平成２０年 ３月定例会 平成20年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第９号 平成20年３月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成20年２月25日 四万十市長 澤 田 五十六 記1. 期 日 平成20年３月３日2. 場 所 四万十市議会議事堂 平成20年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成20年３月３日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第49号議案 第１号議案 平成19年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）について 第２号議案 平成19年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第５号）について 第３号議案 平成19年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第４号）について 第４号議案 平成19年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第４号）について 第５号議案 平成19年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第４号）について 第６号議案 平成19年度四万十市
病院事業会計補正予算（第２号）について 第７号議案 平成20年度四万十市
一般会計予算について 第８号議案 平成20年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第９号議案 平成20年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第10号議案 平成20年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第11号議案 平成20年度四万十市
老人保健会計予算について 第12号議案 平成20年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第13号議案 平成20年度四万十市
下水道事業会計予算について 第14号議案 平成20年度四万十市
と畜場会計予算について 第15号議案 平成20年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第16号議案 平成20年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第17号議案 平成20年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第18号議案 平成20年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第19号議案 平成20年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第20号議案 平成20年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第21号議案 平成20年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第22号議案 平成20年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第23号議案 平成20年度四万十市
水道事業会計予算について 第24号議案 平成20年度四万十市
病院事業会計予算について 第25号議案 四万十市表彰条例 第26号議案 四万十市
後期高齢者医療に関する条例 第27号議案 新
安並温泉スタンドの設置及び管理に関する条例 第28号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第29号議案 四万十市特別職及び一般職の職員等の給与の特例に関する条例及び四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市
特別会計条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十
市立保育所条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市
多目的デイ・ケアセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 第37号議案 四万十市
国保診療所料金徴収条例及び四万十市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第38号議案 四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第39号議案 四万十市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画運営協議会条例の一部を改正する条例 第40号議案 四万十市と畜場条例の一部を改正する条例 第41号議案 四万十市
都市公園条例の一部を改正する条例 第42号議案 四万十市道路線の廃止について 第43号議案 四万十市道路線の認定について 第44号議案
辺地総合整備計画の変更について 第45号議案 公の施設の指定管理者の指定について（新
安並温泉スタンド） 第46号議案 四万十市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について 第47号議案 高知県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について 第48号議案
こうち人づくり広域連合規約の一部変更について 第49号議案
固定資産評価員の選任について（中平正宏） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 議案８件（平成19年12月定例会より継続審査） 第２号議案 平成18年度四万十市
一般会計決算の認定について 第３号議案 平成18年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について 第４号議案 平成18年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について 第５号議案 平成18年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について 第６号議案 平成18年度四万十市
老人保健会計決算の認定について 第10号議案 平成18年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について 第13号議案 平成18年度
幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第14号議案 平成18年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 所管事項の調査（平成19年12月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程追加
議員提出議案第１号から第２号 議員提出１号 四万十市議会の議員の定数を定める条例 議員提出２号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例 （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 宮 崎 努 ２番 小 出 徳 彦 ３番 勝 瀬 泰 彦 ４番 明 神 三 幸 ５番 中 屋 和 男 ６番 矢野川 信 一 ７番 黒 石 栄 一 ８番 遠 山 道 男 ９番 北 澤 保 10番 上 岡 礼 三 11番 白 木 一 嘉 12番 松 田 達 夫 13番 宮 本 博 行 14番 渡 辺 稔 15番 宮 本 幸 輝 16番 稲 田 勇 17番 宮 地 昭 18番 橋 田 家 吉 19番 今 城 良 和 20番 岡 本 和 也 21番 岡 村 剛 承 22番 佐 田 久 江 23番 坂 本 圭 子 24番 猿 田 勉 25番 藤 田 豊 作 26番 渡 辺 大 東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 澤 田 五十六 副市長 中 平 正 宏 副市長 浦 真 収入役 浜 田 朗 総務課長 野 中 正 広 企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 武 田 光 司 市民課長 平 野 正 税務課長 杉 本 整 史 地球環境課長 長 尾 亮 一
保健介護課長 佐 竹 徹 志 人権啓発課長 沢 田 俊 典 建設課長 安 岡 俊 一 商工観光課長兼公設市場長 宮 村 和 輝
都市整備課長 宮 川 昭 雄 農林課長 川 上 悟
市民病院事務局長 茶 畑 真 澄
福祉事務所長 吉 田 幸 男 水道課長 沖 修 一
代表監査委員 横 山 則 夫 教育委員長 池 本 充 明 教育長 有 友 昭 一 学校教育課長 大 林 郁 男
西土佐総合支所長 中 平 貞 行
総合支所総務課長兼出納課長
総合支所住民課長 秋 元 貢 一 和 田 修 三
総合支所産業建設課長 総合支所保健課長 土 居 佳 伸 篠 田 伸 久
教育委員会西土佐事務所長 中 平 晋 祐職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 吉 本 茂 局長補佐 山 本 勝 秀 総務係長 杉 本 義 和 議事係 三保木 一 貴 午前10時０分 開会
○議長（松田達夫） おはようございます。これより平成20年３月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（松田達夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
明神三幸議員、
矢野川信一議員を指名いたします。
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○議長（松田達夫） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期の日程について
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 稲田
勇議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（稲田勇） それでは、
議会運営委員長報告を行います。 ２月29日委員会を開催し、今期定例会の会期、日程等について協議をいたしました。その結果についてご報告をいたします。 会期につきましては、質問者が12名であり、一般質問期間を３日間として、本日から３月19日までの17日間といたしております。日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、ご参照賜りたいと思います。 次に、議会だよりの原稿提出期限は３月24日正午としております。答弁を含め700字以内での提出をお願いいたします。 次に、四万十
市議会委員会条例の一部改正について協議を行いました。本改正は、本庁と支所に関わる
常任委員会担当の所管事項について、整合性を図り現実的なものに改正するものであります。 なお、本条例改正案並びに四万十市議会の議員の定数を定める条例の２議案を本日議員提案することを了承しております。 次に、政務調査費の報告のあり方等について、条例、規則では提出義務のない
視察報告書等を添付して報告が行われておりますが、更なる透明化を図るため、使途基準の厳格化、活動記録等の提出などの基本指針を示す四万十
市議会政務調査費の取り扱いに関する要綱を制定するとともに、経理を明確にし、適切な取り扱いを期するため、41ページからなる政務調査費の手引について検討いたしましたが、政務調査費は会派に交付するものであることから、各会派で十分検討いただき、本会期中の委員会で再度協議することとしております。 次に、２月20日の総務委員会で、新庁舎における会派控室の設置について委員より提起されたもので、執行部の答弁は、会派控室として新たなスペースはとれないが、議員控室等の間仕切りなどの方法を検討するとの内容を受け協議いたしました。会派の控室の必要性等について議論を行いました。新庁舎内に新たなスペースはとれないとの答弁があり、議員控室を会派の控室として利用するために、可動できる方法で間仕切り等を行うよう要請いたしました。 次に、12月26日、
中村地域区長会が実施している市議会に関するアンケートについて、委員会を開催いたしました。この
アンケート目的は、区長会活動として、議会、議員に対する意見、提案、要望等を投げかけることのできる場、懇談会や報告会等であります、できる場を設けるための参考とするために、中村地域の区長個人に求めたものでありますが、議会が全く見えてこない、議員は住民の方を向いてないといった意見が多くの方々から寄せられたとアンケートに記載していることについて協議いたしました。委員の意見は種々ありましたが、委員会の集約としては、
中村地域区長会の活動として行っていることについて、議会として意見を述べる必要はない。現在行っている議会、議員活動を市民に理解してもらうよう努めるべきである。 なお、
アンケート調査に添付している
政務調査費収支報告の誤りの箇所の訂正及び視察目的等を補足して記載するよう要請いたしました。この要請に基づき、後日、各区長宛に訂正及び補足を記載して通知したとの報告をいただいております。 次に、１月８日、議会だよりの編集について委員会を開催し、12月定例会の原稿提出者12名について構成・編集を行いました。また、議会だよりについて、より分かりやすく親しめる内容に努めるために、先進事例も参考にし、編集のあり方等について検討し、内容の充実に努めることを確認しておりますので、改組後の新組織でご検討いただきたいと存じています。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（松田達夫） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月19日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松田達夫） ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（松田達夫） 日程第３、「第１号議案」から「第49号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） おはようございます。本日、議員の皆さんのご出席をいただき、３月の
市議会定例会が開会できますことを御礼申し上げます。 開会に当たりまして、私の市政運営に対する所信と予算の概要及び主な事業への取り組みについて申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと思います。 四万十市が誕生しまして早いもので４年目を迎えようとしています。この間、行財政基盤を強固なものとしながら、将来の飛躍に向かってしっかりと種を蒔いていくことを基本方針としまして、合併の特典を最大限に活用し、単独自立では決して実現できなかった各種事業の道筋も、次々とつけることができました。本市の新しいまちづくりに向かって着実に前進してきたものと思います。このことは、議員を始め市民の皆さんのご理解とご協力のお陰でありまして、心より御礼を申し上げます。 さて、日本経済は
バブル景気崩壊後の失われた10年を経まして、戦後最長の景気回復を記録しております。しかし、高知県や北海道、鹿児島県など日本の端っこの９県に住んでいる我々にはその実感はなく、戦後最長の景気悪化に苦しんでおります。これに加えまして、国からの３兆円の税源移譲や５兆1,000億円の地方交付税の削減などからなる三位一体改革は都市と地方の格差を生み、税収が増えない多くの自治体では一様に困難な財政運営を余儀なくされました。その不満は先の参議院選挙で地方の大反乱として噴出いたしました。 本市におきましても、地方交付税や補助金等の削減によりまして、非常に厳しい財政運営を強いられてきましたけれども、合併特典の活用や行財政改革を着実に進めることで最悪の事態を回避しようとしております。今後も、少子・高齢化への対応、福祉・教育の充実、市民病院の再建など、暫くは厳しい運営が続くものと思われますけれども、これまで取り組んできました合併特典の活用、思い切った行財政改革の推進、産業の振興の３つの重点施策を更に充実させ、本市のまちづくりの目標である「かがやく笑顔、ゆたかな自然、やすらぎ溢れるまち四万十」を目指し、各種施策を推進していきます。 まず、合併特典の活用です。合併支援道路に位置付けられました国道441号の早期完成に向けて全力で取り組みます。上久保川が20年、川登は23年、網代は26年の完成が予定されています。新庁舎建設は、庁舎別館の取り壊しと仮庁舎への移転が完了したほか、実施設計が間もなく完了しますので、来年度はいよいよ新庁舎の建設に着手いたします。また、西土佐の
中央地区ほ場整備は農地の嵩上げが始まり、23年の完成に向けて順調に整備が進んでおります。中村では第２給食センターの建設が始まります。
ケーブルテレビにつきましては、
地上デジタルテレビ放送の難視聴対策と
ブロードバンド環境整備に備え、22年を目標とする実施計画に取り掛かります。そのほか防災無線、
木質バイオマス事業、道の駅事業などについては、財政状況などを勘案しながら、その実現に向けて取り組みをしていきます。 ２点目は行財政改革の推進です。市民のニーズに的確に応えられる簡素で効率的な行政システムの構築と安定的な財政基盤の確立を目指しまして、行政改革大綱に沿った取り組みを進めます。これまで３カ年の財政健全化で約14億8,000万円の効果が見込まれまして、来年度予算でも約３億1,400万円の財政効果を見込んでおります。こうして生まれる貴重な財源は、市民生活の向上、市民の満足度の高い施策に重点的に振り向けることが可能になるので、今後も
市民サービスを低下させないよう配慮した上で、財政健全化の取り組みを更に加速・徹底してまいります。また、民間で取り組む方が効率的で質の高い公共サービスが可能な分野は、積極的に民間に委ねていきます。 ３点目は産業振興です。観光振興や農林水産業の新しい取り組みは雇用の創出や地場産業の振興にも繋がり、様々な波及効果が期待できる上、新たなビジネスチャンスも生まれてまいります。これまでも観光を四万十市の基盤ビジネスにすることや農業の新しい担い手の育成、有機農業の推進、新たな林業として自然に優しい作業道を導入した間伐の推進、また水産業では高知大学との共同研究によるアオノリの有効成分を産業化することなど、本市固有の地域資源を活かした施策を推進してきました。今後はこれらの上に、法人企業を核としました新しい１次産業を興す研究や都市との活発な交流による滞在型・体験観光、
グリーンツーリズム等を積極的に推進することで産業の振興を図り、観光と連携した１次産業の振興・雇用の拡大に向けて取り組みをいたします。また、地産地消に加えまして地産外消、即ち商品やサービス、観光などを県外に売っていくことを推進してまいります。 以上が私の市政に対する考えと重点施策でございます。 次に、来年度の予算概要と主要事業の取り組みについて申し述べます。 まず、平成20年度当初予算の概要です。 国は地方と都市の共生の考え方のもと、都市と地方の税の偏在による財源を活用して、地方交付税4,000億円の特別枠、
地方再生対策費を創設いたしました。これによる本市の見込み額は１億8,400万円で、これを加えました来年度の
地方交付税見込み額は、
臨時財政対策債と合わせまして２億8,900万円の増となります。16年度以降、
合併支援措置分と
公債費算入分を除きますと、減り続けてきました地方交付税が５年ぶりに増加に転じました。 しかし、いまだ本市の経済情勢は厳しく、市税収入１億5,000万円の減収が、昨年度に比べまして見込まれる一方、児童扶養手当や生活保護費などの扶助費は5,200万円の増加、また市民病院へ２億2,000万円の経営支援が必要になるなど、厳しい中での予算編成でございましたが、行財政改革の着実な推進によりまして、約３億1,400万円の財政効果を見込むとともに、
合併支援措置を活用することで可能な限りの財源確保に努めました。これによりまして、
社会保障関係経費などの市民の暮らしに直結した施策の予算化を確実に行った上で、市の景気浮揚に向けた産業振興と雇用対策、そして将来の発展に向けた新しいまちづくりへの取り組みなどへ重点化した予算編成を行いました。 なお、市民病院への経営支援につきましては、
市民サービスを低下させないよう予算編成を行いました結果、已むを得ず支援の大部分を議員及び職員の給与カットにお願いすることになりました。皆様に改めて御礼を申し上げます。 平成20年度の予算規模、概数でございますが、一般会計で186億2,000万円、前年度比1.5％（パーセント）増、特別会計で102億1,400万円、25.8％減、企業会計で30億9,800万円、20.3％減でございます。特別会計の減は、
老人保健会計が
後期高齢者医療制度へ移行することなどによるものでございますし、企業会計の減は病院会計におきまして、
庁舎建設基金償還金の予算計上が来年度なくなったことなどによるものでございます。各会計間の重複を除いた総額は301億3,600万円、11.7％の減でございます。 次に、一般会計の内容ですが、重点は少子・高齢化対策、防災・災害対策、過疎・中山間地域の振興、
中心市街地活性化、産業の振興と雇用対策の５点に置いております。 まず、歳出ですが、人件費は36億2,300万円、前年度比7.7％の大幅な減で、行政改革に伴います職員数の削減や給与カットによるものでございます。扶助費は22億5,900万円、2.4％増、公債費は28億3,000万円、0.1％増でございます。これら３つを合わせました義務的経費は87億1,200万円、2.8％減となりました。 次に、投資的経費のうち
普通建設事業費は28億8,500万円、11.7％増で、合併特例債や過疎・
辺地対策事業債を積極的に活用すると共に、新しい
まちづくり事業の予算化と市の景気浮揚に向け事業量の確保に努めました。主な事業は、合併特例債の活用として新庁舎建設、
西土佐中央地区ほ場整備、第２
給食センター整備の継続に加え、新たに川崎小学校、西土佐中学校、
山村ヘルスセンターの浄化槽設置を予算化しております。そのほかでは、下田港湾の改修、市道整備、古津賀の
都市公園整備、
農林水産業施設整備と
木造住宅耐震改修費助成、崖崩れ対策、防火水槽設置など引き続き推進すると共に、
ケーブルテレビの設計、三里沈下橋の
観光用公衆トイレや下田、水戸の
津波避難タワー整備なども新たに予算化しております。 投資的経費以外では、懸案でした戸籍事務の電算化に着手すると共に、
生活保護費電算システムの再構築や租税債権管理機構の設立に伴う負担金など行財政運営の効率化を推進します。また、過疎・中山間地域、産業の振興対策といたしまして１次産業の後継者対策や農林漁業者への支援事業を引き続き推進するほか、中村の野菜価格安定事業の再構築、有機農業総合支援、高知大学や漁協と連携した内水面漁業の振興など新たな取り組みへの予算化も行っております。そのほか南海地震対策といたしまして自主防災組織の設立、非常用食糧の備蓄、木造住宅耐震診断なども引き続き推進すると共に、小・中学校への特別支援教育支援員やスクールソーシャルワーカーの新規配置、学童保育の大用、竹島小学校への新設など、児童の健全育成や学校教育の充実に向けた予算化も行っております。また、今年度に引き続きまして合併特例債を活用して地域振興基金６億円を積み立てまして、累計12億円の基金で将来の地域振興事業などに活用していきます。 次は歳入です。市税は36億9,600万円で、厳しい経済情勢を反映しまして、昨年度比１億500万円の減収見込みでございます。また、租税債権管理機構の設立に伴う滞納繰越の増収分として3,000万円を見込んでおります。地方交付税は71億5,700万円、4.6％増で、
臨時財政対策債の減額と合わせまして前年度比４％増を見込んでおります。また、
臨時財政対策債を除いた市債合計でございますが、24億700万円で、第２給食センターの本体工事着手などによりまして10.2％増でございますが、内訳は合併特例債が16億4,700万円、過疎・
辺地対策事業債が２億3,400万円で、合わせて全体の80％近くを占めておりまして、市債の発行額は増えますが、後年度の実質的な公債費負担の軽減は図れる内容となっております。そのほか
合併支援措置の活用としまして合併特例債活用事業などの一般財源部分に新しいまちづくり基金からの繰り入れ7,200万円、戸籍事務の電算化の財源として合併市町村補助金1,300万円を活用しております。 収支不足額を補う財源といたしましては、財政調整基金繰入金を１億2,500万円計上しております。前年度は２億8,400万円の計上でしたので、それに比べまして１億5,900万円の減でございます。このようにしまして、四万十市は合併特典と行財政改革の成果によりまして着実に財源不足の解消に向かっております。 次は、農業振興でございます。 計画的に農業経営の改善に取り組み、担い手として地域農業を牽引する認定農業者を育成し、支援していきます。また、ハウスで経営改善を目指す農業者のためにレンタルハウス整備へ補助を行うほか、四万十農園と西土佐農業公社で新規就農者の育成と確保に取り組みます。中山間地域では今後も後継者不足や農地の荒廃が懸念されますので、中山間直接支払制度や集落営農への取り組みを継続します。遊休農地の解消や農業施設の良好な保全を図る目的でスタートした農地・水・環境保全向上対策は、新たに９集落が加わりまして25集落で共同活動が実施される見通しでございます。また、16年度から進めてきました大用地区ため池整備では、約2,300ｍ（メ－トル）の用水路が今月末に完了する予定でございます。 また、来年度からは安全・安心な農産物の普及を目指しまして、有機農業に取り組む農家を支援する有機農業等総合支援事業を始めます。この事業は、有機栽培を行う際の増加経費への助成と畜産堆肥の流通を促進しようとするもので、有機農業の拡充を図ることはもとより、21年度から始まります小学校の完全給食や市民の健康づくりにも貢献できるものと考えております。来年度はそのほか、野菜価格が低落した際の損失を緩和し、生産農家の経営安定を図る野菜価格安定事業を立て直します。この事業は、市とＪＡの出資金による果実を主な財源としまして、平成２年度から中村で実施してきた事業でございますが、金利の低下で運用が難しくなり休止状態となっていたものを今回見直しまして、市とＪＡ、生産者が毎年それぞれ一定額を負担する新たな仕組みで再スタートするものでございます。 一方、西土佐では、計画を進めてきました
中央地区ほ場整備事業の工事が始まります。国道のトンネル工事の残土を利用して土地を嵩上げする津野川地区の一部を残しまして、まずは津賀、橘、用井地区から着工いたします。 次は、林業振興でございます。 林業では、木材価格の低迷と地球温暖化対策への対応の観点から、作業道の路網開設と収入間伐の実施、更には森林の複層林化を内容とする長伐期施業への転換が求められております。しかし、山林所有者の考え方が従来の中伐期施業からなかなか切り替わらないことや、作業道開設に対する抵抗感、森林整備の放棄、更には小面積所有者が多い等の理由によりまして、民有林における長伐期施業への転換が進みにくい現状でございます。そのため、市有林を長伐期施業のモデルとして整備することによりまして、市民の財産であります市有林の有効活用を図るとともに、市内の山林所有者に長伐期施業を広めるための学習林にしたいと考えております。このため、市内建設業者等を林業の担い手として育成し、雇用の場の確保にも努めていきます。 また、昨年取りまとめました林業振興懇話会の意見でも明らかになりましたように、幡多ヒノキのブランドもかっての大径材を中心としたものから間伐材ヒノキに移行しつつあります。こうした変化に対応するため、間伐材ヒノキの活用等を研究する目的で新たに協議会を発足させることといたしました。 緑資源機構の林道でございますが、災害復旧部分は森林総合研究所が今後２カ年で整備し、要整備区間は来年度から県が整備することとなりました。しかし、要整備区間等につきましては十分煮詰まっていない状況でございまして、今後も関係機関に対して整備促進を要望してまいります。 次は、内水面漁業の振興です。 まず、スジアオノリの今年の状況ですが、収穫量がこれまでに最低だった昨年の2.7ｔ（トン）を下回る厳しい状況になっております。この大幅な落ち込みで、漁業関係者を始め市内の加工業者に既に影響が出ておりまして、商品によっては休売に追い込まれるという事態を招いております。不作の原因は、大学や研究者の調査・研究で色々なことが分かってきております。例えば、胞子はたくさん出ているものの成長しない、これは漁場の水温や塩分濃度が例年より高いという現象に起因しているものと思われますが、確実な解決方法が見出せていないというのが実情でございます。 この打開策としまして、来年度から３カ年計画で、高知大学や四万十川下流漁業組合と協力して、陸上養殖実験に取り組むことにしております。スジアオノリの成長に不可欠な窒素、燐、珪素、フルボ酸鉄などの栄養塩の濃度や水温、気温という環境要因がノリの成長に与える影響について調べまして、生産量の向上に繋がる打開策を探っていきたいと考えております。四万十川のスジアオノリは天然採取であることが大きなブランドでありまして、市場で高く評価されている要素になっておりますので、養殖による安易な増産の考え方ではなく、四万十川産は天然物という点をしっかりと守っていきたいと考えております。国などの補助事業を積極的に活用しながら、陸上養殖実験により一定の成果が出せるように取り組んでいきます。 また、高知大学との連携事業では、これ以外にも来年度から、アオノリの成分と効能を活かした産業振興や天然アユ復活のためのアユの成育場の調査や河川水質調査などにも取り組むことにしております。調査や研究の成果につきましては必要に応じて報告会を開催し、関係機関や関係者、市民の皆さんにもお知らせすることとしております。 次に、西土佐地域の産業振興は、面積の約９割を占める林野を活かしながら、１次産業を中心とした産業振興に取り組みます。ここ数年、地域住民の主体的な取り組みによる民宿等の開業や、黒尊川流域では住民と国・県・市の協働による地域振興と保全の活動が進められております。大宮地域では廃止となったＪＡ出張所を買い取り、地域の拠点として自分達の手で守っていこうという取り組みが始まり、現在のところ順調に営業活動が続けられております。このように住民が主体となり地域を元気にしようという活動が芽生えてきておりますので、これらを活かした交流人口の拡大から、滞在、定住へと繋がる取り組みを進めていきます。また、農産物を中心とする特産品の開発、商品化は、県内外で地域のＰＲと併せた販売促進活動が展開されるようになりました。販売促進は生産者への直接の所得向上となり、更に四万十市の知名度アップにも繋がりますので、市としても側面から支援を続けていきます。23年には三間インターが完成予定で、松山から２時間圏域となる好条件を活かしまして、四万十の北玄関である西土佐地域の産業振興に取り組んでまいります。 次は、観光振興です。 まず、昨年の主要５施設、すなわち、かわらっこ、四万十いやしの里、四万十川学遊館、
山村ヘルスセンター、ホテル星羅四万十の合計利用者数は14万5,000人余りと、昨年実績を2,000人程度上回りまして、市全体としては若干の入り込み客増で推移したものと思います。 今月からは、県下全域をパビリオンとします「花・人・土佐であい博」が開幕し、本市では菜の花まつりを皮切りに春の観光シーズンが始まります。今年はメイン会場を入田河川敷に移しまして、充実した内容で観光客をもてなしたいと思います。また、ゴールデンウィークと夏休みに運行する川バスや沈下橋めぐり観光タクシーは、四万十川観光の２次交通として好評を得ておりますので、食・遊び・散策などを組み合わせた新たな観光プログラムの開発に取り組みます。スポーツキャンプは社会人野球の強豪松下電器の春季キャンプが４年連続で実施されるなど、当市でのキャンプ実施チーム数も順調に増加しまして、官・民挙げての地道な受け入れ活動が実を結びつつあります。 また、沈下橋のトイレは佐田に続き来年度は三里に整備し、観光スポットとして充実を図ります。いやしの湯や市内の温泉デリバリーを目的に整備していた新安並温泉は、温泉供給施設などが間もなく完成しますので、四万十市観光協会を指定管理者とする施設設置及び管理条例等を今議会に提案しております。 次は、中心市街地の活性化です。 昨年末から実施している大橋通街路灯設置は、老朽化した街路灯を四万十川をイメージした落ち着きのあるものに整備することで、市街地の東口玄関として商店街のイメージアップを図っていくもので、間もなく完成いたします。 新たな
中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、国が示しております中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づきまして、活性化法に定められた12の事項を掲げた基本計画案が１月初旬にまとまりました。これは賑わいと回遊性のあるまちづくり、安心・安全住みやすいまちづくり、地域活力の向上・波及を目指したまちづくりの３つの基本方針のもと、市が目指す中心市街地のあるべき姿を実現していくために25の活性化事業案を記載しております。現在、この案につきまして庁内の策定委員会や
中心市街地活性化協議会の作業部会、運営委員会、また四国経済産業局などから指摘や提案をいただいておりますので、それらを検討し修正を加えながら認定申請に向けた内閣府との詳細協議を進めております。 次は、雇用対策です。 中村地域雇用促進協議会が平成18年度に国の採択を受けまして実施している地域提案型雇用創造促進事業は、観光産業の発展による雇用の創出を目指したもので、今年度は観光関連従業者のレベルアップ研修などの能力開発事業やＩＴ養成講座といった雇用創出支援事業を実施しております。参加企業は目標の28社に対し、それを上回る68社の応募がありまして、参加者も最終的には300人を超える見通しでございます。また、事業利用求職者数も今年度目標の70人を既に上回っており、現在までに事業を利用しての企業の雇用人数が17人、求職者の就職人数が12人、起業者数が１人となっておりまして、それぞれ目標値を達成しております。来年度はＩＴ養成講座、レベルアップ研修、ホームページやパンフレットによる広報活動のほか、Ｕ・Ｊ・Ｉターンに興味を示している方への情報提供などを実施いたします。 次は、移住支援です。 全国では団塊の世代をターゲットとした移住者誘致が盛んでございますが、本市では団塊の世代に限らず30代を中心に20代、40代といった若い世代の移住が多く見られます。若い世代の受け入れは地域に活力を与える大きな力ですが、その実現には地域の理解と協力が必要です。四万十市への在住を支援する協議会では、これまでに31世帯70名の移住を実現しております。来年度も在住支援協議会との連携による移住支援を進めるほか、地域の方々への移住者受け入れへの理解を呼びかけていきたいと思います。 次は、社会福祉です。 障害者自立支援法が施行され２年が経過しようとしていますが、この間国は法の定着を図るため、居宅・通所サービスに係る１割負担上限月額を４分の１に削減するなど利用者負担の軽減措置や、報酬が月額から日額となったことに伴い減収している事業者に対する激変緩和措置などを実施してきました。更に現在、障害者自立支援法の抜本的な見直しを進めておりまして、その主な内容は、利用者負担の見直しとして低所得者層の居宅・通所サービスに係る負担上限月額を４分の１から８分の１または10分の１に軽減、事業者の経営基盤の強化として通所サービスに係る報酬単価の引き上げ、グループホーム等の整備促進となっております。また、障害程度の認定においても、調査項目や判定基準が障害特性を反映したものとなるよう大幅な見直しも検討されております。市としましても、これらを踏まえて第２期障害福祉計画の策定を行い、障害の種別や程度に関わらず、障害者が自ら居住場所や受けるサービス・支援を選択・決定し、自立と社会参加の実現を図っていける環境づくりに努めていきたいと考えております。 次は、児童福祉です。 古津賀及び古津賀東保育所の統合移転改築は順調に進んでおりまして、現在園舎等の主な工事はほぼ完了しました。今月22日には両保育所の保護者と市が合同で落成式を行う予定となっておりまして、来年度からは保育環境の整った新しい保育所へ通所していただくことになります。今後も少子化による児童数の減少や保育所の老朽化に伴う施設改修費の増大などを背景に、地域や保護者への理解を求めながら、保育所規模適正化計画に基づき統廃合への取り組みを行っていきます。 一方、子育て支援センターは、これまでのもみじ保育所の１室使用から旧元町保育所を改装して、昨年６月に移転開設を行いました。保護者からも利用しやすい環境になったと好評で、多くの方々に利用していただいております。今後とも育児・発達相談や栄養士による離乳食やアレルギー食に対する食事相談・指導など、子育て不安の解消に努めてまいります。 次は、高齢者福祉です。 高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活ができるように、地域支援事業に位置付けられた介護予防と包括的な生活支援に重点を置いた高齢者福祉の充実に努めます。介護予防事業では、介護予防教室の開催や地域ふれあい談話室などへの支援を継続していきます。また、包括支援事業では、地域包括支援センターを中心にしまして高齢者の権利擁護、福祉・医療・介護に関する相談など、地域において自立した日常生活を営むことができるための支援を重点的に進めます。また、来年度は在宅ケアの推進、保健・福祉・医療の連携、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを基本理念として、３カ年の第４期四万十市高齢者福祉事業計画及び介護保険事業計画の策定に取り組みます。 次は、
後期高齢者医療制度です。 20年４月から後期高齢者（75歳以上）医療制度が始まるほか、医療制度改革による多くの事業が実施されます。医療保険制度を持続していくためには、現役世代と高齢世代との医療費負担の適正化、明確化を図り、共に支えていく仕組みづくりが必要とされております。後期高齢者の保険料については、原則年金からの特別徴収となりますが、これに関連して国保世帯の国保税も一部該当者につきましては、年金からの特別徴収が実施されることになりました。高齢者にとっては制度の施行について戸惑いもあろうかと思いますが、医療保険制度を持続していくためには必要な変更であり、ご理解とご協力をお願いいたします。 また、生活の質の向上、健康増進という観点から、45歳以上75歳未満の方々に対しまして、生活習慣病対策を主眼とした特定健康診査等を開始します。特定健診結果を基にした保健指導支援の階層化、またそれぞれの階層に応じた保健指導を行うなど、疾病の重症化や長期化の抑制を図る取り組みを進めます。 次は、市民病院です。 まず、医師確保対策ですけれども、19年度当初には７名まで減少しておりました常勤医師が11月より高知大学の特別な配慮によりまして、整形外科１名の増員が実現しました。現在、内科４名、外科１名、整形外科２名、脳神経外科１名の常勤医師８名と、泌尿器科につきましては週に１度非常勤医師による診療となっておりまして、４月以降も当面この体制は維持できる見込みでございます。更に、６月頃には１名の常勤医師が加わっていただける予定で、大いに期待をしているところでございます。 市民病院の経営悪化の原因は、度重なる診療報酬の引き下げやこれまでの病院体制にもありますが、何と言っても18年度以降の急激な医師不足によるものでございまして、例えば17年６月に16人でしたのが18年度末には10人、19年10月に７人となりました。医師の増員がなくては経営健全化は困難でございます。また、私も院長も市民病院の最大の使命は救急業務にあると考えております。現在は夜10時以降の救急業務の返上によりまして、四万十市救急出動の約２割を受け持つのみでございますが、経営改善のみならず夜間救急業務を再開できるようにするため、今後も粘り強く医師確保に努めます。市民の皆さんのご協力をお願いいたします。 済みません、１つ訂正がありまして、
後期高齢者医療制度で、いわゆる特定健診の対象者を45歳以上と言ったようでございますが、40歳以上75歳未満でございますので、訂正させてください。 次に、経営改善につきましては、18年度以降、退職者不補充、病棟看護師の勤務時間変更による時間外手当の削減、医師を除く病院職員の特殊勤務手当の凍結、病棟２病棟化などによります経費削減、入院基本料の格上げによる増収などに積極的に取り組んできましたが、医師の減少による収入減をカバーするまでに至っておりませず、赤字経営、現金不足に陥っているのが現状でございます。差し当たって病院の19年度末、20年度当初の現金不足を回避するため、今議会に19年度補正予算で３億円、20年度当初予算で２億2,000万円、合計５億2,000万円の一般会計基準外繰り出しをお願いしております。このうち20年度の２億2,000万円につきましては、一般会計も今年度の３億円以上の財源負担はもう無理でございまして、かといって現在行っている
市民サービスを削減・廃止することも避けたかったため、已むを得ず私を始めとしました職員の給与カットにその財源を求めたものでございます。議員の皆さんには市民病院の置かれた状況をご理解いただき、ご協力をいただきますようにお願いをいたします。 また、今後の経営健全化に関しましては、昨年12月に総務省より公立病院改革ガイドラインが示されました。これによりますと、20年度には病院事業を行っている地方公共団体は公立病院改革プランを策定しまして、病院事業の再編ネットワーク化や経営形態の見直しなどの改革に総合的に取り組むものとされております。従って、市民病院も来年度中には改革プランを策定する予定でございます。 次は、学力向上・教育改革でございます。 昨年全国一斉に行われました第１回全国学力・学習状況調査では、本市の場合、小学校、中学校とも全国並みの学力が備わっている、また生活に関する調査では、全体的に早寝早起きで健全な生活ができている、豊かな自然の中で個々の好ましい成長がなされているという結果が出ております。小学校では数年前から一定の学力を身に付けさせるための反復練習に力を注いでいますけれども、そういった地道な取り組みが今回の調査結果に繋がったものと考えております。また、中学校では、基礎・基本の活用に関しては好結果を得ておりますけれども、基礎・基本の定着度についてはやや低く、今後は家庭学習も含め日々の反復や習熟の強化を図る中で、その確実な定着を目指していきます。 次は、特別支援教育の充実でございます。 ノーマライゼーションの進展に対応する形で従来の特殊教育の対象者だけでなく、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、生活や学習上の困難に対しまして必要な支援を行うことが求められております。こうした状況を受けまして、来年度から通常学級に在籍する障害のある児童・生徒を対象に、学校における日常生活上の介助や学習支援、安全確保等のサポートを行うため、小学校６校、中学校１校に特別支援教育支援員を各１名配置する予定でございます。 次は、学校再編の取り組みです。 より良い教育環境を整備し、魅力と活力のある学校づくりを推進するため、現在全市的な視点に立って、小・中学校再編計画の策定作業を進めております。年度内に第１次計画を策定しまして、広く市民にその方向性を示す中で、来年度以降再編対象となる学校の保護者や地域関係者等への説明をしていきたいと考えております。 次は、学校給食の推進です。 市内全小学校の給食を目指して進めてきました第２給食センター及び配送校９校の給食受け入れ施設の設計が２月に完了しました。来年度、中村南小学校敷地内に建設するこの給食センターは、鉄骨造２階建て、延べ床面積1,392㎡（平方メートル）で、給食未実施校９校と自校方式で運営する１校の計10校分を賄う１日約1,600食の調理能力を有する施設となります。また、２階には約80人の子供達が一斉に給食が摂れるランチルームも設けます。運営開始は21年４月を目途としております。本市の学校給食の基本目標であります、おいしく安全で楽しい給食、生きる力を育む給食、家庭との連携による食生活の充実を達成するため、今後は６月以降に立ち上げを予定しております第２給食センター運営委員会の場で、教育的な内容のある給食につきまして、幅広く委員の皆さんに協議していただきながら、地産地消を目指した食材の確保や給食を題材とした食教育のあり方等について検討し、よりよい学校給食の推進を図っていきたいと考えております。 次は、学校教育施設の整備です。 中村中学校改築事業は、最後に残った運動場及びバックネットフェンス工事が12月に完成しまして、４年間にわたり施工してきました事業は全て完了しました。また、南海地震に備えました学校施設の耐震化につきましては、15年度から計画的に耐震診断を実施しておりますが、来年度は下田中学校校舎の耐震補強工事を行う予定でございます。 次は、生涯学習の振興です。 市民の多様な学習ニーズに応えるため、引き続き各種講座を始め文化祭、美術展、国際音楽祭などを実施するほか、市民による各種サークルの活動を支援します。 また、高齢者や障害がある方に少しでも利用しやすい施設となるよう、来年度は文化センターの外側階段に手摺を設置いたします。また、子供が健やかに成長するためには、家庭や地域社会が協力し合うことが大切でございます。この点につきましては、青少年健全育成四万十市民会議との連携による市民ぐるみの運動に取り組むほか、学童保育は新たに大用と竹島小学校の２校を加え11校で実施いたします。 更に、豊かな自然と長い歴史を持つ本市には貴重な文化財が残っております。これらに関心を持ち保存していくことは、自分達が住む街に愛着と誇りを持つ上で大事な要素ではないかと思います。来年度は市内にある文化財をまとめた冊子の刊行に向けまして、再調査と説明内容の構成に取り組みます。 次は、生涯スポーツの振興です。 いつでも、どこでも、誰でも気軽にスポーツ活動に参加できるよう地域の学校体育施設の開放はもとより、各種のスポーツ教室やスポーツ大会を開催していきます。施設整備では、市民スポーツセンターの屋根の防水やテニスコートの改修を行います。また、四万十川ウルトラマラソンや四万十川リバーサイドフルウォーク等、交流人口の拡大に繋がるスポーツイベントについても一層充実を図っていきます。 次は、食の安全です。 中国製冷凍食品が原因と見られる健康被害が発生しました。厚生労働省、高知県ではホームページ等で該当食品名、回収商品の公表、摂取の自粛等の情報提供を行っております。幸い本市での健康被害報告はありませんが、幡多福祉保健所には複数の相談が寄せられていますので、今後も連絡を密にし、市民への迅速な情報提供に努めていきます。また、学校給食等については、市内産及び国産食材を優先的に使用しておりますが、時季的にどうしても不足する食材については、ごく僅かですが、中国産・中国製食品を使用する例があります。問題となっている中国製冷凍食品については、学校給食等での使用事例はありませんが、事件発覚後直ちにその安全性が確認されるまでの間、中国産・中国製の食材につきましてはその使用を中止すると共に、保護者にもその旨通知したところでございます。食の安全は食そのものの基本でありまして、今後も献立等創意工夫しながら、子供達の健やかな成長に結び付くような食育に取り組んでいきます。 次は、水道の整備です。 上水道につきましては、未普及箇所の整備と併せまして老朽管の布設替え等を進めます。簡易水道では、田野川簡易水道が最終年度を迎えるほか、西部統合簡易水道などの整備を引き続き進めます。新規事業といたしましては、中村では鵜ノ江、上久保川を中心とする簡易水道、西土佐では大宮の統合簡易水道に着手いたします。両事業とも来年度は認可申請を行い、21年度からの実施に向けて取り組んでまいります。次に、水道施設の震災対策は、今年度調査に基づきまして久山配水池のバイパス管布設について取り組んでいきます。また、上水道と簡易水道の統合を合理的かつ計画的に推進するため、水道事業の統合整備計画の策定に着手いたします。 次は、公共下水道です。 まず、汚水では、昭和60年当時に整備した丸の内ハイランドで既設管調査を基に、流下能力及び構造物の機能検討を行いました。その結果、能力及び機能障害の発生は見受けられなかったので、公共下水道への取り込みを行いました。また、既に完了している弥生町と右山の一部区域も４月から供用開始する予定でございます。市街地の汚水枝線の布設は概ね完了いたしましたが、部分的に整備が残っている不破上町などでは、引き続き汚水管の整備を進めます。一方、雨水整備につきましては、大橋通１丁目から百笑において、暫定的ではありますが、バイパス水路を活用することによりまして、必要最低限の経費で浸水解消が達成できることになりました。また、老朽化の兆しが見えてきた八反原ポンプ場の改築診断ができましたので、電機計装設備の更新設計を行います。 次は、ごみ減量化対策です。 平成19年度をごみリサイクル元年と名付けまして、生ごみ処理機とシュレッダーの購入補助や資源ごみの売却益で地区の財源を支援するごみ減量チャレンジ事業の実施、資源ごみの収集品目の拡大と排出基準の緩和など、生ごみの減量化と紙ごみの資源化を重点的に取り組んできました。その結果、今年度は前年度に比べまして700ｔ、率にして５％もごみが減少する見込みとなりました。一方、資源ごみの排出量は100ｔ、11％の増となる見込みでございます。リサイクル率も上昇しまして、８％になるものと思われます。特にこの24年間ごみが増加傾向にあった中村地域では、今年度末の排出量が平成11年度並みの１万2,000ｔ台まで減少するものと見ております。ごみの減量化により来年度の幡多広域市町村圏事務組合の清掃負担金は730万円の減額となる見込みでございます。 次に、平成20年度はリサイクル運動を街ぐるみへと更に発展させていくために、好評でした生ごみ処理機等の補助やチャレンジ事業などを引き続き実施していきます。チャレンジ事業は、現在古津賀第２団地を始め17地区を認定しておりますけれども、これらの認定地区以外にも準備をしている地区がありますので、市全体に広がるように力を入れていくこととしております。また、新規事業といたしましてマイバックモニター事業というレジ袋の削減に取り組みます。この事業を通じまして市民にエコバックの普及を促進するとともに、市内事業所に対してごみの減量化、資源化を働きかけていきたいと考えております。 次は、公園整備です。 市街化の進む古津賀地区では、四万十市の東玄関となる緑のまちづくりを目標に掲げ、住民参加のもと、４つの公園と１つの緑地の整備を進めております。これまでに２つの公園が完成し、休日には市内外から多くの方々が訪れ、スポーツや交流を楽しむ子供達の歓声も聞こえるようになりました。また、３月には山の法面を活用した緑地が完成しますので、春にはツツジに彩られた緑地が訪れる人の目を引くものと思います。来年度は残る２つの公園の整備を予定しておりますが、市街化が進むこの地域が本市の都市緑化のモデルとなるように努めていきます。 次は、道路網の整備でございます。 まず、高速道路ですが、新直轄方式で施行している四国横断自動車道の須崎新荘・窪川間は用地取得も概ね完了し、全線において道路改良、トンネル、橋梁工事が順調に進められております。また、国直轄の窪川・佐賀間の片坂バイパスは20年度より用地取得が始まり、黒潮町で工事用道路などの附帯工事が進められる予定でございます。一方、中村宿毛道路では新四万十大橋や坂本トンネルなどの舗装工事、照明、道路附属施設の整備が進められまして、来年度には中村・間間の供用が開始される予定でございます。 次に、国道ですが、56号は古津賀・不破間の４車線化の事業が引き続き進められます。その他の国道では、441号の網代、上久保川、川登の各工区で引き続き整備が行われるほか、国による西土佐道路の環境影響調査が進められます。また、439号の杓子バイパスや321号につきましても、引き続き国・県などによる整備促進の要望活動を展開していきたいと考えております。 次に、県道ですが、川登・中村線の百笑地区では、堤防上の道路整備が進められるほか、有岡・川登線で引き続き局部改良が行われます。また、昭和・中村線、西土佐・松野線についても、引き続き整備が進められます。 次に、市道ですが、14年度から整備しておりました白岩線は本年度完成いたしました。また、九樹・三原線は来年度の九樹橋の完成を目指して工事を進めます。また、田野川線、藤ノ川線は引き続いて整備するほか、新規の路線といたしまして双海線、市野々線の整備に取り掛かります。その他の市道につきましては、臨時地方道整備、辺地対策や過疎対策事業等によりまして計画的に取り組んでいきます。 次は、河川・港湾・ダム等の整備でございます。 河川改修の主なものでは、不破地区の堤防は用地取得などが進められるほか、東南海・南海地震対策として、津蔵淵水門ゲートの高速化などが実施される予定でございます。その他の水門につきましても耐震化や高速化の要望をしていきます。下田港と海岸の整備は26年度の供用に向けた防波堤や航路の整備と高潮対策を目的としました離岸堤の整備が進んでおります。横瀬川ダム建設事業は、引き続いて工事用道路や用地取得、環境調査などが実施される予定でございます。 次は、防災対策です。 南海地震対策として取り組んできました自主防災組織の設立につきましては、この１年間に新たに33団体が設立されまして、現時点で累計102団体となっております。市全体での組織率は約65％になっておりますが、今後も未組織地区への働きかけを行いまして、21年度末までに100％となるように努力をしていきます。また、既に設立されております自主防災組織につきましては、関係機関との連携も行いながら、防災学習会や訓練などを通じまして、引き続き地域防災力の向上に努めていきます。 津波対策につきましては、昨年下田水戸地区において避難訓練を実施しまして、避難所要時間等を勘案しました津波避難計画を地元防災会と共に策定したところでございますが、この中で津波到達時間までに安全な高台に避難できない人がいるということもわかりました。この人達のためには、地区内に緊急避難タワーを建設する必要がございまして、現在その建設経費について県と協議を進めております。また、南海地震の避難者に対応するため、今年度からは備蓄食糧等の生活物資を計画的に購入しておりまして、22年度までには想定される避難者が必要とする最低１日分の必要物資を確保するようにいたします。更に、市職員を対象として今年度から実施しております普通救命講習は今後も継続して行い、最終的には全職員が救急救命知識を習得して、非常時における迅速な対応が行えるよう、職員の技能の維持向上を図っていきます。 次は、木造住宅の耐震対策です。 これにつきましては、旧建築基準で建てられた２階建て以下の木造住宅を対象に、耐震診断、耐震設計、改修費用の一部を助成する木造住宅耐震改修促進事業を引き続き実施します。地震発生時の住宅の倒壊による被害の軽減を図る上で耐震改修は重要でありまして、その必要性について広報等で啓発に努めていきます。 次は、土佐くろしお鉄道です。 今年は土佐くろしお鉄道の営業開始20周年になります。これまで通勤・通学、旅行やビジネスなどに欠かせない交通手段として大きな役割を担ってきました。しかし、近年の道路網の発達や少子化などによる利用者の減少、また宿毛駅脱線事故などの影響で経営悪化が進みまして、存続が危惧されております。鉄道運営協議会では土佐くろしお鉄道を支えていくための財政支援や各種の利用促進を図ってきましたけれども、17年度からの鉄道経営助成基金の再造成につきましては、21年度には底をつく状況でございます。また、先般の鉄道運営協議会で会社から示されました今後10年間の見通しでは、年間約２億円程度の資金不足が見込まれる状況にありまして、来年度から対応策を検討することが確認されたところでございます。 土佐くろしお鉄道を支えていくためには、財政支援や各種の利用促進を図りながら、地域の皆さんが、かけがえのないマイレールを乗って残そうという意識を持って利用していただくことが大切でございます。 次は、
ケーブルテレビの導入です。 本市では昨年９月から、地上デジタル放送が開始されております。これに伴いますテレビ難視聴対策では、
ケーブルテレビによる対応を望むとの意見集約がなされました西土佐、大川筋、富山の３地域につきまして、来年度から農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などの活用によりまして、
ケーブルテレビの整備を進めていきます。事業は３カ年といたしまして、20年度に実施設計、残り２カ年で整備を進めていきたいと考えております。 その他の地域の地デジ対策につきましては、本年１月に地デジ放送中継局の予定が公表されましたが、心配しておりました中村佐岡局は来年冬には開局されます。これを踏まえまして、各地域の共聴施設組合に対しましては、施設改修に係る国や県の支援措置について説明していきたいと考えております。 次は、人権の尊重です。 現代社会には、子供、女性、高齢者、同和問題、障害者、ハンセン病やＨＩＶ感染者、外国人などに対する差別といった人権課題がございます。こうした課題を解決して、全ての人がお互いの多様な生き方を認め合う地域社会の実現を目指して、人権教育推進講座、地区別人権教室、企業別研修会、人権フェスティバルの開催や社会を明るくする運動などを実施していきます。また、昨年制定した人権尊重の社会づくり条例に規定する人権尊重の社会づくり協議会を設置し、人権施策の総合的な推進を図るための行動計画を策定することにしております。 次は、戸籍事務の電算化です。
市民サービスの向上を図る窓口業務の電算化としまして、これまで住民基本台帳、印鑑登録などを進めてきましたが、来年度は戸籍の電算化に着手いたします。運用開始は21年度です。これによりまして住民票、印鑑、戸籍の住民関連事務の全てが電子化されますので、窓口業務の正確性とスピードアップが図られるほか、本庁と支所双方で戸籍謄本等の交付が可能となります。 次は、行財政改革の推進でございます。 行財政改革も来年度は計画４年目となります。これまで３年間の取り組みによりまして、職員数は57名の削減、給与の55歳昇給停止といった市役所組織の簡素・効率化や職員給与の適正化、効果の低い事業・施策の見直しや廃止、遊休資産の計画的な売却による自主財源の確保、光熱水費や消耗品費といった事務経費の削減、指定管理者制度を活用した公共施設の適正管理、その他233項目にわたります計画について取り組みを進めていきます。財政の健全化という側面で見ると、17年度から３年間で約14億8,000万円の財源効果を生み出し、来年度予算では更に約３億1,400万円の健全化に寄与しようとしております。 引き続き改革・改善に取り組んでいきますが、今後の２年間で成果を求めることとしている計画の中には、規模適正化実施計画に基づく保育所の統廃合、民営化の取り組み、小・中学校規模適正化を目指した学校統合の推進、市有林立木の計画的売却に向けての計画策定、一層の公正性、透明性を確保するための入札・契約手続の見直し・試行、職務給の是正・明確化、特殊勤務手当の見直しといった給与構造改革等の難しい対応が想定される項目が含まれていることから、市民からの意見をいただくことを目的としました行政改革推進委員会との連携を密にする等しっかりとした進行管理を行い、実施計画に位置付けた項目について確実に成果を導き出すよう取り組んでいくこととしております。 次は、新庁舎の建設です。 用地取得につきましては、最後の地権者との交渉が成立しまして、１月末に契約を締結することができました。これで計画しておりました拡張用地全ての取得が完了しましたけれども、これは土地の買収や移転等の契約に応じていただきました皆様はもとより、多くの関係者のご理解、ご協力をいただいた結果でございます。この場をお借りしまして、心より御礼を申し上げます。 また、新庁舎の実施設計につきましては、庁内外からいただきました意見を参考としまして、図書館の設置場所を３階から２階に変更するなど、利便性を追求した質の高い設計とするよう検討を重ねております。作業は概ね終了しまして、今月中には新庁舎の実施設計が完了いたします。今後は、建設工事の請負業者の選定、工事請負契約締結についての議会議決等の手続を経まして、７月の初旬頃には本体工事に着手できるよう事務を進めていきます。 以上が私の市政運営に当たっての所信の一端と平成20年度の主要な事業の概要でございます。これらの事業の推進に対しまして、議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。 今期定例会にお願いします議案は、予算議案で「平成20年度四万十市
一般会計予算」など24件、条例議案で「四万十市表彰条例」など17件、その他の議案で「四万十市道路線の認定について」など８件で、計49件となっております。また、このほかに報告事項が５件ありますので、よろしくお願いいたします。 提出議案の詳細につきましては後程、副市長並びに所管の方より説明をいたします。各議案についてはよろしくご審議の上、適切なご決定をいただきますようにお願いをいたします。 最後に、浦副市長の帰任について報告をさせていただきます。 浦副市長は平成18年４月に着任いただきまして２年が過ぎようとしております。この間、副市長の功績として特に大きいのは、合併支援道路に位置付けられました国道441号線が国の直轄調査としてスタートしまして、順調に進めば20年代後半に改良が完了する見通しとなったことが挙げられます。また、高知大学との連携や下田海岸の整備、横瀬川ダムの促進など市勢発展のため、多方面にわたって多大な尽力をいただいたことに感謝をしております。 浦副市長を迎えるに当たっては、２年間を目途にということで国土交通省には無理なお願いをしておりましたし、市もこれらの重要な事業に一区切りがついたことから、浦副市長を国土交通省にお返ししなければならないと思っております。従いまして、浦副市長は４月には国土交通省に帰任されますが、帰任後もご益々活躍されますことを願うと共に、これからも四万十市のことを気に掛けていただければと思っております。 なお、今後につきましては、当面副市長一人とし、地方自治体にとって難局の時期を乗り切って行かなければならないと考えておりますので、今後ともご理解、ご協力の程、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（松田達夫） 続いて、中平副市長。
◎副市長（中平正宏） それでは、私の方から、議案を順次ご説明をさせていただきます。 なお、「第６号議案」、「第23号議案」並びに「第24号議案」につきましては、後程、
市民病院事務局長と水道課長からご説明申し上げますので、ご了承願います。 まず、「第１号議案、平成19年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）」でございます。
一般会計補正予算書をお願いいたします。１ページをお開き願います。 歳入歳出予算の補正でございますが、３億8,303万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を194億4，067万5,000円とするものでございます。 次の繰越明許費と債務負担行為の補正並びに地方債の補正につきましては、後程ご説明をいたします。 20ページをお開き願います。歳出の主なものからご説明申し上げます。 ２款総務費は、退職手当１億815万3,000円、路線運行バス運営費補助金554万6,000円、代替バス運行38万円の補正のほか、新庁舎建設事業1,132万1,000円の減額が主なものでございます。 また、21ページからの３款民生費では、就労意欲促進に163万3,000円の補正をお願いしております。この事業は障害者自立支援法の施行に伴いまして、入所施設で生産活動に従事している障害者の就労意欲と就労を通じた自立を一層促進するため給付金を支給するものでございます。 そのほか決算見込みによりまして、
後期高齢者医療制度導入1,304万5,000円、児童手当758万円、古津賀保育所移転改築7,572万8,000円の減額などをお願いしております。 23ページをお願いいたします。４款衛生費では、診療施設勘定繰出金1,643万5,000円、病院事業会計負担金３億円、簡易水道会計繰出金280万円、上水道会計負担金279万9,000円の補正をお願いしております。 なお、病院事業会計の負担金３億円につきましては、病院経営を支援するための基準外の負担金でございます。 そのほか決算見込みに合わせまして、幡多広域市町村圏事務組合負担金504万5,000円の減額をお願いしております。 24ページをお開き願います。６款農林水産業費の農業振興基金積立金7,586万2,000円の補正は、中村野菜価格安定基金協会から出資金の返還を受け、同額を積み立てるものでございます。 そのほか決算見込みによりまして、レンタルハウス整備を始め、それぞれ事業費を減額しておりますので、ご参照願います。 また、８款土木費では、下田港湾改修、急傾斜地崩壊対策、道路橋梁整備につきまして、それぞれ県事業の決算見込みに合わせ負担金を補正しております。 次に、25ページの９款消防費は、木造住宅耐震改修250万円の減額でございます。 26ページをお願いいたします。10款教育費の下田中学校校舎耐震補強7,163万2,000円は、国の補正予算に伴い国庫補助金の追加割り当てがあったもので、平成20年度に予定しておりました補強工事を今年度に前倒しして実施するものでございます。 また、事業費の確定に伴いまして、中学校体育大会出場補助金93万8,000円、就園奨励補助金166万5,000円を減額しております。 次の12款公債費は63万2,000円の補正は、長期債利子の見直しを行ったものでございます。 12ページにお戻り願います。歳入でございます。 １款市税は、今年度の決算見込みによりまして6,052万3,000円を減額しております。税目ごとの説明は省略させていただきますので、ご参照願います。 13ページの10款地方交付税では、特別交付税につきまして、国への要望状況などから7,763万2,000円の増額を見込んでおります。 14ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金の高知県
後期高齢者医療広域連合818万4,000円並びにこうち人づくり広域連合508万1,000円は、それぞれの一部事務組合へ派遣しております職員の人件費に対する負担金でございます。 また、13款使用料及び手数料では、縫製作業場使用料の減免に伴いまして220万6,000円を減額しております。 17ページをお開き願います。18款１項８目社会福祉基金繰入金でございますが、病院事業会計の経営支援を支援するための基準外の負担金３億円の財源として同額を取り崩すこととしております。 そのほかの歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 ６ページにお戻り願います。第２表繰越明許費でございます。 ２款１目総務管理費の新庁舎建設事業でございますが、家屋などの移転補償につきまして、所有者との補償交渉に不測の日数を要したことや家屋の移転工事の遅れにより、年度内の完成が見込めないものでございます。 ６款１目農業費の県営事業負担金広域営農団地農道整備事業につきましては、工事施工中に山の崩壊があり、その対策工法としての検討に不測の日数を要したものでございます。 ２目林業費の市有林整備作業道キレイリ線整備につきましては、民有林を経由して作業道を整備する予定でございましたが、地権者の同意が得られず、設計変更に不測の日数を要したものでございます。 ８款１目土木管理費の県営事業負担金下田港湾改修事業につきましては、工事資材の納入の遅れや地元漁業者との工事施行時期の調整に不測の日数を要したものでございます。 10款３目中学校費の下田中学校校舎耐震補強につきましては、国の補正予算に伴い国庫補助金の追加割り当てがあったもので、平成20年度に予定しておりました補強工事を今年度の繰越事業として実施するものでございます。 次の第３表債務負担行為補正は、新庁舎建設施工監理に要する経費につきまして、施工期間の延長と事業費の確定に伴い、期間と限度額をそれぞれ補正するものでございます。 ７ページの第４表地方債補正でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 「第２号議案、平成19年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第５号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、498万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億8,048万5,000円とするものでございます。 次の債務負担行為の補正につきましては、後程ご説明をいたします。 10ページをお開き願います。 歳出でございますが、臨時職員雇用賃金や医薬材料費などを見直したものでございます。 ８ページにお戻り願います。 歳入でございますが、１款診療収入は、今年度の決算見込みによりまして1,144万7,000円を減額しております。 費目ごとの説明は省略させていただきますので、ご参照願います。 次の４款繰入金は、歳入歳出不足分の補填をするための一般会計繰入金1,643万5,000円でございます。 ４ページにお戻り願います。 第２表債務負担行為補正でございますが、平成20年４月の診療報酬改定に対応するため、レセプトコンピューターシステムを更新するもので、当該経費につきまして限度額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、11ページをお願いいたします。 「第３号議案、平成19年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億5,243万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億4,881万3,000円とするものでございます。 繰越明許費並びに地方債の補正につきましては、後程ご説明いたします。 19ページをお開き願います。 歳出でございます。 １款２項１目下水道維持費は、幡多広域市町村圏事務組合負担金21万2,000円でございますが、運営費に対します負担率の見直しをするものでございます。 また、２目下水道建設費200万円の減額は、国道56号線の拡幅改良に伴い予定しておりました下水道処理場のフェンス設置工事につきまして、国道改良工事の遅れにより平成20年度へ施工を延期することとし、事業費を減額したものでございます。 次の２款公債費１億5,064万7,000円の減額は、公的資金繰上償還につきまして、要望額を予算計上しておりましたが、最終的に承認額が確定をしましたので、それに合わせた減額が主なものでございます。 なお、承認額の減額分は、改めて平成20年度、繰上償還することになります。 18ページの歳入は、歳出に見合う一般会計繰入金と市債でございます。 14ページにお戻り願います。 第２表繰越明許費でございます。 公共下水道事業につきまして、百笑雨水枝線工事は、当初予定していなかった地下埋設物の移設に不測の日数を要したため、八反原雨水枝線工事は、民地境界付近の支障構造物について、地権者との協議に不測の日数を要したため、また弥生町雨水枝線工事に伴う家屋補償は、補償交渉に不測の日数を要したため、それぞれ年度内の完成が見込めないものでございます。 次の第３表地方債補正でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます 次に、21ページをお開き願います。 「第４号議案、平成19年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、149万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を29億7,921万3,000円とするものでございます。 29ページをお願いいたします。 歳出でございますが、１款総務費の介護保険制度改正に伴います介護保険システム改修149万1,000円の補正でございます。 28ページの歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金と一般会計繰入金でございます。 次に、31ページをお願いいたします。 「第５号議案、平成19年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第４号）」でございます。 繰越明許費につきましては、後程ご説明をいたします。 39ページをお開き願います。 歳出の２款建設事業費でございますが、西部統合簡易水道施設整備につきまして、事業費の科目更正を行ったものでございます。 また、38ページの歳入は、今年度の決算見込みによりまして、１款１項１目給水収益を280万円減額し、同額の一般会計繰入金を補正するものでございます。 34ページにお戻り願います。 第２表繰越明許費でございますが、藤ノ川簡易水道施設整備事業につきまして、国庫補助金の最終割り当てが遅れたため工事の発注が遅れ、年度内の完成が見込めないものでございます。 続きまして、平成20年度
一般会計予算書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 「第７号議案、平成20年度四万十市
一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を186億2,000万円と定めるものでございます。 次の債務負担行為と地方債につきましては、後程ご説明をいたします。 一時借入金の借り入れの最高額は22億円でございます。 また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明いたします。 47ページをお開き願います。１款議会費２億455万8,000円でございますが、議員活動費並びに職員給与費等の事務局経費でございます。 48ページをお開き願います。２款総務費１項１目一般管理費の総合支所庁舎サッシ改修574万円は、老朽化と冷暖房効率の向上による省エネ対策のため改修するものでございます。 また、市町村合併以後実施しておりませんでした市民表彰を行うこととし、45万4,000円をお願いしております。 50ページをお開き願います。５目人事管理費では、退職手当１億7,100万4,000円などをお願いしております。 51ページの４目財政管理費では、平成19年度に引き続き、合併特例債を活用した地域振興基金積立金６億円をお願いしております。 また、国の出資法人でありました地方公営企業金融公庫が行革推進法に基づく政策金融改革により平成20年10月１日をもって解散することを受け、その後継機関として新たに地方公共団体の共同出資による地方公営企業等金融機構を設立することになりましたので、同機構への出資金470万円をお願いしております。 53ページをお願いいたします。７目企画費では、鉄道経営助成基金会計繰出金2,096万2,000円、路線運行バス運営費補助5,236万3,000円、代替バス運行3,651万1,000円などの交通対策のほか、地域活性化への支援として、大宮地域活性化補助199万7,000円、しまんと黒尊むらイベント用品購入補助140万円などもお願いしております。 55ページをお開き願います。10目清流保全対策費の用井地区公共施設浄化槽整備5,082万円は、川崎小学校、西土佐中学校並びに
山村ヘルスセンターの浄化槽整備を行うものでございます。また、高知大学連携事業825万円は、大学と連携し、スジアオノリの生産量アップや成分と性能を活かした産業振興への取り組み、天然アユ復活のための成育場や河川水質の調査などを行うものでございます。 56ページをお願いいたします。13目集落整備等事業費は、快適環境整備2,900万円で、前年度と同額を確保しております。 次の57ページ、15目庁舎建設事業費の新庁舎建設５億332万5,000円は、本体工事並びに本庁舎北側の施設解体、場内・場外の駐車場整備、天神下西線改良の実施設計費のほか、仮庁舎の維持管理経費などをお願いしております。 なお、本体工事につきましては、全体計画の13％程度の進捗率で工事費を計上しております。 58ページをお願いいたします。16目情報化推進費では、
ケーブルテレビの整備に向け実施設計を行うこととし、9,176万7,000円などをお願いしております。 57ページの17目国土調査費1,733万4,000円は、引き続き横瀬地区の地籍調査のほか、新たに方の川地区の補足調査を行うものでございます。 60ページをお願いいたします。２項１目税務総務費の市税等過誤納還付金１億1,041万9,000円でございますが、例年と比較しまして１億円程度の増額となっております。これは平成19年度に行われました所得税から個人住民税への税源移譲に伴いまして、所得減少に伴う減額措置分を還付する必要があるものでございます。 ２目賦課徴収費では、固定資産税評価替え準備330万3,000円、固定資産路線価再評定297万2,000円のほか、幡多広域市町村圏事務組合へ設置します租税債権管理機構への負担金2,025万円などをお願いしております。 62ページをお開き願います。３項１目戸籍住民基本台帳費でございますが、平成21年度から運用開始を目指し戸籍事務電算化を行うこととし、1,288万7,000円をお願いしております。 67ページをお開き願います。３款民生費１項１目社会福祉総務費は、国保会計への繰出金３億2,440万3,000円、四万十市社会福祉協議会補助金4,908万9,000円が主なものでございます。 また、総合福祉計画策定530万8,000円は、新市において策定しております第２期障害者福祉計画並びに次世代育成支援行動計画の中間見直しと併せまして、四万十市地域福祉計画を新たに策定するものでございます。 68ページをお願いいたします。２目障害者福祉費、３目障害者自立支援費でございます。各種の障害福祉サービスにつきまして、平成19年度の利用状況や対象者数などを基に必要額を計上しておりますので、ご参照願います。 70ページをお開き願います。５目老人福祉費では、
老人保健会計繰出金4,661万3,000円、介護保険会計繰出金３億9,927万2,000円のほか、
後期高齢者医療制度への移行に伴いまして、
後期高齢者医療広域連合負担金３億6,004万3,000円、
後期高齢者医療会計繰出金１億2,438万1,000円お願いしております。 また、老人ホーム措置費１億2,571万円、高齢者デイサービス2,701万5,000円、在宅介護支援センター運営915万円など、各種の高齢者福祉サービスにつきまして、平成19年度の利用状況や対象者数などを基に必要額を計上しておりますので、ご参照願います。 74ページをお願いいたします。９目人権啓発費の男女共同参画プラン推進99万9,000円でございますが、行政組織条例の改正に合わせまして、従来の10款５項１目社会教育総務費から計上科目を変更しております。 76ページをお開き願います。11目働く婦人の家運営費530万7,000円につきましても、行政組織条例の改正に合わせまして、従来の５款労働費から計上科目の変更を行ったものでございます。 次に、78ページをお願いいたします。２項２目母子福祉費は、児童扶養手当１億9,051万5,000円、
ひとり親家庭医療費2,363万9,000円、母子家庭自立支援258万2,000円が主なものでございます。 次の３目保育所費12億5,807万7,000円は、市立保育所17カ所並びに旧元町保育所を活用し、新たに整備しました子育て支援センターの運営費でございます。 80ページをお願いいたします。４目へき地保育所費2,862万4,000円は、市立保育所２カ所の運営費補助でございます。 82ページをお願いいたします。７目児童措置費は、児童手当２億3,707万円、民間の乳幼児保育所２カ所の運営費１億7,456万1,000円などが主なものでございます。 ９目保育所建設費では、旧古津賀保育所並びに片魚保育所の解体経費のほか、園児の安全を図るため本村保育所に非常通報装置を設置することとし、設置費31万4,000円をお願いしております。 また、83ページの３項１目生活保護費では、生活保護電算システム導入に2,645万8,000円をお願いしております。 次に、85ページをお願いいたします。４款衛生費１項２目保健事業費の後期高齢者健康診査240万2,000円は、高齢者の医療の確保に関する法律において医療保険者の努力義務とされております後期高齢者への健康診査を、
後期高齢者医療広域連合からの受託事業として実施するものでございます。 86ページをお願いいたします。３目予防費は、予防接種委託料4,136万円が主なものでございますが、はしかと風疹の対策を強化するため、予防接種の２回接種制が導入されたことに伴いまして、委託料を増額しております。 また、87ページの５目母子保健費では、妊婦乳幼児健康診査983万3,000円をお願いしておりますが、近年問題となっております妊婦の健康診査の未受診対策、更には少子・高齢化対策の一環として、出産に係る経済的負担を軽減するため、妊婦健診に伴います公費負担を従来の２回から５回へ増やしております。 88ページをお願いいたします。７目診療諸費は、西土佐地域の各診療所に対します繰出金4,241万円でございます。 ８目環境衛生費は、浄化槽設置整備費4,350万円が主なものでございますが、引き続き市内の浄化槽整備を促進するため例年と同額を確保しております。 89ページの２項１目清掃総務費では、幡多クリーンセンター・リサイクルプラザの運営経費などに対します幡多広域市町村圏事務組合負担金６億5,632万9,000円、幡多中央環境施設組合負担金4,852万4,000円のほか、家庭ごみの減量化・資源化を一層促進するため、家庭ごみ減量チャレンジ事業27万3,000円と家庭用生ごみ処理機、紙用シュレッダー購入補助350万円を引き続き計上するほか、レジ袋の代替として有効なマイバックの普及を図るため、マイバックモニター事業に15万5,000円を新たに計上しております。 91ページをお開き願います。３項１目病院費では、病院事業会計への負担金３億5,143万円をお願いしておりますが、このうち２億2,000万円は市民病院経営を支援するための基準外の負担金でございます。 次に、93ページをお願いいたします。６款農林水産業費１項２目農業総務費は、広域営農団地農道整備の県営事業負担金157万5,000円、農業集落排水事業会計繰出金3,712万1,000円、園芸作物価格安定事業会計繰出金770万円などが主なものでございます。 94ページをお開き願います。３目農業振興費では、レンタルハウス整備1,982万1,000円、中山間地域等直接支払8,805万4,000円、新規就農総合対策1,030万円、農地・水・環境保全向上対策908万9,000円などのほか、休止となっておりました中村地域での野菜価格安定事業を再構築することとし、市の負担分として200万円、有機農業に取り組む農家を支援する有機農業等総合支援に148万5,000円、農業公社研修施設の改修費に742万3,000円を新たにお願いしております。 96ページをお願いいたします。６目農業用施設維持費の土地改良施設維持管理適正化570万円は、敷地排水機場並びに楠島排水機場の修繕を行うものでございます。 また、７目農業基盤整備事業費では、整備２年目となります西土佐中央地区の圃場整備に関する経費として、中山間地域総合整備１億6,160万円をお願いしております。 次に、100ページをお開き願います。２項２目林業振興費は、森林整備地域活動支援6,169万円、鳥獣被害緊急対策793万8,000円、緊急間伐総合支援1,002万円、森林整備促進5,440万8,000円、森林整備推進資金貸付金2,350万円などが主なものでございます。 101ページの３目市有林整備事業費は１億854万円でございますが、作業道の路網開設と収入間伐を積極的に推進することとし、事業費を大幅に増額しております。 102ページをお願いいたします。６目緑資源機構造林事業費並びに７目大規模林業圏開発事業費は、いずれも緑資源機構からの受託事業を実施してきたものでございますが、昨年５月の入札談合事件並びに独立行政法人の整理合理化計画によりまして機構の廃止が決まりました。これに伴い受託事業費が減となっておりますが、今後機構の事務事業の移管先や事業継続の内容などに合わせ対応していくこととなりますので、よろしくお願いをいたします。 次の103ページ、３項２目水産業振興費の内水面漁業振興対策420万2,000円は、稚アユの放流並びにスジアオノリの漁場整備などへの補助金、海面漁業振興対策212万3,000円は、ヒラメの放流、イセエビ魚礁の設置並びに下田漁協が行います冷凍庫整備への補助金でございます。 104ページをお開き願います。
○議長（松田達夫） 中平副市長。 （「はい」と呼ぶ者あり） 済みませんけど。 提案理由の説明途中でありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時２分 再開
○議長（松田達夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 欠席の届けが参っております。池本教育委員長、所用のため午後欠席、以上のとおり報告いたします。 提案理由の説明を続けます。 中平副市長。
◎副市長（中平正宏） それでは、午前中に引き続きまして提案理由の説明をしたいと思います。 一般予算書の104ページをお開き願います。７款商工費１項２目商工業振興費の
中心市街地活性化基本計画策定40万6,000円は、計画書並びにパンフレットを印刷し、配布するものでございます。 また、四万十市
中心市街地活性化協議会負担金200万円は、協議会におきまして県内外から広く公募し、活性化計画の実施に必要な事項の調整と推進を図るため、タウンマネジャーを設置するものでございます。素晴らしい人材が数多く応募されるよう期待をしております。 105ページの３目観光費では、三里沈下橋に
観光用公衆トイレを整備することとし、整備費1,629万6,000円、川バスの運行支援として50万円を新たにお願いするほか、観光資源の商品化、観光客誘致、広域観光や観光客受入体制の整備などを積極的に推進することとし、各観光施設の管理運営費と合わせ、それぞれ所要の経費を計上しておりますので、ご参照願います。 また、道の駅整備につきましても、検討委員会において引き続き検討していくこととし、必要額をお願いしております。 106ページをお開き願います。８款土木費１項１目土木総務費は、下田港湾改修、急傾斜地崩壊対策、道路橋梁整備の県営事業負担金１億3,025万円が主なものでございます。 108ページをお願いいたします。２項４目道路新設改良費では、辺地対策9,940万円、臨時地方道整備１億4,000万円、市道九樹・三原線、市道藤ノ川線などの市道改良事業費をお願いしております。 110ページをお開き願います。３項３目がけくずれ対策費は、前年度と同額の4,578万2,000円を計上しております。 また、111ページの４項１目都市計画総務費では、土佐西南大規模公園整備の県営事業負担金280万円のほか、小京都意匠家屋銘板設置に32万9,000円、都市計画基本図の修正に344万4,000円などをお願いしております。 112ページをお願いいたします。４項４目公園費では、整備最終年度となります古津賀地区
都市公園整備に3,400万円、八反原公園遊具設置に250万円のほか、老朽化しております安並運動公園トイレを改築することとし、769万7,000円をお願いしております。 113ページの５項１目下水道整備費は、下水道事業会計への繰出金３億952万7,000円でございます。 次に、115ページをお願いいたします。９款消防費１項２目非常備消防費の消防団員個別健康指導モデル150万円は、引き続き消防団員の健康診断などを行うものでございます。 116ページをお願いいたします。３目消防施設費では、防火水槽875万5,000円、サイレン吹鳴装置の新設整備688万3,000円などをお願いしております。 117ページの４目防災費では、木造住宅耐震診断82万5,000円、木造住宅耐震改修400万円、地域防災体制整備4,943万4,000円などを引き続き計上しております。 なお、地域防災体制整備では、自主防災組織の設立と活動支援、非常用食糧などの備蓄品購入を引き続き推進していくほか、新たに下田水戸地区へ津波避難タワーを整備することとしております。 118ページをお開き願います。10款教育費１項２目事務局費では、語学指導を行う外国青年招致1,328万円、地域教育推進114万円、自動体外式除細動器購入56万6,000円などを引き続きお願いするほか、不登校の未然防止対策として、子供等の自立支援に62万8,000円、いじめ、不登校、暴力行為などの教育上の課題に対し、児童・生徒が置かれている様々な環境へ働き掛けを行い、問題解決を図るスクールソーシャルワーカーの活用に200万円、老朽化の著しい西土佐大宮線のスクールバス購入費517万2,000円などを新たにお願いしております。 122ページをお願いいたします。２項２目教育振興費では、特別支援教育の充実を図るため、特別教育支援員を配置することとし、832万9,000円を新たにお願いしております。 123ページの４目学校建設費は、平成21年度からの運営開始に向けた第２
給食センター整備７億563万1,000円並びに利岡小学校と川登小学校の保健室、職員室エアコン設置241万円でございます。 126ページをお願いいたします。３項２目教育振興費では、小学校と同様に特別教育支援員配置138万9,000円を新たにお願いしております。 127ページの４目学校建設費は、大川筋中学校廊下等改修478万4,000円並びに後川中学校と大川筋中学校の保健室、職員室エアコン設置266万1,000円でございます。 なお、大川筋中学校の改修は、身体に障害がある生徒の入学に合わせまして、廊下の嵩上げやスロープの設置などを行うものでございます。 128ページをお開き願います。５項１目社会教育総務費の放課後児童健全育成1,299万9,000円は、学童保育クラブの運営費ですが、新たに大用小学校と竹島小学校の２校を加え11校で実施をするものでございます。 131ページをお願いいたします。３目図書館費では、図書館運営の民営化に向け、引き続き蔵書目録の電子データ化を推進してまいります。 133ページをお開き願います。６目文化センター運営費では、高齢者や障害がある方が少しでも利用しやすい施設とするため、正面外部階段への手摺を設置することとし、124万6,000円をお願いしております。 135ページをお願いいたします。８目文化財保護調査費の文化的景観保全18万1,000円は、四万十川流域の重要文化的景観の選定に向け、選定申請を行うものでございます。 また、村史編纂983万円は、事業最終年度として編集並びに印刷製本を行うものでございます。 136ページをお願いいたします。６項１目保健体育総務費では、四万十川ウルトラマラソン実行委員会への補助金1,395万円などをお願いしております。 137ページの２目体育施設管理費では、施設の管理費に加え、市民スポーツセンターの屋根防水修繕814万8,000円、安並運動公園テニスコート修繕598万5,000円などの修繕費をお願いしております。 138ページをお願いいたします。11款災害復旧費でございますが、過年発生災害につきましては平成19年度災害の補助割り当ての見込みにより、現年発生災害につきましては例年の予算額並みを計上しております。 141ページをお願いいたします。12款公債費は28億3,026万8,000円でございます。 また、13款予備費は、予算規模に見合う1,000万円の計上をしております。 次に、歳入の主なものについてご説明をいたします。 15ページにお戻り願います。１款市税につきましては、36億9,628万8,000円を計上しております。 １項１目個人市民税は9,228万5,000円の減収を見込んでおりますが、このうち4,700万円は所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、所得税で控除し切れない住宅借入金等特別税額控除を個人住民税から控除するための
減収分で、これに対しまして国から同額の交付金が交付されるものでございます。また、租税債権管理機構の設立によりまして、個人市民税、固定資産税並びに軽自動車税の滞納繰越分につきまして、合わせて3,000万円程度の増収を見込んでおります。その他の税収につきましては、平成19年度の課税状況などを基に、それぞれ見込んでおりますので、ご参照願います。 次に、16ページをお開き願います。２款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ国・県からの年間の交付見込み額で計上しておりますが、18ページの９款地方特例交付金につきましては、先程市税で申し上げました税源移譲に伴う
減収分に対します減収補填特例交付金4,700万円を新たに計上しております。 また、10款地方交付税につきましては、都市と地方の税収格差を是正するため、新たに
地方再生対策費特別枠が設けられ、本市への配分は１億8,400万円が見込まれますので、それらを加味しまして、３億1,570万4,000円の増額を見込んでおります。 次に、24ページをお開き願います。14款国庫支出金16億2,655万6,000円につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しております。 また、合併市町村補助金につきましては、平成20年度の活用事業として、戸籍事務電算化に1,288万7,000円を計上しておりますので、ご参照願います。 36ページをお開き願います。18款繰入金でございますが、財源不足を補うため、３目財政調整基金繰入金１億2,548万8,000円をお願いしております。 次に、45ページをお願いいたします。21款市債１項10目
臨時財政対策債４億960万円は、交付税の削減に伴います地方債への振り替え措置でございますが、2,650万円の減額となっております。 その他の市債につきましては、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、合併特例債の活用は、地域振興基金造成に５億7,000万円、新庁舎建設事業に４億2,650万円、用井地区公共施設浄化槽整備に4,820万円、西土佐中央地区の圃場整備を行います中山間地域総合整備に2,350万円、第２
給食センター整備に５億7,930万円の総額16億4,750万円を計上しております。 その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 ９ページにお戻り願います。 第２表債務負担行為でございます。 まず、新庁舎建設事業に要する経費でございますが、平成20年度から平成22年度での施工を予定しておりますので、限度額に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 次の戸籍事務処理システムに要する経費でございますが、同システムを新たに導入しますので、平成20年度から平成26年度にかけ、限度額に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 次の農業経営基盤強化資金利子補給から中小企業振興資金保証料補給につきましては、それぞれ資金の借り入れに対しまして、限度額の範囲内で助成を行うものでございます。 次に、10ページをお願いいたします。 第３表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 続きまして、平成20年度特別会計予算書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 「第８号議案、平成20年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を41億8,130万2,000円と定めるものでございます。一時借入金の借り入れの限度額は４億円でございます。 また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明いたします。 16ページをお開き願います。２款保険給付費27億1,031万2,000円につきましては、平成19年度の決算見込みを始め、過去の医療費の動向を基に計上しております。 18ページをお開き願います。３款後期高齢者支援金等４億8,227万2,000円、４款前期高齢者納付金等15万8,000円と５款老人保健拠出金8,302万4,000円は、
後期高齢者医療制度への移行に合わせまして、老人保健拠出金を減額し、科目を新設したものでございます。 20ページをお願いいたします。８款１項１目特定健康診査等事業費1,486万9,000円は、40歳から74歳までの被保険者を対象に健康診査とそれに基づく保健指導を実施するための経費を新たにお願いするものですが、生活習慣病を予防し、高騰する医療費を抑制することを目的として、平成20年４月から医療保険の運営主体である保険者に実施が義務付けられたことによるものでございます。 ９ページにお戻り願います。歳入でございます。 １款国民健康保険税以下の歳入につきましては、平成19年度の決算見込みや制度の変更などに合わせまして、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 次に、35ページをお願いいたします。 「第９号議案、平成20年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を３億7,852万4,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、後程ご説明いたします。 歳入、歳出の内容でございますが、43ページから「西土佐診療所」、53ページから「大宮出張診療所」、61ページから「口屋内出張診療所」につきましてそれぞれ記載しております。 49ページをお開き願います。１款総務費、１項１目西土佐診療所の一般管理費でございますが、画像転送システムを導入し、高知医療センターの医師とリアルタイムで患者の診断ができる環境を整えるための遠隔医療システムネットワーク構築に99万6,000円、診療報酬改定に対応するための医療事務コンピューター更新に119万2,000円などをお願いしております。 51ページをお願いいたします。２款医業費、１項１目西土佐診療所の医療用機械器具費でございますが、超音波診断装置購入に703万5,000円などをお願いしております。 その他の歳出は、それぞれ診療所におきます職員給与費、診療所の管理運営費、研修研究費並びに医薬材料費などの医業費が主なもので、平成19年度の決算見込みなどを基に例年のものを計上しておりますので、ご参照願います。 46ページにお戻り願います。歳入でございますが、３款県支出金401万4,000円は、先程歳出でご説明いたしました超音波診断装置購入などに対するものでございます。 48ページをお願いいたします。８款市債350万円は、超音波診断装置購入の財源として過疎債を活用するものでございます。 その他の歳入は、診療収入並びに一般会計からの繰入金が主なもので、平成19年度の決算見込みなどを基に計上しておりますので、ご参照願います。 42ページにお戻り願います。 第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、79ページをお開き願います。 「第10号議案、平成20年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1,493万5,000円と定めるものでございます。 歳入、歳出の内容につきましては、85ページからそれぞれ記載しておりますが、国保会計の診療所と同様に、歳出は診療所におきます職員給与費、診療所の管理運営費、研修研究費並びに医業費。歳入は、診療収入並びに一般会計からの繰入金が主なもので、歳入歳出いずれも例年のものを計上しておりますので、ご参照願います。 95ページをお願いいたします。 「第11号議案、平成20年度四万十市
老人保健会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を５億6,327万1,000円と定めるものでございます。 103ページをお開き願います。 歳出でございます。 １款総務費223万4,000円並びに２款医療諸費５億6,083万7,000円が主なもので、いずれも
後期高齢者医療制度への移行に伴いまして、予算額が大幅に減少しております。 平成20年度予算額は、平成20年３月診療月の１カ月分の経費などを計上しているものでございます。 歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照願います。 115ページをお願いいたします。 「第12号議案、平成20年度四万十市
後期高齢者医療会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を４億7,624万9,000円と定めるものでございます。 123ページをお開き願います。 歳出でございます。 １款総務費1,528万9,000円は、各種申請受け付けなどの窓口事務に係る経費として、職員給与費と事務経費をお願いするものでございます。 ２款
後期高齢者医療広域連合納付金４億6,076万円は、保険料などを広域連合へ納付するものです。 121ページにお戻り願います。 歳入でございますが、１款
後期高齢者医療保険料は、現時点での保険者数と所得などを基に見込んでおります。 ３款繰入金は、一般会計からの繰入金で、事務費繰入金が1,531万1,000円、保険基盤安定繰入金が１億907万円でございます。 次に、133ページをお開き願います。 「第13号議案、平成20年度四万十市
下水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を７億581万5,000円と定めるものでございます。 次の債務負担行為並びに地方債につきましては、後程ご説明をいたします。 143ページをお開き願います。 歳出でございます。 １款下水道費２項２目下水道建設費4,634万円でございますが、桜町排水ポンプ場のポンプ設備増設詳細設計、八反原排水ポンプ場の電気設備改築詳細設計、右山排水ポンプ場電気設備改築診断、八反原排水ポンプ場沈砂池の浚渫、雨水マンホール蓋の取り替えなどの雨水対策のほか、不破上町、右山地区などの汚水枝線工事など行うものでございます。 歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照願います。 136ページにお戻り願います。 第２表債務負担行為の排水設備工事等資金融資斡旋利子補給は、限度額を年利率4.8％の利子以内とするものでございます。 次の第３表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 155ページをお開き願います。 「第14号議案、平成20年度四万十市
と畜場会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を２億3,576万3,000円と定めるものでございます。 163ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款総務費では、牛頭等廃棄物保管庫設置256万4,000円の施設整備のほか、職員給与費、光熱水費など、食肉センターの運営に要する経費をお願いしております。 161ページにお戻り願います。 歳入でございます。 １款事業収入２億144万4,000円は、平成19年度の実績等を基に計上しております。 162ページをお願いいたします。４款諸収入、１項２目歳入欠陥補填収入につきましては、歳入不足を補うため1,190万1,000円を計上しております。 175ページをお開き願います。 「第15号議案、平成20年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を4,081万5,000円と定めるものでございます。 183ページをお開き願います。 歳出でございます。 １款総務費の4,071万5,000円は、附属店舗の屋根と樋の改修に258万8,000円、新たに自動体外式除細動器を設置することとし、購入費30万5,000円のほか、職員給与費、光熱水費など、市場運営に要する経費が主なものでございます。 また、財政調整基金積立金622万7,000円は、収支の黒字分を今後の市場会計の健全な財政運営に資するために積み立てるものでございます。 181ページにお戻り願います。 歳入でございます。 １款事業収入は2,236万8,000円で、使用料収入のそれぞれの内訳は、説明欄に記載のとおりでございます。 次の２款繰入金899万2,000円は、繰り出し基準に基づきます一般会計からの繰入金でございます。 195ページをお開き願います。 「第16号議案、平成20年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を256万円と定めるものでございます。 歳出は、公債費、歳入は、貸し付けております個人からの償還金であります諸収入が主なものでございます。 205ページをお開き願います。 「第17号議案、平成20年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を３億1,140万8,000円と定めるものでございます。 213ページをお開き願います。 歳出でございます。 １款諸支出金１億2,340万8,000円は、鉄道経営助成基金への積立金でございますが、このうち１億2,300万円は基金の再造成分で、平成17年度から21年度の５カ年で総額６億1,200万円の再造成を行っているものでございます。 ２款鉄道経営助成事業費は、土佐くろしお鉄道への経営助成金１億8,800万円でございます。 歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照願います。 次に、215ページをお願いいたします。 「第18号議案、平成20年度四万十市
農業集落排水事業会計予算」は、歳入歳出予算の総額を5,882万4,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、後程ご説明いたします。 223ページをお開き願います。 歳出でございます。 １款農業集落排水費の2,261万9,000円は、職員給与費、光熱水費など、古津賀地区並びに森沢地区の施設管理運営に要する経費が主なものでございます。 222ページにお戻り願います。 歳入の５款市債1,310万円でございますが、公債費負担の平準化を図るため、資本費平準化債を発行するものでございます。 218ページにお戻り願います。 第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、235ページをお開き願います。 「第19号議案、平成20年度
幡多中央介護認定審査会会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を635万1,000円と定めるものでございます。 243ページをお願いいたします。 歳出の１款総務費635万1,000円は、介護保険の審査判定業務を行うためのもので、介護認定審査会委員報酬などが主なものでございます。 歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金並びに四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。 245ページをお開き願います。 「第20号議案、平成20年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を28億2,351万7,000円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 歳出の主なものをご説明いたします。 255ページをお開き願います。１款総務費の地域介護・福祉空間整備補助金1,500万円は、高知県介護の会が行う小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対します補助金でございます。 257ページをお願いいたします。２款保険給付費25億7,862万9,000円で、平成19年度の決算見込みを始め、過去の給付費の動向などを基に計上しております。 259ページをお願いいたします。４款地域支援事業費の8,399万2,000円は、介護予防事業並びに包括的支援事業などでございます。 １項介護予防事業では、65歳以上の高齢者を対象に生活機能評価を行います介護予防健診事業に884万8,000円、生活機能評価により要支援・要介護状態になる心配がある高齢者に対し、生活機能訓練を提供する特定高齢者筋力アップ教室に123万円などより効果的な介護予防を行うほか、地域の介護予防活動団体への支援として、高齢者地域ふれあい談話室1,223万8,000円などを引き続きお願をしております。 また、２項包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センターにおいてケアマネジメントなどを行うほか、在宅介護手当などの給付を任意事業として行うものでございます。 次に、263ページをお願いいたします。５款基金積立金は、介護給付費準備基金への積立金8,279万4,000円でございます。 251ページにお戻り願います。 歳入でございます。 １款保険料は、第１号被保険者に係る保険料で４億8,649万1,000円を見込んでおります。 次の２款使用料及び手数料から７款繰入金までは、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 次に、273ページをお開き願います。 「第21号議案、平成20年度四万十市
簡易水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を３億8,673万8,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、後程ご説明いたします。 284ページをお願いいたします。 歳出の主なものは、２款建設事業費１億9,482万円で、西部統合簡易水道施設、田野川無水源簡易水道施設の継続事業のほか、鵜ノ江簡易水道施設並びに大宮統合簡易水道施設につきまして、平成21年度からの整備開始に向け事業認可申請を行うものでございます。また、上水道と簡易水道事業の事業統合を計画的に推進するための統合計画策定に480万円などをお願いしております。 279ページにお戻り願います。 歳入でございます。 １款事業収入8,579万4,000円は、平成19年度の決算見込みなどを基に計上しております。 次の２款使用料及び手数料から９款市債までは、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 276ページにお戻り願います。 第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、297ページをお願いいたします。 「第22号議案、平成20年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を2,810万2,000円と定めるものでございます。 歳出は、園芸作物の価格差補給金2,800万円が主なものでございます。 歳入につきましては、園芸作物価格安定基金繰入金1,960万円と一般会計からの繰入金770万円が主なものでございます。 以上で、予算に関する議案の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照願います。 次に、議案書の27ページをお開き願います。 「第25号議案、四万十市表彰条例」でございます。 市の政治、経済、文化、社会、その他各般にわたって市政振興に寄与し、または市民の模範として認められる行為があった方々を功労表彰、善行表彰、市民賞として表彰する条例を制定するものでございます。 次に、「第26号議案、四万十市
後期高齢者医療に関する条例」でございます。 これは平成18年の健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年４月１日に老人保健法が改正され高齢者の医療の確保に関する法律となることに伴いまして、高知県
後期高齢者医療広域連合が主体となり後期高齢者の医療制度が開始されることとなっておりますが、各市町村内の当該被保険者の保険料の徴収や窓口業務等については、それぞれ市町村が行う必要があるため、これら市において所管する事務の取り扱い等について条例を制定するものでございます。 次に、「第27号議案、新
安並温泉スタンドの設置及び管理に関する条例」でございます。 これは、今年度工事を行ってまいりました新
安並温泉スタンドの施設が今月中に完成することに伴いまして、４月１日から市民の方々にこの施設を利用していただけるよう、地方自治法の規定によりその設置と管理に関する条例を制定するものでございます。 また、本年度掘削した井戸の温泉成分分析検査がまだ済んでおりませんので、それまでの間、旧井戸の原泉を利用することとしております。 次に、「第28号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、市民病院の看護師の夜間勤務手当につきまして、国や他の自治体等の基準に整合した支給率に改正するものでございます。 なお、他の自治体病院にある特殊勤務手当をまだ新設しておりませんので、激変緩和措置としての経過措置を設けております。 次に、「第29号議案、四万十市特別職及び一般職の職員等の給与の特例に関する条例及び四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、医師不足による市民病院の経営悪化に伴い、病院経営のために平成20年度に限り一般会計からの基準外繰出金の財源の一部に市長等常勤の特別職、市議会議員及び一般職員の給料を減額して充てるために、これに関係する２つの条例を改正するものでございます。 減額率は、市長15％、副市長等常勤の特別職10％、市議会議員及び一般職員５％でございます。市民病院会計の窮状をご理解をいただき、議員の皆様のご協力をよろしくお願いをいたします。 次に、「第30号議案、四万十市
特別会計条例の一部を改正する条例」でございます。 高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定によりまして、
後期高齢者医療制度の市町村事務に要します収入及び支出は特別会計の設置が義務付けられておりますので、地方自治法の規定に基づき
後期高齢者医療会計を既存の
特別会計条例へ追加するものでございます。 次に、「第31号議案、四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、平成18年の健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年４月１日に老人保健法が改正され高齢者の医療の確保に関する法律になることに伴いまして、国保税が年金から特別徴収されるなどの制度改正が行われることを考慮し、国保税の普通徴収の納付義務者への対応として、これまで７期の納期であったものを１期増やして８期として、１期当たりの負担額の引き下げを行うものでございます。 次に、「第32号議案、四万十市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これも、平成18年の健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年４月１日に老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、医療保険となることから、当市の
福祉医療費助成に関する条例中に高齢者の医療の確保に関する法律を追加するなどして、同条例の助成の対象者として規定を整備するものでございます。 次に、「第33号議案、四万十
市立保育所条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、今年３月中に古津賀１丁目に移転完成いたします古津賀保育所を来年度から供用開始することに当たりまして、保育所条例中の名称と位置の規定を改正するものでございます。 次に、「第34号議案、四万十市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これも、平成18年の健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年４月１日に老人保健法が改正され高齢者の医療の確保に関する法律となることに伴いまして、条例中の保険給付の定義や規定上の老人保健法等の字句の整理を行うものでございます。 次に、「第35号議案、四万十市
多目的デイ・ケアセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、平成18年10月から暫定措置として社会福祉協議会に委託をして
多目的デイ・ケアセンターで実施しております在宅障害者デイサービス事業について、利用者数が少なくなってきたことなどから、これを廃止するため、当該条例に規定しております同事業について、これを削除するものでございます。 次に、「第36号議案、四万十市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」でございます。 これも、平成18年の健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年４月１日に老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、医療保険となることから、同条例を保健事業での特定健診を実施することや
後期高齢者医療制度等他の保険制度との調整を行うことなどの改正を行うものでございます。 次に、「第37号議案、四万十市
国保診療所料金徴収条例及び四万十市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、従来の老人医科診療報酬の点数表と医科診療報酬の点数表が一本化され、診療報酬の算定方法に改正されましたことに伴いまして、当市における
国保診療所料金徴収条例及び病院事業の設置等に関する条例の規定中、当該告示を参照としている規定の部分を改正するものでございます。 次に、「第38号議案、四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」でございます。 介護保険料の取り扱いに関しまして、平成17年の税制改正等の影響により保険料が急激に上昇することのないよう、平成18年度と19年度において激変緩和措置が講じられておりましたが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令が改正されたことによりまして、平成20年度においてもその水準を平成19年度のレベルに留めるよう通知がありましたので、それに準じて本市介護保険料も緩和措置を継続するための改正を行うものでございます。 次に、「第39号議案、四万十市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画運営協議会条例の一部を改正する条例」でございます。 これも、平成18年の健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年４月１日に老人保健法が改正され高齢者の医療の確保に関する法律となることに伴いまして、老人保健法に規定されていた市町村老人保健計画の規定が削除されるとともに、老人福祉法に規定された市町村老人福祉計画と老人保健計画との一体としての作成規定が削除されたことを受け、同計画を策定及び評価する本市の附属機関、四万十市
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画運営協議会の設置条例中、老人保健計画及び保健等の字句を削除するものでございます。 次に、「第40号議案、四万十市と畜場条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、同条例の第６条の別表に定めております冷蔵庫使用料につきまして、現在１頭当たりの使用料としておりますものを、より使用者負担の公平化を図るため、使用日数に応じた料金を徴収できるよう地方自治法の規定により改正を行うものでございます。 次に、「第41号議案、四万十市
都市公園条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、古津賀土地区画整理事業の換地処分及び同区域内の町の区域設定及び同区域内の字の廃止により、平成19年10月10日をもって当該区域内の土地の字名及び地番が変更となったことを受けまして、当該区域にある古津賀３号公園、４号公園、５号公園の３つの公園について所在地等の変更を行うものでございます。 次に、「第42号議案、四万十市道路線の廃止について」と「第43号議案、四万十市道路線の認定について」は、一括してご説明申し上げます。 これは、平成17年度に更新した道路台帳が、それ以前の平成９年度のものから、起点・終点・幅員等が、認定、廃止、区域決定変更の公示等の手続が行われていなかったため、該当する西土佐地域の口屋内・宇和島線を含む33路線を道路法の規定に基づき一旦廃止し、新たに藤ノ川・昭和線を含む新設４路線を加えた37路線を同法の規定に基づき認定することについて、議会の議決を求めるものでございます。 なお、「第42号議案」と「第43号議案」につきましては、議案関係資料としてそれぞれ位置図を添付しておりますので、ご参照願います。 次に、「第44号議案、
辺地総合整備計画の変更について」でございます。 平成20年度から
ケーブルテレビ整備に着手するに当たり、財源措置が有利な辺地債を活用することにしておりますので、大川筋地区、富山東部地区並びに富山西部地区につきまして、当該事業を追加する計画変更の議決を求めるものでございます。 次に、「第45号議案、公の施設の指定管理者の指定について（新
安並温泉スタンド）」でございます。 これは、先に第27号議案で提案理由をご説明申し上げました新
安並温泉スタンドの施設の指定管理者に四万十市駅前町６─16の社団法人四万十市観光協会を指定することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。指定期間につきましては、平成20年４月１日より平成23年３月31日までの３年間でございます。 なお、議案関係参考資料として指定団体の概要を添付しておりますので、ご参照願います。 次に、「第46号議案、四万十市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について」でございます。 郵便局での住民票の写しや印鑑登録証明書の交付を行うワンストップサービス事業につきましては、これまで事業を実施する郵便局と四万十市が個別に協定をしておりましたが、郵政民営化に伴う関連法の改正によりまして、民営化後の郵便局株式会社と郵便局を一括指定して協定を締結すれば本事業が実施できることとなり、その手続の有効経過措置期間が本年３月末日で終了することから、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の規定により、四万十市の特定の事務を取り扱わせる指定郵便局を、これまでと同じように有岡郵便局、富山郵便局、川登郵便局の３局とすることについて、議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第47号議案、高知県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」でございます。 これは、平成20年１月１日に高知市へ吾川郡春野町が編入合併したことによりまして、高知県
後期高齢者医療広域連合を組織する市町村数が減少したことについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第48号議案、
こうち人づくり広域連合規約の一部変更について」でございます。 これも、平成20年１月１日に高知市へ吾川郡春野町が編入合併したことによりまして、こうち人づくり広域連合を組織する市町村数が減少し、規約の一部を改正することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第49号議案、
固定資産評価員の選任について（中平正宏）」でございます。 これは、平成17年６月議会でご承認をいただきました現
固定資産評価員の税務課長杉本整史さんが、今月３月末をもって退職をするため、地方税法の規定により、私中平正宏を
固定資産評価員として選任していただきたく、議会の同意を求めるものでございます。 なお、この
固定資産評価員につきましては、従来から税務課長が歴任をしておりますので、本年６月議会において、再度税務課長を選任していただきたく議案を提出したいと考えておりますので、以上よろしくお願いをいたします。どうも長時間ありがとうございました。
○議長（松田達夫） 続いて、沖水道課長。
◎水道課長（沖修一） 私からは「第23号議案、平成20年度四万十市
水道事業会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 第１条、平成20年度四万十市
水道事業会計予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数１万2,228戸、年間総配水量474万6,000ｍ3（立方メートル）、１日平均配水量は１万3,002ｍ3を見込んでいるところでございます。 主な建設改良事業費１億1,000万円につきましては、４条予算の中で、後程ご説明をさせていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。 まず、収入でございますが、第１款事業収益４億5,622万3,000円、支出、第１款事業費用４億3,466万8,000円となっており、差し引き税込みで2,155万5,000円の利益を見込んだ予算編成を行っております。 次に、２ページをお開き願います。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億8,868万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で558万円、当年度分損益勘定留保資金で１億5,116万5,000円、繰越利益剰余金で3,194万1,000円の補填をするものでございます。 収入でございますが、第１款資本的収入額１億872万5,000円、支出は第１款資本的支出２億9,741万1,000円を見込んでおります。 以上の第３条、第４条予算につきましては、後程、予算説明書でご説明申し上げます。 次に、第７条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照願います。 次に、３ページでございますが、第８条、一時借入金の限度額は１億円と定めるものでございます。 第10条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費8,535万3,000円と交際費10万円でございます。 第12条、利益剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金のうち3,194万1,000円を資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額に補填をするものでございます。 第13条、たな卸し資産の購入限度額は1,000万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書によりまして、主なものをご説明申し上げます。16ページをお開き願います。 第３条予算、収益的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。 収入でございますが、１款１項営業収益は４億5,134万円を見込んでおります。２項営業外収益は488万3,000円でございます。 次に、18ページをお開き願います。支出でございますが、１款１項営業費用は３億2,860万2,000円を計上いたしております。 次に、22ページをお開き願います。２項営業外費用１億406万6,000円、４項予備費200万円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、23ページの４条予算、資本的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。 収入でございますが、１款資本的収入は１億872万5,000円を計上いたしております。その内訳でございますが、１項企業債１億円、２項負担金210万円、３項他会計出資金662万5,000円を見込んでいるところでございます。 次に、支出につきましてご説明を申し上げます。24ページをお開き願います。 １款資本的支出は２億9,741万1,000円を計上いたしております。そのうち１項建設改良費は１億2,674万7,000円でございますが、その主なものにつきましてご説明を申し上げます。24節の工事請負費１億1,000万円の内訳でございますが、老朽管の布設替え工事では、古津賀第２団地や市街地などで予定し、配水管の新設工事では具同地区の赤松団地などを施工することとしております。 また、震災対策といたしましては、19年度から取り組んでおります久山配水池の改良工事を引き続き行う予定といたしております。 次に、２項企業債償還金１億7,046万4,000円、３項予備費20万円をそれぞれ計上させていただいております。 以上で「第23号議案」のご説明を終わらせていただきます。
○議長（松田達夫） 続いて、茶畑
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（茶畑真澄） 私の方から「第６号議案」及び「第24号議案」につきまして、ご説明申し上げます。 まず、「第６号議案、平成19年度四万十市
病院事業会計補正予算（第２号）」について説明させていただきます。 補正予算書の１ページをお開き願います。 第１条、平成19年度四万十市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、「収益的収入及び支出」の補正でございますが、収入につきましては、補正額３億円増額し、補正後の額を27億7,808万6,000円とするものでございます。この補正は、病院の経営支援のため一般会計から基準外で繰り入れされる補助金でございます。 次に、支出につきましては、補正額85万8,000円増額し、補正後の額を26億1,906万9,000円とするものでございます。この補正は、庁舎建設基金長期借入金５億円の償還に伴う支払利息でございます。 ２ページをお開き願います。 第３条、「資本的支出」の補正でございますが、資本的支出を５億円増額し、補正後の額を11億6,561万4,000円とするものでございます。この補正は庁舎建設基金長期借入金償還金でございます。 第４条、「他会計からの補助金」の補正でございますが、一般会計から基準外で繰り入れされる補助金３億円を増額し、４億7,116万5,000円とするものでございます。 ３ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第24号議案、平成20年度四万十市
病院事業会計予算」について説明させていただきます。 予算書の１ページをお開き願います。 第１条、「平成20年度四万十市
病院事業会計予算」は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、「業務の予定量」でございますが、許可病床数は一般病床130床でございますが、うち33床を休床しているため、稼働病床数は97床でございます。 年間延べ患者数でございますが、入院が２万8,105人、外来が５万7,187人で、計８万5,292人、１日平均にしますと、入院が77人、外来が229人、計306人で、前年度当初と比較いたしますと、入院は前年度当初比20％の減、外来は16.8％の減で予定をしているところでございます。これは、常勤医師の減少に伴う患者数の減少が主な要因でございます。 ２ページをお開き願います。 第３条、「収益的収入及び支出」の予定額でございますが、収入、第１款病院事業収益は22億1,370万5,000円で、前年度当初比９％の減でございます。これは患者数の減少に伴う診療収入の減が主な要因でございます。収入の内訳は、病院の診療収入などの医業収益が19億4,530万2,000円、企業債の償還利子などに係る一般会計からの繰入金などの医業外収益4,840万3,000円、病院の経営支援のため一般会計から基準外で繰り入れされる特別利益２億2,000万円でございます。 第２款附帯事業収益は4,065万9,000円で、前年度当初比13％の減でございます。これは中医学の施術収入の減が主な要因でございます。収入の内訳は、施術収入1,793万3,000円、一般会計からの繰入金2,272万6,000円でございます。収益合計は22億5,436万4,000円でございます。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は21億6,177万円で、前年度当初比11.1％の減でございます。これは、給与カット、退職不補充等に伴う人件費の減、患者数減少に伴う材料費の減が主な要因でございます。支出の内訳は、給与費や材料費などの医業費用が21億2,312万9,000円、企業債の償還利子などの医業外費用が3,664万1,000円、予備費が200万円でございます。 第２款附帯事業費用は4,065万9,000円で、前年度当初比13％の減でございます。これは委託料及び減価償却費の減が主な要因でございます。費用合計は22億242万9,000円でございます。 第４条、「資本的収入及び支出」の予定額でございますが、収入、第１款資本的収入9,531万5,000円で、前年度当初比84％の減でございます。これは庁舎建設基金長期借入金の皆減によるものでございます。収入の内訳は、医療機械整備事業の企業債3,000万円、企業債償還元金などに対する一般会計からの繰入金6,531万5,000円でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出１億6,362万6,000円で、前年度当初比75.4％の減でございます。これは庁舎建設基金長期借入金償還金の皆減によるものでございます。支出の内訳は、医療機械等の整備に係る建設改良費7,000万円、企業債の償還元金9,362万6,000円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,831万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額333万3,000円及び当年度分損益勘定留保資金6,497万8,000円で補填するものでございます。 第５条、「企業債」でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、記載のとおりでございます。 ４ページをお開き願います。 第６条、「一時借入金の限度額」でございますが、５億円と定めるものでございます。 第７条、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」でございますが、職員給与費９億4,522万9,000円と交際費50万円でございます。 第８条、「他会計からの補助金」でございますが、これは一般会計からの繰入金でございまして、病院分３億2,870万4,000円と中医学分2,272万6,000円でございます。 第９条、「たな卸資産の購入限度額」でございますが、これは材料費でございまして、病院分と中医学分の合計８億919万6,000円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松田達夫） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松田達夫） 日程第４、平成19年12月定例会より継続審査の議案８件並びに継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、渡辺 稔総務常任委員長。