢者では制度の根本的なところが直ってない。国として一本化すべきであるというふうなことを更にお話をしていきたいなと思いまして、舛添大臣を取り巻きます、例えば公明党の坂口先生は前に厚生大臣をやられて、この後期高齢者制度を立ち上げられた方でございますので、その方とお話をさせていただいたり、またほかの与党議員と、あの制度はまずいというふうなことをお話をさせていただいておりますが、まだ制度の改編にまで至っておりませんけれども、粘り強くこの点は働いていきたいというふうに思っております。また、ご支援をいただきたいと思います。
○副議長（白木一嘉）
宮村商工観光課長。
◎
商工観光課長（宮村和輝） 雇用対策についてお答えをいたします。 10月23日の新聞報道によりますと、厚生労働省は景気悪化に伴う失業者の増加に備えるため、地方の厳しい雇用を支援する、仮称でありますけれども、ふるさと雇用再生特別基金を新設方針であることが分かりました。総額2,500億円の基金をつくり、地方自治体が民間委託した事業に人件費を支援するものでございます。３年間の時限措置で、雇用状況が悪い自治体に対し交付金を配り、自治体は介護・福祉サービスなど雇用創出に結びつく事業を民間委託する。雇用期間は１年間以上で、継続的な安定雇用に結びつけることを目的としております。 更に、自民党・公明党両党で新雇用対策
プロジェクトチームは、12月５日、派遣など非正規労働者の就職支援などを盛り込んだ雇用対策を麻生首相に提言したとの報道がございました。内容は、３年間で２兆円の予算を確保し、派遣労働者を直接雇用した場合の１人100万円の支給、雇用保険制度の機能の強化、これ仮称ふるさと雇用再生特別交付金の積み増し、失業した非正規労働者や中高年齢者の一時的な就業機会を創出する、仮称緊急雇用創出事業の実施などとなっております。政府は、この雇用対策に係る補正予算案を年明けの通常国会に提案する見込みとなっております。 いずれにいたしましても、現時点では具体的な事業の内容、実施時期、予算額などは決まっておりません。国の雇用対策の事業内容が確定次第、関係各課との早急な協議を行い、速やかな対応を行い、雇用や就職機会の創出に努めてまいります。 国の雇用対策の四万十市への影響でございますが、事業の内容・予算額などが確定しておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、国は失業率が悪化した平成13年度から４年間、地方の雇用促進のため緊急地域雇用創出特別基金事業を行っております。当時の中村市では、平成14年度から平成16年度まで、この基金を活用した緊急雇用対策を実施しました。３年間の事業費は8,862万6,000円で、市民源流の森保全対策事業・観光地等美化事業・障害児童教育等支援事業・環境美化事業など延べ19事業を実施し、延べ8,059人／日の雇用を創出したところでございます。物価や人件費も当時と比べてそれ程上昇しておりませんので、事業費が同じぐらいであれば、同程度の雇用の創出ができるものと考えております。 次にご指摘のありました地元高校卒業生の就職希望に対しての具体的な支援ですけれども、まず新規高校卒業者への就職状況を見てみますと、四万十公共職業安定所管内における平成20年３月の卒業生については、高知県内が38名、県外が133名の計171名となっており、県内就職者の割合は22％程度になっております。市内の新規高校卒業者におきましても同じ傾向を示しておりますが、高知県内が14名、県外が25名の計39名となっており、県内就職者の割合は39％程度と四万十公共職業安定所管内の割合より幾分高い数値を示しております。 このような状況を踏まえ、市としたしましては、高知労働局や四万十公共職業安定所及び関係市町村や商工会議所などで組織するハローワーク四万十雇用対策推進協議会や高知県西部地域雇用促進協議会の活動を通じて、新規高卒業者に対する就職面接会の開催等に協力しているところであります。新聞紙上では、昨今の世界的な金融危機が招く都市部での採用環境の悪化が見方によれば学生のＵターンを招く転機にもなり得るので、若者の流出が続く地方にとっては、人材確保への知恵の絞りどきであると報道もされております。このように金融危機の回復には一定の時間がかかることが予想され、学生の地方回帰が進む可能性もございますので、今後は新規高校卒業者等への情報提供などを地元の企業と一体となって取り組みできるかできないか、実施に向けての検討をしてまいりたいと考えております。 次に、四万十公共職業安定所との連携等につきましてですけれども、先程申し上げましたハローワーク四万十雇用対策推進協議会におきまして、雇用に対する情報交換や地域の雇用状況について意見交換すると共に、就職面接会ワークチャンスの開催に参加するなど、地域の雇用促進に努めるところでございます。 また、当安定所からは、最新の求人情報を毎週水曜日と金曜日にいただいておりますので、これらの情報も併せながら活用を図ってまいりたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
○副議長（白木一嘉） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 済みません、もう一点追加で答弁させていただきます。 地球環境課の命名をしたのは私が元凶でございますので、その点につきましてご報告をさせていただきたいと思います。 地球環境課の名にふさわしい具体的な取り組みを世界に発信してきたかという点でございますが、１点は幡多クリーンセンターの建設があると思います。ごみの焼却炉は、もともとはヨーロッパなどで発達したものでございまして、日本の焼却炉もドイツ・イギリス・デンマークなどから技術輸入したものが多くあります。現在では、全て日本の技術で国内の焼却炉がつくられておりまして、アメリカを始め諸外国に輸出されるようになりました。その日本の代表的な技術が溶融炉でございます。国内で22基稼働しております。焼却炉施設自体は1,280基、全国でございますけれども、その中で22基がガス化溶融炉が、うちに入っているのと同じ型式のものでございまして、平成15年度から稼働している幡多クリーンセンターでございます。1,200℃（度）の高温熱で有害なダイオキシン等の物質を効果的に取り除くために、市民生活に安心・安全でございます。今、高知市などはよく分別が細かく行われておりますし、また有料化もされてないということで時々取り上げられますけれども、あれはやはり当時松尾市長でしたけれども、なぜ溶融炉にしないのかということを申し上げましたけれども、もうストーカー炉に決めてしまったのでというふうな話がございましたけれども、やはりそういったときの根本的な解決策が関係してる問題かなというふうに思っております。 それから２点目は、光公害という概念をいち早く取り入れまして、環境保全条例の中でうたっております。こういったことも先進的な事例でございます。 ３点目は、今回指定を受けようとしております重要文化的景観の取り組みがございます。流域の５市町が連携・協力しまして、平成18年度から取り組みを進めてまいりましたけれども、先月国の文化審議会が四万十川流域を重要文化的景観に選定するよう、文部科学大臣に答申したところでございます。流域全体にわたりまして複数の自治体でこのように選定されるのは、全国で初めてのことでございます。また、将来的には世界遺産の足がかりともなる取り組みだというふうに思っております。 ４点目は、平成の名水100選への取り組みでございます。環境問題が主要課題の一つでありました北海道の洞爺サミットが開催されました今年、海外にも国内の水環境の取り組みをアピールする目的で、四万十川の支流であります黒尊川が環境省に平成の名水100選の中に選ばれました。 ５点目は、アオノリの研究がございます。四万十川に限らず、天然物のアオノリは全国的に減少しておりますが、自然石にアオノリの胞子を付着させて投石した河床で増殖させる研究技術は国内初の取り組みでございます。陸上養殖を含めまして成功すれば、新たな天然アオノリの生産技術が大きく前進することになり、研究者や業界からも注目される取り組みでございます。 また、この研究の取り組みは、国の元気再生事業、国費100％の受託事業でございますけれども、全国から1,200件近い応募があった中から１割の120事業が採択されまして、その中にこのスジアオノリの研究も含まれております。 14年４月に地球環境課という命名をした当時は、まだそういった実績がなかった訳でございますけれども、意識としては、とにかく四万十市を世界でも先進的な環境都市にしていきたいし、また我々が行う一つ一つが地球環境の改善に結びつくようにしたいという思いであった訳でございます。 次に、あら、まだ質問してないんですね、地球温暖化防止の四万十市の取り組みはまだ……。 （発言する者あり） ああ、してますね。はいはい。 地球温暖化防止の四万十市独自の取り組みでございますけれども、大きなのが４点ありまして、１つは国内でも例のない家庭ごみ減量チャレンジ事業でございます。この事業の概要については、皆さん既にご承知のとおりでございます。また、県内初めてのレジ袋有料化の協定の締結をいたしました。そして３点目は、岩間沈下橋の後背地の四万十川流域で初めての森林トラストを始めることになりました。また４点目は、ごみの減量化とか資源化によります炭酸ガスの発生抑制などに取り組みまして、県や他の自治体あるいはマスコミ等から高い評価を受けております 課題といたしましては、これらの取り組みは当然行政だけで取り組むのではなく、市民・事業者と連携・協力してこそ、地球環境の保全が図られるものと考えておりますので、これまで以上に皆さんから応援していただけるようにＰＲを努めていきたいと思います。 なお、今日、国土交通省の方から調査が来ておりましたけれども、その中で県内で幾つかの自治体で行われております緑の森事業、つまり企業が市町村と提携しまして緑化とか間伐とかを進めていくあの事業ですけれども、それに四万十市も参加したいので、いろんな企業に今呼びかけているところですというふうな話もしておりますけれども、そういったこともやっていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（白木一嘉） 上岡
保健介護課長。
◎
保健介護課長（上岡章人） 少子・高齢化対策に関する３点のご質問についてお答えをいたします。 まず、１点目の産科医療機関等との連携に関することでございますが、北澤議員さんの方からは、四万十市の地域においては産科医療機関等が十分に足りていないのじゃないかというご指摘でございました。このことにつきましては、地域の人口などに対する産科医療機関等の設置数や入院ベッド数をどれだけ必要とするかといったことにつきまして、特別な法的基準といったものはございませんので、今の四万十市の現状が充足された状態であるかどうかなのかについては断言的なことは申し上げられませんが、市内及びその周辺の現状を見てみますと、設置されています産科医療機関は幡多けんみん病院、菊地産婦人科、この２つの病院で合計ベッド数が51床ございますが、このほかに松本病院、また
西土佐地域におきましては宇和島市にあります市立宇和島病院や、このほかにも産科・産婦人科を診療科目としている民間病院が４病院ございます。このほか子供の出生者数が減少傾向にある中で、市内の産科医療機関等の設置状況には大きな変動がございませんし、またこれまでに分娩のためのベッド数が不足していて、安心して出産に臨めないといったような声も特に聞かれていないというふうに感じております。こういった状況でございますので、周産期の医療につきましては、特に支障なく対応できているのではないかと考えております。 また、子育てに関わる病院との連携という点でございますが、これは母子保健事業面からのものでございますけれども、幡多けんみん病院との連携ということでございますけれども、出産後に病院を退院する際に、未熟児として出生したり発育に心配される面があるといったようなハイリスク乳児や、また家庭に帰った後にうまく育児が行えるかといった育児環境の懸念があるハイリスク産婦につきましては、連絡表等によりまして市の方に情報の伝達が行われています。これに基づきまして、保健師が可能な限り家庭訪問や電話連絡等によって問題が生じていないかどうかということの把握や、問題解決に向けた支援を継続的に行いまして、その結果につきましては適宜けんみん病院の方に返し、場合によっては主治医の助言をいただくといった支援体制を設けているところでございます。 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、議員の方から６月議会の一般質問以降、何がどのように変わってきたのかというご質問でございますが、改正された点の概要と本市の被保険者への影響についてお答えをいたします。 まず１点目に、保険料の軽減対策が行われております。平成20年度につきましては、低所得者に対する負担軽減策として、保険料の被保険者均等割が７割軽減の世帯に該当する方については一律8.5割軽減と減額幅を増やすと共に、保険料の算定に用います基礎控除後の総所得金額が58万円以下の方については所得割を半減、50％軽減するといった見直しが行われました。これを受けて、後期高齢者医療広域連合議会におきましても関係条例の改正が行われておりまして、本市では被保険者の約半数に当たります2,890人の方がこの新たな軽減対策の適用を受けるととなりました。 ２点目として、批判の多かった保険料の年金天引きにつきましては、保険料を確実に納付していただけるといったような一定の条件を満たす方につきましては、希望により口座振替に変更をすることができるように改善が図られました。これを受けまして、市では被保険者全員に個別通知を行い、広報紙等でＰＲを行い、関係リーフレットを各戸配布をする等の方法により周知を図りました。この見直しによりまして、本市では23名の方が天引きから口座振替に変更されております。 ３点目としまして、終末期相談支援料の凍結が行われております。 それから、かかりつけ制度では、これも批判の声が多かった後期高齢者診療料についてでございますけれども、中央社会保険医療協議会におきまして現在具体的な検証を行っているとこでございまして、見直しが図られる方向でございます。 このほかには、来年の１月から見直しが図られることが決定しておるものがあります。１つは、これも問題が大きかった点でございますけれども、後期高齢者医療制度の創設されたことに伴い、世帯の構成や収入が全く変わらないにもかかわらず、新たに現役並みの所得者と判定されてしまい、医療機関で診療を受けた場合の自己負担割合が１割から３割に負担増となってしまったという問題がありました。これらにつきましては、従前と同様な１割負担で受診できるというふうに改められております。この適用の対象となる方については、本市では２名の方がおられるというふうに把握をしております。 それから、月の途中で75歳となりまして、国保等の他の医療保険から後期高齢者医療制度に移行する場合に、移行前後の医療保険制度において、それぞれの自己負担限度額を支払い、結果として支払い額が通常の限度額の２倍になるという問題が生じておりました。これは北澤議員さんからも６月の一般質問におきまして、根本的におかしい運用ではないかという指摘があった訳ですけれども、全国的にも本人の都合で保険を切りかえたときに起こる問題とは違いまして、自分の意思とは無関係に保険が変わった結果、負担額が２倍になるという批判がこの件につきましてはございました。 これは、従前と同様の限度額となるよう、75歳に達したときにおいて移行前後の医療保険制度における自己負担額をそれぞれ本来額の２分の１に調整することによりまして、もとの２倍の自己負担を生ずることのないような改正が図られるとこでございます。 それから、もう一点につきましては、保険料の特別徴収と口座振替の選択制が実施されることになります。改正されますと、特別徴収の対象者について口座振替にできるよう、特に口座振替への納付の制限がなくて変更することが可能となりますので、改正となりましたら対象者全員に個別通知を行いますと共に、広報紙等でＰＲをすることとしますし、希望があった場合には迅速に対応することとしております。 それから、３点目の介護サービス事業所でありますえびす、運営主体名で言いますとＮＰＯ法人高知県介護の会に対する支援策についてでございますが、現在高知県介護の会に対しましては、元気高齢者支援対策の一環としまして、平成15年度から、はつらつ宅老事業の名称で、高齢者の集いの場の開設・運営を委託しております。また、19年度からは認知症予防の普及のための脳リハ・レク教室の実施を追加して委託しておるところでございます。 また、高知県介護の会におきましては、この12月１日より新たに小規模多機能施設を立ち上げて運営を開始したとこでございますけれども、この立ち上げに当たりましては、市が補助事業を調整させていただきまして、国の施設整備の補助金を受けられているというところでございます。高知県介護の会は、介護保険事業という公的サービスの一端を担っていただいておりますＮＰＯ法人でございますので、市としても可能な範囲で支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（白木一嘉） 長尾
地球環境課長。
◎
地球環境課長（長尾亮一） 私の方からは、市民風車についてご答弁を申し上げます。 議員がご指摘をいただきましたように、風力を始め水力・太陽光・地熱は、化石燃料と違いまして持続可能なクリーンなエネルギー資源ですけれど、水力を除く風力・太陽光・地熱エネルギーの利用を国内の電源構成で見てみますと、１％にも満たないというのが実態のようでございます。 それから、風力発電に関しまして少し整理をいたしましたけれど、幾つかの問題があるように感じております。風は季節や場所・時間・高度・地表の条件によって強さも性質も異なってきますので、風力発電事業の検討には、まず風の状況を調べる風況調査をやる必要があります。その風況調査によりまして、適地かどうかの判断をしていくという問題が１点ございます。 また、ご質問の市民風車につきましては、市民がお金を出し合って市民の出資参加によって取り組まれる発電事業でありますので、１基当たりの事業費が２億円から３億円かかるというふうなデータを私ども持っておりますけれど、そういう事業費を出資金で賄う訳ですから、出資金の確保の問題がございます。そして、更には運用利益の配分の見通しをどう立てるのか、事業を行う運営会社はどうするのかといった問題があるように感じております。 それから、最大の問題と思いますのは、電力といいますのは発電すれば全て電力会社が買ってくれるという状況ではないようでございます。風力発電は、特に風の状況によって出力が大きく変動いたしますので、その変動の不安定な部分を火力や水力の発電機の出力を制御することによりまして、電力全体の供給調整を行っていると聞いております。電力系統に影響を及ぼさない風力の系統連系可能量を四国電力におきまして現在25万kＷ（キロワット）というふうに定めておりまして、既に現在その量が満杯になってる、枠一杯になってると、達しているという状況のようでございます。 従いまして、今は発電をしても四国電力と売買契約を結んでもらえないという状況にございますので、ご質問の市民風車につきましては、風況調査と併せまして今後の検討にさせていただきたいというふうに考えます。 それからもう一点、佐賀取水堰の話が関連をしてご質問がございましたけれど、佐賀水力発電を風力発電に置きかえた場合の想定でございますけれど、現在佐賀水力発電所が電気を起こしております年間発生電力量を風力発電、これは津野の葉山風力発電１基1,000kＷ級で換算いたしますと、風力発電が60基必要だというふうになってまいります。そして、経費につきましても、１基３億円で単純計算いたしますと180億円の費用がかかるということで、全てを風力に置きかえて賄うということは現実的に不可能だというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（白木一嘉） 北澤 保議員。
◆９番（北澤保） それぞれご回答ありがとうございます。 国の景気浮揚策の
定額給付金の問題ですが、これ誰にもやるがどうぞ言うたら、岡本議員も言われたように拒否する者はいないんですね。ただ、その２兆円という金が必ず後にツケとして回ってくる、これを有効に活用するという立場で、政治に携わる者としては判断すべきでないか、そういう立場をとっております。そういう面では、じわじわと効果があるということで私はこれを処理するような猶予があるときであるかどうか、そのことを強く訴えておる訳でございます。そういう面では、国のすることですから、ここで何ぼ我々が反対と言っても、それ決められたらそれがおりてくる訳です。これもまだ２次補正の中でもう提案されてないので、どうなるか分かりませんけれども、我々の心構えとしては、やっぱりそういう近視眼的な捉え方よりも、もう少し長い目で必ず我々に後に追い被さることも予測しながら捉えていくという、この姿勢が必要ではないか、そういう立場での質問ですので、何かありましたら、またお答えを願いたいと思います。 そして、雇用確保の問題の中で一部制度の話の説明で、具体的にこの四万十市に対応はどうかという質問に対しては、今具体的な決定がないので予測ができない、計画もないというようなことですが、私はやっぱり一定こういう動きがあるということは、これは与・野党が一定評価をしながらやられる問題ですので、早急に四万十市としてはこれにどう対応するかという心構えなり、その計画性を先にとってやるぐらいな熱意がなかったら駄目だと思います。今までのずっと私も商工観光課の方の対応に厳しい物の言い方をしております。昨日の坂本圭子議員の質問にも、やっぱりあやふやな一般論的な話で、対外的にほかがしようことも含めての報告で、じゃあ自分が何をしようかということに対する位置付けが少し僕は欠けてると思います。そういう面では、もう少し具体的に、例えば中学・高校生の問題にしても、学校まで出向いたりとか、それからもう一つは職業安定所に私は市の職員は来ますかという質問をしました。残念ながら、こちらからお伺いしますという回答を得ました。 課長、あの職業安定所の中で、職を求める人達があのコンピューターに目を向けてどうされてるか、ご承知でしょうか。そういう状況なども踏まえながら、本当にこの地域の生活を守るための対策として、あなたはその責任者にある訳ですから、そういった具体的な活動、こういうことをしましたぐらいな報告を是非できるような目線を持った仕事に携わってもらいたい、そのことを強くお願いをしておきたいと思います。 なかなか主催者が国の場合もありますし、それから市の場合もありますけども、市民の生活を保障するという意味では、直接四万十市の行政が携わる訳ですから、その視点を是非持っていただきたい、そのように感じております。 それで、雇用創出のふるさと雇用再生が新設と言われましたけど、今までもこれ実はあったんですよね。これは職業安定所で私確認したんですが、今度は新たにこれがまた2,500億円ですか、それでされたということで、これまでもそのことがあったとお聞きしてます。私が聞き間違ってるんでしょうか、そこの辺を再度確認をしたいと思います。 そこで、少子化対策の中で
保健介護課長から詳しい説明があり、そしてまたそれからの取り組みについての変更が示されました。それで、大体分かりました。まだ課題は残ってる、これからだというところも言われておりますので、その点については了解したいと思います。できるだけ市長が言われたように、住民の立場に立った取り組みを是非お願いしたいと思います。 そこで、後期高齢者の医療制度の関係で少し市長の政治姿勢の中で、先程報告がありませんでしたけども、６月議会に市長がこの場で私達に、坂本圭子議員が僕の前でしたので、坂本圭子議員の質問と、それから私の質問がダブっておりまして、そこら辺を併せて私が調べてみました。そこで、澤田市長のその後期高齢者医療制度に対する広域連合会議員としての対処について確認したことをもう一遍ここでお互いが確認し合いたいと思います。 そのときに、その坂本圭子議員、そして私の質問に対して答弁としては、私はその制度の中で定められた議会議員という立場になります。また、四万十市長としての立場の後期高齢者医療広域連合議員の立場は、私という同一人物が就任しているとはいえ、その人格は違うものでございますし、組織の構成する地域住民の範囲も異なります。従いまして、広域連合という他の自治体における非常勤特別職の立場での考え方について、この場で述べることは躊躇するところでありますので、答弁は四万十市長としてどう考えるかということについてお答えさせていただきたいと思いますと前置きして、当然に後期高齢者医療制度をめぐる数々の問題につきましては、四万十市長としての考え方をもって広域連合議会に臨む所存でありますので、ご理解いただきたいと思います。市長、立場は違うけれども、市長としてのその立場でやるということを明言されております。 そして、今回４月から施行されましたこの制度でございますが、国の社会保障分野に関する施策の根幹をなす制度でありながら、余りにも財政面での視点とか論理が優先されておりまして、人間味への配慮が欠けた制度になっているのではないかと私自身も感じております。具体的には、まず人生の終末期にでもいるような機械的な後期高齢者というネーミングの問題でございます。 ２点目には、先程厚生労働省が公表したデータで判明したところでございますが、全国レベルで見た場合、保険料額は従前の国保に比べまして低所得者よりも高所得者に有利に働いておりまして、低所得者程厳しい実態があるという問題があるのではないかと思います。 ３点目といたしまして、経過措置があるとはいえ、今まで全く保険料を徴収していなかった保険者から75歳に達した途端に相当の保険料が徴収されるという点も問題かと思います。 ４点目には、回復の見込みのない終末期の患者について治療方針を定めた場合に、病院に対して終末期相談支援料というのを導入しました。終末期についてどういう治療方針をするかというのを家族と相談して決めると、これに対して病院に支援料が払われることで終末期の対処方針が計画的に定められるという点でございます。 ５点目には、保険料を滞納した場合には、被保険者証にかわりまして資格証明書を交付することがあることを明記しているということなどについて問題があるのではないかと感じますし、制度が実際に施行されてみて初めて考えさせられたり分かってきたりし、問題点もございますと述べ、その後国民健康保険の保険者としての立場として、今後の財政運営上のことや高齢化に進む中での老人保健費の割合がますます増大していくことは避けられない現在のままの保険制度では、年金収入のみの低所得者とか高齢者が加入の大半を占める国民健康保険の財政を維持していくことがだんだん難しくなっていくという大きな財政上の問題もあり、現役世代が高齢者を支えるといった形で何とか維持されてきた老齢者保険など、日本の医療保険制度を維持していくために今後の制度設計をしていくべきだと答弁され、国民健康保険や生活保護といった最低限の社会保障については憲法で規定されている国民は最低限度の生活・医療を保持されなければならない理念からして、当然に国の責任において、例えば社会保障目的税といったような財源確保対策を講じた上で、費用負担を行って制度を維持すべき事項であると考えます。自治体の長として、あらゆる機会に訴えているところです。また、今後訴えていきたいというふうに思います。広域連合の議会においても、意見を述べていきたいと思いますし、市長といたしましては今後も市長会、その他の場を通じまして、政府や国に対して強く求めていきたいと思いますと、質問者の私と坂本圭子議員にそのような回答をされております。 私はこの回答を受けて全く、まあ全くではないけれども、我々の要望に近い回答であったというふうにして、そのことを了解しながら、その姿勢で広域連合会に出席されると思っております。具体的に、市長はこの広域連合の中でどのような発言をされたのか、また広域連合にどの程度出席されたのか、この点についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 そして、市長が基本姿勢で私はそのようなことは言ってないと言いますけども、私は市長選挙のパンフレットを見て話をした訳で、ただ言葉としては郷という言葉が余り最近は好ましゅうないということで少し周辺地域というような言葉で変えておりますけども、街が栄えて郷が栄える、これを基本的に訴えておりました。先程の話を聞きますと、そうは自分は言ってないということであれば問題ない訳ですけども、私は余りこの街が栄えて郷がその次に来るんだという発想がありますと、これまでも小泉総理の手法について市長はかなり厳しいご批判をなさっておりました。私もそのとおりだと思っておった訳ですが、小泉総理はやっぱり都会が中心になってやらんと日本は引っ張っていけんという発想で言われておりましたので、その立場と同じようなことを言ってるんじゃないかという思いがあったもので、今日の回答がそれであるとしたなら、私はそれなりの認識を改めたいと思いますが、その点については間違いないことでしょうか。 そして、地球環境課になりますが、確かに私もそれぞれ取り組みがやられて精神的な分もされておりますし、市長が先程言ったとこはどこでもやってるんじゃないかというような感じもありますけども、前向きにやってることは事実なんです。そこで、私がもう一歩前へ踏み出せないかということで、上岡議員と少し立場を変えての今回の質問というのは、この風力発電そのものの効用よりも、地球環境課というネーミングに合わせてシンボル的に何基もつくって、例えば佐賀ダムですか、あっこのダムに匹敵するようなものをつくれということでなくて、１基でもいいんです。ぼんと建てば、やっぱり西日本で唯一の市民風車になるんです。大体計画で１億円の補助をもらって、あと２億円ですけど、これは四万十市だけでなくて、やっぱり四万十川を大事にしたいとかという、そういう日本国内に向けて、とりわけ郷土の皆さんにも発信をする、これも大きな意義があることだというふうに考えております。そういう立場からすれば、この市民風車というのは、それこそ市長なり担当課が胸張って、名にふさわしい事業をしたと、こういう一つの歴史を刻むのではないかというふうに考えております。そういう意味では、この市民風車は市の持ち出しがなくて、ただお世話を結構せないかん訳ですけども、そういう事業体も必然的に現れてきますので、そういったところも含めて検討をすることを是非お願いしたい。私は余り後ろ向きな考え方で前へ進まんことよりも、やっぱり計画は計画でそういった研究をしてみる、この一言を是非期待したい訳であります。 時間がもうなくなっておりますので、多くは語れませんけども、それから実はちょうど今朝の皆さんテレビ見たでしょうか。モーニング、明神さん、あれは何でしたかね、名前は、ＮＨＫの……。 （発言する者あり） 「生活ほっとモーニング」ですかね。「生活ほっとモーニング」をたまたま見ました。それが私が主張するような今の四万十川流域の生活実態と、それから市長が言われるまちおこしも、村も町も一緒になって頑張りよう姿が放映されて、今明神さんに振ったが、明神さんそのものが出てましたので、かなり明神さんもお世話をなさったそうですが、そういう意味では、全国放映ですので、かなり少々の金以上な宣伝力が非常に高まったという意味では、私も誇らしく思ったし、今日の質問に立てるには胸張ってひとつ皆さんにも報告ができるというふうに感じ、多分ほとんどの人が見られたと思いますけども、そういう意味では本当にあおい輝彦が来られて、そしていろんな今のアユの減少の実態なんかも位置づけられたり、それからおいしい食べ物だとか、いろんな面で非常に効果が現れたと思います。そういう意味では、是非よそから取材に来たり、いろいろ宣伝効果のあることも踏まえて、私はこの市民風車を西日本でまず一つとしてやっていただきたいと思います。あと２基、何か北陸の方に今準備してるようですけども、まだこちらの西日本にはございませんので、そういう面で是非市長、担当課にハッパかけて、やろうぜというぐらいな意思を表明してほしいんですが、如何なものでしょうか。 以上、２回、最近は２回で、ついしゃべり過ぎですので、２回で終わります。これでもって終わりますので、よろしくお願いします。
○副議長（白木一嘉） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 私から３点お答えしたいと思います。 １つは、後期高齢者医療制度につきまして、広域連合の場でどのように出席し、何を発言したかということでございます。 この件につきましての広域連合への出席は、毎回出席して、欠席はしておりません。 （発言する者あり） おかしい。何がおかしいの。 それから、そこで中土佐の松本さんやったかな、議員から広域連合、ご免なさい、後期高齢者医療制度を廃するようにと、廃してもとに戻せとか、そういうふうな議案が提出されまして、その議論が行われまして私も参加しました。その議員さんが言われている一つ一つの事柄につきましては、先程私の発言を取り上げていろいろ言うてくださいまして、ほとんど同じようなことを言われておりますので、私は趣旨には賛成すると、但し提出されました意見書が後期高齢者を廃して、もとの老人保健制度に戻せという提案でしたので、そこは私と異なりますと、私は国一本の国保制度になるように改革をして、そういった欠陥を直すべきであるということでしたので、趣旨は全く同意できる点が多い訳でございますけれども、結論につきましては反対する訳にはいかないということで、広域連合の議会の場で採決が行われまして、結局その議員を除きまして全員反対ということで、その質問書の処理がされました。それはご報告いたします。 それから２点目は、地球環境課にふわさしいが風車をつくれという議員の提案ですが、それも市民風車でやれと、こういうことでございますが、私も風車というものが可能性あるならば、四万十市にふさわしいような事業であるし、今は市民が投資を分担してするということ、市民風車はそういう趣旨だろうと思いますが、例えば大月町あるいは梼原辺りで行われておりますのは、補助制度はあると思いますけども、民間企業が自分のリスクで投資を行いまして事業を推進するという道も開かれております。そういう意味で風車事業自体が成り立つならば、四万十市のクリーンエネルギーを利用するという点でも、またこの窪川以西のところは水力発電以外は電力を自給してない訳でございますので、そういった自給率を高めるという意味でも、風力発電の可能性は探りたいという思いを持っておりまして、財政状況が許すならば、少なくとも風況調査をすべきではないかという考えを持っておりまして、ついこの間も風況調査は来年度予算でできれば入れようというふうな話をしたばかりでございます。風況調査の状況によって次の段階どういうことができるかということを考えるようなステップでいきたいというふうに思っております。 それから、３点目ですが、街が栄えて地域が栄えるは、僕の選挙パンフレットに載っておったと、こういう話でございますが、私は今講演会活動は行っておりますが、そういったパンフレットは一切出しておりません。 （発言する者あり） え。 （発言する者あり） ２年じゃない、４年や言いましたやん。 （発言する者あり） 以前。 （発言する者あり） はい。今回はそういうことも反省してるんじゃないかと思いますが、今回出してるのはこの名刺だけでございまして、全国の市町村がつぶれそうなとき四万十市は財政危機を脱しつつあるということと、国と地方の調整役、国道441号、439号の早期改良、全学校に給食を実施、これだけでございますので……。 （発言する者あり） ああ、そうですか。以前いうががよく分かりません。よろしゅうお願いします。 （発言する者あり）
○副議長（白木一嘉） まあまあまあまだ……。
宮村商工観光課長。
◎
商工観光課長（宮村和輝） ２回目の質問にお答えいたします。 北澤さんには、いつも雇用対策につきましては厳しい指摘を受けております。私、ハローワークに行ってない訳でもございませんで、いつも行っておりますし、窓口の状況も知っております。私、先程説明しましたけれども、西部雇用対策協議会の座長も何年もやらせてもらって、ハローワークとはいつも繋がりを持ってやっております。今からはハローワークに行きましたら所長さんの方にも必ず声はかけるという形にしますので、その辺是非ご理解をいただきたいと思います。 それから、（仮称）ふるさと雇用再生特別交付金のお話、今もやってるんじゃないかという話でございますけれども、この事業は今回初めて出た話でございます。北澤さんが間違われてるのは、緊急雇用対策事業でやった事業と間違われちょうがじゃあないでしょうか。その事業は以前四万十市もやりましたけれども、現在のふるさと創生の話は今回仮称の話で、２回お話が出ております。１回出まして、2,500億円ですかね、出まして、その後２兆円のまた積み上げの話が２回出ておりますので、これは仮称となっておりますけれども、現在ふるさとのこの事業は新たな事業でございます。
○副議長（白木一嘉） 北澤 保議員。
◆９番（北澤保） 済みません。終わると言いながら、また立ちました。あと２分あるそうです。 市長ね、私、実は広域連合組合の事務のホームページを検索しました。そうすると、市長ね、第１回の19年７月26日のこれにも参加しておりません、第１回。そして、その次の第２回については市長参加しておりますけども、その次20年２月25日については、これも市長も参加しておりますけども、20年７月16日、一番最近ですね、これ市長欠席されております。そういうところで、毎回出ようということに対して、それから途中で４時から退席されてますね。そういうこと、これ実はホームページが間違っちょったら失礼なことですけども、なぜ間違ってたらということを言うかといいますと、実はこれ連合長が「岡崎誠也」さんを「岡 誠也」と２回ホームページにそのまままだ出されてますから、ひょっとそういう間違いもあったらいかんので、余り決めつけたことはよう言いませんけども、そういうことです。 それで、先程言いよった和田賢二議員から、先程市長が言われたようなことがされてます。けど、議事録見る限りは市長は発言はされてないですね。ただ、今内心面でそんな違うからということでしょう。僕も全部議事録とってますんで、ただ宿毛の沖田議員については、ただ250万円の事務費が県庁にありながらおかしいということを指摘したところは実は他に借るんだということでありました。 以上、どうも時間が来たそうですので、一応その点を言うときます。
○副議長（白木一嘉） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 議事録というか、ホームページの記録がそのようであれば、私は２回欠席したかもしれません。ただ、重要な場面には必ず出ておりますので、その辺はよろしくお願いします。
○副議長（白木一嘉） 以上で北澤 保議員の質問を終わります。 この際、15分間休憩いたします。 午後２時49分 休憩 午後３時４分 再開
○副議長（白木一嘉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、宮崎 努議員。
◆１番（宮崎努） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 市民病院について私が初めて質問をさせていただいてから２年になります。この間、市長・院長・職員の皆様が医師招聘や経費削減に努められてこられたことは周知のことであり、高く評価できると考えております。しかしながら、現状は改善されず、市長以下職員の給与・議員報酬カットで経営支援を行っておりますが、いまだ赤字の状況です。 これまでの答弁の中では、一貫して医師がいないから赤字であると、医師数さえそろえば黒字になるとされてきておりますが、もうそろそろ考え方を変えるべき時期ではないでしょうか。時代の流れに任せて様子見をしていたら、どんどんどんどん取り残されていくばかりです。その流れを築いていくのが政治の使命ではないでしょうか。私個人的にも、今回の件１年も２年も遅れてきているように印象を受けております。これまで２年間の私の質問の中で、私も一貫して医師確保だけが今回の公立病院の危機ではなく、構造的な問題であると主張し続けてまいりました。 そんな中で総務省より、財政支援も含めました公立病院改革ガイドラインが平成19年12月24日付けで通知され、早くも１年が経とうとしております。国は認証制度の見直しでなく、公立病院自体の変革を求めてきているのです。初めは私も国の地方切り捨ての一環だと思い、新医師臨床研修制度の見直しをしてほしいと、そういうふうに思っておりました。しかしながら、この国は二極化の構造を生み出し、更にアメリカに端を発する世界的不況の波と時代のスピードは速く、局面は刻一刻と変化し続けております。併せて、私達も変革を求められていることを強く感じております。 さてその中で、総務省公立病院改革ガイドラインに沿って、四万十市立市民病院改革プランを策定されるとのことですので、その内容についてお伺いいたしたいと思います。 まず、ガイドラインの前提となる公立病院の必要性についてです。 公立病院改革ガイドラインでは、公立病院の必要性を次のように規定しております。１、山間僻地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供。２、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供。３、県立がんセンター・県立循環器病センター等、地域の民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供。４、研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能、公立病院にはこういった機能を持たせるべきだというふうに規定しております。 更に、各公立病院は今次の改革を通じ、自らが果たすべき役割を見直し、改めて明確化すると共に、これを踏まえ一般会計等との間での経費の負担区分について明確な基準を設定し、健全経営と医療の質の確保に取り組む必要があるとされております。 この中で、市民病院はどのような病院であるべきとお考えなのか、将来に向かっての必要性についてお伺いしたいと思います。まず、１点目です。 次に、市民病院改革プランについて。 １つ目は、方向性についてのご質問でございますので、これまでの答弁からすると、ひょっとすると先程申し上げましたガイドラインとは異なった見解が出てくる可能性もあるので、分けてお伺いいたします。 ガイドラインでは、財務内容の改善に経営手法の中で収支改善に係るもの、経費削減に係るもの、収入確保に係るもの、経営の安定性に係るものの中から数値目標を設定することになっております。この中で経常収支比率、職員給与費対医業収益比率及び病床利用率については必ず数値目標を設定する必要がありますが、それ以外にも積極的に設定するように求めております。 ２つ目ですが、市民病院改革プランでは、どのような数値目標を掲げているのか、また検討中であるのか、お伺いいたします。 ３点目です。次は、ちょっと別の局面からお伺いいたします。地域医療に対する考え方です。 ３年程前から、この幡多地区でも地域連携パスを利用した治療を行っていると伺っております。地域連携パスは、特定の疾患に対してのクリニカルパスと情報共有用紙で構成されております。クリニカルパスは、医療の内容を評価・改善して質の高い医療を患者さんに提供することを目的とし、入院から退院までの計画を立てたもので、情報共有用紙は従来の紹介状にかわって、もっと詳しい患者さんの状態を記しているものです。そして、急性期医療機関・回復期医療機関・維持期医療機関・在宅等のかかりつけ医が互いに連絡を取り合い、患者さんの病状や治療に関する情報を共有することで、医療機関や主治医が代わっても、患者さんが安心して治療を受けることができるための取り組みのことをいいます。この仕組みは、脳卒中や大腿部骨折等の患者さんに対して現在進められているようです。県でも、この地域連携パス作成会議が開かれ、高知中央医療圏では地域医療の脳卒中連携パスをスタートさせております。こういった状況の中、幡多医療圏において市民病院のこの地域連携における役割及び考え方についてお伺いいたしたいと思います。これが３つ目です。 以上、第１回目の質問を終わります。
○副議長（白木一嘉） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 公立病院に期待される機能として、市民病院はどのような方向を目指すのかということでございますが、そういう範疇でくくりましたら、①は僻地医療としての機能でございまして、これにつきましては西土佐診療所等が当たると思います。 ②につきましては、救急等の不採算特殊部門に関わる医療の提供でありまして、現在市民病院は医師が16人当時は1,000人の救急医療を年間に行っていた訳でございまして、それを午後10時までの救急というのに医師不足から切りかえざるを得ませんでしたけれども、だんだんに医師が確保されつつある状況でございますので、私と院長の気持ちは救急医療ができるような11人か12人ぐらいまでの体制に復帰したいという思いでやっておりますので、この②は該当いたします。 それから③は、民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供でございますが、民間医療機関と特段に差がある高度先進医療という程ではないにしましても、少なくとも市民病院へ行けば何とかなるというふうに思ってる患者さんは数多くありまして、またそういったものに応えるように医師も努力しておりますので、③も該当するというふうに考えております。 また、④ですけれども、研修ができる拠点としての機能でございますが、現在の医師不足の一つの大きな問題は、この市民病院が研修機関にはなっているけれども、研修できる体制にはなってないということでございまして、この研修機能というのも、やがて陣容が回復してくれば目指したいというふうな範疇に入ってきますので、②、③、④は、いずれも私どもの頭に入っている項目でございます。 従いまして、こういうふうな範疇で整理しようとしてもできるような簡単な問題ではなく、総務省の認識は浅いのではないかというふうに思っております。 より実態に即して申し上げたいと思いますけれども、
地方公共団体は総務省より、ご指摘のとおり年度中の改革プラン策定を求めている訳でございまして、事務局は12月を目途に今年度の改革プランの策定をしているところでございます。 病院サイドでは、11月までに５回の経営改善委員会を開催しまして、プランの協議を行っております。これまでの取りまとめの中では、市民病院の担うべき機能、果たすべき機能というのは幡多医療圏の中で、けんみん病院と共に救急医療を担うこととなっております。この救急医療については、先程16人体制で1,000人の救急を扱ってきたと言いましたけれども、当時の状況ですと、けんみん病院は50人の医師体制で1,500人の救急を扱ってまいりました。そういう点では、市民病院の方が人数が少ない割には、はるかに地域の救急医療に対して応えておりましたし、またよく言われることですけども、民間病院は空いてて、すぐ診てもらえるけど、市民病院はなかなか待たされるということは、それだけ市民病院にかける市民の期待、またそういった実績の積み重ねの結果だと思いますので、救急病院というのは一つの重要な大変大きな役割だと思いますけれども、それ以外にやはり民間病院では提供できない医療を市民病院では受けられるという思いがあることも事実でございます。 また、幡多圏域の中核施設となっております人工透析につきましても、幡多病院と共に２つだけ、この幡多地域内で透析のできる医療機関でございまして、そういった役割も果たしております。 それから、２点目の質問でございますが、総務省の示しております公立病院ガイドラインでは、一般会計からの繰り出しは独立採算原則に立って、最大限効果的な運営を行ってもなお不足する真に已むを得ない部分を対象として行われるものであって、現実の公立病院運営の結果発生した赤字をそのまま追認し補填する性格のものでないというふうにされておりまして、これを受けまして経営改善委員会では、繰り出し基準以外の一般会計歳入金に頼らない経営改善について協議を行ってきた訳でございます。しかしながら、市民病院では、この二、三年の間報告してきておりましたとおり、既にできる限りの経営改善策に取り組んでまいりましたので、医師不足が深刻化する中、これ以上の増収策はなかなか見当たらないのが現状でございます。 病院が今後単年度で収支均衡を図るには、現状のままこれ以上の改善策を講じない場合、収支均衡給与カットのみで試算すると、医師を除く職員の給与を30％カットしなければならないという試算も行っております。これをもとに先月の第５回の経営改善委員会までの取りまとめは、来年度以降、外来患者と透析患者の増加の努力によりまして7,000万円の増収を図るというのが１点。それから、医師を除く病院職員の給与を20％カットするというふうに委員会の中ではまとめていただきました。 そして、つい先週でございますけれども、この中間報告を兼ねまして、院長・副院長・総看護長ら経営改善委員会の幹部７名によりまして、病院の給与カットが２割であると職員が生活ができなくて病院を逃げ出すことになると退職していくことになり、医師は確保の方向であるけれども、看護師やその他の補助職員がいなくなって看護ができなくなる、検査ができなくなるというふうなことで、病院自体がその他の部門から崩壊するというふうな危険性があるという報告を受けました。 従いまして、病院の改革を内容が伴いながらの改革であるようにするには、細心の注意を払いながらの改革をしなければならないというふうに考えまして、また特に若年層の確保が重要でございますので、そういうことも配慮いたしまして、昨日の朝の時点の病院の職場会の中で私が説明をさせていただきまして、20％給与カットを10％カットにとどめて、全員で協力して病院の再生を図ってほしいと。その際、特に若い職員への配慮をいたしまして、給料表の１級・２級の職員は５％カットにとどめる、３級の職員は７％カットにとどめる、そういう提案をいたしました。そして、そのために必要な財源といたしまして、もうこれ以上の一般会計からの繰り出しはないとしておりましたけれども、最後の血の一滴を絞りまして7,000万円の市民病院への特別な基準外の繰り出しを行うということを昨日の朝、説明したところでございます。大幅な給与カットによりまして職員、特に看護師基準を今、これまで13対１だったところを10対１に上げまして収入増を図っているところですけれども、そういう看護基準を担う看護師達が逃げ出してしまうということになれば、改革のプランも全て水泡に帰してしまう訳でございまして、改革にはなりませんので、そのような最終的な決断をしたところでございます。市民病院は公営企業である以上、独立採算が原則であるとの意識の職員への浸透を図りながら、今後も職員ともども病院の望ましい方向への再建を図っていくように注意をしていきたいと思います。 それから、医療機関地域連携のことでございますけれども、おっしゃる意味は概念的には分かりますが、こういう実情があるということは頭に置いていただきたいと思いますし、そのような急性期・慢性期・何とか期で医療連携をするというのは、現実問題としてそんなことができるのか、またそれをできる医療機関がどれだけあるのかといったようなことを考えますと、なかなか頭では分かるんですが、難しい点があります。 というのも、こういう事実がございます。ご承知のように市民病院が医師不足によりまして、18年度末で午後10時以降の夜間緊急救急業務を中止した際に、民間の医療機関が少しでも市民病院勤務医の負担を軽減してくださるように、午後９時までの当直を行ってくださるように民間に依頼をした経緯がありまして、民間病院も曜日を決めて、そういった連携をしてくださった訳でございますけれども、結局それを実施していただいた結果は、病院の採算に合わないと、救急業務をやっても採算に合わないということで、結局この連携業務は19年度限りで取りやめとなりました。そういうことで、今現在四万十市内には、10時までですけれども、救急業務を行う医療機関は市民病院だけで、民間の医療機関はございません。 それと、民間病院が一部救急業務をやりたいといって手を挙げましたけれども、その手がその後下がったというふうなこともお聞きしております。そういうことで、私は決してできないことを私どもは目指しているのではございません。この春にも脳外科２名体制になりまして、医師９名になります。勿論既存の医師の中でのまだ調整などございますので、とんとん拍子に回復していくということは難しいとは思いますが、少なくとも増加の方向性は出ておりますし、この二、三年うちにも二、三名の方がかなり有力なコミットメントをしてくださっておりますので、そういった努力を続けていきたいというふうに思っております。 なお、これまで行ってきました市民病院自体の経営改善の結果、かつては16人体制でほぼ収支とんとんの状態でしたけれども、今では医師11名で収支とんとんというふうなところまで体質が改善してきてるということを申し添えておきます。 そのほか私が言ってない点がございましたら、病院の局長の方から補足いたします。
○副議長（白木一嘉） 茶畑
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（茶畑真澄） 私の方から、改革プランの中の具体的な数値目標は数字はというお尋ねがありましたので、現段階では具体的には数字を幾らにするというのはまだ決めてないです。決めてないですが、その中で現状、19年度の決算と20年度の見込み、これをもとにちょっとご説明をいたしますが、経常収支比率が19年度決算で87.56です。20年度の見込みで88.84％、この経常収支比率につきましては、一般会計とはちょっと考え方が違いまして、100％に近い場合が経営が安定をしているという状況になっております。改革プランの中では、３年以内に黒字化を目指すということになりますので、目指すものは100％ということになります。 次に、職員給与費比率ですが、19年度決算で59.3％、20年度見込みで56.1％、この中には退職給与費も入ってきますので年によって変動はありますが、50％を切れれば、これは物すごい黒字に向かうということになります。 次に、病床利用率ですが、以前の宮崎議員のご質問の中でもありましたが、その基準になる数字が幾らかと、現在130床の認定のベッドに対して33床を休床いたしまして97床でやっております。130床をもとにしますと、19年度決算で55.6％、20年度の見込みが62.3％になります。これを97床で見ますと、19年度で74.5％、20年度の見込みで83.5％ということになります。ガイドラインの中では、70％がクリアできない場合は病床数の削減という検討も必要になってきますので、130床がもとになったら70％クリアできませんので、病床数の削減も検討が必要になってきます。 それと、市長の方からも若干触れてご答弁がありましたが、地域連携クリニカルパスの関係ですが、これについては宮崎議員の方からも、幡多けんみん病院と市内の民間病院が地域連携クリニカルパスというもので連携をとっているというようなお話がありましたが、市民病院の場合は、けんみん病院が幡多医療圏の民間病院と行っているような地域連携というものは行われておりません。これについては、けんみん病院と市民病院については急性期医療を担当するということで、競合する部分がありますので、他の民間病院と同じような形での連携は行われておりませんが、ただけんみん病院での急性期が済んだ患者を一切受け入れはしてないということではございません。 以上であります。
○副議長（白木一嘉） 宮崎 努議員。
◆１番（宮崎努） それでは、２回目の質問をいたします。 まず、市長、いろいろと丁寧にご説明いただいたがですが、その中でちょっと１つ気になったのが高度先進医療なんですね。平成18年12月の定例会で私がお伺いしたときに、高度医療という言い方をしてたんですけれども、平成18年10月１日で健康保険法が改正されて、先進医療っていうふうに統一をされております。先進医療自体は、大学病院などで実施される先端医療のうち、厚生労働大臣の承認を受けたものということになってますので、確かに透析等を含めて民間病院で難しいものを市民病院がやってるっていうのはありますけども、今回のガイドラインの中で言うような先進医療に入ってくるのかというのはちょっと疑問が残るとこです。 ただ、あと市民病院は本当に昔の医師がたくさんいるときは本当に外来救急、物すごい皆さん努力されてやったのも私も知っておりますし、当時16人で1,000人というのは素晴らしいことで、何とか再開をしていただきたいというのは思いはあるがですが、ただ今回質問は今のガイドライン、改革するに当たってどうするかというところなので、多分今おっしゃっていただいたようなことを改革プランというふうに盛り込んでも、ちょっとこれは違うよというような形になるんじゃないかという印象を受けました。というのが、あくまでも全て医師が増えた場合にこうするっていうところであって、ガイドラインが今求めてきているのは、どうするんだというふうに決めて、どういう病院へ目指すというとこを決めて、そのために何をするっていうところを確実に決めなさい。まあ言い方は、これは決められた総務省の公立病院改革懇談会の元座長の長 隆氏がおっしゃっているのは、絵に描いた餅じゃ駄目だよということをしきりにおっしゃられておるのを高知であった懇談会でもおっしゃってたようです。 その中で、もう一つその最初の１回目の質問でお伺いしました方向性の部分なんですけども、特に救急医療、これを出された場合に、先程お伺いして数値目標の方が３点、必ずやらなければいけない数値目標の３つについて事務局長からご説明いただきましたけども、その病院のコンセプトというか、目指すべき、あるべき姿の中に、先程おっしゃってたような急性期医療、救急をする急性期医療を目標というか、そういうコンセプトにするのであれば、それに関わるいわゆる４疾病５事業といいますか、４疾病、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病、それから５事業、救急医療・災害時における医療・僻地の医療・周産期医療・小児救急医療を含む小児医療、この５事業ですね。これに対する数値目標も設定すべきだと、その数値目標があるから基準内の繰り出しは、こういう４疾病５事業をやるがためにこういう出すんですよと。先程おっしゃった僻地医療、これ西土佐は本当にそのとおりだと思います。西土佐に基準内の繰り出しをするのは、僻地だから、ほかの病院がないから、その市民の命を守るために繰り出しをするんだと、そういうことを明確にしなさいという、そういうことを言っているのであって、であれば今回、今数値目標３つだけお伺いしましたけども、そういったなぜするのかっていうところの数値目標も入ってきていいんじゃないかなというのが先程感じた話です。 それで、先程も申し上げましたけども、この公立病院改革ガイドラインを策定されました総務省公立病院改革懇談会の元座長長 隆氏が各地の講演会で、絵に描いた餅であってはならないと、そういうお話をされております。今、市長がおっしゃっていただいた２番、３番、４番が何とか当たるんじゃないかなという、医師が増えたらという前提ですけども、ということは医師を３年以内に増やして、なおかつこの急性期医療、それから研修機関、医師派遣の拠点にするっていうふうなことが本当に３年でできるのか。ガイドラインの中では、具体的にそれをどういうふうに行うのか、どういう施策をもって行うのかを明記しなさいという内容が書かれております。 まず、２回目の１つ目の質問ですけども、数値目標、先程おっしゃった達成のために、具体的にどのような取り組みをどの時期に行うのか。ガイドラインでは物すごう時期まで限定してます。いつ何をするかを明記しなさいということになっておりますけども、12月末の策定であれば、ある程度の方針が決まってるんじゃないかと思いますので、それについてお伺いさせていただきたいと思います。 あとまた、市長が先程ご説明いただきました中で、11月19日の教育民生常任委員会でもご説明いただいたと思いますけども、新たな増収策という文章が入っておりました。これは括弧書きで、外来患者１日平均15人増、透析患者１日平均７人増というふうに書かれております。この数字が目標であるのか、それとも何かそういう策が本当にあるのか、どういうことをされてっていうのをちょっと興味があるとこですので、２回目の質問の２つ目、どのような増収策をとられるのか、お伺いしたいと思います。 先程の１回目のときに、一般会計からの繰り出し基準について多少触れていただいたんですけども、先程私申し上げましたように、実際に基準内繰り出しが一体先程ご説明いただきました救急とか、その分どの部分に当たるのかという、その基準についてお伺いしたかったんですね。よろしければ、もう一回、どういうことに関して、どういう医療をする、どういう病床を抱えているから基準内の繰り出しをするんだという、そこの基準について教えていただきたいと思います。これ３つ目とさせていただきます。 それから、地域連携クリニカルパスの話ですけども、市長からは本当にできるのかと、先程おっしゃった輪番制の話やと思うんですけども、確かにクリニックとか診療の先生方が輪番に入って市民病院に救急で行くと、これは体やとか仕事自体も大変になりますし、実際に採算に合わないということで19年度限りで中止になった話は私もお伺いしております。 しかしながら、今先程事務局長がおっしゃったように、今県民中心にしてその動きがあるのも事実です。これのメリットというか、実際急性期病院というのは、入院日数が今医療費の削減の関係で非常に短くなっている。手術をして14日、17日以内ですかね、にもう退院するっていう形で、じゃ次に回復期、まあ市民病院もその受け入れはされてるということでしたけども、回復期病院が中村で今２個あります。市民病院を入れて３つになりますかね。今その２つとけんみん病院の間でそういうやりとりをして、今度はそれが終わったら維持期ということで、実際維持期の病院というのは幾つもありますけども、大概診療所、自宅の方に戻られたり、そういう維持期の病院に移ったりという流れでやってます。そのときに地域連携パスを利用して、事細かな患者さんの状態を知ることができるということで動いているようです。 その中で、実際に市民病院も急性期病院、これは人数が足ったらの話です。医師の数が足ればっていう話ですけども、急性期病院として本当は２つの軸が欲しいんです。逆に、けんみんに対して送る側じゃなくて、けんみんと肩を並べて急性期の病院としてやっていただきたい。で、幡多医療圏というものを確立していただきたい。これはガイドラインで言うネットワークの再編化の話にも繋がってくると思うんですけども、今お伺いするに残念ながらちょっと市民病院の方からは、こちらの動きに積極的な参加が見られないというふうに伺っております。是非このガイドラインを作成するに当たっては、こういったことに積極的に参加していただきたいというお願いでございますけれども、この点についての見解についてお伺いしたいと思います。 その中で、また公立病院の改革につきまして、次のような事例を探してきましたとこがあります。１つは、大阪府阪南市立病院、もう一つは富山県の氷見市民病院です。この２つは、いずれも全国ネットのニュースでしていますので、
皆さんご存じかと思います。 阪南市立病院は、平成18年４月に病院改革という形ではなくて、医療経営コンサルを公募しました。経営改善に取り組んだようですけども、結果赤字を増大させ、同じようなやり方でしたので、赤字を増大させて医師12名の退職を引き起こして、内科休診の事態に陥りました。今年６月に医師の平均年収、これもニュースでやってましたけども、1,200万円から2,000万円に引き上げて、歩合給という形で医師を集めて、６月から内科を再開させていった訳です。ところが、10月の市長選で初当選された福山市長が給与の引き下げを表明したため、内科と総合診療科の医師８名が反発し、病院側に辞表を提出し、市長が慰留した上に引き下げの撤回をして医師にとどまっていただいたという現状とお伺いしております。 阪南市は、この現状を原因が全て医師不足であるとやっぱり言い続けてるんです。改革プランにつきましても、庁内で策定しますということでやられておりまして、役割は泉州南部15万人医療圏の中核病院として現状の経営形態でコメディカルタッフ、医師・看護師以外の医療スタッフですね、を適正配置することと市民と行政の連携により地域で医師を支えることで医師数を確保し自立可能な病院にすると、こういったような改革ガイドプランを出されております。 一方、氷見市民病院は、こちらは改革ガイドプランを策定する前に改革を行ったんですけども、病院経営を危惧した市長が専門家を中心とした氷見市民病院経営改革委員会を平成19年４月に設置いたしました。委員長に先程申し上げました長 隆氏を招き、そこから１カ月半で答申、10カ月後には公設民営化の指定管理者の運営をスタートさせるスピード改革を行っております。 結果なんですけども、指定管理者は金沢医科大学です。私立大学なんですけども、私立の大学が経営に乗り出すのは、こちら全国で初めてのケースだったようです。今年４月より、名称を金沢医科大学氷見市民病院としてスタートさせております。指定管理の期間は20年間で、24時間365日の救急医療と僻地巡回医療を基本協定に盛り込んでおり、更に金沢医科大学の方からの提案で、土曜日の診療も始められたということです。当然、医師も増えております、５名の増員というふうにお伺いしておりますけども。 いずれのやり方が正しいか、私も分かりません。ただ、四万十市は今、先程申し上げました阪南市のようなタイプのように私は思います。もっとも阪南市立病院は2,000万円の歩合給で医師数は確保できてるということですが、ただ一連の市長選のあれを見ますと、金の切れ目は縁の切れ目といったところもあるのかなということで、これは如何なものかというのを私も感じております。 一方、氷見市民病院は、前出の長 隆氏の市町村長と議会は医師などの専門家のみの意見を聞き、みずから成功例に学び結論を出し、市民にはパブリックコメントを実施してリーダーシップを発揮するしか自治体病院を残すことはできないでしょう。これもかなり荒っぽい話で、市民は意見を聞くのではなくて、自分達が政治と市長部局でリーダーシップをとって改革を行って、それを市民に親切丁寧に説明していく、こういうちょっと荒っぽいやり方なんで、私もこれもどうかというのは考えるとこですけども、ただこれ自体はスピード感のある改革ができることが一番のメリットです。最終的に１年の間に改革を全て終えておりますので、その辺は評価できるところがあると思ってます。 ところが、この中に議会で反発が起こったりとか、もともと多くいらっしゃったのが富山大学の医学部の先生がいらっしゃったらしいですけども、先程申し上げました病院名が金沢医科大学氷見市民病院ですので、富山大学さん、ちょっと反発されたというか、医師引き揚げの方向になったということで、これまでの流れとは変わった形になってるというふうにお伺いしております。 また、その委員会、物すごい速い勢いで答申を出して動かしていきましたので、委員の一部の方に脅迫状とかが届いたらしいです。そういう改革をやめなさいという脅迫状が届いた。そういうようないろんなごたごたもあったようですけども、最終的には市長・議員がタウンミーティングという形で市民に説明を行って理解を得て、今回の改革に結びついたというふうにお伺いしております。 私も判断しがたいんですが、この２件の事例についてどのような見解を持たれるか、お伺いしたいと思います。 以上、２回目の質問にさせていただきます。
○副議長（白木一嘉） 茶畑
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（茶畑真澄） まず、改革プランを策定するに当たって、いつ何をするかというのをどういうふうに決めるのかということですが、これにつきましては先程もその具体的な数値についてはまだ固まってないということを申し上げましたが、12月の末に第６回目の改善委員会をするようにしてます。そこの中でプランの案、冊子を示して協議をしていただいて決めるという流れになります。 次に、先程市長がご答弁申し上げました増収策の中で、外来患者の１日15人増、それと透析の患者の１日平均にすれば７人増と、こういうことによって7,000万円の増収を図るというふうなことはご答弁申し上げましたが、これについては教育民生常任委員会の中でもそのご質問がありましたが、必ず達成できるという見通しはなかなか難しいものです。ただ、不確定な要素はありますが、数値目標を立てるについては、どうしてもその目標といいますかね、その数値を設定する必要がありますので、これについては職員の中でも協議をして、これに向かって一生懸命職員そのものも頑張るということで、職員の理解を得て増収目標を示したものです。 次に、繰り出し基準の関係ですが、繰り出し基準の基準内の繰り出しに係る根拠ですかね、これについては８つぐらいに分かれてますが、今現在財政当局とルールができ上がっておりますのが医師等の研究研修費、それと追加費用に要する経費という、共済の関係で追加費用というのが存在しますが、それに係る経費、それと基礎年金の拠出金に要する経費、企業債の支払い利息と企業債の元金に関わるもの、それとリハビリテーション医療に要する経費と建設改良費、建設改良費といいますか、備品の購入の一部分ということになりますが、これに関わる部分と病院全体の事業の中で捉えると中医学研究事業に係る経費と、この８つから成り立っております。 阪南病院と先程氷見市民病院のことを一つの例として挙げられて、それに対して見解というふうなことを聞かれましたが、現段階では宮崎議員は批判されましたが、単独自立、現状のものを維持するという考えでプランをつくるということにしておりますので、特段の見解というのはございません。
○副議長（白木一嘉） 宮崎 努議員。
◆１番（宮崎努） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 今、ご批判というふうにおっしゃっておりましたが、ご批判するつもりもありません。私自身も、どっちが正しいか分からないですし、これ自体が結果が出るのは後のことやと思います。ですから、なぜこれ今回、前回の一般質問のときにこの質問をやって、まだ改革ガイドラインの今改革プランを年内に策定するから今のとこまだでき上がってないという答弁をいただきまして、その場でとどめました。今12月です。年内に基本の案をつくるという状況で、今いろいろお伺いしてきて、やはりちょっと不安が残るがですよね。現状維持を四万十市が選択するのであれば、私はそれでいいと思います。ただ、ところがこのガイドラインをつくった方々というのが先程言った氷見市民病院を改革したりとか小樽でもかなり苦言を呈されておったり、当然高知で、かるぽーとで夏にこういうセミナーがあったんですけども、そこの場でもかなり厳しいことをおっしゃっております。それに乗っかって改革プランをつくっていくところに財政措置をしましょうというものですから、これに反していくっていう形になってて大丈夫なのかなっていうのが１つと、もうちょっと本当にかなり現実主義的な、いつまでに何をしてどうするんだ、それで３年以内に結果を出しなさい、５年以内に結果を出しなさいという、かなり厳しいものです。本気でやっていかないと間に合わないんかなっていうのを僕らも自分で見てて思うんですけども、今のところまだ12月まで特段の策というか、どういうふうにやってその結果を出すっていうところができてないように今の分では聞こえるんですね。是非本当にもうちょっと詰めた形で早急に、こういう改革プランをしていただきたいというのが一番の思いでございまして、現状維持で私は不満ということではないです。結果として市民病院がきっちり市民の皆様のためになる病院として残れば、それ以上のことはないと思います。 その中で、行政の立場っていうのは、先程言った氷見みたいに冒険をしてどうのこうのっていうのは、いきなり案として出していくのはこれは難しいと思います。しかしながら、市長、それから私達議員というのは、政治が責任を持っていろんな変革をかけていかなければ何も起こらないんじゃないかっていうふうに私は思っております。 それが一概に今言ったことが全て正しいっていうことじゃなくて、こういうふうなことを考えていきましたら、最終的に３回目の質問が、２年前に私が３回目にした質問に戻りました。当時は、市民病院将来構想検討委員会っていうことで、民間の方、それから議員・有識者・専門家、いろんな方を交えて市民病院をどういうふうに改革していくっていう、そういう機関をつくっていただけませんかというのを２年前にお伺いして、それも一つの手だけども、まずは庁内で努力してみるというご答弁をいただいたと思います。 庁内でっていうお気持ちもすごく分かるんですけども、あくまでも、じゃあ市民病院を利用するのは誰かということを考えたときに、市民の皆さんなんですね。当然、議員の皆さんも行かれてる方、私も行くこともありますし、自分達の目線、いろんな目線で、要は医療を提供する側の目線だけで改革しても改革できないと思うんですね。 話はちょっとそれるんですが、静岡県の呉服町っていうところがあります。これは中心市街地の活性化で先進地の例でよく出てくるんですけども、こちらで一店一品運動っていう全国に先駆けてやられたところで、こちらの商品開発のトップの方が四万十市に来られて、10月にお話をお伺いをする機会がありました。その手法っていうのは、何人か５人ぐらいが組になって、ある店舗に行きます。自分とこはこれが、例えばこれですね、このグラスが一番自信なんだと、自慢な一品なんだと言っても、周りの人がこれを批判するんです。そこ売ってる人間じゃなくて、周りの人が批判する。なぜかっていうと、売りたい気持ちで、これはいいんだよって言われても伝わらないって言うんです。ところが、あとの委員の方っていうのは、例えばうちは食器屋ですが、グラスを見に行ったときに、お菓子屋さんがいたりとか、おもちゃ屋さんがいたりとか本屋さんがいて、じゃあこれは普段売ってるもんじゃないです。だから、買う側の人間ですよね。買う側の人間が、あ、これはいいなと、そういうのを理解できることが、まず売れる商品を開発する第一歩だというお話を聞かせていただきました。 これが市民病院にも当てはまらんかなと私は思うた訳です。実際に利用されるのは患者さんです。一般市民です。売る側、医療提供側の理屈、役所の理屈だけで改革をする。それもできるとこもあるかもしれません。ただ、それだけでは本当に改革できて患者さんたくさん来るのかなと、本当に一般市民呼べば、ドクターがいっぱいいたらすぐ行くよと、そういう意見も出てくると思います。こういうことをしてほしい、意見も出てくると思います。自分達も多分そういう思いが皆さんあると思います。そういうのを取り込んで改革プランを策定していくということができないんでしょうか。 さっき申し上げましたとおり、私の最後の質問は２年前に逆戻りですが、いろんな方を交えた形で市民病院のこれからについて市長が諮問されて答申を返されるような組織をつくっていただけませんでしょうかというのを質問にさせていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（白木一嘉） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） ちょっと何か違うなあという感じでお聞きしてました。 病院の再建あるいは改革問題というのは大変な問題です。衆知を集めて改革の方向を考えましょうということで、それはそれで私は大事な意見だと思います。 ただ、どうもまだしっくりこないのは、私も12年、市長をやってきまして、いろいろ難しい問題、大きな問題も担当してきました。その過程で感じるのは、昔の人はよく知恵があるなと思いますが、大きなことが成り立つためには、まず天の時、それから地の利、人の和、それと我々担当している者の努力、この４つが備わらないと、本当の改革、本当に意味のある事業というものはできない訳でございます。 例えば、溶融炉というのは、これは大変な難事業でございましたし、反対も山のごとくありました。でも、努力を重ねている中で時がめぐり、いろんな人の助けがありましたし、またそういった人の和とか、そういうふうなものもありまして、私達の努力だけでは、あの事業はできなかったなということを痛感しております。 病院の改革についても同じでございまして、議員が言われているのは、もっとこういう努力、もっと改革委員会の知恵を集めてとか、あるいは改革プランはこういうものを求めてるんだから、それに沿うようにとか言われてるけども、私から言わせますと、それは天の時、地の利、人の和、そして我々の努力、４要素なければならないうちの４番目の要素の中のことだけを言われているという感じがする訳です。つまり病院改革プランも我々は、こういうふうにすべきだとか、こういうふうにしたらいいというものはあります。ただ、それを今出してやって、今いる病院が壊れないかどうかという思いもある訳です。従いまして、今年度できる改革プランは、先程病院事務局長が言いましたように、現状維持型のプランになると思います。しかしながら、その中で改革も示していきます。 そん中で、私自身は今回の改革プランの中で一番大きなのは、病院職員が10％給与カットすることによって、自分達の病院を再建しようという意欲を示したという点でございます。これまでは市の一般職員と病院職員は一体で動いてきましたし、議員さんの皆さんを始め病院を再建するために是非協力をお願いしたいということで１年限りで給与カット、それまで３年間、市の財政再建のために協力してくださったのに、もう一年病院再建のためにお願いしてきました。でも、私はそういうことはもう終わったと思います。もうこれ以上は要請できないところへ来たというふうに思います。 つまり何を言いたいのかというと、今回は一般職員全体あるいは議員の皆さんにもお願いして、病院の経営を支えるという方策はとれないし、とらないつもりでございます。ということは、病院は病院で立たなきゃいけないという、そこのところをその給与カット、病院職員は10％給与カットということで明確な線が出た訳です。それが私は大変大きな改革への大きな第一歩だと思います。それで、更に１年間やってみて、局長が言いました増収策とかカットとか基準外の繰り入れとか１年やってみまして、更にそれで病院が自立できるかどうかという結果が出てきます。そのときに、じゃあ病院が自立という中で何ができるかという選択肢が更に明確に選ばれてくる訳でございまして、従いまして今年度改革の大きな一歩を踏み出した訳ですけれども、もしそれがワークしない場合には、更なるこの天の時に向かって進んでいくときだと思います。そのときは、議員の質問にもうちょっとはっきりした形で答えられますが、今は答えられません。まだそのときではないと思うてます。 従いまして、いろいろ言いたいことはあるんですけども、そういうことで、但しその10％カットを一般職員と違うビヘービアに病院がなりましたということは、これは大変な変革でございますし、また20％カットだと病院は崩れそうだということも体験した訳です。従いまして、病院を崩さないで、市民及びこの幡多地域の四万十市民病院にかける需要ははっきり分かってますので、それを実現することをどうやってできるかというのが次の段階で更に明らかにされなきゃいけない。 それともう一点は、医師がどういうふうになっていくかというのが日々変わってきてる訳でございまして、現状医師がこれ以上増えないというものを前提にした改革案では、四万十市民及び幡多地域の住民は納得できない訳です。従って、我々はその市民及び幡多地域の住民が市民病院に対して持たれている期待に応えながら、病院を改革して自立していっていけるような姿でなければ意味がない訳です。もし医師がこれ以上増えないというふうな中でやっていくとしたら、もう見える方策は私は限られていると思います。たくさんの地方公立病院で行われてるように公設民営であるとか、あるいは民間病院に市民病院を買っていただいて、市民病院が果たしていた機能をある程度やっていただくというふうなドラスチックな案も出てくると思いますけれども、そういう形で本当にいいんだろうかどうかということです。 従って、今年度つくり上げる改革プランは、改革プランの重要な一歩である。改革プラン自体は５年以内につくることになってますんで、勿論毎年度つくり上げなければいけない部分がありますので、それはやらないといけませんけれども、今の時点で全貌を明らかにするような状況でもないし、また条件も整ってないという点は、ご理解いただきたいというふうに思う訳でございます。よろしくお願いします。
○副議長（白木一嘉） 以上で宮崎 努議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（白木一嘉） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでした。 午後４時10分 延会...