平成１９年 ３月
定例会 平成19年３月四万十
市議会定例会会議録（第10日） 平成19年３月14日（水）■
議事日程 日程第１
一般質問 日程追加 追加議案 （議案の上程、
提案理由の説明） 第53号議案 平成18年度四万十市
一般会計補正予算（第７号）について■本日の会議に付した事件 日程第１から
日程追加まで
出席議員 １番 宮 崎 努 ２番 小 出 徳 彦 ３番 勝 瀬 泰 彦 ４番 明 神 三 幸 ５番 中 屋 和 男 ６番 矢野川 信 一 ７番 黒 石 栄 一 ８番 遠 山 道 男 ９番 北 澤 保 10番 上 岡 礼 三 11番 白 木 一 嘉 12番 松 田 達 夫 13番 宮 本 博 行 14番 渡 辺 稔 15番 宮 本 幸 輝 16番 稲 田 勇 17番 宮 地 昭 18番 橋 田 家 吉 19番 今 城 良 和 20番 岡 本 和 也 21番 岡 村 剛 承 23番 坂 本 圭 子 24番 猿 田 勉 26番 渡 辺 大
東欠席議員 22番 佐 田 久 江 25番 藤 田 豊
作出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 澤 田 五十六 助役 中 平 正 宏 助役 浦 真 収入役 浜 田 朗
総務課長 野 中 正 広
企画広報課長 浦 田 典 男
財政課長 武 田 光 司
市民課長 平 野 正
税務課長 杉 本 整 史
地球環境課長 長 尾 亮 一
保健介護課長 佐 竹 徹 志
人権啓発課長 沢 田 俊 典
建設課長 安 岡 俊 一
商工観光課長兼
公設市場長 宮 村 和 輝
都市整備課長 宮 川 昭 雄
農林水産課長 川 上 悟
市民病院事務局長 茶 畑 真 澄
福祉事務所長 山 内 徳 男
水道課長 沖 修 一
代表監査委員 横 山 則 夫
教育委員長 池 本 充 明
教育長 宮 地 昭一郎
学校教育課長 大 林 郁 男
西土佐総合支所長 岡 林 武 範
総合支所総務課長兼
出納課長 総合支所住民課長 秋 元 貢 一 土 居 佳 伸
総合支所産業課長 和 田 修 三
総合支所建設課長 篠 田 伸 久
総合支所保健課長 中 平 貞 行
教育委員会西土佐事務所長 中 平 普 祐職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 吉 本 茂
局長補佐 岡 本 則 雄
総務係長 杉 本 義 和 議事係 井 村 恵 一 午前10時０分 開議
○議長（
松田達夫） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。
佐田久江議員、
病気治療のため欠席、
藤田豊作議員、所用のため欠席、以上のとおりご報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
松田達夫） 日程に従い、
一般質問を行います。
上岡礼三議員。
◆10番（
上岡礼三） おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、
市長説明要旨の中で２点、(1)で
地上デジタル放送の対応についてということでございます。昨日も質問がありましたし、先の12
月議会においても
執行部からの答弁があり、かなり明らかになった部分がありますし、また
市長説明要旨の中で
西土佐、
富山地区の
地上デジタル放送の開始の
難聴地域に対する解消については、
ブロードバンド環境の整備、
ケーブルテレビに取り組むと申されておられますが、この事業費は約11億円になるとの
執行部の方からの答弁がございました。私は、このことについて当然行政が負担すべきであるというふうに考えておりますが、
ケーブルテレビの
メリットは、
地上デジタル放送以外の多
チャンネルの受信が可能になるほか、インターネットの接続で
自主作製の
地域ニュース、
議会中継などの
行政報告と災害に対応した
防災情報または広域的な
地域情報などが情報として得られる、大変多くの
メリットがあります。そこで、お伺いを申し上げたいのですが、同じ市の中におきまして、
ケーブルテレビを設置した場合と地域では
議会中継等が見られる訳でございますが、このことによって
ケーブルテレビを設置してない地域については、そのようないわゆる自主性によるところの
ニュースが見られないという
情報格差が生まれるものと考えられます。このことについてどのように
市内全域を対処されるのか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。 次に、
市街地の浸水の検証と今後の対応についてということでお聞きをさせていただきたいと思います。
市街地の道路、側溝などの整備につきましては、ここ３年ばかりの間に大変見違えるようにきれいになりました。素晴らしい街並みになりつつありますが、このことについて
大変市民からの評価も高く、私自身もすごいなという、他の市町村を回ってみまして、そのように感じますし、大変この積極的な取り組みにつきましては、敬意をこの場をかりまして表したいと思います。先の12
月議会において質問されたことを再度蒸し返すような形になりまして大変恐縮ではございますが、多くの市民の
皆さんから、何とかこの市内の浸水についてはならんだろうかという多くの声が上がってきております。そこで、昨年の11月26日の時間雨量81
㎜（ミリ）という報告されておりますが、このような
集中豪雨に遭いまして、特に季節外れの過去に例のない
集中豪雨であった訳でございます。このことは、これからの
異常気象によるものがあることを考えてみますに、これからの市民が夏場にかけて特に
市街地においての雨量のあるときには、浸水が起こり得るのではなかろうかという大変日ごろからいろいろと心配をするようなことになる訳でございますし、市民の財産を守る上からも、堤防が決壊するようなことがあってももちろん駄目ですけど、
集中豪雨によるところの
市街地の浸水について、このことにつきましては皆無にすべきだというふうに考えておりますし、その昨年の11月26日の
集中豪雨を受けましてから、その後の検証結果についてまずお伺いをしたいと思います。 次に、四万十市の将来
ビジョンについてということで大変大きな網を打ちましたが、
中村商工会議所において、これからの四万十市、幡多の将来についてということで、商工会の
佐竹顧問が中心になりまして、17年７月から
幡多やる気塾という
勉強会をつくりまして研究をされております。このことを私はマスコミで知りまして、四万十市、幡多を考えた、これからの
現代開発志向の大きな方向に向けての
研究会になるというふうに考えておりますが、一方四万十市を中心にしました幡多の歴史を掘り起こして
古代ビジョンとして、日本はもちろん世界的にも調べてまいりますと、素晴らしい川、清流
四万十川が中村にはございます。このことを考えますに、今たくさん話題になっておりますこの
世界遺産候補として文化庁に公募する考えはないか。幡多の将来を見据えて考えるべきではないかと考えておりますし、その点についてお聞きしたいと思います。このことにつきましては、既に
四万十川の下流域を中心にしまして、
世界遺産へという声がこれまでにも出てまいりました。しかし、具体的にまだまだ取り組まれてないというのが実態でございます。私は、こういう点につきましては、少なくとも行政が中心となって一定の方向だけは推進すべきであるというふうに考えておりますし、その点についてもお伺いをしたいと思います。 次に、
遊休地の周知と
売却処分についてということで通告をしておりましたが、現在
遊休地として
行政財産とは別に
普通財産がある訳でございまして、この点については売却をすることができる訳でございますが、その物件が何筆あるか、まずお聞きしたいと思います。また、これまでに私は何ぼか関心を持って見てまいりましたが、市民に対する周知がなかったように見受けております。先の１月の広報で、一部の物件が広報の中へ掲示され、売却をすることになっておりました。これは２月末ごろの入札であったというふうに聞き留めております。聞くとこによりますと、その
売却物件は
入札希望者が皆無であったというふうにお聞きをしております。そのことにつきましても、その皆無であったことの分析、またはそのことについてどのように反省をされておるかについて、まず１回目の質問を終わります。
○議長（
松田達夫）
澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 私から
ケーブルテレビの件についてお答えを申し上げます。 ご指摘にもありましたように、
ケーブルテレビは
テレビの難
視聴対策や、また
ブロードバンド環境整備が可能であると共に、
行政チャンネルなどによりまして市の広報とか
議会中継を流すことができる
情報通信技術でありまして、これが
市内各戸を網羅できたら素晴らしいもんになるということは同じ考えでございます。しかし、整備には非常に高額な経費が必要でありまして、現実には
市内全戸を一度に構築することは極めて難しい状況にあることもご理解いただきたいというふうに思います。国の方でも、
テレビ難視聴対策として
ケーブルテレビをやる場合の
交付金は３分の１、しかも３年間に限ると、こういうふうにしておりまして、本来国が始めることだから
全額交付金で出すのが当然じゃないかという話を国の方ともしたんですけれども、国はとてもそこまではいけないということで、３分の１が限度であるというふうなお話がございました。この件につきましては、これまでの答弁でも申しましたように、まずこの
ケーブルテレビにつきましては、今回は
地上デジタル放送の対策として考えております。そういう点で、
西土佐地区が典型的な地区でございますけれども、従来の施設や方法では
地上デジタル放送を完全に見ることができない、四万十市でただ一つ特別な地域でございまして、国はこのような地域の解決策に
ケーブルテレビ等を提示しております。はっきり言いまして、共
聴施設では対応できない地域でございます。また、その他の共
聴施設の改修につきましても、市としての何らかの手立てが必要であるという認識の中で、今回各地域にお伺いして、もちろん広報でも連絡等しておりますけれども、それ以外に各地域にお伺いしまして、
テレビ難視聴対策は地区として共
聴施設の改修か
ケーブルテレビ対応かのどちらかを希望するか、ご意見をお伺いしているところでございます。だんだんに地域の声も集約されてきてるようでございますけれども、その代表としまして先程の
西土佐地域と
富山地域が
ケーブルテレビでの対応を望むということで、今回の
予算等をお願いしてる訳でございます。今回の
意見集約をもとに
ケーブルテレビ事業を計画していきますけれども、まずは費用面で有利な
補助事業が対象となる地域かどうかにも大きく作用されますし、財政的にも本当に
意見集約した地域でできるのかどうか、見極めていかなければなりません。というのも、地域全体として入ってくれて初めてこの採算面、いろんな点から設備面から考えて有効な利用が活用になる訳でございまして、地域のうち加入率が３割とか７割とかというのでは、これは対応は難しい訳でございます。 以上のように
ケーブルテレビの設置につきましては、まずは
テレビの難
視聴対策として進めていきますので、先程言いました２地域以外の地区につきましては、次の段階で検討していくようになろうかと考えております。なお、議員が申されました
ケーブルテレビが入ってるとこと入ってないとこの
情報格差という問題でございますけれども、もちろんそういうことにはならないように頭に入れて事業を展開していきますけれども、先程から申しておりますように、財政的に巨額な投資が必要になるということとか、あるいは地域全体の
意見集約をして100％（パーセント）加入していただかないと、ほかに共
聴施設をまたつくらないといけないとか、そういうことでは困りますので、その辺の
合意形成と、この２つの大きな山があります。そして、後は国の補助金の問題でございますので、そういった点はご理解をいただきたいというふうに思います。地域の合意が進み次第、財政、財源との方の相談をしながら進めていくというふうなことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 その他の点につきましては、担当の方からお答え申し上げます。
○議長（
松田達夫）
宮川都市整備課長。
◎
都市整備課長（
宮川昭雄） 私の方から、
市街地の浸水後の検証と今後の対応についてご答弁申し上げます。 まず、浸水後の検証でございますけれども、これまでの通常の雨量では浸水しなかったところ、80㎜、100㎜という雨量のときに近年浸水するところが
市街地の中にも、議員申されましたように天神橋、弥生町ほかにもありますけれども、局部的に増えていることも実際現実として起きております。これらのところにつきましては、強い雨というのは短時間に降るということがありまして、下水道の本管に到達するまでに溢れてしまうというふうな傾向にございます。 現在の下水の施設につきましては時間雨量63.7㎜、この計画でできております。近年の
異常気象によります予測を超えた雨量に対応するための下水の施設、こういったものを大きくするということにつきましては、非常に多額の費用と期間を要するということになりまして、現時点では非常に困難であるというふうに考えております。そこで、対策でございますけれども、現在ある施設、これが十分に発揮できますように、まず老朽化した下水の管渠、これらの整備を進めております。現在、大橋通から弥生町にかけての
下水管工事をしておりますけれども、これらもそういった対策としてやっている事業でございます。こういった整備と併せまして、
道路側溝より下水の本管への取り合わせの不具合であるとか、そういったものの点検、改修、またごみ等の除去等を含めまして施設の
維持管理に現在努めているとこでございます。
○議長（
松田達夫）
長尾地球環境課長。
◎
地球環境課長（
長尾亮一） ご質問の
世界遺産についてご答弁いたします。
世界遺産の登録は、
自然公園法、
文化財保護法などの法律で保護されている必要がございます。現在、
四万十川流域の５市町が文化庁に、
文化財保護法に基づく
重要文化的景観の
登録手続を進めておりますので、まずはこの
重文登録が
世界遺産の足掛かりになればというふうに思っております。いずれにいたしましても、私共といたしましては
四万十川の
世界遺産登録は大変厳しいという見方をしておりますけれど、流域５市町で研究や協議など、それに向けた準備を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松田達夫）
武田財政課長。
◎
財政課長（
武田光司） ３点目の
遊休地の周知と
売却処分についてお答えいたします。 まず、売却可能な
普通財産の物品でございますが、18年度の当初時点で、これは
中村地域のみのデータで恐縮ですが、18件、29筆、
公簿面積では全体で7,671.80
㎡（平米）ございます。 次に、市の広報１月号での
土地売却の件でございます。これは、内容的には大用の旧
保育所跡地２区画のうちの残り１区画と中村東町３丁目の２筆を売却するために、
一般競争入札実施のお知らせをしたものでございます。１月４日から１月31日までの
受け付け期間中につきましては、入札の
申請用紙をとりに来られた方や、また電話でのお
問い合わせ等も数件ありましたので、私達なりに期待はいたしておりましたが、結果的に期限までに購入を希望された方はおりませんでした。そこで、なぜこういった事態になったのか、後日課内で
売却価格は適当であったのかどうか、また場所的にどうだったかということで検証をしております。 その中で、まず
売却価格でございますが、まず
鑑定価格を参考にしまして
固定資産の評価額で算定いたしておりますので、これは適当であろうと。次に、場所的な面でございますが、東町の場合は面積が中途半端な土地であったことが１つ考えられます。106.07㎡という四角地でございますけども、これは住宅を建築しても庭がとりにくい、あるいは駐車場がとりにくいと、そういった宅地では魅力が少なかったのではないかと考えております。更に、隣接する道路も、堤防ができたことによりまして袋地になったり通り抜けができないと、そういった不利な条件が幾つか重なって、この土地の希望がなかったという要因ではと考えております。もう一筆の奥まった三角地につきましても、
利用価値は狭まれる場所でしたので、隣接する方々にも声掛けはいたしましたが、購入していただくまでには至っておりません。一方の大用の旧保育所の跡地でございますが、２区画中１区画は18年７月に売却をいたしております。以前、地元での
アンケート調査によりますと、積極的に五、六名の方は
購入希望という話を聞いておりましたので、残る１区画につきましても売却できるだろうと考えておったところですが、結局
希望者はいませんでした。その後、地域の方々の声を聞いてみますと、宅地を買うよりも農地を転用して宅地化した方が安く済むと、そういった話もお聞きしますし、やはり現実は厳しいなというのが実感でございました。 今後どうするかという問題でございますが、議員のご質問にもありましたように、売却可能な
市有地がどこにどれぐらいあるかということを市民の
皆さんに知っていただくことも重要であると考えておりますので、今後
境界立会であるとか
売却価格の算定等の問題点を一つ一つクリアしながら
市有地を売却し、収入の確保に努めてまいりたいと、かように考えておるとこでございます。
○議長（
松田達夫）
上岡礼三議員。
◆10番（
上岡礼三） それぞれご回答ありがとうございました。 市長から答弁をいただきました
放送関係の問題につきまして、私は
難聴地域を
西土佐、
富山地区のみに市長の方はお考えではないだろうかというふうに考えておりますが、それは別としまして、２地区において行政の方から将来の切り替えのときにどういうふうにしたらいいかということで地域で
意見集約をされておりますが、その集約の中で
ケーブルテレビの設置をということが一応集約されておるようにお聞きします。そこで、お聞きしたい訳ですが、
ケーブルテレビは当然市が
放送施設を設置して応対する訳ではないと私は考えておりますが、既存の民間の会社を利用するということになれば、万一他の地区の
難聴地域におきましても、当然
ケーブルテレビでの対応の要望があれば、両地域と同じような形で扱いをすることが必要と私は考えております。財政的なことで大変恐縮でございますけんど、そういうことになれば補助ももちろんでございますが、経費面も同じ市内でございますので、同様の扱いをできるのかどうなのか、その可能性についてお伺いをしたいと思います。例えば、
森沢地域とか
江ノ村地域とかというところは、これまで
共同施設を造っておりましたので、そのことを含めて考えていただきたいと思いますが、お答えをお願いします。 併せて、現在宿毛市に本社を持ち、具同に出張所を持つ
スワンテレビが四万十市をエリアに持ちまして、赤橋から西、
四万十川から西、この地域に約180世帯といいますか、
加入戸数を持っておるというふうに私は把握をしております。これから市営で
難聴地域に対する施設はできない訳でございますので、そういうことになると、この会社に対するこれからの
営業支援はもちろん、川からこちらに対する
市街地の整備につきまして、当然初期の
財政支援、投資を行うことも必要でないかというふうに私は考えております。なお、宿毛市におきましては、既に
スワンテレビに対して5,000万円出資をしておりますし、また
上積み金として現在も検討中というふうに私はお聞きしております。四万十市も、この問題について私は当然当初のいわゆる
初期施設投資については行政も加担すべきだと、行うべきだというふうに考えておりますが、今後出資をする考えはないか、お聞きをいたします。 先に私は山口の方の出雲市へ視察に参りました。あ、ご免なさい。岩国市へお伺いしました。岩国市は広島市と近いところにありますけれども、その
出資資金が２億5,000万円、
ケーブルテレビの会社に対して出資をしておることも参考までに申し上げておきたいと思います。 現在、県内11市の中で高知市を始め４市におきまして
ケーブルテレビの設置をしまして、
議会中継などを受けております。四万十市に対しましても、市民の
皆さんに対して早急にこの議会におきますところの
議会中継、
行政報告をやるべきであるというふうに考えておりますし、これから四万十市の
地方ニュースについても配信すべき点が多々あるというふうに私は考えております。そこで、行政としてこれからの
議会中継等々につきましてどういうお考えを持っておるか、その点についてもお聞きをしたいと思います。 次に、
市街地の
浸水検証の問題でございますが、私の手元に16年８月の台風10号のときの時間雨量が100㎜を超したという記録があります。そして、３年後の11月26日に81㎜ということは先程の課長の報告の答弁の中にありましたように、大変異常の雨がこのところ降っておりますし、このことは前段でも申し上げましたように、これからの
下水道雨水処理の設備につきましては貫流といいますか、管を通ってまいりますが、その調整池とか
ポンプ場の設備とか、いろいろ
排水施設がございます。一般的に調べてみますと、過去の５年ないし10年のデータをもって、この種の問題は設計されておるとか言われておりますが、これからの
工事施工につきましては、当然
設計基準を改めなくてはならないのではないだろうか、再検討すべきではないかというふうに私は考えております。
四万十川、後川のように100年に一度の多量の雨が降ったとしても耐え得るような堤防には及びませんが、市内の浸水については少なくともこれからの
異常雨量というのを配慮すべきというふうに考えておりますが、その問題について再検討をすべきと考えますが、その点については如何でしょうか、その点についてお伺いをいたします。 また、特に災害後、注意して私もいろいろと
市街地を歩いて自転車で回りました。前段でも申し上げましたように道路は大変きれいになり、側溝は蓋ができて大変よくなっておりますが、財政的な問題もあるかも分かりませんが、また期間とかというようなこともございますが、道路は次から次へと上へ舗装をしてまいりますので、新しく新築された店舗等につきましては、何ぼか床を嵩上げして家を新築しておりますが、旧来の店舗でありますと、そういうことができませんので、道路が高くなっておるようなところが大変ございます。言い換えるならば、宅地の方が低いということです。水は高いとこから低いとこへ流れるのは、これは物理的にどうしようもございません。ということで、私は道路と歩道と、また宅地と、この
バランスをいかに保つかということがこれからの課題ではないかという一面も見ました。そういう点を考えたときに、前段でも言いましたが、経費とか期間とか、道路を大きく掘り起こして舗装する場合には掛かりますので、しかしその
バランスをなくしては
大変道路から雨が宅地へ流れ込むという現象はどうしようもないというふうに考えております。その点について今後検討する考えはないか、その点についてお聞きをさせていただきます。 次に、将来
ビジョンについての問題でございますが、大変財政の厳しい中、先の小泉さんの５年間、それから安倍政権になりましても、我々の日常の格差ということは全然是正されず、大変過疎地域におきましては厳しい実態に晒されておりますし、また夢も希望もないというのが現状でございます。そこで、今年全国で24プラスの５箇所が後程
世界遺産登録に候補者として狭き門へ殺到するような名乗りを上げてまいりました。近年の
世界遺産のいわゆる登録については、今までのように歴史的な建造物ということよりも、自然環境ということか、文化を織り交ぜたところの文化的景観ないしは産業遺産等が多くの分野からの登録が優先されておるのが現実でございます。そこで、私が申し上げたいのは、少なくとも自然環境という観点から、
四万十川は、また
四万十川のみならず足摺岬の巨石群、これも一緒にはめても夢ではないというふうに考えておりますが、先程課長の方から申されましたように環境省の問題もありますが、新しく新指定がされておるのは、
自然公園法が50年に設置されてからなりました。この節目として、特にいわゆる生物多様性の豊かな価値観のある地域が今問題視されておることを考えたときに、清流
四万十川につきましては私は自然環境の面から、そのものずばり申し上げまして魚介類、今から考えましても大変なものがございますし、大変自然的にも豊富なものが河口域にはあることを考えたときに、少なくとも将来の四万十市、今清流
四万十川と言われることで観光客も来ておりますが、やはり
世界遺産登録へ名前を上げることによりまして、より価値観が上がるのではないか。その声を出しても、さ程財政的にご迷惑をかけることにならんと思います。そういう点から考えたときに、
世界遺産登録は如何なものかというふうに考えますが、そのことを受けてご答弁をいただきたいというふうに思っております。 次に、
遊休地の
売却処分についてでございますが、ただいま課長から18件の
普通財産が旧中村町にあるということをお聞きしまして、私が知っておる部分というのは、そのほかに先日広報に出された部分以外で、自由ヶ丘に大変大きな面積のがあります。それから楠島ですか、国見ですか、小学校のお隣へあります。こういうところは宅地として幾らでも私は売れるものだというふうに、道路が狭いとか坪数が少ないとかということでありませんので、その点についてやはり周知をすべきだというふうに考えておりますし、16年12月に作成されました旧中村市財政健全化計画の中の基本的な視点でありますし、それを受けての18年２月に作成されました四万十市行政改革大綱実施計画の中にも、いわゆる17年から21年までのこの５カ年計画として、
市有地の遊休財産について１億3,000万円の見込みを以ちまして売却をし、大変行財政の厳しい中で少しでも四万十市に財政的な潤いをということで計画をしておりますが、私は先の財政報告書を見まして思ったことは、１億3,000万円のこれからの５カ年間の中で約半分になりましたが、あと２年何カ月の中で本当にできるのかどうなのかということについても大変危惧をするものでございます。これから広報へ出すこともいいと思いますが、今市内のショッピングからは、毎朝新聞を開けましたら、たくさんのチラシが入っております。そういうとこでやる必要がございませんが、広報の中へ遊休財産の周知、売却についてというようなことで年に２回ぐらい出していくことが必要ではないだろうか。やっぱり市民の
皆さんに、そういうふうな点をつぶさに周知してあげるのが行政の仕事ではないかというふうに思います。大変厳しい言い方かも分かりませんが、職員の給与を引き上げ、また市民の一番生活に関する問題についても、補助金のカット等やっておりますので、５カ年計画というようなことでなしに早期に財産処分をし、一円でもいいですから、市民のお金として使えるような形をいただきたいというふうに考えておりますので、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
松田達夫） 浦田
企画広報課長。
◎
企画広報課長（浦田典男） 地上デジタル
テレビにつきましてお答えをいたします。
ケーブルテレビ整備におきまして、他の地区の要望があれば同じに対応ができるのか、また他の地区から希望があれば、この経費は同じになるのかとのご質問でございますけれども、整備につきましては、費用対効果を考えて市で整備をすれば、ほとんどの世帯が加入いただけることが条件になろうと思います。こうした中で、整備が行われることになりますと、加入経費は市内で統一されるべきであるというふうに考えております。ご質問の中で、江ノ村、間、森沢におきましても、それぞれ地区に入りましてご希望を伺った訳でございますが、現在共
聴施設がありますけれども、地区としてはこの共
聴施設を改修をしていきたいと、
ケーブルテレビは希望しないと、このような回答になっております。 整備に当たりまして、１回目で市長から申し上げましたが、国から３分の１の補助がありますが、これを導入していくことが絶対条件になろうと思います。ただ、この国の補助につきましては、合併後３カ年の情報基盤整備事業というのがありますけれども、これが平成20年がタイムリミットになっておりました。ということで、このタイムリミットを考えてこの18年度におきまして各地区の要望を取ってきた訳でございますけれども、まずこの補助導入に合わせての整備を考えていきたいと思っております。そうした中で、地区の要望が出されておりますのが
西土佐地域、
富山地区、そしてまた大川筋の方からも年が明けまして一部整備の希望が出ております。これらにつきまして、第１段階の整備といたしまして平成19年度におきまして整備計画をつくっていきたいというふうに考えております。他の地区におきまして、それぞれ事業が進む中でご希望を伺いながら、加入いただける地域があれば時間をかけて広げていければというふうに考えております。 次に、運営についてでございますけれども、本市では整備は市で行いまして、運営はノウハウを持っている事業所に委託する公設民営方式を考えております。現在、具同に進出しております
スワンテレビが最も身近な事業所であると認識をしておるところでございます。しかし、なお現時点では出資等はまだ考えておりません。１つ着目していただきたいところは、本市の場合は第三セクターが施設等を構築するのではなくて、市が構築するというところであります。運営を委託するというところにあります。出資は、この点で申しますと、委託契約する上での先方での条件次第になろうかと考えるところでありまして、今後の課題だとも考えております。この第三セクターの中におきましても、市が出資をし、その会社が整備をしていくと、これが出資の意味があると思いますので、ちょっと今考えております四万十市の考え方とは若干異なるというふうに考えております。 現在、
スワンテレビは会社自体の営業方針によりまして具同に進出しておりますけども、今後この
スワンテレビがその営業方針に沿って
市街地に進出してくることになった場合においても、これが営業方針かどうかも踏まえて、その時点で市として一つの判断をしていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 あ、ちょっと答弁抜かりましたが、あと
議会中継、また市内の
ニュース等の配信でございますが、これが行える
行政チャンネルの設置でございますけれども、この
ケーブルテレビというものが広がっていきまして、加入者数がある一定確保できた時点におきまして、こういう
行政チャンネルも設置をしていくべきだというふうに考えております。
○議長（
松田達夫）
宮川都市整備課長。
◎
都市整備課長（
宮川昭雄） 浸水対策につきましてご答弁させていただきます。 下水道の処理施設の処理能力を大きくできないかという、そういった将来的なことというご質問でございますけれども、現在ほぼ下水道の施設というのはもう出来上がっております。先程申しましたように、これらの施設というのは、出来上がっておるものを大きくしたものでやり替えるということは非常に困難な状況でございまして、先程も申しましたけれども、現在老朽化した管渠であるとか、そういったものを整備しながら対策をとっているとこでございます。 先程、議員からもありましたけれども、現在63.7㎜という時間雨量で施設できております。これはやはり昭和40年代、50年代に本格的に下水道の整備というのを当市は取り組んだ訳でございますけれども、このときの過去10年の中村測候所の雨量によりまして決めたのが63.7㎜、当時は50㎜という雨が降りますとびっくりするような状況でございましたけれども、現在は非常に状況、気象が変わりまして100とか、そういった大きい雨が降るという状況でございます。 それで、先程申しましたように現在ある施設というのを
維持管理しながら改修をしていくという対策を取っておると申しましたけれども、併せまして１つまだ我々研究中な段階で、できるかどうかという話はまだ至っておりませんけれども、１つは施設というのがもうこれをやり替えるということは非常に困難ということでございますので、それらに一度降った雨を溜めてしまおうという発想でございまして、例えば道路の下とか学校のグラウンドであるとか公園であるとか、そういった
市街地で浸水をする地区、そういったところにそういった施設を一時貯留する施設、こういったものを造れないかということで、そういった現在ある施設の
維持管理と併せまして、そういった新たな発想というのも現在研究をしているところでございます。
○議長（
松田達夫）
長尾地球環境課長。
◎
地球環境課長（
長尾亮一） 上岡議員の２回目の質問についてご答弁いたします。
世界遺産についてのご質問ですけれど、
世界遺産は議員ご指摘のように自然遺産、文化遺産に加えまして文化的景観という項目が新しく入っております。それから、私共が現在手続を行っておりますこの文化的景観につきましても、平成17年に
文化財保護法の改正によりまして、文化財の区分に新しく文化的景観が追加されたという項目でございます。それで、今行っている手続につきましては、１回目でもご答弁申し上げましたように、
世界遺産へのハードルというのが非常に高いというような見方をしております。まずは、
文化財保護法の法的網を被ることによって、
世界遺産の
登録手続というのは国が行いますので、そういった法律の網が被ることが前提になっておりますので、今回流域が足並みを揃えて
四万十川というものを文化財として保護していこうという、まずはそこからスタートさせろというふうな考えでございます。それから、
世界遺産の手続をとることによって、いろいろな
メリットが当然考えられる訳でございますけれど、文化的景観の
登録手続においても、私共が考えておりますのは、
メリットとして３つ考えております。これは
世界遺産登録にも同じことが言えると思いますけれど、１点目は
四万十川の財産価値がアップするだろうというふうに考えております。
四万十川の流域の自然環境や歴史文化を文化財として守ることによって、全国的な評価がなされるというふうに考えております。それから２点目には、地域活性化に繋がるというふうに考えておりますし、また文化的景観の登録をすることによって地域振興を図っていく。今回、文化的景観の登録に関しては、
四万十川の特徴的な伝統漁法、それから沈下橋というのを考えておりますので、文化財に登録することによって伝統漁法が更に振興されるような手立てを併せて取っていきたいというふうに考えております。それから３点目は、国による支援策が可能になるというようなことを考えております。 それから、財政的には全く問題がないのではないかというご指摘もございましたけれど、
登録手続に関して多額な費用が要るというふうな段階にはなっておりません。 なお、
世界遺産に掛かる費用については、どれぐらいな経費が掛かるのかというのを把握しておりませんけれど、文化的景観に関しては、それだけ費用が掛かりませんので、財政的な理由というよりは、むしろ
世界遺産、今回の手続もそうなんですけれど、
世界遺産の
登録手続ということになると、いろいろ厳しい制約がまずあるだろうというふうなことが想定をされます。
四万十川のどういったところを
世界遺産にするのかというような範囲と中身の問題もございますけれど、今想定できますのは、
四万十川の魚族の保護規制ということが掛かれば申し上げ、漁業権の問題が出てまいります。それから、流域の自然環境の保全を全面的にしていこうということになれば、開発行為が制限をされ、流域住民の日常生活にも影響が出ると。それから、更には
四万十川に関わる関係機関、それから漁業組合、流域住民の合意とか、そういった内部的な課題もありますので、まずは何回も申し上げますけれど、文化的景観を手続を進める中で、それを足掛かりにして更に発展をさせていきたい。また、その準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松田達夫） 安岡
建設課長。
◎
建設課長（安岡俊一） 上岡議員の２回目の質問で、道路面の高い箇所が多くあり、路面排水が宅地の方へ流れ込んでいるのではないかというご質問に対し、お答えいたします。 まず、道路整備の計画に当たりましては、道路構造令の基準をもとに横断勾配をとりまして工事の実施を行っております。したがいまして、道路の端よりは中心部は通常高くなっておるのが現状でございます。 議員ご指摘のように、その後の補修等で中央がより高くなっている箇所も多く見られるということでありますので、これらが原因で宅地に水が入り込むという箇所につきましては、調査を行いまして今後の検討をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（
松田達夫）
武田財政課長。
◎
財政課長（
武田光司）
遊休地の周知と
売却処分につきまして、２回目のご質問にお答えいたします。 ご質問にもございましたように、確かに行革の中でも５年間で１億3,000万円という収入の確保を掲げておるとこでございます。ただ、現実的には非常に順次年度割りいたしまして売却はいたしておりますものの、そのとおりには行ってないというのが現状でございます。 ご質問にございました自由ヶ丘につきましては、19年度売却予定でその準備をしたいというふうに考えておるとこでございます。あと市民周知の仕方につきましては、ご提案ございましたチラシの活用でありますとか当然広報への掲載、そういったのが適当だろうということは考えておりますが、今後十分検討の上、対処してまいりたいと、かように考えております。
○議長（
松田達夫）
上岡礼三議員。
◆10番（
上岡礼三） それぞれご答弁ありがとうございました。 先に
遊休地のところの２回目の質問の中で、「職員の給与の引き上げ」という言葉を使ったようでございますので、「給与の引き下げ」でございますので、その点お詫びして訂正をまずさせていただきます。 では、
地上デジタル放送の対応についてということでございますが、実はこの問題について課長の方から答弁をいただきまして、いわゆる民営、両方の関係の中でやっていきたいというお話でございましたが、そういう方向でやるとしても、将来的に私は民営の
ケーブルテレビの会社にお世話にならなくては到底済まんのじゃなかろうかというふうに考えております。 そこで、将来的には、企業でございますので、採算のないところにケーブルをはめていくことにはならんと思いますので、今後の課題として是非、現在四万十市にも具同へ出張所があります
スワンテレビの関係とのよく接点を持っていただき、将来的にはいわゆるこの
市街地への整備をしていくことが必要だと思いますので、そういうこと含めて将来お考えいただければというふうに考えております。 いずれにしましても、このデジタル放送につきましては、アナログ放送が21年、いわゆる平成23年７月24日からは切り替わりになりますので、今までスイッチを入れたらすぐ
テレビが見えたということが、今度はスイッチを入れても全く見えなくなる訳でございますので、このことについて本当に４年先という期間はありますが、行政としてかなり梃入れをして、地域の
皆さんにそのことを周知をしてない場合には大変混乱が起こることになろうかと私は思っております。そういう点で、これからの広報その他を通じて是非周知をし、そのことについての
意見集約をした上でひとつ対応をいただきたい。私は、できれば、私も大変この電波とか電気とか目に見えんもののことについては無知でございまして、担当課が中心になりまして、これから議員の
皆さんに対しても
勉強会をするとかというような形で取り組みをいただきたいと提案を申し上げて、この問題については再度次の中でまた勉強して質問をさせていただきたいと、このように考えております。 次に、
市街地の浸水の検証問題でございますが、このことにつきましては、１回、２回の中でも申し上げましたように、これからの
異常気象の中では必ずあることだと思います。市民の
皆さんは正直に言って、「またかよ」ということを言われることに私はなると思いますが、まあ今から土嚢をつくって玄関の端へ置いとくとかというようなことを
市街地でできますか。市の職員の
皆さんも、自分とこがそうなるとするならば、市長以下そういうことができるかということになりますと、不可能に近いと思います。ですから、いかに整備をされておったとしても、この問題につきましては雨水の排水管ないしは日常的に側溝の整備をするとか、ごみを取り上げるとかということを十二分にするように行政が、もちろん市民の
皆さんもそのことを考えてやらなくてはならないと思いますが、ひとつ知恵を絞って考えていってほしいということを、特に私は申し上げておきたいと思います。本当に宅地よりか道路が高いとこ等々につきましては、どのように言ったって水は高いとこから低いとこへ流れる訳ですから、物理的に。そのことを集中的な豪雨であったからということで、市民の
皆さんにそのことを断りに回って済むことではないと思いますので、市長、本当に真剣にこのことは考えていただきたいと思います。飛行機が前輪の出んかったということで胴体着陸をしたようなこととは違いますけれど、やはりこれからの市民の生活していく上には、本当に安心して住めるまちづくりにしていただくことをお願いして、水害の問題については終わりたいと思います。 それから、四万十市の将来
ビジョンということで大変大きな、当初も言いましたように網をかけておりますが、私は今まで課長から縷々答弁いただきましたこと十二分に分かっております。段階的にやっていく必要もありますし、漁業権の問題もあることも分かります。大変
世界遺産に登録されたならば規制もあります。ありますが、少なくともこの僻地の四万十市において幡多において、いかに過去に市長発言でありましたが、外国からも中村市へいわゆる誘致をしたいと、観光誘致をしたいと言っておりましたが、本当に
世界遺産登録されたら、そのこともあり得ると思いますので、ひとつそのことを含めて今後の検討課題としていただきたいというふうに思っております。
市有地の問題については、課長の方から丁寧な答弁がございましたので、これ以上申し上げませんが、どちらにしても行政マンでなしに商売人になって考えること、頭の切り替えをすることが必要だと思いますので、そのことをくれぐれも今後の行政の中で活かしていくことを全職員に私は求めて、時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
松田達夫）
澤田市長。
◎市長（
澤田五十六）
四万十川の
世界遺産のことについて申し上げますが、私共もこの
世界遺産に登録されることを念頭に置きながらやっておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。ただ、
世界遺産になっていくまでのプロセスというのがありまして、いろんな文化遺産であるとか、そういう登録を受けてなければ、そういう資格が生じませんので、そういう必要な過程を通っていってるんだというふうにご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
松田達夫） 浦田
企画広報課長。
◎
企画広報課長（浦田典男）
地上デジタル放送の対応につきましての３回目のご質問にお答えをいたします。 既に具同に進出をしております
スワンテレビにおきましては、この中村地区と
市街地への拡大の意向も伺っております。こうしたことから、今後市で行う
ケーブルテレビの整備をつくる段階におきましては、一定協議をしながら進めていかなければならないというふうに考えております。 また、2011年７月のこのデジタル放送への切り替えに合わせまして、今後広報等でも市民の皆様にも周知もしていきたいというふうに考えております。 ご提案の議員を対象にした地デジの
勉強会でございますけども、ご希望がありましたら開催をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松田達夫） 以上で
上岡礼三議員の質問を終わります。 続いて、猿田 勉議員。
◆24番（猿田勉） お許しをいただきましたので、
一般質問を行いたいと思います。 初めに、いじめ撲滅都市の宣言についてお尋ねいたしたいと思います。 今いじめを苦に自ら命を絶つという深刻な、そして痛ましい事態が相次ぎ、大きな社会問題となっております。教育界を始め各所で、いじめはいけないとの声があります。しかしながら、その原因や決定的な解決策の提示に至っておりませんし、混迷の度は深まるばかりであります。 一方、子供達の間にも、いじめられる側に責任がある、あるいはいじめはなくならないとの考えが根強く、その傾向は年齢が上がると共に強くなるとの調査結果も報告されているところであります。これは、大人社会がいじめを容認していることの証左であり、学校教育の現場のみの問題ではなく、まさに社会全体で取り組むべき緊急課題であります。 政府の教育再生会議が昨年10月25日に、いじめ防止の緊急アピールを発表されております。しかし、その後も同様の事件が続き、重要視する姿勢を示す必要があると判断され、社会全体に対する再生会議のいじめ撲滅への決意表明として、昨年11月29日に、いじめ問題への緊急提言も決定されたところであります。 特に、ここでは学校にいじめを訴えやすい場所や仕組みを設けるなどの工夫をするとか、おじいちゃん、おばあちゃん、地域の人達も子供達に声をかけ、子供の表情や変化を見逃さず気づいた点を学校に知らせるなど、サポートを積極的に行う。子供達に、いじめはいけない、いじめに負けないというメッセージを伝える。いじめ問題は一過性で終わらせない等々、生命の尊厳は何よりも優先されるべきであり、苦悩に沈む子供を一刻も早く救い守るとの姿勢から、いじめはいじめる側が100％悪いという考えを、広く子供達を始め大人社会も含めた全市に発信することがまず必要ではないかと考える訳であります。 そこで、四万十市としていじめを撲滅する都市宣言の宣言をしたらどうかということでございまして、市長のご意見をお伺いしたいと思います。 次に、子育て支援についてであります。 我々公明党は、少子化社会トータルプランを発表しております。副題を「チャイルドファースト社会の構築を目指して」として、「子供が幸せな社会は、みんなが幸せな社会、私達の社会の優しさが今問われております。成熟した文明が直面する少子化の進行、それは日本の現在と未来に突き付けられたイエローカードと言えると思います」と書いております。働き方の見直し、仕事と生活の調和を基調にし、社会の構造改革で日本の未来づくりのためにチャイルドファースト社会の構築を目指すとする少子化社会トータルプランは、少子化を社会協働の課題と捉えています。生活を犠牲にしない働き方への転換、子育てへの負担を過重にしない支え方の確立、この２つを柱に社会の構造改革に大きく踏み込んで提言をしております。 予想を上回るスピードで進行する少子化に対応するため、政府は昨年６月20日、新しい少子化対策について発表し、その中で新たな少子化対策の推進で、１、子育ての支援策、２、働き方の改革、３、その他の重要な対策の３点を掲げ、１の子育て支援策では、新生児、乳幼児期で出産一時金の支払い手続の改善や児童手当制度における乳幼児加算の創設などの７項目、未就学期では児童医療システムの充実や育児休業や短時間勤務の充実、普及などの９項目、小学生期で全小学校区における放課後子どもプランの推進、学校や登下校時の安全対策の２項目、中学生、高校生、大学生期では奨学金の充実などの２項目を掲げております。 更に、長期的な視点に立って社会の意識改革を促すため国民運動を展開するとして、家族、地域の絆を再生する国民運動として社会全体で子供や生命を大切に運動を広げて上げております。これら全国一律に必要な対策は、更なる充実を期待しておりますが、各自治体でもよりよい効果的な対策を実施する必要があるのではないでしょうか。 そこで、現在妊婦健診に対する助成の拡充についてお尋ねをしたいと思います。 四万十市においては、母子手帳の交付と同時に妊婦１人に２枚の一般健康診断受診票を配布して、お母さんと赤ちゃんの状態を常に把握して、安心してお産ができるように妊娠中２回、妊婦健診が無料となっております。妊婦健診におきましては、概ね14回から15回ぐらい受けると聞いております。１回およそ3,000円から6,000円掛かると言われて、大きな負担となっておるところでございます。 金沢市におきましては、全妊婦に２回分の無料券と1,000円の補助券５枚分を発行しております。富山県におきましても、全妊婦に対して４回分の無料券を発行し、福井県では全妊婦に対して３回分の無料券を発行、ただし第３子以降には14回分の無料券を発行しております。こういった例もございますが、妊婦健診に対して拡充していただきたいと思いますが、その考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、マタニティマーク、バッジ、キーホルダー等の配布についてでございます。 昨年、公明党の推進によりましてデザインで決定したマタニティマークは、全国各地の自治体が団体等で活用されまして、反響を広げております。香川県におきましても、母子手帳と同時に、そのマークを配したバッジの配布を昨年５月から開始をしております。札幌でも鞄に提げるのに便利なストラップを配布をされております。長野市におきましても、駐車場にフロントガラスに提示しておけるマタニティカードを配布して、首都圏の鉄道会社なんかは16社が駅前等でマタニティマークの配布を一斉に開始をしております。四万十市におきましても、こういった母子手帳の申請時にマタニティバッジの支給を行ってはどうでしょうか。妊娠初期では外見では分からない上、重要な時期でもあります。市民全体で見守るため、誰からも認識してもらえるマタニティバッジの支給を効果があると思いますが、如何でしょうか。 南国市におきましても、こういったことで、
皆さん、見えないかも分かりませんけど、こういうマタニティバッグが厚生省から決定されデザインしてこういうものがあります。こういったマークのものをつけていただきたいということを提案をしてるところでございます。 最後に、子育て世帯の市営住宅優先についてでございます。 現在、行政の多くの分野において、少子・高齢化社会を支えるために有効な子育て支援策が求められております。住宅の分野においても、それは同じであると思います。特に、民間の賃貸し住宅においては、部屋がうるさいとか、そういった部屋が傷つくとか、長く居座られるなどの理由から、子育ての若年ファミリー世帯が敬遠されがちであります。この受け皿を受けまして、公的住宅での施策がこのような背景から国において17年でしたか、公営住宅法が施行が一部改正されまして、子育て世帯の支援策が自治体の裁量で可能となっております。そういった意味から、市営住宅におかれまして子育てのために入られる人を優先していただきたいと、こういった提案でございます。よろしくお願いいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
松田達夫）
澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） いじめ撲滅宣言都市の制定をということに対して私の方からお答え申し上げます。 確かに今日の社会情勢を見てみますと、少年による社会を震撼させる事件でございますとか、あるいは乳幼児や小学生などの弱者を被害者とする事件、それから近隣関係をめぐるトラブルにより簡単に人が殺傷される事件とか、あるいはいじめを受けたことにより児童・生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が発生をしておりまして、その度に心が痛みます。このようなことなく、全ての人が人として尊重される豊かで平和な人権が尊重される社会の早期実現を図らなければならないと思っております。 本市におきましては、あらゆる人権課題の解決を目指した取り組みを推進することによりまして、人権尊重のまち、すなわち差別のない、平和で明るく、人と人とが支え合っていく住みよい四万十市を実現させなければならないと思っております。 このため、昨年７月に組織しました人権条例制定検討委員会で人権施策方針として基本方針、基本理念及び推進方針を、いじめや児童虐待という子供の人権などの個別事項の現状と課題及びその推進方針についても意見をいただきまして、その後市と市民が果たすべき責任と義務を明らかにし、広く市民に人権課題解決のため積極的に取り組んでいただくために、人権条例の制定ということが検討されました。これを受けまして、市といたしましても、まずはこのいじめ問題等を含めました人権条例の制定ということを目指していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 その他の点については、担当よりお答え申し上げます。
○議長（
松田達夫） 佐竹
保健介護課長。
◎
保健介護課長（佐竹徹志） それでは、私の方より子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、妊婦健康診査の公費負担の拡大についてでございますが、近年就業やストレス等の理由により健康診断を受診しない妊婦も増加傾向にあり、母子の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性は一層高まっているところでございます。健康診査の受診回数につきましては、議員ご指摘のとおり妊婦初期から出産までに、私の方としては13回から14回程度が望ましいと聞いております。現在、当市では、これも議員申されましたように、妊娠前期と後期の２回分、公費負担しているところでございますが、公費負担の拡大につきましては、議員も申されましたように、妊娠、出産に掛かる経済的不安を軽減し、このことが少子化解消の一助になるものと考えております。このため、今後は５回程度の公費負担を行っていきたいと考えているところでございます。 次に、マタニティマークのバッジ等の配布についてでございますが、これも議員が言われましたが、このマークを身につけることで妊産婦、特に外見からは判断しにくい初期の妊婦に対しまして、周りの人が気遣いや配慮をするなど妊産婦に優しい環境づくりの推進を図っていくものでございますが、今後におきましても国、地方公共団体、企業等がそれぞれの立場から、この実現に向けて取り組んでいく必要があろうかと思います。 このことから、マタニティマーク入りのバッジ等の配布につきましては、必要なことだとは思いますが、まずマークの趣旨等の、これにつきまして広く周知をすることによりまして住民に関心を持っていただくこと、このことがまず大切なことだと考えます。そのため、今後はチラシやポスターの掲示などにより、地域住民に対しまして、その周知を図っていき、妊婦健康診査の公費拡大と併せ地域の子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
○議長（
松田達夫）
武田財政課長。
◎
財政課長（
武田光司） 私の方から、子育て世帯の市営住宅の優先入居についてお答えいたします。 市営住宅の入居につきましては、議員ご承知のとおり公営住宅法また四万十市営住宅設置及び管理に関する条例の規定に基づきまして公募をし、入居者を決定しております。 具体的な入居条件でございますが、まず持ち家がなく住宅に困窮されている方、そして入居者及び同居親族の過去１年間の所得金額を、各種の控除した残でございますが、それを12で割りまして月額20万円以下でないと入居該当者となれません。 また、現状応募される方の状況でございますが、母子家庭の方また父子家庭、年金暮らしの独居老人、更には仕事がなくて現在借りている家賃が高くて生活できないと、そういった所得の低い方々、
皆さん本当に生活に困っている方々ばかり、そういった希望がございまして、優劣がつけがたく、毎回公開抽選によりまして入居者を決定しているのが現状でございます。したがいまして、ご質問の子育て世帯を優先して入居させるというのは、なかなか現実的に難しいと考えております。 ちなみに、18年度市営住宅の抽選は、これまで２回行っております。１回目は、相ノ沢団地共同住宅１戸に対しまして９件の申し込みがありました。その内訳は、母子家庭が１件、父子家庭２件、子育て世帯が３件、その他の世帯が３件でした。 ２回目は、有岡の共同住宅を行いました。これも１戸に対しまして５件の申請があり、内訳としましては母子世帯が１件、独居老人１件、子育て世帯が２件、その他１件でございます。 基本的には、市営住宅は空き室が出ませんと募集することができませんし、現在でも様々な事情によりまして住宅に困ってる方が多いというのが現状だと思いますが、なかなか子育て世帯のみの優先とはいかない事情をご理解いただきたいと思います。 なお、県営住宅につきましても市が管理をいたしておりますが、基本的な取り扱いにつきましては、この市営住宅とほとんど同じでございますので、こちらも空き室が出ますと公募し、公開抽選により入居者を決定しているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
松田達夫） 大林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大林郁男） それでは、私の方から市内小・中学校におけますいじめ対策につきまして若干ご説明をさせていただきます。 先の議会でも少しご答弁申し上げましたように、平成17年度におけますいじめの件数としましては、小学校で１件のいじめが報告、また16年度中に中学校で１件の報告がございまして、この２件については既に解決済みとなっております。また、18年度につきましては、小・中各１校ずつで１件の合わせて２件の事案の報告を受けているとこでございます。内容につきましては、若干プライベートな部分がございますので、詳細を差し控えますが、現在教育委員会でございますとか学校関係機関等で問題解決に向けた取り組みをしているとこでございます。また、現在市内の小・中学校におきましては、いじめのあるなしにかかわらず児童会でございますとか生徒会の活動、学級通信による啓発活動を通じまして、いじめを出さない、許さない取り組みを推進しているところでございます。また、市教委の取り組みとして、いじめ問題の解決につきましては議員のご質問にもございましたように、やはり全市的な対応、いろいろな立場での関わりを持ってもらうことが必要ではないかというふうに考えておるとこでございまして、この認識をもとにしまして今年の２月17日、中央公民館で、いじめをなくす学校と地域の集いを開催したところでございます。いじめを出さない、許さない学校環境を築いていくため、市内の全小・中学校を対象にしまして、児童・生徒、教職員、保護者、地域の方々及び関係組織の方々にお集まりいただきまして、約200人の参加がございましたが、いろいろな立場での意見交換を行っていただいたとこでございます。このような規模での関係者が一堂に会して行う取り組みというのは、四万十市教育委員会としては初めてのことでございましたが、関係の皆様方あるいは学校側の協力、そういったものをいただきまして一定の成果が得られたものと考えているとこでございます。また、この集いの最後には、参加者の皆様の同意をもとにしまして、いじめのない明るく元気な学校づくりに向けまして、学校と地域が力を合わせて取り組んでいくことを誓ったいじめをなくす四万十市宣言の採択を参加者一同で行ったところでございます。 こういった取り組みを契機といたしまして、今後も教育委員会としましては、いじめを出さない、許さない学校環境を築くための取り組み、こういったものを更に充実させていきたいというふうに考えているとこでございます。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
松田達夫） 猿田 勉議員。
◆24番（猿田勉） それぞれご答弁ありがとうございました。 いじめ撲滅宣言は、人権のそういった中でやっていくということでございますけれども、そういう中で公明党としても、こういったことを緊急提言をしております。先程僕も質問をしましたけども、いじめに立ち向かう強い絆づくりと、こういったことも大変提言をされております。そして、不登校をつくらない安心サポート体制、こういったことも大事じゃないかと、それからパパママスクールの推進ということで、こういった運動を提言しております。断ち切れないいじめの連鎖を断ち切るために、いじめに立ち向かう強い絆づくりをしていくということで、先程市長の方からもいろいろ話がありましたけれども、いじめに対していじめ防止計画というか、いじめ防止計画の策定といったものも考えていっていただきたいと思いますけども、そういった考え方、これから進めていくという、そういった考えをお持ちでしょうか。お持ちであれば、ご答弁をお願いしたいと思います。 子育て支援についての妊婦健診の件でございますが、拡充をしていただくという、５回の妊婦健診を増やしていただけるという答弁をいただきました。国の厚労省の方でも、やはり19年度からそういうものをやっていこうということでありまして、この回数につきましては、市町村の考えに任すというようなことも言われておりますんで、愛知県の方では、これまで３回やったものを無料健診を一気に15回全部無料にするというようなことも現在審議をされてるようでございますけども、議会の中で話をしているようでございますけども、四万十市としても、できるだけ多くの、先程話ししましたように、今現在２回が５回に拡大していただけるというのはありがたいことですが、今後国の方の予算がもし仮に多くなってきた場合には、多くの回数をしていただければありがたいと思っております。ありがとうございます。 次に、マタニティマークのバッジ、キーホルダー等の配布でございますけれども、まず啓発からということでございますんで、是非そういったことでやっていただきたいと。できれば、予算的に許せば、こういったキーホルダー等もつくるようなことがございましたら、是非できるだけ早い時期にそういうことをしていただければありがたいと思っております。 それから、子育て世帯の市営住宅優先のことにつきましては分かりました。今現在の中ではなかなか厳しい状況でございますが、今後市営住宅、将来的に建てていくという計画、もしありましたら、そういった中で検討をまたしていただきたい。現状では何か厳しいということでございますので、今後市営住宅の計画、将来的な住宅を建てていく計画があると思いますけれども、そういった中で子育てに対することについて支援をしていただくよう要望をしておきます。その計画がもしありましたら、お知らせを願いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
松田達夫） 沢田
人権啓発課長。
◎
人権啓発課長（沢田俊典） 猿田議員の２回目の質問、いじめ対策のことでお答えいたします。 いじめ防止計画の策定はということでお尋ねがありました。 先程市長が言われたように、人権条例について今検討中でございまして、人権条例が策定できました暁には、その中で協議する委員さんを設置しまして、その中で基本計画であるとか実施計画とか、そういったものを策定するようになっています。そういった中で、このいじめ防止計画の策定についても、その中に取り入れて検討していただくようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
松田達夫） 佐竹
保健介護課長。
◎
保健介護課長（佐竹徹志） 妊婦健診費用の助成、公費負担拡大について２回目の質問にお答えいたします。 この妊婦健康診査の公費負担拡大について、今後は５回程度ということで第１回目でご答弁申し上げたところでございます。議員の方から、国の方から厚労省の方から19年度よりと、地方の考えで拡大ということの趣旨の発言もあった訳でございますが、四万十市といたしましても、国からそういう通達といいますか、来たのが今年の１月に入ってから、それが県の方に来ております。それから市に下りてきたということで、19年度は当然準備と、既に２枚交付している方もおりますし、そういった中での切り替え、そういった準備期間もありまして、19年度からは無理だろうということで、20年度からに向けて幡多の他市の状況とも話し合いながら、５回程度に拡大していきたいという考えでございますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（
松田達夫） 大林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大林郁男） それでは、私の方からいじめ防止計画に関しましてご答弁申し上げます。 先程の答弁で申しましたように、私共におきましては、いじめをなくす学校と地域の集いにおきまして、いじめをなくす宣言というものになっておりまして、中を少し省略して説明をさせていただきます。まず、宣言文でございます。人の命も心もとても大切なものです。私達は、信頼と思いやりの心を皆が持って助け合い、互いに磨き合い、力を合わせ、いじめの起きない学校環境をつくらなければなりません。私達は、ここにいじめをなくす四万十市宣言を行い、いじめのない明るく元気な学校づくりに向け、学校と地域が力を合わせて取り組んでいくことを誓います。 ３つの誓いがございまして、私達はいじめを許しません。私達は、いじめで苦しんでいる人を思いやり助けます。私達は、いじめのない明るい学校づくりに力を合わせて取り組みますと、そのときの参加者一同で、以上のような宣言を採択しているとこでございます。 私共教育委員会としましては、今後もこの宣言の趣旨を活かしまして調査研究をもとにしまして、具体的な行動に移すように頑張っていきたいと考えているとこでございます。そして、具体的な結果を市民と共に、できるだけ分かりやすい形で出していきたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
松田達夫） 猿田 勉議員。
◆24番（猿田勉） それぞれありがとうございました。 いじめ撲滅宣言につきましては、今後そういった中で話し合いの中で、人権のそういった中でやっていただくということでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 それから、子育て支援のことでございますけれども、来年度からということで話があった訳でございますが、ということやね。 （聴取不能） 20年度か。ご免なさい、20年度ということでございましたが、補正ということもある訳でございますので、是非、許せば、地方交付税として7,000億円が19年度あるということでございますんで、そういった中で財源が19年度示されておりますので、できれば補正ということで考えていただければありがたいと思うんですけども、その辺の考え、もしあれでしたら、お考えをお聞かせ願いたいと思います。国の方は、予算的に出されてるということでございますので、よろしくお願いします。 （聴取不能） え。 （聴取不能） それから、妊婦のマタニティマークの件はまたよろしく、先程答弁がございましたけども、是非やっていただきたいということ、やるということですので、またよろしくお願いします。 それから、市営住宅の計画がないというような、答弁がなかったんですが、そういう計画はないということですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
松田達夫） 佐竹
保健介護課長。
◎
保健介護課長（佐竹徹志） 妊婦健康診査の助成拡大についての３回目のご質問にお答えいたします。 19年度補正でも、なるだけ早くというご指摘だった訳でございますが、先程申しましたように制度を切り替える場合はどっかで線引きせんといかん訳です。どこで線引きするかというと、やはり新年度、切り替えの時期が一番公平なという考えでございます。 それで、議員も申されましたように、確かに19年度から子育て支援の関係で地方が単独でやる事業について交付税措置があるということになってきました。その中に、この妊婦健診の助成拡大、そういったものの一つとして入っております。そういったことですが、なかなかどれだけかということも分かりませんし、地方交付税そのものの算定基礎に入るといっても、恐らくかなり持ち出しが増えてくるだろうという考えも持っております、所管といたしましては。そういったことから、できれば、ただ少子化対策にも繋がる一助になるということで、できるだけ回数的には増やしていきたいということで、20年度から５回程度にしていきたいという考えでございます。そういうことで、ご理解の程よろしくお願いいたします。
○議長（
松田達夫） 秋元支所住民課長。
◎
西土佐総合支所住民課長（秋元貢一） 私の方から、子育て支援の住宅の関係についてのご質問にお答えをさせていただきます。 ただいま
西土佐地域におきまして、
西土佐地域の地域審議会の中で若者定住住宅ということで今検討をされております。今後、もう少しこの計画が具体化になれば、若者定住、子育て支援という形での住宅整備も一定検討していきたいと考えております。 今後におきましては、市の重点事業の中で位置付ける中で検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
松田達夫） 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。 これにて
一般質問を終了いたします。 小休にいたします。 午前11時54分 小休 午前11時55分 正会
○議長（
松田達夫） 正会にいたします。 ただいま「第53号議案、平成18年度四万十市
一般会計補正予算」が提出されました。 お諮りをいたします。 「第53号議案」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松田達夫） ご異議なしと認めます。よって、「第53号議案」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
松田達夫） 直ちに
提案理由の説明を求めます。
澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） それでは、私の方から
追加議案の説明をさせていただきます。 初めに、この議案の提出が本日となりましたことをお許し願いたいと存じます。 本議案は、これまでの議案提出の後、職員より２月28日付で退職願が提出されまして、同日これを受理したことに伴いまして、１名分の退職手当の補正予算を追加提案するものでございます。 それでは、
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。「第53号議案、平成18年度四万十市
一般会計補正予算（第７号）」でございますが、歳入歳出予算の補正です。2,443万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を182億3,840万1,000円とするものでございます。 次に、９ページをお開きください。歳出でございますが、２款１項２目人事管理費の退職手当2,443万円でございます。 また、８ページの歳入でございますが、歳出と同額の減債基金繰入金でございます。 以上で
提案理由の説明を終わります。ご審議の程よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
松田達夫） 以上で
提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日15日の日程は、提出議案に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 午前11時58分 散会...